2683 魚喜 有価証券報告書－第29期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成25年９月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．平成25年９月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー、昭和43年10月22日設立、本店所在地：神奈川県藤沢市、１株の額面金額：50円）は、平成12年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社、昭和60年４月11日設立、本店所在地：神奈川県藤沢市、１株の額面金額：50,000円）を吸収合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の株式の額面金額を変更する目的で行われたものであります。

形式上の存続会社である当社（旧株式会社ロッキー）は、合併前には、事業活動を休止しておりました。合併後には、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の資産及び負債並びに権利及び義務の一切を引き継ぎ、同社の事業を全面的に継承しております。

そのため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の期数を継承し、平成12年３月１日より始まる事業年度を第16期としております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司及び和食レストラン）の経営、不動産賃貸管理及び事務代行を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

(1) 鮮魚事業（株式会社魚喜、連結子会社株式会社ビッグパワー）

鮮魚販売…………当社及び連結子会社株式会社ビッグパワーが鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

事務代行…………連結子会社株式会社ビッグパワーが当社の事務（仕入先に対する金銭精算事務等）を代行しております。

(2) 飲食事業（株式会社魚喜）

飲食店の経営……当社が回転寿司及び和食レストランを経営しております。

(3) 不動産事業（連結子会社株式会社ビッグパワー）

不動産賃貸管理…連結子会社株式会社ビッグパワーがパワーセンターを管理運営しテナントに賃貸しております。

（注）パワーセンターとは、特定の商品カテゴリーに特化した集客力の強い専門店を集積させた商業施設のことであります。

［事業系統図］（平成26年２月28日現在）　（注）連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（注）従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の(　)は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の(　)は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりました。しかし一方では円安による原料・原油価格の上昇、新興国をはじめとする海外経済の減速、消費税増税による消費低迷への懸念などの不安材料が存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに低価格志向・節約志向が依然として続いております。他方、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく既存店の強化と新規出店（鮮魚２店舗）及び不採算店舗の撤退（鮮魚４店舗）をいたしました。また、包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減並びに要員見直し等による人件費削減及び諸経費の削減を積極的に実施いたしました。

その結果、当連結会計年度における当社の売上高は138億25百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は56億８百万円（前年同期比0.4％増）と前期より微増にとどまるものの、経費削減が奏功して、営業利益は１億26百万円（前年同期比48.6％増）、経常利益は１億15百万円（前年同期比55.6％増）、当期純利益は29百万円（前年同期比392.2％増）と大幅な収益改善をすることができました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、125億４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、セグメント利益は、原価率低減と販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、４億68百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は10億97百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は33百万円（前年同期比50.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は２億47百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億84百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが１億27百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し５億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、１億84百万円のキャッシュ・フローの増加となりました（前年同期は40百万円の増加）。

これは主に、税金等調整前当期純利益を91百万円計上したこと及び減価償却費を95百万円計上したこと等によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、99百万円のキャッシュ・フローの減少となりました（前年同期は36百万円の減少）。

これは主に、有形固定資産の取得による支出等による減少であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、１億27百万円のキャッシュ・フローの減少となりました（前年同期は２億58百万円の減少）。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金の返済１億56百万円による支出等であります。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）地域別販売実績

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。

このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。

平成27年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しており、前連結会計年度より収益の改善につながってきていることを申し添えます。

①　既存店の強化と不採算店の計画的な退店

・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。

・収益改善が図れない不採算店の撤退については、計画的に実施していく。

②　仕入の適正化・効率化による原価率低減

　・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。

　・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。

③　人材効率の高度化

　・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。

④　経費削減の継続的実施

　・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。

今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

(１) 一般的リスク

当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２) 食品の安全性のリスク

近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 消費変動リスク

一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４) 法的規制等に関するリスク

当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(５) 自然災害等によるリスク

当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに低価格志向・節約志向が依然として続いております。他方、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく既存店の強化と新規出店（鮮魚２店舗）及び不採算店舗の撤退（鮮魚４店舗）をいたしました。また、包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減並びに要員見直し等による人件費削減及び諸経費の削減を積極的に実施いたしました。

その結果、当連結会計年度における当社の売上高は138億25百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は56億８百万円（前年同期比0.4％増）と前期より微増にとどまるものの、経費削減が奏功して、営業利益は１億26百万円（前年同期比48.6％増）、経常利益は１億15百万円（前年同期比55.6％増）、当期純利益は29百万円（前年同期比392.2％増）と大幅な収益改善をすることができました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、125億４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、セグメント利益は、原価率低減と販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、４億68百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は10億97百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は33百万円（前年同期比50.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は２億47百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

詳細は、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）経営戦略の現状と見通し

わが国の経済情勢は、輸出環境の改善や経済対策効果などにより一部の国内景気の回復が期待できますが、消費税増税による個人消費減速の懸念、電力供給問題など、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。水産小売業界におきましては、魚介類の世界的需要過多に加えて異常気象による漁獲量の減少並びに円安による輸入価格の上昇などにより、魚価の高騰はさらに加速していくと懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、不採算店舗の撤退を最優先課題とし、仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、新たに新商品開発チームを設置しお客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。詳細は、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（６）財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、22億８百万円となりました。このうち、流動資産は現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して14億７百万円となりました。固定資産は39百万円減少して、８億円となりました。

負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、19億61百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が返済により１億６百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、２億46百万円となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

有価証券報告書提出日現在において判断した当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額１億９百万円の設備投資を実施しました。

鮮魚事業においては、新規市場の獲得のため、小田原西武店、ＪＲ浜松駅ビル店の２店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資により、95百万円の設備投資を実施しました。

飲食事業においては、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、７百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、４百万円の設備投資を実施しました。

以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。

一方、当社グループは、当連結会計年度において計４店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。閉鎖した店舗は、日野店、東久留米店、銀座松坂屋店、大正店であり、いずれも鮮魚事業であります。なお、これにより、店舗閉鎖損失を０百万円計上しております。店舗閉鎖損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５．店舗閉鎖損失」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度において、24百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※６．減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、当連結会計年度末現在、鮮魚事業60店舗、飲食事業８店舗、不動産事業２店舗を有しており、関東地方から中国・四国地方に至るまで広範囲にわたり営業をしております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、冷媒配管工事、内装工事、冷蔵・冷凍庫、自動包装機、冷蔵ショーケースであります。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の平成26年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

４．金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、内装工事、その他の厨房設備、寿司コンベアであります。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の平成26年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

４．金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、外装工事、内装工事であります。

２．従業員数は、就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の平成26年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画（当連結会計年度の末日の翌日から平成26年４月15日までに決定した計画を含む。）は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

（注）１．平成26年２月末帳簿価額は、各店舗における店舗設備をすべて減損処理しており、帳簿価額はございません。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年５月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年９月１日を効力発生日とし、普通株式５株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は10,223,424株減少し、2,555,856株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,021株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式はありません。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成25年９月１日を効力発生日とし、普通株式５株を１株の割合で併合しております。当事業年度における取得自己株式662株は、単元未満株式の買取りによるものであり、その内訳は株式併合前586株、株式併合後76株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金については、店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金に活用していく方針であります。

しかしながら、当事業年度に係る配当については、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成25年９月１日を効力発生日とし、普通株式５株を１株の割合で併合しており、第29期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合による権利落後の株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．常勤監査役井上重樹及び監査役堀之内建二は、社外監査役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化して経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の３名であります。

（取締役を兼務する執行役員：３名）

執行役員社長　有吉喜文、執行役員　山口延幸、執行役員　西山武

４．平成26年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役福田次起は代表取締役社長有吉喜文の義弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、「自然の恵みに感謝すると共に、より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、その活動をもって社会に貢献すること」であります。これを上場企業として実践するためには、ステークホルダーの皆様、すなわち株主の皆様、お客様、お取引先、従業員その他の皆様から信頼していただくことが必要不可欠である、と当社は強く認識しております。

そのために当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化を経営の最重要課題のひとつに位置づけ、誠実かつ継続的に実行しております。第一に、経営の透明性を確保することで、従業員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を構築・維持させます。第二に、コンプライアンス遵守の経営をすることで、株主の負託に応える健全な事業展開をいたします。第三に、経営環境の変化に対し迅速な対応をすることで、お客様に高品質の商品・サービスと安心・安全をいつもお届けいたします。これらにより、公正な経営を貫き、社会の発展へ貢献いたします。

当社は、ステークホルダーの皆様から信頼していただける企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスをさらに促進して参ります。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役会設置会社であります。会社法で求められる機関のほか、内部監査室を設置しております。

業務執行の決定については、法令及び当社職務権限規程に基づいて、取締役会又は代表取締役を含む各取締役がそれぞれの権限に応じて決定しております。業務執行については、その決定に基づいて各取締役がそれぞれの役割を明確にして執行しています。これにより、取締役が決定責任及び執行責任を負う体制としております。

代表取締役を含む取締役の職務執行の監視監督については、取締役会、他の取締役、監査役及び監査役会が担っております。取締役会及び取締役は、各取締役からその職務執行状況の報告を受けております。監査役会を構成する各監査役は、毎月の定例取締役会その他の重要な会議に出席して、決議案の内容を監査し、また各取締役からその職務執行状況及び事業の報告を受けております。報告は必要に応じて随時にも受けております。取締役会は、毎月１回定例で開催されるほか必要に応じて開催され、各取締役が出席しています。

（会社の機関の内容（模式図））

（当該体制を採用する理由）

当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づいて、内部統制システムについての基本的な考え方とその整備につき取締役会で決議しております。この決議内容は適宜見直しを行っております。現在の決議内容は以下のとおりであります。

（注：以下にいう「社員」は、使用人を意味しております。）

（ⅰ）取締役・使用人の業務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会規則、職務権限規程等を制定し、それらに規定された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う。

イ．当社の取締役及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観及び具体的な行動指針を示した企業行動指針憲章、社員の行動規範をはじめとするコンプライアンスに関連した企業倫理委員会規程を制定し遵守する。

ロ．企業倫理委員会に係る社内体制として、企業倫理委員会責任者（代表取締役社長）、企業倫理委員会担当役員及び企業倫理委員会関連業務事務局を配置する。

ハ．職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制の確立を図る。

ニ．取締役、管理職社員、一般社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。

ホ．代表取締役は、内部監査室を直轄する。内部監査室は、代表取締役の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行う。

ヘ．当社の役員、社員等のほか、派遣社員、下請会社又は委託先会社の役職員が、当社が定める通報先に対して、当社又は当社の関連事業に従事する場合における当社の役職員による法令並びに当社が定める規定等に違反する行為又は違反する恐れのある行為について、通報、報告又は相談するための内部通報規程を設ける。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

イ．代表取締役は、取締役、使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。

ロ．当社は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保管し、管理する。

（イ）株主総会議事録

（ロ）取締役会議事録

（ハ）監査役会議事録

（ニ）各計算書類等

（ホ）経営審議会議事録

（ヘ）経営報告会議事録

（ト）その他取締役会の決定により、重要とする書類等

ハ．取締役及び監査役は、常時上記ロ．における文書等を閲覧できる。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社の信用の失墜等及び当社の債権保全等の損失の危険の管理に関する規程及び体制を設け、当社における企業倫理委員会（責任者代表取締役社長）が中心となって、損失危険管理規程の運営、管理をすることを基本とする。

ロ．当社は、企業倫理委員会（責任者代表取締役社長）の他に別途、損失危険管理担当取締役を設ける。

ハ．取締役会は、損失危険管理規程に基づき、損失危険等の重要な情報の適時開示を実施するための基準策定をする。

ニ．委員長である代表取締役社長及び担当取締役は、重大な不正等の事件等が発生したときは、ただちに取締役会に報告する。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を定例的に毎月開催し、必要あるときは適宜臨時に開催することで、重要な事項について審議及び決定し、また重要な報告事項があれば報告することで職務の執行の効率化を図る。

ロ．事業の運営において、中期経営計画及び事業年度予算を策定し、全社ベースに落し込みを図り、定例取締役会において、その進捗状況及び結果を検証し、各事業部並びに各部署にその施策等の指示を通達する。

ハ．迅速かつ的確な経営判断及び経営指針を敏速に伝達するために定例取締役会の終了後に取締役並びに各事業部、各部署責任者を構成員として経営報告会を開催し、必要あるときは随時開催して、経営課題の検討及び報告をする。

（ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社及び子会社の各々が業務の適正を確保するための体制を構築することを基本と考え、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を実施することにより、当社及び子会社から成り立つ企業集団における業務の適正化を図る。

ロ．当社経理部において、子会社の業績面を管理し、経営並びに業務面については、当社代表取締役社長が管理し、適正を確保する。

ハ．当社及び子会社の取締役は、中期経営計画並びに事業年度予算に基づき、企業集団全体の予実管理をする。

ニ．企業集団全体に大きく影響を及ぼす重要な事実又は事項については、当社代表取締役社長と子会社経営陣とが随時情報交換し、決定する。

ホ．企業集団全体の業務の円滑化を図るため、当社内部監査室による内部監査を実施する。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、現在のところ監査役の職務を補助すべき社員はいないが、今後、監査役よりその社員を置くことの求めがあった場合、必要に応じて監査役補助社員を置くこととし、監査役補助社員は、取締役の指揮命令に属さない。

（ⅶ）監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役は、監査役補助社員の人事異動について、人事部長より事前に報告を受け、必要に応じて理由を付してその変更を申し入れることができる。

ロ．取締役及び社員は、監査役補助社員の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害してはならないものとする。

ハ．監査役補助社員の賃金等については、監査役の同意を得た上で、取締役会で決定する。

（ⅷ）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び社員は、法令に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実を知見したときは、監査役に対し即時当該事実関係の報告をする。

ロ．取締役及び社員は、監査役より業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、即時報告をする。

（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役社長は、監査役と定期的に経営方針、当社が抱える問題点等また、監査上の諸問題等についての意見交換の場を持つ体制をとる。

ロ．監査役は、社内における重要な会議又はミーティング等に出席することができる。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、重要な法律上の問題及びコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施する体制を整備しております。

また、鮮魚小売業及び飲食業を営む当社は、食品衛生に関するコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備及び運用を特に重視しております。当該事項については、食品衛生部が店舗への巡回と指導を常時行うとともに、内部監査室が監査しています。これにより、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（いわゆるＪＡＳ法）その他の法令を遵守し、食品衛生に関するリスクを回避する体制を整備しております。

　（責任限定契約の内容の概要）

当社は、平成18年５月30日開催の第21回定時株主総会における定款変更決議により、会社法第423条第１項（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）に関する規定に基づき会社法第427条第１項（責任限定契約）に関する賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。しかしながら、現在のところ当社と各社外監査役との間で当該契約は締結しておりません。

また、当該定款に基づき当社と会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。（ⅰ）監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2,000万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。（ⅱ）監査受嘱者の行為が（ⅰ）の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、主に業務の適法性、妥当性、効率性及び内部統制の有効性についての内部監査を実施しております。

監査役は、取締役の職務執行の監査その他の業務監査及び会計監査を実施するとともに、互いに情報交換及び意見交換を行っております。その３名のうち２名が社外監査役であり、また常勤監査役が１名であります。この体制で、監査役の独立性を高め、かつ取締役の職務執行を常時監視監督できる仕組みを維持しております。これにより、監査役による取締役の職務執行に対する監視監督機能を強化しております。

監査役会は、すべての監査役で構成され、監査役の職務の執行に関する事項を決定し各監査役の役割分担を容易にするとともに、監査役が互いに情報交換及び意見交換を行う場のひとつとして機能しております。これにより、組織的、効率的監査が可能となっております。また、監査役会は、監査意見を形成し監査報告を作成しております。

監査役と内部監査室は、月１回定期的にまた必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。監査の実施内容の重なる内部監査室との連携を充実させることにより、主に業務監査について、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。

監査役と会計監査人は、年４回定期的にまた必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。会計に関する専門的知見を有する会計監査人との連携を充実させることにより、会計監査について、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。

なお、常勤監査役井上重樹氏は、株式会社横浜銀行子会社２社の経営の経験もあり、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。監査役野崎弘氏は、金融機関における長年の経験と、コーポレート・ガバナンス、内部統制ほか管理部門全般に関する豊富な知見を有しており、平成21年５月からは当社取締役でありました。監査役堀之内建二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有しております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。会計監査人の職務を執行した公認会計士は、同法人に所属する安田弘幸（監査年数２年）、種村隆（監査年数１年）であり、また、会計監査人の職務執行に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。当社は、通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計上の問題について指導・助言を受けております。

⑤　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役井上重樹氏は当社の株主ではありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　社外監査役堀之内建二氏は当社の株主ではありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　社外監査役２名は専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　74,241千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社は株式会社ビッグパワーであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ニ）長期前払費用

均等償却

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は4,612千円増加しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,838千円は、「雇用調整助成金」472千円、「その他」1,365千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,482千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物20,734千円、工具、器具及び備品11,332千円、その他（無形固定資産）396千円、その他（投資その他の資産）2,018千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.113％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,120千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物18,941千円、工具、器具及び備品4,398千円、その他（無形固定資産）317千円、その他（投資その他の資産）462千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.405％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少10,223千株は、平成25年９月１日付の株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加及び株式併合に伴う端株の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、平成25年９月１日付の株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

店舗WEBシステム、会計システム及び給与・勤怠システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりおりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

なお、デリバティブ取引については、全く行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在しております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金は、全てが、１ヶ月以内に支払期日が到来します。

未払金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。

借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。償還日は最長で決算日後１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格に基づいて算定した価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

　短期間で市場金利が反映される変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいところから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,800千円）及び投資事業有限責任組合に対する出資金（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,800千円）及び投資事業有限責任組合に対する出資金（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～25年と見積り、割引率は0.481%～2.085%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売、並びに金銭精算事務代行

　（２）飲食事業－－－－回転寿司、和食レストランの経営

　（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「鮮魚事業」で4,004千円増加しており、その他各セグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△433,174千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,739千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は866,412千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△435,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,687千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は792,226千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）

当連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は4,364千円であります。

当連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は3,636千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成25年９月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年９月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,339千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する主な資産（区分掲記されたものを除く）

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係る主な営業外収益の内訳

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．店舗閉鎖損失の内訳

※６．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,482千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物20,734千円、工具、器具及び備品11,332千円、電話加入権69千円、ソフトウエア327千円及び長期前払費用2,018千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.113％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,461千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物18,462千円、工具、器具及び備品4,398千円、電話加入権69千円、ソフトウエア67千円及び長期前払費用462千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.405％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年３月１日　　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるもの及び株式併合に伴う端株の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、平成25年９月１日付の株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　店舗WEBシステム、会計システム及び給与・勤怠システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～22年と見積り、割引率は0.481～2.039％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．平成25年９月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

４．ソフトウエア、リース資産（無形固定資産）並びに長期前払費用の当期首残高及び当期末残高の金額は、当該固定資産の償却期間が経過した後の償却累計額を控除した金額を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．貯蔵品

②　固定資産

ｅ．敷金及び保証金

③　流動負債

ｆ．買掛金

ｇ．短期借入金

ｈ．１年内返済予定の長期借入金

ｉ．未払金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第28期）自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日

平成25年５月24日　関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月24日　関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及びその確認書

（第29期第１四半期）自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日

平成25年７月12日　関東財務局長に提出

（第29期第２四半期）自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日

平成25年10月11日　関東財務局長に提出

（第29期第３四半期）自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日

平成26年１月14日　関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年５月24日  関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）臨時報告書の訂正報告書

平成25年５月24日  関東財務局長に提出

平成25年５月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社魚喜の平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社魚喜が平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚喜の平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上