8273 イズミ 有価証券報告書－第53期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２　第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２　第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び関連会社５社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）　当社及び㈱ゆめマート

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）　㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）　㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３　特定子会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

  平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(2)　提出会社の状況

  平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(3)　労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とする全イズミ労働組合が組織(組合員数5,176人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマートの従業員を対象とするゆめマートユニオンが組織（組合員数696名）されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期における小売業を取り巻く環境は、円安基調への転換と株式市場の活況による企業業績の回復を受け、消費者センチメントは徐々に改善してきました。一部では節約志向も緩み、低価格なだけではなくショッピング自体の持つ楽しさが問われてきました。

当社グループにおいては、過去最高益を更新した前期に引き続き、当期においても一段の成長を実現すべく、“お客様のために尽くす”を実行方針として、お客様のご満足をいかにして実現していくかを模索してまいりました。特に、商品・サービスの品質や価格、提供方法について、従来の手法に囚われることなく、お客様の視点に立った見直しを推し進めました。

店舗面では、将来の出店候補地の取得に努めると同時に、小商圏型店舗「ゆめマート」8店舗等を新設し、地域ドミナントの更なる強化を図りました。また、グループの新たな司令塔と位置付ける新本社が完成し、11月25日に移転しました。

さらに、これまで取り組んできた生産性改善活動につき、その成果を確実に享受すべく各店舗での定着に努めるとともに、一段の改善を見据えた次段階の取り組みに着手しました。

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおり増収増益となり、過去最高益を更新することができました。

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比20,432百万円(4.0％)増加し、530,871百万円となりました。 また、営業収入は前期比909百万円(3.6％)増加し、25,981百万円となりました。これは、主に当社の既存店販売が堅調に推移したこと及び8店舗を新設したこと等によるものです。

売上総利益は、112,193百万円(前期比3,613百万円の増加)となりました。売上高対比では21.1％となり前期に比べて0.2ポイント低下しましたが、これは、原価低減に努めたものの、主に輸入ブランド品販売における仕入コストが急激な円安により上昇したこと等によるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、店舗新設に係る創業経費が増加した一方で、人的生産性の改善による人件費の抑制や過年度における大型投資の一巡による減価償却の減少等により、109,074百万円と前期比3,371百万円の増加に留まり、売上高対比では20.5％となり前期に比べて0.2ポイント改善しました。

これらの結果、営業利益は前期比1,151百万円(4.1％)増加の29,100百万円となり、売上高対比で5.5％と前期の水準を維持しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は前期比190百万円増加の1,428百万円となった一方、営業外費用は支払利息の減少等により前期比２百万円減少の2,082百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比1,344百万円(5.0％)増加の28,446百万円となり、売上高対比は5.4％と前期に比べて0.1ポイント改善しています。

④特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益

特別利益は固定資産売却益1,528百万円等を計上し2,213百万円となりました(前期比860百万円の増加)。一方、特別損失は、本社移転に伴う旧本社に係る減損損失等2,054百万円などを計上し2,704百万円となりました(前期比1,372百万円の増加)。

法人税等は、10,392百万円となりました(前期比113百万円の減少)。少数株主利益は178百万円となりました(前期比250百万円の減少)。

これらの結果、当期純利益は前期比1,197百万円（7.4％）増加の17,384百万円となりました。売上高対比は3.3％と前期に比べて0.1ポイント改善しています。

⑤その他

自己株式について、当期に3,001千株（買取請求分を含む）を取得しました。この効果も加わり、当期の１株当たり当期純利益は236.55円（前期比29.54円の増加）となり、当期末の１株当たり純資産は1,672.92円（前期末比131.60円の増加）となりました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

①小売事業

当社グループの中核事業である小売事業では、引き続き“いいものを安く”をスローガンに掲げ、付加価値の高い商品を競争力ある価格で提供しました。また、週単位で販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みを推し進め、売場の楽しさを演出すると同時に、鮮度感を高め販売増加に結びつけました。さらに、テナント部門では、有力テナントへの入れ替えを促進し、店舗の競争力を向上させました。また、地域シェアの拡大を図るため積極的に出店し、小商圏型店舗「ゆめマート」を中心に８店舗を新設しました。

これらの取り組みに対して販売動向は、春先において気温の大幅な上昇等により季節品への需要が高まりました。夏場は、例年より早い梅雨明けに伴い記録的猛暑が続いたこと、お盆期間が長く帰省の滞在期間が長期化したことで、盛夏商材が好調に推移しました。下期以降は、高めの気温で衣料品等のシーズン品が苦戦する一方、市況の高騰による生鮮品が販売を牽引しました。また、寝具、調理家電等の住居関連品では消費増税前の駆け込み需要の訴求も奏功しました。

これらにより当事業の販売動向は全般的に好調に推移し、当社の既存店売上高は前年同期比2.7％増となりました。

コスト面では、引き続き総労働時間の削減やパート・アルバイトの活用による人件費の抑制を図りつつ、諸経費全般につき費用対効果を見定め節減を図りました。

これらの結果、営業収益は556,857百万円（前期比4.7％増）、営業利益は24,924百万円（前期比4.4％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進めました。特に、電子マネー「ゆめか」は、会員数が急速に増加しており(前期末116万枚、当期末350万枚)、取扱手数料収入の増加だけでなく、当社グループ全体の集客力向上に貢献しました。

これらの結果、営業収益は32,246百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は3,577百万円(前年同期比8.1％増)となりました。

③その他

卸売業務では、販売が堅調に推移したものの、急激な円安による仕入コストの増大により利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。

これらの結果、営業収益は4,874百万円（前期比3.8％増）、営業利益は683百万円（前期比15.6％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益27,955百万円、減価償却費12,827百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額11,574百万円、利息の支払額1,693百万円、売上債権の増加額3,397百万円です。

・前期と比較すると1,512百万円減少していますが、これは主に堅調な業績の一方で、小売周辺事業においてクレジットのショッピング利用を推進したことで、売上債権が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出25,381百万円です。これは主に、当期の店舗新設及び本社移転に関わるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の純増5,101百万円及び長期借入れによる収入25,100百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済23,584百万円及び自己株式の取得8,989百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比62百万円減少し、6,800百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)　仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

お客様満足度 No.１を目指して

・ 品質、鮮度が高く安心、安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発や原価低減を進めてまいります。

・ 新規事業の展開や有力テナントの導入により既存店舗の付加価値を継続的に高めていくとともに、電子マネー「ゆめか」の拡販により地域に“ゆめブランド”を広めてまいります。

・ 従業員の能力とモチベーションを高めることで、現場主導の価値創造と笑顔あふれる接客を実現してまいります。

持続的成長のために

・ 広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」の出店に加えて、小商圏型店舗を積極出店していくことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。

・ 小商圏型店舗においては、医薬品等の非食品分野を拡充することで集客力の向上を図るとともに、店舗オペレーションの見直しによるローコスト化を進め、収益力の向上を図ってまいります。

 Ｍ＆Ａ戦略を積極的に推進していくことを通じて、ドミナント化を進展させるとともに、地域の雇用維持に貢献してまいります。

・ 店舗作業の効率化と人員多能化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次段階の改善に着手してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市況変動リスクについて

①　当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

②　当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

③　当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

(2) 法規制・制度動向リスクについて

①　当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。

②　当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。

③　大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)　財政状態の分析

当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。

総 資 産

・当期の有形固定資産及び無形固定資産の設備投資額は30,648百万円であり、これは主に店舗新設及び当期に実施した本社移転に関わるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で9,346百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加により、3,348百万円増加しました。

負　債

・未払金は、当期の新設店舗及び当期に実施した本社移転に係る設備未払金等の増加等により、5,267百万円増　加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、設備投資及び自己株式取得資金に充当するため、6,616百万円増加しました。

純 資 産

・利益剰余金は、配当金の支払及び会計方針の変更により減少したものの、内部留保額の上積みにより13,574百万円増加しました。

・自己株式は、期中に3,001千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて8,989百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は30.3％となり、前期末の30.4％に比べて0.1ポイント減少しました。

(3)　経営成績の分析

当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりです。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

流通業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。

また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、当社グループの独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図り、地域に密着した企業として、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は30,813百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設及び本社移転（全社共通）に関わるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

（注）　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

２　従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

３　上記の他、連結会社以外から以下の通り設備を賃借しています。

(2)　国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２　㈱泉不動産の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれています。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

４　従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

５　上記の他、連結会社以外から以下の通り設備を賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　平成27年２月期上期の開店を予定しています。

(2)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権利付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　会社法第178条の規定に基づき、平成22年５月31日に自己株式14,000千株を消却しています。

（注２）　会社法第178条の規定に基づき、平成23年５月31日に自己株式13,844千株を消却しています。

（注３）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年５月31日に自己株式14,387千株を消却しています。

（注４）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年８月31日に自己株式2,024千株を消却しています。

(6) 【所有者別状況】

    平成26年２月28日現在

(注)　自己株式7,001,935株は「個人その他」に70,019単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載してい　　　　ます。なお、自己株式7,001,935株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年２月28日現在の実質的な所　　　　有株式数と一致しています。

(7) 【大株主の状況】

   平成26年２月28日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式7,001千株（持株比率8.88％）があります。

３　当社は、平成23年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると平成23年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.26％)所有していますが、当社として当事業年度末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。

４　山西ワールド有限会社は、平成26年４月８日に山西ワールド株式会社に商号変更されています。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式2株及び当社所有の自己株式  35株が含まれています。

②　【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の記載数値には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき23円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき前期に比べ5円増配の43円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役社長山西泰明は、取締役会長山西義政の子の配偶者です。

２　監査役松原治郎及び通堂泰幸は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役川本邦昭の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役松原治郎及び通堂泰幸の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は監査役会設置会社であり、取締役6名並びに監査役3名（うち社外監査役2名）で構成し、取締役会は原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席しています。取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。社外監査役において、社外取締役が担う経営監視機能が十分発揮されており、社外取締役は選任していません。

　また、取締役６名の中から代表取締役１名を選定し、代表取締役の下に執行役員６名を選任して業務執行にあたらせており、各取締役及び執行役員における経営方針等に関する施策に対する報告・意見交換は毎週１回の経営会議において実施しています。当社グループ会社の経営状況につきましては、月１回の連結評価会議において、各グループ会社の社長及び財務・経理担当取締役を招集して各社の経営チェックを行う体制をとっています。

　さらに、適正かつ効率的に経営監視機能を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

　当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

　内部統制システム・リスク管理体制の整備状況につきましては、次のとおりです。

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

②内部監査及び監査役（監査役会）監査

当社の内部監査部署としては、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため７名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は税理士であり、税務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、同様に社外監査役の２名もそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。

また、監査役補助スタッフ（兼務）２名が監査役の調査業務をサポートすることにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は、松原治郎氏と通堂泰幸氏の２名です。

松原治郎氏は公認会計士で、税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

通堂泰幸氏は税理士で、税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

いずれも税務・会計の専門的見地から経営に対し厳正な監視を行っており、当社が抱える重要なリスク等については、監査役会において定期的に代表取締役や会計監査人との懇談を行い、リスクに対する意見交換を行っています。また、内部統制監査につきましても、内部監査課からの報告はもちろんのこと、各部署から必要な報告を受けています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。また、当社は、現行の企業統治の体制が充分な経営への監視機能を果たしていると判断しているため、社外取締役を選任していません。

④役員の報酬等

    イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）取締役には社外役員はいません。

    ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

    ハ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬限度額は株主総会の決議（平成24年５月24日改定）により300百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。監査役報酬限度額は株主総会の決議（平成６年５月26日改定）により20百万円と定めています。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議しています。また、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めています。

　　⑤株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　3,197百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ）当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は平成19年5月24日開催の第46回定時株主総会の決議により、あずさ監査法人を会計監査人として選任しています。なお、同監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

同監査法人の当社業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社の間に責任限定契約はありません。当期において当社の会計監査業務を主に執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する濱田芳弘氏、谷宏子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名です。

⑦当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を７名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前期（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前期（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

      連結子会社の数　13社　㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ

その他の連結子会社 10社

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱西紅は、連結子会社であっ　た子会社２社を吸収合併しています。
　また、㈱ロッツは、実質的な支配がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としています。 ２  持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数 5社 　㈱サングリーン、協同組合サングリーン、㈲キャスパ

荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算期の子会社に関しては、連結決算日までの間に生じた重要な取引に対し、連結上必要な調整を行っています。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  デリバティブ　　　　　　時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品及び製品　　　　主として売価還元法

仕掛品　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④  ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

⑤  利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

⑥  商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

⑦  退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。

また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理をすることとしています。

連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

⑧  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めています。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（商品券の会計処理）

商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。

これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。

なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、当連結会計年度の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前連結会計年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額（流動負債「その他」）との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しています。

以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の流動負債「その他」は1,319百万円増加しました。また、当連結会計年度の売上高は66百万円、営業収入は11百万円、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は26百万円減少しています。

　また、１株当たり純資産額は11円44銭減少し、１株当たり当期純利益金額は18銭増加しています。

当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は835百万円減少しています。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

（未適用の会計基準等）

　　退職給付に関する会計基準等

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法について、退職給付見込額の期間帰属方法として期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　　企業結合に関する会計基準等

　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13

　　　日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

３　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

４　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益22百万円並びに器具及び備品売却益10百万円です。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益1,528百万円です。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

これは、器具及び備品売却損です。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却損６百万円です。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損375百万円です。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損321百万円です。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失470百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物431百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,054百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,640百万円、建物及び構築物370百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

(注) １　当連結会計年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,024,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,181株です。

２　当連結会計年度の減少は、会社法第178条の規定に基づく消却によるものです。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注) 当連結会計年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得3,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,070株です。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 （単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

小売事業における店舗（建物及び構築物）です。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 （単位：百万円）

 （単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

(3) 受取リース料及び減価償却費

 （単位：百万円）

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と行っています。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 敷金及び保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに(７) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。

(８) 長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(９) 預り敷金保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。

なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

(10) デリバティブ取引

為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注４) 短期借入金、長期借入金及び預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。　

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。

２  退職給付債務に関する事項

 （単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

 （単位：百万円）

(注１)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(注２)　その他の内訳は、確定拠出年金掛金等です。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

(4) 数理計算上の差異の処理年数

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３  連結決算日後の法人税等の税率の変更

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は1.31％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
　これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が77百万円、セグメント利益が24百万円増加しています。
　また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額 △52百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額 △30,207百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円　　　　を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物であります。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

  （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  （単位：百万円）

(注) 当連結会計年度において、本社移転に伴い旧本社に係る減損損失を計上しました。なお、調整額は、連結子会社の評価額を見直したことによるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

  （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

小売周辺事業セグメントにおいて、連結子会社㈱ゆめカードの株式の追加取得したため、負ののれん発生益（特別利益）745百万円を計上しています。 当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西義政の二親等以内の親族です。

（注２）山西泰明及びその近親者が100％所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）山西泰明及びその近親者が所有している会社です。

（注４）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

（注５）取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づいて決定しています。

（注６）不動産管理手数料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が100％所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明及びその近親者が所有している会社です。

（注３）関係会社による自己株式の取得です。なお、取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づい  　　　て決定しています。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が100％所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明及びその近親者が所有している会社です。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（資本・業務提携）　

当社は平成 26 年１月 31 日付で締結した株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）との資本業務提携契
約に基づき、平成26 年３月４日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。

１．資本・業務提携の理由　

当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコア・ビジネスとして、お客様
にご満足いただける売場作りを追求しています。店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定
め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立を目指
してまいりました。

スーパー大栄は、当社と同様に地域密着によるお客様満足の獲得を基本方針としており、また出店エリアは福
岡県北九州市が中心であり当社の展開エリアと重なっております。今回の提携により、両社の地域特性に対する
ノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の
改善に取り組み、エリアにおける競争力とシェアの向上に結び付けてまいります。

２．資本・業務提携の内容等

(1）資本提携の内容

スーパー大栄が当社を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社がこれを全て引受けました。（普通株式
1,772,000 株）。これにより、当社の議決権所有割合は増資後で 19.93％となりました。（増資後の発行済株式総
数に対する割合は 19.75％）。

(2）業務提携の内容

業務提携の項目及び内容は、次のとおりであります。

  ①   商品仕入れの見直し、共同仕入れによるスケールメリットの拡大
  ②   店舗競争力向上に向けた売場活性化の推進、テナント招致等
  ③   物流、販促、資材購入等における協力
  ④   総菜や生鮮、経営管理、マーケティング等における人材交流
  ⑤   有望立地への新規出店や不採算店舗の閉鎖に係る協力
  ⑥   カード戦略の共有化
  ⑦   その他両者合意事項の推進

３．資本業務提携先の概要

(1）商号                   株式会社スーパー大栄

(2）本社所在地             北九州市八幡西区中須一丁目 1 番 7 号

(3）代表者                 代表取締役社長 中山 勝彦

(4）資本金                 1,667 百万円

(5）主な事業内容           生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等を販売する小売業

(6）売上高                 23,853 百万円（平成 25 年 3 月期）

４. 本件株式取得の概要

(1）株式取得前の所有株式数

－株（所有割合 －％、議決権割合 －％）

(2）第三者割当増資の引受による取得株式数

普通株式    1,772,000 株（所有割合19.75％、議決権割合19.93％）

引受価額    147 円（引受価額の総額260,484,000 円）

(3）株式取得の日程

平成26 年３月４日 払込期日

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

      「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理　　

　　　　　　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法　　　時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商　品　　（店舗）　　　　　　売価還元法

　　　　　（エクセル事業部）　移動平均法

　　　　　（流通センター）　　最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

(4) ポイント引当金

将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

(5) 商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。
　また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による按分額を発生の期から定額法により費用処理することとしています。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。  ７  ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)  ヘッジ方針

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。

(4)  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（商品券の会計処理）

商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。

これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当事業年度の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。

なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、当事業年度の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前事業年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額（流動負債「その他」）との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しています。

以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の流動負債「その他」は1,319百万円増加しました。また、当事業年度の売上高は66百万円、営業収入は11百万円、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円減少しています。

また、１株当たり純資産額は11円44銭減少し、１株当たり当期純利益金額は18銭増加しています。

当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は835百万円減少しています。

 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２  関係会社に対するものは次のとおりです。

３  偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

(損益計算書関係)

※１　売上高のうち商品供給高は次のとおりです。

※２　固定資産売却益

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

これは、土地売却益22百万円並びに工具、器具及び備品売却益10百万円です。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益1,576百万円です。

※３　固定資産売却損

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

これは工具、器具及び備品売却損です。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

これは車両運搬具売却損です。

※４　固定資産除却損

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

このうち主なものは、建物除却損292百万円並びに工具、器具及び備品除却損98百万円です。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、建物除却損152百万円並びに工具、器具及び備品除却損47百万円です。

※５　減損損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失308百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物282百万円、その他26百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,641百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,387百万円、建物223百万円、その他29百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

※６　特別配当金

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　連結子会社　泉国際有限公司からの受取配当金です。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　連結子会社　泉国際有限公司からの受取配当金です。

※７　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　連結子会社であった㈲ジョイ・ステップを吸収合併したことによるものです。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

 自己株式に関する事項

(注)１ 当事業年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,024,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,181株です。

２ 当事業年度の減少は、会社法第178条の規定に基づく消却によるものです。

 当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

 自己株式に関する事項

(注)　 当事業年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得3,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,070株です。

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 （単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

店舗に係る有形固定資産（建物、構築物）です。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 （単位：百万円）

 （単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

(3) 受取リース料及び減価償却費

 （単位：百万円）

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は3,150百万円。うち、子会社株式は3,075百万円、関連会社株式は75百万円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（平成26年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は3,150百万円。うち、子会社株式は2,995百万円、関連会社株式は155百万円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３  決算日後の法人税等の税率の変更

　前事業年度

　　該当事項はありません。

　当事業年度

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は1.31％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

（１株当たり情報）

(注) １  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（資本・業務提携）　

当社は平成 26 年１月 31 日付で締結した株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）との資本業務提携契約に基づき、平成26 年３月４日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。なお、詳細は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

(注)1．少額固定資産については、各資産ごとに含めて記載しています。

2．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額です。

3．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

4．長期前払費用には償却対象となるもののみを記載しています。なお、差引当期末残高のうち、93百万円は流動資産に計上しています。

【引当金明細表】

(注)「当期減少額(その他)」欄の金額のうち、貸倒引当金については、洗替によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

　１　流動資産

　①　現金及び預金

　②　売掛金

ａ　相手先別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　③　商品

　④　原材料及び貯蔵品

(2)負債の部

　１　流動負債

　①　買掛金

　②　短期借入金

　③　１年内返済予定の長期借入金

２　固定負債

　①　長期借入金

　②　長期預り敷金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第52期(自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日)

平成25年5月30日　　　関東財務局長に提出

(2)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第52期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)　平成25年７月２日関東財務局長に提出

(3)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年5月30日　　　関東財務局長に提出

(4)　四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期(自　平成25年3月1日　至　平成25年5月31日)

平成25年7月12日　　　関東財務局長に提出

第53期第２四半期(自　平成25年6月1日　至　平成25年8月31日)

平成25年10月15日　　関東財務局長に提出

第53期第３四半期(自　平成25年9月1日　至　平成25年11月30日)

平成26年1月14日　　　関東財務局長に提出

(5)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月26日　　　関東財務局長に提出

(7)　自己株券買付状況報告書

平成25年６月10日、平成25年７月９日、平成25年11月８日、平成25年12月12日、平成26年１月14日、平成26年２月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月29日

株式会社イズミ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 田 芳 弘

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 宏 子

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は商品券に係る会計処理を変更した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イズミの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イズミが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月29日

株式会社イズミ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 田 芳 弘

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 宏 子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は商品券に係る会計処理を変更した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。