8125 ワキタ 有価証券報告書－第54期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社２社（平成26年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械の販売並びにレンタル事業、建設資材、商業設備、映像・音響機器の販売事業及び不動産の賃貸・販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、昭和45年９月12日に結成されております。

組合員数は186人で上部団体には加入しておりません。

労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）におけるわが国経済は、日銀による異次元の金融緩和実施や政府による積極的な財政出動により、期待先行の感が強かったものの、円安が進行し株価が上昇するにつれ、企業の景況感や消費者マインドは徐々に改善されてきました。設備投資や輸出は依然力強さが欠けますものの、企業業績の改善や消費税増税前の個人消費にも支えられ、全体としては緩やかな景気回復が見られた期でありました。

こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、建機事業が増収、商事事業が微増、不動産事業が減収となり、全体では57億35百万円増加（前期比11.9%増）の538億20百万円となりました。

利益面におきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が21億38百万円増加し、販売費及び一般管理費が１億31百万円の増加に止めることができた結果、営業利益は78億69百万円（前期比34.2%増）、経常利益は80億59百万円（前期比34.1%増）となりました。そして当期は特別損益が大幅にプラスとなった結果、当期純利益は51億77百万円（前期比90.4%増）を計上することができました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①　建機事業

建機事業は、被災地におけるインフラの復旧・復興工事に加え、防災意識の高まりから、首都圏を中心とする大都市圏での防災や耐震のための地盤改良工事等が動き出したことに加え、補正予算・本予算と途切れのない財政出動が順次執行されたことにより、ほぼ全国に亘り、老朽インフラの補修工事や防災対策工事が出始めたことに起因し、賃貸部門は引続き増収となりました。販売部門におきましては小型発電機や洗浄機等、重機以外の汎用機の販路拡大に注力したことや貸与資産の売却が前期を上回ったこと等を主因に大幅な増収となりました。

その結果、建機事業全体の売上高は、373億26百万円（前期比18.6%増）、営業利益は、56億78百万円（前期比60.4%増）となりました。

②　商事事業

商事事業は、商業設備や遊戯関係設備に対するファイナンス案件への捕捉強化に努めた結果、当期から廃止しました住設関係の売上高減少分を補うことができました。

その結果、商事事業全体の売上高は、126億69百万円（前期比0.2%増）、営業利益は６億56百万円（前期比6.8%減）となりました。

③　不動産事業

不動産事業は、戸建分譲物件の販売を主とした販売部門の売上高が前期を下回ったことや、賃貸部門の新規購入の賃貸不動産が無かったこと等で減収となりました。

その結果、不動産事業全体の売上高は、38億25百万円（前期比3.5%減）、営業利益は15億34百万円（前期比5.2%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により68億12百万円増加し、投資活動により6億51百万円支出しましたが、財務活動により12億66百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ74億42百万円(37.8%)増加し、当連結会計年度末残高は271億57百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、前期比４億１百万円(6.3%)増の68億12百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益84億81百万円、減価償却費33億34百万円、売上債権の増加額32億34百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前期比６億18百万円(48.7%)減の６億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億５百万円、有形固定資産の取得による支出13億63百万円及び投資有価証券の取得による支出13億41百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、前期比６億54百万円(107.0%)増の12億66百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入32億25百万円、自己株式の処分による収入12億11百万円、設備関係割賦債務の返済による支出20億20百万円、配当金の支払額９億21百万円等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は仕入価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内では復興需要の施策による防災・減災等公共事業の増加が見込まれ、景気の下支えが期待されるものの、海外では経済の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行き楽観視できない状況が続くものと予想しております。
　当社グループといたしましては、土木・建設機械等のレンタルをはじめ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置、配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに、業績の向上並びにさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産事業は戸建て住宅部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について

当社グループは土木・建設機械、商業設備、音響機器等の販売及びレンタルを行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信リスクについて

当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券投資による影響について

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地及びリース資産等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１　業績等の概要(１)業績」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期比126億70百万円（13.7％）増の1,051億30百万円となりました。流動資産の残高は前期比112億89百万円（28.2％）増の512億79百万円で、これは主に現金及び預金55億42百万円、受取手形及び売掛金32億34百万円等の増加によるものであります。固定資産の残高は前期比13億81百万円（2.6%）増の538億51百万円で、これは主に貸与資産25億10百万円等の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比39億61百万円（17.0%）増の272億68百万円となりました。流動負債の残高は前期比24億９百万円（15.9%）増の175億23百万円で、これは主に支払手形及び買掛金22億26百万円等の増加によるものであります。固定負債の残高は前期比15億52百万円（18.9%）増の97億44百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前期比87億８百万円（12.6%）増の778億62百万円となりました。これは主に利益剰余金42億52百万円の増加及び株式の発行による増加32億25百万円等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は74.1%となり、１株当たり純資産額は1,497円16銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、52億53百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資49億31百万円であります。

なお、所要資金は新株式発行及び自己株式の処分資金並びに自己資金によっております。

また、当連結会計年度において重要な売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３　土地の一部を外部の第三者から賃借しております。賃借料は、１億91百万円であり、面積については〔　〕内に外書で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

６　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３　土地の一部を外部の第三者から賃借しております。賃借料は、56百万円であり、面積については〔　〕内に外書きで記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

６　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力につきましては、貸与資産が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

　　　 ２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成26年２月21日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　 812.00円
引受価額　　　 771.77円
資本組入額　　385.885円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　　 771.77円　
資本組入額　　385.885円
割当先　　　　大和証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式14,302株は、「個人その他」の欄に14単元、「単元未満株式の状況」の欄に302株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

３　平成26年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)　１　株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

　　　２　前事業年度末において主要株主であった有限会社脇田興産は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　　　３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から、平成26年４月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年４月14日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数を確認することができません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権の数９個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式302株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における「保有自己株式数」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務の健全性を保ちながら、安定的な配当を実施することを基本としつつ、業績に応じ、適宜還元させていただくことを配当の基本方針としております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当期におきましては、上記方針に基づき、１株につき25円配当とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、新規事業に対する機動的な対応を可能とするため、引続き相応の確保を継続してまいる所存でございます。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注）１　監査役 青木彦藏及び上岡朗は、「社外監査役」であります。

２　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 上岡朗の任期は、平成24年７月20日に一身上の理由により辞任された監査役 山本守昭氏の任期を引き継ぐため、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役社長 脇田貞二は、取締役会長 脇田冨美男の娘婿であります。

６　取締役副社長 砥石治雄は、取締役会長 脇田冨美男の妹婿であります。

７　当社では、３名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、東京支店長　早崎均、東京中央支店長　清水一弘、法務審査室長　鷲尾祥一であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の取締役・監査役は株主の皆さまから信任を受け、会社の財産や株主の利益を損なう、あるいは利益に反する取引や活動がないか等について、日常的に管理監督する義務を果たす必要があり、株主の皆さまをはじめとするいわゆるステーク・ホルダーに対し、重要情報を適時適切に開示し、経営の透明性を高めていかねばならないと認識しております。

当社は監査役会制度を採用しており、取締役は12名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。当社の取締役会は、提出日現在取締役11名で構成され、月１回の定例取締役会、年４回の決算取締役会のほか臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定しております。また、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しており、月１回以上開催される監査役会のほか、定例取締役会等の重要会議に出席するとともに取締役の職務執行に関して監査を行っております。

　 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由　

当社はコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要であると認識しております。当社は社外監査役を２名選任しており、独立性をもった当該社外監査役の外部的視点からの経営に対するチェックとアドバイスが行われることで、外部による経営監視機能という観点から十分に機能する体制が整っているものと考え、社外取締役を選任せず現状の体制を選択しております。

ｃ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況　

　　取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、より効果的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
その概要は、次のとおりです。

イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人ともにコンプライアンス・マニュアルを行動規範とし、法令・定款及び社会規範を遵守する。
　コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対して、法令遵守に係る提言・啓蒙を行う。
　監査役は取締役会や常務会に出席し、取締役の業務執行状況を監視する。
　法務審査室は商行為や契約締結についてのリーガルチェックを稟議規程等に基づいて精査を行う。
　監査課はコンプライアンス遵守状況を監視し、結果を定期的に取締役会や監査役会に報告する。
　また、法令上疑義のある行為等について、使用人は社内通報制度の利用により、コンプライアンス委員会へ直接、情報提供を行う。

ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録・監査役会議事録・稟議書・その他職務の執行に係る重要情報を文書規程、稟議規程等に基づき適切に保存・管理し、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　法令、情報セキュリティ、自然災害、製品、事業等のリスクの評価と分析については、それぞれの主管部が行い、対応するためのルール、マニュアルを作成し管理する。
　全社横断的なリスク管理は取締役管理本部長の管掌とし、リスク状況の監視・対策の構築は総務部が行う。また、リスクが顕在化した場合は迅速な対応により、損害を最小限に抑えるとともに再発防止策を構築する。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　業務執行の効率化を図るため、組織（分掌）規程、権限規程、稟議規程等の諸規程を見直し、整備する。
　また、全社的目標や各部門の具体的目標を達成するため、ＩＴを活用し、定期的に進捗状況を還元し、併せて業務の効率化に資するシステムを構築する。

ホ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社の取締役を兼務する取締役に法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、企業集団全体については総務部が管轄する。

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役は監査課所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

ト 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役より命令を受けた使用人は、その命令の内容について、取締役からの指揮は受けないものとしており、内部統制監査上、独立的立場で監査を実施できる体制を維持する。

チ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役及び使用人は監査役に対して、法定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や業務監査の状況等を速やかに報告する体制を整備する。

リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は監査課及び会計監査人との連携を密にする。
　監査役は代表取締役との間で定期的に意見交換を行い、重要な情報を共有し意思疎通を図る。

ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。
　反社会的勢力排除に向けた当社における取り組みとしては、警察当局、大阪府企業防衛連合協議会及び西警察署管内企業防衛協議会等との関係機関と連携し、反社会的勢力に関する情報及び動向の収集に努めるとともに、総務部を対応統括部署とし、取締役及び使用人への社内教育等を通じて、不当要求等に対して適切な対応がとれる体制を整備する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査について

当社は内部監査部門として社長の直轄組織である監査課（３名体制）を設けており、主に社内各部門の業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか各部門の業務監査を行うとともに、各部門において厳正な運用をするように指導・助言を行っております。また、監査の結果については、監査役並びに代表取締役及び取締役に適宜報告しております。

監査役監査について

当社は監査役会制度を導入しており、現在４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成しております。監査役は毎月開催される取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要事項に関する審議、決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督など経営に対するチェックと取締役の職務の執行に関して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。

監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携について

監査役、監査課、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合や監査への立会いを含め、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を強化し、監査の実効性を高め、かつ全体として監査の質的向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外監査役は、２名であります。

社外監査役 青木彦藏は、金融機関の経営に携わった経験を有し、経営全般にわたる見識があることから選任いたしました。社外監査役 上岡朗は、金融機関の経営に携わった経験を有し、経営全般にわたる見識があることから選任いたしました。

社外監査役の青木彦藏は２千株、上岡朗は10千株、当社の株式を保有しておりますが、この他に当社と社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外監査役 青木彦藏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外監査役は、毎月開催される定例取締役会に出席し、企業経営に携わった経験と知見を活かして、中立的な立場で取締役の業務の執行について監査を行うとともに、監査役会等を通じて他の監査役とのコミュニケーションを図り、監査課及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。

④  役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　    使用人兼務役員（４名）に対し使用人分給与（賞与を含む）79百万円を支給しております。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬の総額の定め以外は報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。　

　　　 ホ 上記のほか、平成25年５月23日開催の第53回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任社外監査役

１名に対して４百万円支給しております。なお、この金額は、前事業年度までの有価証券報告書において記載済の役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

⑤  株式の保有状況

　　イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　40銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　 2,002百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

特定投資株式

（当事業年度）　

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ 当社は会計監査人である大阪監査法人に対しまして、正しい経営情報を提供する等、公平不偏な立場から監査が実施されるように環境を整備しております。

ロ 監査役、監査課、会計監査人はそれぞれ連携を密にし、効率的な監査活動を展開し、ガバナンスの強化に貢献しております。

ハ 当社は、大阪監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、前田雅行氏、藤田貴大氏であり、大阪監査法人に所属しております。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者１名であります。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加するとともに、会計に関する専門書籍等の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １ 連結の範囲に関する事項

   (1) 連結子会社の数　1社

　  　連結子会社の名称

　   　 千葉リース工業㈱   (2) 非連結子会社の数 ２社

    　非連結子会社の名称

　　　　平川機工㈱

　　　　㈲ワキタ(ロシア)

　　  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

  ２ 持分法の適用に関する事項

　 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

　　　該当事項はありません。　 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社平川機工㈱及び㈲ワキタ(ロシア)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、関連会社はありません。   ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社 千葉リース工業㈱の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

  ４ 会計処理基準に関する事項

　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　a 商品

　　　　　移動平均法

　　　　（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）

　　　　b 貯蔵品

　　　　　先入先出法　   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　貸与資産………２～６年

　　　　賃貸不動産

　　　　  賃貸建物……18～50年

　　　　建物及び構築物

　　　　　建物…………７～50年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　　

　　③ リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　  　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　  ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは５年間で均等償却をすることとしております。　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

 　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,988百万円は、「長期設備関係未払金」3,645百万円、「その他」2,343百万円として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

1 　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた61百万円は、「為替差益」13百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

2 　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額」に表示していた△25百万円は、「その他」593百万円に含めて組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　貸与資産

貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日      平成14年２月28日

前連結会計年度(平成25年２月28日) 当連結会計年度(平成26年２月28日)

※３　投資有価証券

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　偶発債務

(保証債務)

取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年３月１日  至　平成25年２月28日)

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産及び賃貸不動産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、電話加入権については正味売却価額により測定し、賃貸土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、賃貸建物及び附属設備、賃貸土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

（単位：株）

２　自己株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 11,703株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 12,249株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式の処分による減少 1,570,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として建機事業における貸与資産であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については自己資金により主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であり、現在、借入はありません。なお、デリバティブについては利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　②　市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　

　(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。

　(3) 設備関係未払金

元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（注４）リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　（単位：百万円）

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　（単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

③ 期待運用収益率

④ 数理計算上の差異の処理年数

 ７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となります。
　この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
　平成25年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は16億４百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は７億46百万円（特別損失に計上）であります。
　平成26年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億87百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は80百万円（特別損失に計上）であります。

　賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費６億24百万円及び減損損失７億46百万円であります。また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費６億28百万円及び減損損失80百万円であります。

　　　　３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

　(1) 建機事業   　 土木・建設機械等の販売及びレンタルを行っております。

　(2) 商事事業　　　商業設備、音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売を行っております。

　(3) 不動産事業  　不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。 

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

（単位：百万円）

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（単位：百万円）

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　       該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

移動平均法

（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）

(2) 貯蔵品

先入先出法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　貸与資産………２～６年

　　賃貸不動産

　　  賃貸建物……18～50年

　　建物……………７～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた83百万円は、「為替差益」13百万円、「雑収入」70百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  貸与資産

　　　貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

※２  土地の再評価

　　　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年２月28日

　３  偶発債務

　　（保証債務）

取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳

※２  賃貸原価の内訳

　　　賃貸原価とは、土木・建設機械等をレンタルして収入するための直接費用及び不動産賃貸に対応する費用で、その内訳は次のとおりであります。

※３  販売費

　　　販売費には、運賃荷造費、販売手数料、販売補修費等を含んでおります。

※４  関係会社との取引

※５  固定資産売却益の内訳

※６  固定資産除却損の内訳

※７　固定資産減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前事業年度(自　平成24年３月１日  至　平成25年２月28日)

当社は、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、遊休資産及び賃貸不動産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、電話加入権については正味売却価額により測定し、賃貸土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

当社は、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、賃貸不動産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、賃貸建物及び附属設備、賃貸土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

自己株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 11,703株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

自己株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 12,249株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式の処分による減少 1,570,000株

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として建機事業における貸与資産であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年２月28日)

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,728百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。　

当事業年度(平成26年２月28日)

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,728百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となります。
　この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】