7718 スター精密 有価証券報告書－第89期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

３  第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第85期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

３  第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第85期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当グループは、当社、子会社18社及び関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

  なお、下記の事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、タイにある販売子会社が行っております。

小型音響部品事業    生産活動は、天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。製造された製品は、当社が仕入れ当社と米国の子会社が販売しております。なお、当連結会計年度をもって事業を終了しました。

工作機械事業        生産活動は、当社と斯大精密（大連）有限公司、スターマイクロニクス マニュファクチュアリング（タイランド）Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。製造された製品はほぼ当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タイにある販売子会社が行っております。

精密部品事業        生産活動は、当社と斯大精密（大連）有限公司、上海星栄精機有限公司、スターマイクロニクス プレシジョン（タイランド）Co.,LTD、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。

  当グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

（注）１  その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。

２  小型音響部品事業は、当連結会計年度をもって事業を終了しました。

４【関係会社の状況】

（注）１  間接所有の内訳は次のとおりであります。

２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社であります。

４  スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.及びスターマイクロニクス・GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(3）労働組合の状況

  当社の組合はスター精密労働組合と称し、平成26年2月28日現在の組合員数は472名であります。

  また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。

  なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済情勢は、米国経済は緩やかな景気回復が続き、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど景気は回復傾向となりました。また、アジア経済は中国などを中心に成長のペースが鈍化する一方、わが国経済は、為替が円安水準に推移するなか緩やかに回復してきました。

当グループの主要関連市場におきましては、工作機械事業の需要は、米国市場や東アジア市場は堅調に推移し、厳しい状況が続いていた欧州市場も後半に底を打ち、国内市場も回復傾向が続きました。特機事業では、北米市場や国内市場の需要は比較的堅調に推移し、欧州市場も徐々に回復傾向となりましたが中国市場は市況が低迷しました。また、精密部品事業では、腕時計メーカーの生産調整の影響を受けていた腕時計部品は期後半より需要が回復し、非時計部品ではハードディスク駆動装置(HDD)向けなどで需要が減少したものの、自動車関連部品の需要は増加しました。

このような状況のなか、当グループでは欧米市場に加え成長が見込まれる東南アジアや南米地域などを重視し生産・販売体制の強化を行うとともに、新製品開発や新技術の研究などを進めました。

以上により、当連結会計年度の売上高は為替が円安に推移するなか434億8千1百万円(前期比14.9％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより、営業利益は26億6百万円(前期比65.0％増)、経常利益は32億1千9百万円(前期比42.8％増)と大幅に増加しました。一方、当期純利益は、特別損失として特許権実施に関する和解金6億5千万円を計上したため、特別利益で受取保険金を計上した前期に比べ大幅に減少し11億4千3百万円(前期比50.3％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来、「コンポーネント事業」としていた報告セグメントは、「小型音響部品事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

  （特機事業）

小型プリンターのサーマル製品は、緩やかな景気回復が続く北米市場や国内市場の需要が堅調に推移したことや欧州市場での案件獲得に加え、為替が円安で推移したため売上は増加しました。また、ドットインパクト製品も、欧州市場やアジア市場の需要が低迷したものの為替の影響もあり売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は94億5千5百万円(前期比21.1％増)、営業利益は9億7千5百万円(前期比279.0％増)と大幅な増加となりました。

（小型音響部品事業）

当事業は、顧客への供給責任を全うしつつ事業終息に向けた活動を進めてきましたが、平成26年１月１日付でフォスター電機株式会社への事業譲渡が完了し、事業は終息しました。

以上の結果、当事業の売上高は31億6千6百万円(前期比2.1％減)、営業利益は1億4千3百万円(前期は1億9千1百万円の損失)となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連などが堅調に推移するなか為替の影響もあり売上が増加し、アジア市場は、中国市場は伸び悩んだものの、東アジアにおいて携帯端末関連・医療関連向けなどが好調に推移したため売上を伸ばしました。前半不振が続いた主力の欧州市場は、夏以降、徐々に回復したことに加え為替の影響もあり売上は増加し、先行き不透明な状況が続いていた国内市場も後半にかけて自動車関連を中心に売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は269億6千9百万円(前期比17.8％増)、営業利益は35億9千7百万円(前期比15.3％増)となりました。

なお、昨年４月に中国で開催された国際展示会CIMT2013(中国国際工作機械展覧会)にて、複合加工機のベストセラーモデルSBシリーズの新製品を発表し、さらに９月にドイツで開催された国際展示会EMO2013及び10月に名古屋で開催されたメカトロテックジャパン2013などで、重複合加工機SV-38Rを発表しました。また、タイの新工場は建物が完成し、４月から組み立て生産を開始しました。

（精密部品事業）

腕時計部品の売上は、腕時計メーカーの在庫調整が進んだことから後半は回復しましたが、前半の落ち込みが影響し減少しました。非時計部品は、為替の影響を受けるなか、HDD部品の売上がパソコンの販売減少の影響から前期に比べ減少したものの、空調関連部品の売上が好調だったことに加え、自動車関連部品も売上が増加したため、全体の売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は38億9千1百万円(前期比0.8％減)、営業利益は売上の減少などにより1億4千万円(前期比60.6％減)と大幅な減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が25億9千6百万円となり、投資活動で24億5千5百万円の支出、財務活動で13億9千4百万円の支出となったものの、現金及び現金同等物に係る換算差額が21億3千5百万円あり、前期末に比べ8億8千2百万円増加の140億8千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、法人税等の支払いや売上債権の増加などがあったものの、25億9千6百万円の収入(前期は4億8千3百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、24億5千5百万円の支出(前期は19億7百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、配当金の支払いなどにより、13億9千4百万円の支出(前期は12億1百万円の支出)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は消費税等抜販売価格で算定しております。

２  工作機械事業には、自社の固定資産となるものが54,044千円含まれております。

(2）受注状況

  当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当グループを取り巻く経済環境は変化が激しく、厳しい状況ではありますが、中長期的には欧米市場に加え、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域などを中心に各事業の成長が見込まれます。

このような環境のなか、当グループは自ら変化を作りだし新たな価値を創造し成長していく企業を目指すため、メーカーとして将来の基盤を作りだす研究開発をスピーディーに押し進め、時代にあった新製品を開発してまいります。また、市場のニーズを的確に吸い上げて、高付加価値で魅力ある製品を提供できるようマーケティング力の強化を図りながら、製品のコスト競争力向上の施策を進めるとともに、間接部門の生産性アップの活動にも取り組んでまいります。さらに、前期に再編した研究開発部門のＲ＆Ｄセンターなどを活用しながら、新規事業領域への進出やシナジ－効果が得られるようなＭ＆Ａや他企業とのアライアンスなどの検討もあわせて進めてまいります。

事業別では、特機事業につきましては、先進国市場では既存のPOS市場関連のプリンターに加え、小型携帯端末による新しい決済システムに対応したモバイルプリンターなどの販売拡大を目指してまいります。また、クラウドなどを活用した仕組みづくりも含めたソフト面の強化により、競争力ある製品を作りだしてまいります。工作機械事業につきましては、競合との競争が激しくなるなか、主力の欧米市場に軸足を置きながら、成長が見込まれるアジア地域での営業体制を強化して市場開拓を進め、成長性を高めてまいります。そのため、市場ニーズにあわせた戦略的な製品の投入や重複合機のラインアップの充実、また、事業領域拡大のために主軸固定型自動旋盤のシリーズ化に努めてまいります。生産面では、新しく立ち上げたタイの生産拠点で部品加工まで含めた一貫生産体制を早期に確立し、日本、中国、タイの３拠点による効率的な生産・物流体制の運営を目指してまいります。精密部品事業につきましては、国内、中国(上海・大連)及びタイの各生産拠点で加工技術の向上を図りながら、成長が見込まれる自動車関連部品を中心に非時計分野の部品加工の拡大につなげてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

①景気変動

当グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性があります。

②生産拠点

当グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国及びタイにあります。また、そこでの生産品目も当グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動及び製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。

③価格競争

  当グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品及び技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。

④為替

当グループは、グローバルに事業を展開し、生産及び販売の多くを海外に依存しております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。

⑤地震等による自然災害

  当社は、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社及び国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能及び生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

  また、世界各地に展開する当グループの販売拠点、生産拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他

当グループは、主に日本、中国及びタイで生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが起こった場合、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

  当グループの研究開発体制は、新規事業分野の開拓や全社の技術レベル向上を総合的に行う研究開発部門と、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。

  当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は19億4千6百万円であります。

（Ｒ＆Ｄセンター）

  Ｒ＆Ｄセンターでは、事業化を目指した新規事業分野の開拓と、各事業の技術支援活動に取り組んでおります。

  新規事業分野の開拓においては、音響・センシング技術を応用したデバイスの開発やプリンターに関連した新技術の開発などの複数のプロジェクトを立ち上げ、社外パートナーとの連携を図りながら量産化に向けた開発活動を展開しております。当期は微弱な振動を電力に変換する小型振動発電ユニットを開発しました。さらに、このユニットを利用したLEDライトを製品化し、夜間外出時の安心・安全機能として、大手カバンメーカーのビジネスバッグとスーツケースに採用されました。今後もさらに発電能力を向上させ、無線通信技術との組み合わせなどにより新たな分野への展開を目指してまいります。

  各事業への技術支援については、物理化学分析、高度CAE、品質工学、価値工学(VE)の４分野における技術支援を継続して行っており、全社の技術レベル向上を推進しております。また、製品品質を確保するための試験や評価等品質技術面からの支援、事業競争力強化を目指す知的財産関連業務など、テクノロジーと知財に関する全社的な役割を果たしてまいります。

  当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億6千2百万円であります。

（特機事業）

  特機事業では、小型プリンター製品を中心に、成長市場に軸足を置いた高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

  当期においては、従来では実現不可能だったWebアプリケーションから直接印刷を可能とする「Star WebPRNT」を新たに開発し、小型プリンター４機種にこの機能を搭載しました。

  「Star WebPRNT」は、WebベースのPOSアプリケーションを使用するユーザーをサポートするための革新的なソリューションです。この機能によりユーザーは、パソコン、スマートフォン、タブレット端末の機種やオペレーション・プラットフォーム(Windows、Mac、iOS、Androidなど)、OSバージョンに依存することなく、あらゆるホスト機器から自身のアプリケーションを通して当機能に対応したプリンターで印刷することが可能となりました。また、各種インターネットブラウザ(IE、Chrome、Safariなど)で表示したWebアプリケーションから直接印刷するため、アプリケーション自体をクライアント機器にインストールする必要がなくなります。そのため、クライアント機器の導入の手間やアプリケーションのアップデートなどのメンテナンス工数が劇的に軽減します。さらに、アプリケーションのデータもパソコンやタブレット端末に残りませんので、高いシステムセキュリティーを確保できます。

  一方、システム開発者においては、従来のプリンターコマンド体系やAPI仕様を学ぶ必要なく、Webプログラマーに適したマークアップ言語(HTML/XML)を用いて印刷部のプログラミングが可能になります。また、無償で提供しているStar WebPRNT SDK(ソフトウェア開発キット)にあるJavaScriptライブラリーや豊富なHTMLサンプルコードも利用可能で、アプリケーション開発工数を大幅に削減することができます。

  当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億3千4百万円であります。

（工作機械事業）

  工作機械事業では、主力であるスイス型自動旋盤の製品ラインアップの拡充に取り組んでおり、当期は高機能複合加工機「SV-38R」を新たに開発し、国際的な展示会であるEMO2013、JIMTOF2013において発表しました。

  「SV-38R」は、1997年に「SV-20」を販売開始して以来、16年間にわたり欧米を中心に約1800台の販売実績を持つSVシリーズの機能をさらに拡充した製品で、医療・自動車・航空機関連分野等での複雑形状の部品加工をターゲットとしております。

  この新製品は、加工部品の全長寸法に応じて、ガイドブッシュとノンガイドブッシュの切り換えを可能としています。ノンガイドブッシュ仕様のメイン主軸台には、当社独自の主軸筒すべり案内面構造を採用することにより機械剛性を高め、安定した精度での連続加工に対応するとともに、残材の長さを大幅に短縮し高価な材料の無駄を省くことを可能にしました。また、正面加工用のタレット型刃物台には、国内メーカーでは初の工具旋回制御軸(Ｂ軸)を装備しています。さらに背面加工専用刃物台を搭載し、正面と背面での同時加工を可能にしたほか、当社独自の制御方式であるスターモーションコントロールシステムを搭載することにより、制御系統間の切り替え時間や工具交換時間といった非切削時間を徹底的に短縮することなどで、従来機と比べ機能を充実させ生産性を高めています。

  このほかソフトウェアの開発では、市場ニーズをくみ取りながら操作性の改善や機能面や安全面での改良を加えるなど、継続的な改良を主体とした開発を行っております。

  さらに、環境対応への取り組みとして、独自のスター環境適合基準を設け、基準を満足した機種には「ECO」マークを貼り付けているほか、使用部品のRoHS対応率向上や、板金部品の粉体塗装化を積極的に推進しております。

  当事業部門に係わる研究開発費の金額は5億4千9百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

  当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

①売上高

  売上高は、56億2千3百万円増加の434億8千1百万円(前期比14.9％増)となりました。この売上高の増加は、為替が円安に推移するなか主に工作機械事業で40億7千2百万円増加したことなどによるものであります。

  セグメントの売上については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

  売上原価は、33億6千3百万円増加の280億4千6百万円(前期比13.6％増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、前期並みの64.5％となりました。

  販売費及び一般管理費は、12億3千3百万円増加の128億2千8百万円(前期比10.6％増)となりました。これは、主に為替換算の影響によるものであります。

③営業利益

  営業利益は、10億2千6百万円増加の26億6百万円(前期比65.0％増)となり、売上高営業利益率は前期の4.2％から6.0％と1.8ポイント改善しました。営業利益の増加は、主に売上が増加したことによるものであります。

  セグメントの営業利益の状況は次のとおりであります。

（特機事業）

  売上の増加などにより7億1千8百万円増加の9億7千5百万円(前期比279.0％増)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期の3.3％から10.3％と7.0ポイント改善しました。

（小型音響部品事業）

  事業終息に向けた活動を進めるなか3億3千4百万円増加の1億4千3百万円(前期は1億9千1百万円の損失)の営業利益となりました。

（工作機械事業）

  売上の増加などにより4億7千6百万円増加の35億9千7百万円(前期比15.3％増)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期並みの13.3％となりました。

（精密部品事業）

  腕時計部品の売上減少などにより2億1千5百万円減少の1億4千万円(前期比60.6％減)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期の9.1％から3.6％と5.5ポイント低下しました。

④営業外損益

  営業外損益は、為替差益が減少したことなどから6千1百万円減少の6億1千3百万円(前期比9.1％減)となりました。

⑤特別損益

  特別損益は、前期は特別利益に受取保険金などを計上しましたが、当期は特別損失として和解金を計上したことなどにより20億3千9百万円減少の5億7千3百万円(前期は14億6千5百万円の利益)の損失となりました。

⑥当期純利益

  当期純利益は、11億5千6百万円減少の11億4千3百万円(前期比50.3％減)となりました。また、１株当たり当期純利益は前期の54円66銭から27円17銭に、１株当たり純資産額は前期の951円14銭から112円38銭増加の1,063円52銭になりました。

(3）財政状態の分析

①資産

  資産合計は、593億2百万円となり、前期末に比べ67億3千8百万円の増加となりました。これは売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。

②負債

  負債合計は、136億4百万円となり、前期末に比べ17億5千万円の増加となりました。これは仕入債務や流動負債のその他が増加したことなどによるものです。

③純資産

  純資産合計は、456億9千7百万円となり、前期末に比べ49億8千7百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定の改善などによるものです。

(4）キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資は、総額14億９千２百万円(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

  主な内容は、工作機械事業におけるタイの新工場の建物及び機械装置や、精密部品事業における機械装置のほか、特機事業における新製品用の金型などであります。

２【主要な設備の状況】

  当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１  金額には消費税等は含みません。

２  帳簿価額のうち［  ］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しております。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の（  ）書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。

６  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

（注）  上記金額には消費税等を含みません。

(2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数において行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由および条件

次に準じて決定する。

(イ) 新株予約権者が上記(注)４に該当しなくなった場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１  「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２  自己株式4,934,661株は「個人その他」に49,346単元、「単元未満株式の状況」に61株それぞれ含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２  平成26年１月10日付で株式会社みずほ銀行から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３  平成26年３月３日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４  当社は、自己株式4,934千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.49％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①平成23年５月26日開催定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成23年５月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

②平成24年５月24日開催定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年５月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

③平成25年５月23日開催定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社の連結子会社の取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成25年５月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

④平成26年５月22日開催取締役会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年５月22日の取締役会において決議されたものであります。

(注）平成26年５月22日の取締役会において決議した、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して発行する新株予約権の募集事項は次のとおりであります。

１  新株予約権の名称

スター精密株式会社　第１回株式報酬型新株予約権

２  新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の総数

当社の取締役(社外取締役を除く。)　５名　　231個

　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３  新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当社普通株式は23,100株とする。

　なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

４  新株予約権の払込金額

  新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価格を基準とした価額を払込金額とする。

  なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

５  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６  新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、平成26年６月９日から平成56年６月８日までとする。

　　ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合には、その前営業日を最終日とする。

７  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記①に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

８  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９  新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が上記(注)７による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

10  譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

11  組織再編行為をする場合の新株予約権の取扱い

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)７に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)８に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

　上記(注)９に準じて決定する。

12  新株予約権の割当日

　平成26年６月９日

13  端数の取扱い

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

14  新株予約権証券の発行

　当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

15  新株予約権の行使請求受付場所

　当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)

16  新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所

　株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々における当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

           該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

           該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。

２  当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。

３【配当政策】

  利益配分につきましては、配当は株主の皆様への利益還元を重視し、配当性向40％以上を目標にDOE(株主資本配当率)を勘案しながら実施していきたいと考えております。

  このような方針の下、当期末の配当につきましては、前期末に比べ2円増配の17円となりました。これにより、当期の配当金は中間配当の17円とあわせて年間34円となりました。

  なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

  内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用する予定であります。

  当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役岩崎清悟氏は、社外取締役であります。

２  監査役３名は、いずれも社外監査役であります。

３  平成26年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成26年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  所有株式数は平成26年４月30日現在の株式数を記載しております。

８  当社は執行役員制度を導入しております。

    なお、取締役兼務の者を除く執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

 ②企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

  当社では、監査役制度を採用しております。

  現在、６名の取締役(うち社外取締役１名)で構成する取締役会において活発な議論を行い、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応することができる経営体制を維持するため、取締役の任期は１年としております。さらに、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。

  また、より多様な価値判断に基づき意思決定ができる経営体制を整えるため、社外取締役１名を選任しております。さらに、経営監視機能の充実の観点から常勤を含め３名の監査役全員を社外監査役としており、監査役は、監査役会の定めた監査基準に基づき監査を行っております。

(ロ) 責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第28条及び第35条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

  当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。

  コンプライアンス体制については、平成17年３月に基本方針を定めた「スター精密行動憲章」及び従業員の行動の基準となる「スター精密行動規範」を制定するほか、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR推進部門を中心に取締役及び使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。

  また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

  当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定並びに取締役及び使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、全社的なリスク管理の進捗状況を管理しております。

 ③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査

  取締役社長直轄の内部監査部門(７名)を設置しており、内部監査規程及び監査計画に従って監査を行い、業務の適正な運営の確保に努めております。

(ロ) 監査役監査

  当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成されており、各監査役は、監査役会の定めた監査方針、監査計画、監査業務及び業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務及び財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

(ハ) 会計監査

  当社では、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査役は、必要に応じて報告を求めるなど監査法人と密接に連携関係を維持しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅野裕史氏、勢志元氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等６名、その他２名であります。

(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

  監査役は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査役の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査役は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。

  さらに、常勤監査役は、コンプライアンス及びリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。

 ④社外取締役及び社外監査役

  （イ）人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  当社では、社外取締役を１名選任し、また、３名の監査役全員を社外監査役としております。社外監査役の坪井孝男氏は、過去に㈱静岡銀行に勤務しており、同行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており同行との取引は突出していないこと、並びに同行の当社に対する持株比率からすると、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

  また、社外取締役及び社外監査役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

（ロ）企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方

  社外取締役の岩崎清悟氏は、静岡瓦斯㈱の代表取締役を務めており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらを当社の取締役会の適切な意思決定及び取締役の業務執行等の監督に活かしていただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外取締役として選任しております。

  社外監査役の坪井孝男氏は、㈱静岡銀行における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、また監査業務に精通していることから、これらを当社の監査に活かしていただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

  社外監査役の洞江秀氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、これを当社の監査に活かしていただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

  社外監査役の杉本基氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に活かしていただくのに適任と考えております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

  当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

（ハ）経営の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。

  社外監査役については、監査役会で策定された監査方針及び職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

⑤取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 ⑥取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(ロ) 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

 ⑧株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

 ⑨役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  ストックオプション及び賞与の額は、当事業年度に費用処理した金額であります。

２  上記の他、使用人兼務取締役４名に対し、使用人分給与等相当額68百万円(賞与含む)を支給しております。

３  平成19年５月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給として、取締役３名に対し72百万円を各人の退任時に支給することとしております。

(ロ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役の報酬等は、会社業績に連動した報酬体系としており、以下のとおり月額報酬として支払われる基本報酬、連結業績によって変動する賞与及び中長期のインセンティブとして付与されるストック・オプションで構成されております。監査役の報酬等は、その役割を考慮し、月額報酬として支払われる基本報酬のみとしております。

  取締役の基本報酬については、年額1億3千万円以内の範囲において、役位ごとの基準額をもとに会社業績に応じて各取締役の支給額を決定しております。

  監査役の基本報酬については、年額2千2百万円以内の範囲において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定しております。

  取締役賞与については、年額1億円以内の範囲において、連結当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて個別支給額を決定しております。なお、当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、平成27年２月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。

  算定方法

・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(社外取締役を除く。)とする。

・総支給額は、連結当期純利益に2.0％を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、1億円を上限とする。

・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(百万円未満切り上げ)。

・役位別のポイントは、取締役社長30ポイント、常務取締役18ポイント、取締役３ポイントとする。

・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。

  取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションの付与については、中期インセンティブである通常型ストック・オプション及び長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして２種類の新株予約権を、年額1億円以内の範囲で役位に応じ割当てております。

 ⑩株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    (前事業年度)

     特定投資株式

    (当事業年度)

     特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、19百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

 当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、21百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、国際財務報告基準(IFRS)適用に関する助言・指導業務及び他社の財務調査であります。

(当連結会計年度)

 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、決算早期化対応等に関する助言・指導であります。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び第89期事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

    該当はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

    主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

    当連結会計年度より、スターアジアテクノロジー・LTDは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

但し、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

但し、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15～47年

機械装置及び運搬具      ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ）リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

（会計上の見積りの変更）

従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

１  概要

(1）連結貸借対照表上での取扱い

              未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)として計上することになります。

(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い

              数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うことになります。

２  適用予定日

            平成26年３月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用

        ３  当該会計基準等の適用による影響

            連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５  受取保険金は、タイの洪水被害に伴う保険金収入であります。

※６  特別配当金は、関連会社の菊川工業団地協同組合からの配当金であります。

※７  和解金は、特機事業の小型プリンターにおける特許権実施に関する和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注) 普通株式の自己株式の株式数の増加631株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加582株は、単元未満株式の買取によるものであります。

      ２　普通株式の自己株式の株式数の減少23,800株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４  会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために先物為替予約等を利用し、その結果は経営会議に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額105,325千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,227千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）  時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）  時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（注）  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（注）  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

(2）期待運用収益率

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）数理計算上の差異の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5）過去勤務債務の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
新株予約権者の相続はこれを認めない。
新株予約権の質入、その他一切の処分はこれを認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１  ４年間(平成21年７月から平成25年７月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成25年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「(固定の部) 繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「(固定の部) 繰延税金負債」の「その他」に表示していた49,436千円は、「その他有価証券評価差額金」18,407千円、「その他」31,028千円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益税効果未認識」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.5％は、「未実現利益税効果未認識」△0.7％、「その他」1.2％として組み替えております。

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.2％から34.8％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「小型音響部品事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「特機事業」は、小型プリンター、カードリーダーライターを生産・販売しております。「小型音響部品事業」は、電子ブザー、スピーカーを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。

  なお、「小型音響部品事業」は、当連結会計年度をもって事業を終了しました。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３  当連結会計年度より、従来、「コンポーネント事業」としていた報告セグメントは、「小型音響部品事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「小型音響部品事業」と記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

役員及び個人主要株主等

（注）平成23年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

  （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで

あります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

第88期（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

第89期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3）商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～47年

機械及び装置        ８～10年

工具、器具及び備品  ２～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。

過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

（会計上の見積りの変更）

従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当期より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

６  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に関する項目

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社に関する項目

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産処分損の内訳

※４  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５  特別配当金は、関連会社の菊川工業団地協同組合からの配当金であります。

※６  和解金は、特機事業の小型プリンターにおける特許権実施に関する和解金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

第88期（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加631株は、単元未満株式の買取によるものであります。

第89期（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加582株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少23,800株は、ストック・オプション行使によるものであります。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針  ４  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（第89期の貸借対照表計上額は子会社株式4,129,415千円、関連会社株式31,860千円、第88期の貸借対照表計上額は子会社株式4,129,415千円、関連会社株式31,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前期において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。

この結果、前期の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた25,527千円は、「その他有価証券評価差額金」18,407千円、「その他」7,119千円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の37.2％から34.8％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

  （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期減少額の主なものは次のとおりであります

機械及び装置         小型音響部品事業の譲渡等                       999,170千円

工具、器具及び備品   小型音響部品事業の譲渡等                       561,987千円

２  無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③売掛金

相手先別内訳

回収及び滞留状況

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

④たな卸資産

⑤関係会社株式

⑥関係会社出資金

⑦関係会社長期貸付金

⑧買掛金

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に定める権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

   当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、スター精密株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上