E03302 オリジン東秀 有価証券報告書－第48期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期から売上高及びその他の営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、比較を容易にするために第46期以前につきましても同様に組替えて表示しております。

４．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を記載しております。

５．第45期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第46期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場のため、期末株価が把握できませんので「－」になっております。

７．第47期は、決算期変更により2012年２月１日から2013年２月28日までの13ヶ月となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営するオリジン弁当事業と、中華料理の飲食店を運営する中華東秀事業及びイオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業の３事業を経営しております。

　なお、当事業年度より食事宅配事業を開始いたしましたが、当事業年度においては、金額的・量的重要性が低いため、報告セグメントは「その他」の区分に含めて表示しております。

①　オリジン弁当事業

　弁当は、注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、昼食時等のピーク時間帯には、お客さまをお待たせしないスピード提供品として、直前調理の「作り置き弁当」を販売しております。すべてオリジナル食材を使用し、作りたてにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。
　量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好きな量だけ選び、レジにて計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月２回発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。
　路面店はすべて直営で運営しておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内にコンセッショナリー契約として出店しております。

②　中華東秀事業

　ラーメン、チャーハン、ギョーザをはじめ、回鍋肉や生姜焼定食、中華丼等、中華料理の定番メニューをリーズナブルな価格で提供しております。主力品の「ギョーザ」や原材料である「カット野菜」「タレ」等は、創業以来培ってきた独自製法を基に山梨県上野原市の自社工場で毎日製造し店舗へ納品しております。

　路面店はすべて直営で運営しております。

③　デリカ融合事業

　イオングループ各社のデリカ部門へのオリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。

④　その他

　イオングループ等へのおせち料理の販売、食事宅配事業及び店舗設備関連事業等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

 　（注）出資比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．臨時雇用者数は２月末現在の雇用人数（１日８時間換算）を記載しております。

（2）労働組合の状況

１．結成年月日　　2002年３月16日

２．名称　　　　　オリジン東秀ユニオン

３．所属上部団体　ＵＡゼンセン

４．労使関係　　　労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

５．組合員数　　　698名（2014年２月28日現在）

（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（203名）を含んでおります。

２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。

３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の効果等により、円安・株高の進行や企業収益の改善など景気回復の兆しがみられたものの、一方で海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。外食・中食業界におきましては、業種を越えた企業間競争の激化や円安による原材料価格の高騰もあり、厳しい経営環境が続きました。

　このような環境の中、当社は、これまで以上に「お客さまの食の安全」を基本に、品質・品揃え・サービスの向上を最重視した営業の強化を図ってまいりました。毎月25日の「お客さま感謝デー」をはじめとした販売促進を充実するとともに、商品面では、原材料にこだわった「イチオシ弁当」シリーズの発売や、旬の食材を使用した100g178円の均一価格としては価値ある量り売り惣菜・サラダの開発・販売を行い、お客さまを飽きさせない選べる売場づくりに注力してまいりました。

　店舗展開においては「オリジン弁当」30店舗、「中華東秀」5店舗を新規出店いたしました。不採算店舗は個店別に検討を行い、「オリジン弁当」19店舗、「中華東秀」６店舗を閉鎖いたしました。競合店との差別化や設備の標準化を目的とした店舗の活性化については、「オリジン弁当」137店舗、「中華東秀」５店舗を実施し、ほぼ全店舗が業績の向上を果たしました。また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では85拠点に展開し、合計190拠点になりました。

　営業収益は、485億23百万円（前事業年度は決算期変更により13ヶ月で508億71百万円）で前年比95.4％となりました。既存店の売上高は、日商ベースでオリジン弁当事業が97.1％、中華東秀事業が96.1％で、節約志向の強まりによる客単価の低下等が影響いたしました。

　売上総利益面においては、天候、時間帯ごとの適正な品揃えの強化をしつつロス率を抑えられたものの、食材価格の高騰により、原価率は42.1％と前年の41.9％から0.2ポイントの上昇となりました。また、デリカ融合事業によるロイヤリティ収入増加により、営業総利益は289億８百万円（同299億75百万円）で前年比96.4％となりました。

　経費面においては、コスト削減に継続的に取り組み、販売費及び一般管理費は268億40百万円（同280億70百万円）で前年比95.6％となりました。

　その結果、営業利益は、20億68百万円（同19億４百万円）で前年比108.6％となりました。また、当事業年度における減損損失６億75百万円（同87百万円）や、その他店舗閉鎖損失を含め７億53百万円（同８億52百万円）の特別損失を計上し、当期純利益は７億40百万円（同４億79百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、セグメントの名称については、従来「ＦＣ事業」として記載していたものを、事業内容をより明確に表示するため、当事業年度より「デリカ融合事業」と記載を変更しております。

①　オリジン弁当事業

　　30店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗19店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は561店舗とな　りました。

　この結果、営業収益は436億65百万円（前年同期比93.5％）、営業利益は32億33百万円（前年同期比92.9％）となりました。

②　中華東秀事業

　　５店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗６店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は51店舗となり

　ました。

　この結果、営業収益は29億22百万円（前年同期比94.0％）、営業利益は34百万円（前年同期比53.7％）となりました。

③　デリカ融合事業

　　イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、85拠点に展開し、当事業年度末の

　拠点数は190拠点となりました。

　この結果、営業収益は17億78百万円（前年同期比190.8％）、営業利益は８億77百万円（前年同期比194.1％）となりました。

④　その他

　　食事宅配事業や店舗設備関連事業等で、営業収益は１億56百万円（前年同期比139.3％）、営業損失は47百万

　円（前事業年度は営業利益51百万円）となりました。

　なお、前事業年度は決算期変更により13ヶ月となっております。そのため、前事業年度（2012年２月１日～

2013年２月28日）と当事業年度（2013年３月１日～2014年２月28日）とは対象期間が異なっております。（以下

「（2）キャッシュ・フロー」、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　（2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、４億73百万円減少し、当事業年度末には71億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は６億92百万円（前事業年度は15億79百万円の獲得）となりました。これは法人税等の支払額が12億円、引当金の減少が11億3百万円あったものの、税引前当期純利益が14億38百万円、減価償却費９億６百万円、減損損失６億75百万円などの非資金費用等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９億90百万円（前事業年度は13億19百万円の支出）となりました。これは新規出店や店舗改装による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得に９億６百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億77百万円（前事業年度は１億76百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が１億77百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内経済は、政府の成長戦略による景気回復の兆しがみられるものの、企業の営業収益確保の厳しい環境には変わりありません。

　このような状況の中、当社は、「お客さまの健康を第一に考え、安全で厳選された食材を美味しく調理して、お客さまに提供し続けます」を基本理念とし、「“食”を通じてお客さまの健康を真に考え、より便利でより身近な存在へ」を大方針に掲げ、持続的成長を目指し下記の課題を実行してまいります。

①　首都圏を中心に年間50店舗以上の新規出店をスピード感をもって実行し、新規モデルの展開や併設型の出店継続とともに、新たな立地創造を図ってまいります。

②　イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業を加速させ、圧倒的に支持の高いデリカ売場を確立し、グループシナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。

③　労働環境改善等、ＥＳ（従業員満足度）向上を目指した内部統制及び教育体制の強化を行い、人材の質をさらに高めることで収益性の向上を図るとともに、ソフト・ハード両面から店舗営業力の改善を図り、お客さまに満足いただける店舗づくりに邁進してまいります。

④　カロリーや栄養成分、アレルゲン等の食事を選ぶ基準となる情報をさらに明確に分かり易く表示し、安心・安全への対応を強化してまいります。

⑤　消耗品等の価格交渉、使用量の適正化、作業システムの改善を常に実行し、コスト削減と生産性向上に努めてまいります。

⑥　高齢化社会を見据え、商品・店舗環境等あらゆる面での「シニア対応」を具現化してまいります。2013年度はその一環として「食事宅配事業」をスタートいたしました。2014年度は事業モデルを再構築し、拠点数の拡大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2014年５月22日）現在において当社が判断したものです。
　当社では、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

①オリジン弁当を主体とした出店政策について

　[地域別・事業別出店状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年２月28日現在）

　当社は、「オリジン弁当」を屋号とした持ち帰り弁当・惣菜の併売店、スイーツやサンドイッチ、麺類等の商品を充実させた「キッチンオリジン」及び、「おにから屋」の屋号でおにぎり・唐揚げの販売に特化した専門店の３業態を展開しているオリジン弁当事業と、「東秀」を屋号とした中華料理の路面店を展開している中華東秀事業の２事業で店舗展開を行っております。2014年２月末の店舗数は、オリジン弁当事業561店舗、中華東秀事業51店舗の計612店舗であります。当事業年度に「オリジン弁当」30店舗、「中華東秀」５店舗を新規出店いたしました。今後も「オリジン弁当」「キッチンオリジン」を中心に店舗展開を進めてゆく方針であります。

　したがいまして、オリジン弁当事業の新規出店の進捗、出店数に見合う人材の確保、人材の育成状況などによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②競合について

　当社が属するフードサービス業界では、当社と同様に中食事業を展開する同業他社、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業態、ファーストフードやレストランチェーンなどの外食産業との間で、価格・品質・サービスなどを巡って激しい競争が展開されております。

　当社の主力事業である「オリジン弁当」では、保存料・合成着色料の未使用、新商品の高頻度投入、量り売り惣菜や店内調理での提供等の独自性を打ち出すことで、競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、又は更なる競合激化によってコスト負担がかさんだ場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

③外的要因に起因する影響について

　「食の安全」に対する消費者意識は年々高まっております。放射性物質の食品汚染への懸念、食品偽装事件やフードテロ、畜肉の感染病や汚染物質の食材混入等は、フードサービス業界のみならず社会問題として注目されております。当社では、安全性を最優先した厳格なる仕入基準と検査基準を遵守し、カントリーリスクの分散、多面的な仕入ルートの確保を進めることで、これらの問題による影響を最小限に食い止めるべく対応をしております。

　また、新型インフルエンザ等、伝染型の病気蔓延の程度により、来店客数の減少或いは従業員の感染による出勤停止等、営業活動に支障をおよぼす事態が予測されます。当社では親会社のイオン株式会社との情報交換を密にするとともに、感染時の対応フローを確立、感染拡大を最小限に抑える体制をとっております。また店舗及び従業員に対して、感染予防に対する行動基準の徹底を図っております。

　しかしながら、これらの外部要因の大きさにより消費マインドが左右されることによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④食品衛生法等の法的規制について

　当社の事業は、食品衛生法に基づき、管轄保健所を通しての営業許可取得を必要としております。食品衛生上、法の遵守を基本方針としており、各店舗では日常的に食品の品質管理を行っております。店舗や従業員の衛生管理についても、内部監査部による抜き打ちでの立ち入り検査、本部管理職者による臨店チェックの他、外部検査員による定期衛生調査を全店で実施し管理の徹底を図っております。また、万一の事態に備えて、食中毒賠償保険を含んだテナント総合保険契約を締結しております。

　上野原工場内には、品質保証部検査課を設置し、工場の工程検査や製品の微生物検査を定期的に実施し、万全を期しております。

　しかしながら、当社の営業店舗や工場において、何らかの衛生問題が生じ、当該問題を要因として来店客数の減少や売上高の減少等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について

　当社では、2014年２月末現在、約10,200人の臨時従業員を擁しているとおり、多数の短時間労働者を雇用しており、今後も多店舗展開を進めていく上でも、継続雇用は重要な経営施策と考えております。

　したがいまして、短時間労働者を対象とした処遇改善、或いは法改正が行われた場合、企業側の人件費負担が増加する可能性があるため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥個人情報の保護について

　当社の各部門においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦システムに関するリスクについて

　当社では、基幹システム（名称：オリジンネット）を2004年４月より全面稼動しております。また2009年４月より新基幹システム（名称：新オリジンネット）へ移行しております。これらのシステムの品質については万全を期して設計・開発いたしましたので、現在まで重大なシステム障害は発生しておりません。
　しかしながら、災害や停電等の諸要因によって、基幹業務システムに障害が起きた場合、受発注業務や物流機能に大きな影響を与え、店舗への食材・資材の遅延等が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧災害によるリスクについて

　当社の店舗が営業している地域で地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、179億78百万円であり、前事業年度末から６億81百万円減少しております。これは主に現金及び預金が６億26百万円、未収入金が３億65百万円それぞれ増加したものの、預け金が10億80百万円、有形固定資産が４億５百万円、また繰延税金資産が２億26百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当事業年度末の負債合計は、54億56百万円であり、前事業年度末から12億46百万円減少しております。これは主に厚生年金基金脱退損失引当金が７億６百万円、未払法人税等が５億31百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は、125億21百万円であり、前事業年度末から５億63百万円増加しております。これは主に配当金の支払で１億77百万円減少したものの、当期純利益が７億40百万円となったこと等によるものであります。

（2）経営成績の分析

　①2014年２月期の業績について

　当事業年度は「オリジン弁当」30店舗、「中華東秀」５店舗を新規出店いたしました。不採算店舗は個店別に検討を行い、「オリジン弁当」19店舗、「中華東秀」６店舗を閉鎖し、営業収益は485億23百万円（前事業年度は13ヶ月で508億71百万円）となりました。天候、時間帯ごとの適正な品揃えの強化をしつつロス率を抑えられたものの、食材価格の高騰により、原価率は42.1％と前年の41.9％から0.2ポイントの上昇となりました。また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業を85拠点に展開し、合計190拠点によるロイヤリティ収入の増加により、営業総利益は289億８百万円（同299億75百万円）で前年比96.4％となりました。

　経費面においては、コスト削減に継続的に取り組み、販売費及び一般管理費は268億40百万円（同280億70百万円）で前年比95.6％となりました。

　その結果、営業利益は、20億68百万円（同19億４百万円）で前年比108.6％となりました。また、当事業年度における減損損失６億75百万円（同87百万円）や、その他店舗閉鎖損失を含め７億53百万円（同８億52百万円）の特別損失を計上し、当期純利益は７億40百万円（同４億79百万円）となりました。

　②既存店売上高について

対前年同月比増減率（％）

（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。

２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。

政府の成長戦略による景気回復の兆しがみられるものの、経済情勢の不確実性は依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。節約志向が強い環境の中、客数確保に重点を置いた営業活動を実施いたしました。主要業態である「オリジン弁当」では毎月１日に特に価値の高い「イチオシ弁当」を発売し、毎月25日の「お客さま感謝デー」では、人気商品をお買得価格でご提供するとともに、「昼得」「夜得」などの販売促進を充実させ、お客さまに対して分かりやすく飽きの来ない売場作りに努めました。

上期は、客単価では前年比99.7％と微減にとどまりましたが、客数前年比は97.1％と前年を下回り、既存店売上高前年比は96.8%となりました。

下期は、客数では前年比98.4％とわずかに回復しましたが、客単価前年比は99.0％にとどまり、既存店売上高前年比は97.3％となりました。

　③資金の財源及び流動性に関する分析

　　　＜キャッシュ・フロー計算書＞　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上高の増加時においては直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できるため、営業活動のキャッシュ・フローは増加する傾向にあります。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装等による有形固定資産の取得による支出が大半を占めますが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加の範囲内での自己資金で充当しております。
　なお余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度を活用し、有効に運用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、「オリジン弁当」「中華東秀」35店舗を新規出店するなどして、設備投資額は10億37百万円となりました。

　オリジン弁当事業では30店舗の新規出店等により、設備投資額は７億70百万円となり、中華東秀事業では５店舗の新規出店等により、設備投資額は１億99百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社は、中食・外食事業を主としており、612店の営業店舗のほか、生産及び本社その他設備を有しております。

（イ）営業店舗

[オリジン弁当事業]

[中華東秀事業]

（ロ）生産及び本社その他設備

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．店舗数及び土地・建物の面積のうち（　）書きは、賃借中のものであり、内書きで表示しております。

３．パートタイマーは２月末現在の雇用人数（１日８時間換算）を記載しております。

４．「その他」は、構築物、機械及び装置並びに車両運搬具の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

５．賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

６．店舗数には、開店日が翌事業年度となる１店舗が含まれております。

７．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、今後もオリジン弁当部門を中心に積極的に出店してまいります。第49期（2015年２月期）の設備投資は、オリジン弁当部門50店舗、中華東秀部門５店舗計55店舗を計画しております。

　設備投資額は第49期合計で13億30百万円（長期差入保証金を含む）を見込んでおります。

　2014年２月末現在における当社の重要な設備投資計画の明細は以下のとおりであります。なお、除却につきましては、全部門において不採算の店舗を見直し、収益の見通しを明確にして早期に処理する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式44,079株は、「個人その他」に440単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ239単元及び34株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が23,934株、失念株式が8,976株あります。

２．イオン株式会社が保有していた当社の全株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きについては未完了となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23,900株（議決権の数239個）及び34株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は2014年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式は2014年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと位置付けた上で財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。その実現のためには安定配当を維持することを第一義としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、当期純利益が増加したことを勘案し、１株につき５円増額の15円とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、お客さまの健康を第一に考え、安全で厳選された食材を美味しく調理して、お客さまに提供し続けるための課題への取組みに有効投資してまいりたいと考えております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　宮武正容、川越靖史、杢考一郎及び米谷直は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．2014年５月21日開催の定時株主総会から１年間

３．2014年５月21日開催の定時株主総会から４年間

４．2013年５月24日開催の定時株主総会から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。

　（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。

・監査役制度を採用しております。

・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。

・経営会議は毎週１回開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として全役員及び業務執行部門の部門長も参加し意思決定の迅速化を図っております。

・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、４名全員が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査できる人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。

・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に全て参加し、また常勤監査役を中心として役員会など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む２名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネージメント等の検証など、適性かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。

・会計監査人は2004年３月期より有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。

　なお業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（注）上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額５百万円（取締役４百万円、監査役０百万円）が含まれております。

②　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　　社外取締役は選任しておりません。

　　社外監査役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。

③　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況

　当期（自  2013年３月１日　至  2014年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会14回、監査役会12回実施しております。

　2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。
　今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。

④　取締役の定数
　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2012年４月20日開催の第46期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を３月１日から２月末日までに変更いたしました。これに伴い、前事業年度は2012年２月１日から2013年２月28日までの13ヶ月となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2013年３月１日から2014年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加や参考図書の定期購読を行うとともに、親会社が定めるグループ会計方針に基づき実務対応を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。

なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※１　主な内容は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年２月１日　至　2013年２月28日）

当事業年度（自　2013年３月１日　至　2014年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

　　　同上

（3）仕掛品

　　　同上

（4）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産及び賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物          　　　５年～59年

工具、器具及び備品　３年～６年
賃貸不動産　　　　　６年～57年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は2013年３月31日付で総合設立型厚生年金基金制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）を脱退し、退職一時金制度を廃止しております。

また、同年４月１日から親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度（イオン企業年金基金）並びに確定拠出年金制度へ新規加入したことにより、特別利益として退職給付制度改定益76,347千円を計上しております。

当該確定給付型の企業年金基金制度（イオン企業年金基金）において発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度まで特別損失に区分掲記しておりました「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなった

　ため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ

  るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「リース解約損」に表示しておりました

  12,776千円は、「その他」として組替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△184,480千円は、「未払金の増減額」△84,168千円、「その他」△100,312千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

　上記物件については、担保に係る債務はありません。

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産には次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失の内訳は次のとおりであります。

　当社は以下のグルーピングについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2012年２月１日　至　2013年２月28日）

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、工場、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、工場、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　2013年３月１日　至　2014年２月28日）

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、工場、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、工場、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて計算しております。

※４．関係会社項目

　関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2012年２月１日　至　2013年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2013年３月１日　至　2014年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金及び当社親会社のイオン株式会社への預け金による余資運用等の金融資産に限定し、設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの増加の範囲内での自己資金で充当しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　長期差入保証金は、店舗等の賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、当社と同様の中食事業や外食事業を展開する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及びその他債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　店舗の売上金回収や取引先からの営業債権回収予定等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2013年２月28日）

当事業年度（2014年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金、(4）未収入金、(5）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7）長期差入保証金

　各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2013年２月28日）

　長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。

当事業年度（2014年２月28日）

　長期差入保証金及び預け金の一部は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2013年２月28日）

（注）　当事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、当事業年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2014年２月28日）

（注）　当事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、当事業年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2013年３月１日　至　2014年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度(イオン企業年金基金)並びに確定拠出年金制度に加入しております。

　なお、2013年３月31日付で、複数事業主制度であり、同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)を脱退の上、退職一時金制度を廃止し、同年４月１日から上記の確定給付型の企業年金基金制度(イオン企業年金基金)及び確定拠出年金制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

  （注）「（6）その他」は確定拠出年金の掛金支払額及び2013年３月まで加入していた総合設立型厚生年金基金制度

        (外食産業ジェフ厚生年金基金)への要拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

前事業年度（自　2012年２月１日　至　2013年２月28日）

　１年（発生した事業年度において、一括費用処理しております。）

当事業年度（自　2013年３月１日　至　2014年２月28日）

　10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により

翌事業年度から費用処理しております。）

　当社は2013年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、同年４月１日から親会社であるイオン株式会

社及び同社の主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度（イオ

ン企業年金基金）に加入しております。

　当該確定給付型の企業年金基金制度（イオン企業年金基金）において発生した数理計算上の差異

は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度

から費用処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.決算日後における法人税等の税率の変更

　2014年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、2014年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、2014年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0％から36.0％に変動いたします。なお、2015年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

　変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が5,093千円減少し、法人税等調整額が5,093千円増加いたします。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン弁当事業」、「中華東秀事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オリジン弁当事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウト店を運営しております。

「中華東秀事業」は、中華料理の飲食店を運営しております。

「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及び商品等の供給等を行っております。

報告セグメントの名称については、従来、「ＦＣ事業」として記載していたものを、事業内容をより明確に表示するため、当事業年度より「デリカ融合事業」と記載を変更しております。

なお、報告セグメントの区分方法は、変更ありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2012年２月１日　至　2013年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,142,542千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額10,056,049千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に関係会社への預け金等であります。

（3）減価償却費の調整額90,882千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,125千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2013年３月１日　至　2014年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食事宅配事業及び店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,030,099千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,174,516千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に関係会社への預け金等であります。

（3）減価償却費の調整額145,654千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,065千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主にソフトウェアの増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2012年２月１日  至  2013年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2013年３月１日  至  2014年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2012年２月１日  至  2013年２月28日）

当事業年度（自  2013年３月１日  至  2014年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2012年２月１日　至　2013年２月28日）

当事業年度（自　2013年３月１日　至　2014年２月28日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．イオングループ内で効率的な運用を行うため、イオン株式会社に対して資金の寄託運用を行っております。取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。

３．運用利率等の取引条件は、市場の金利等を参考にして、決定しております。

４．売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ会社のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。

５．ロイヤリティ収入は、デリカ融合事業におけるオリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。

６．取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

イオンリテール株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期償却額」欄の（　　）は内書で、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。

２.役員退職慰労金の当期減少額（その他）は引当額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。

ハ　商品及び製品

ニ　仕掛品

ホ　原材料及び貯蔵品

へ　預け金

ト　未収入金

②　固定資産

長期差入保証金

③　流動負債

イ　買掛金

ロ　未払金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジン東秀株式会社の２０１３年３月１日から２０１４年２月２８日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジン東秀株式会社の２０１４年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上