【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | エコートレーディング株式会社 |
| 【英訳名】 | ECHO TRADING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | ０７９８（４１）８３１７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 堀 和仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | ０７９８（４１）８３１７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 堀 和仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第39期から第42期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第39期から第42期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和46年６月 | 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始 |
| 昭和46年11月 | 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転 |
| 昭和49年１月 | 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転 |
| 昭和50年９月 | 札幌営業所を開設（昭和60年５月 支店に昇格） |
| 昭和51年４月 | 東京営業所を開設（平成２年９月 関東支店に改組） |
| 昭和52年２月 | 神姫営業所を開設（平成10年２月 姫路支店に改組・移転、平成24年３月 姫路物流センターに改組） |
| 昭和52年４月 | 名古屋営業所を開設（昭和61年11月 支店に昇格） |
| 昭和53年９月 | 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転 |
| 昭和59年５月 | 福岡営業所を開設（昭和62年２月 支店に昇格） |
| 昭和61年９月 | 広島営業所を開設（平成４年３月 支店に昇格） |
| 昭和62年５月 | 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転 |
| 平成２年８月 | 大阪支店を開設（平成５年３月 関西支店に改組） |
| 平成３年５月 | 高松出張所を開設（平成４年３月 四国営業所に昇格） |
| 平成４年３月 | 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併 |
| 平成４年３月 | エコートレーディング株式会社に社名変更 |
| 平成４年７月 | 三重営業所を開設（平成６年６月 名古屋支店に統合） |
| 平成５年３月 | 西宮物流センターを開設（平成11年５月 関西支店に統合） |
| 平成５年３月 | 北大阪物流センターを開設（平成15年３月 新設の和泉物流センターに移転） |
| 平成５年３月 | 仙台営業所を開設（平成９年９月 東北支店に昇格、平成15年６月 南方物流センターに移転、平成18年３月 東北営業所に改組、平成23年３月 支店に昇格） |
| 平成５年５月 | 南大阪物流センターを開設（平成11年５月 関西支店に統合） |
| 平成５年６月 | 南九州営業所を開設（平成25年８月 閉鎖） |
| 平成５年９月 | 関東物流センターを開設（平成８年10月 新設の行田物流センターに移転、平成17年４月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合） |
| 平成６年９月 | 札幌東物流センターを開設（平成９年２月 札幌支店に統合） |
| 平成７年３月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 |
| 平成８年１月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定 |
| 平成８年７月 | 野田物流センターを開設（平成16年３月 新設の神奈川物流センターに移転） |
| 平成９年３月 | ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（平成18年12月 清算） |
| 平成９年７月 | 岐阜営業所を開設（平成11年３月 名古屋支店に統合) |
| 平成９年12月 | 福岡東物流センターを開設（平成10年10月 福岡支店に統合） |
| 平成11年５月 | 沼南物流センターを開設（平成23年３月 新設の越谷物流センターに移転） |
| 平成11年10月 | 沖縄営業所を開設 |
| 平成12年３月 | 株式会社ペットペットを設立（平成16年５月 所有株式の全てを売却、平成25年４月 全発行済株式取得 現連結子会社） |
| 平成12年４月 | エコーペットビジネス総合学院を開校 |
| 平成12年10月 | 荒尾物流センターを開設 |
| 平成12年11月 | 小矢部物流センターを開設 |
| 平成12年12月 | ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 平成13年９月 | 青森営業所を開設（平成15年３月 東北支店に統合） |
| 平成13年12月 | 仙台物流センターを開設（平成14年６月 東北支店に統合） |
| 平成14年２月 | 横浜支店を開設 |
| 平成14年２月 | 児玉物流センターを開設（平成14年６月 行田物流センターに統合） |
| 平成14年３月 | ＭＫ物流センターを開設（平成26年５月 野田物流センターに名称変更） |
| 平成14年５月 | 静岡営業所を開設 |
| 平成14年８月 | 南方物流センターを開設 |
| 平成15年３月 | 和泉物流センターを開設 |
| 平成15年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成16年３月 | 神奈川物流センターを開設（平成26年３月 厚木物流センターに移転） |
| 平成17年２月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成18年10月 | 野田物流センターを開設（平成20年11月 新設の柏物流センターに移転） |
| 年月 | 沿革 |
| 平成19年１月 | 株式会社ドアトゥドアを設立（平成20年３月 持分法適用関連会社の範囲から除外） |
| 平成19年９月 | 佐野物流センターを開設 |
| 平成20年８月 | 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（平成24年８月 持分法適用関連会社の範囲から除外） |
| 平成20年10月 | 埼玉物流センターを開設（平成24年10月 新設の岩槻物流センターに移転） |
| 平成20年11月 | 柏物流センターを開設 |
| 平成21年９月 | 株式会社マーク産業（現連結子会社）を設立 |
| 平成22年３月 | 熊本物流センターを開設 |
| 平成22年４月 | 株式会社ケイ・スタッフ（現連結子会社）を設立 |
| 平成22年11月 | ココロ株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 平成23年３月 | 越谷物流センターを開設 （平成24年10月 新設の岩槻物流センターに移転） |
| 平成23年５月 | 愛寵頂級（北京）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立 |
| 平成24年９月 | 岩槻物流センターを開設 |
| 平成25年３月 | 国分株式会社と資本業務提携。国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社） |
| 平成25年４月 | 株式会社ペットペット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
３【事業の内容】
(1）当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
| 会社名 | 事業内容 | 区分 |
| 当社 | ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 | |
| ペッツバリュー㈱ | ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 | 連結子会社 |
| ㈱マーク産業 | ペットフード・ペット用品の卸売事業 | 連結子会社 |
| ㈱ケイ・スタッフ | ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 | 連結子会社 |
| ココロ㈱ | ペットフード・ペット用品関係のインターネット通販事業 | 連結子会社 |
| ㈱ペットペット | ペット総合情報サイト運営事業 | 連結子会社 |
| 愛寵頂級（北京）商貿有限公司 | ペットサロン運営事業・ペット関連教育事業 | 持分法適用関連会社 |
| 国分㈱ | 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 | その他の関係会社 |
（注）１.株式会社ペットペットは、平成25年４月１日付にて新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２.国分株式会社は、平成25年３月14日付にて当社と資本業務提携契約を締結したことから、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱マーク産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,923,931千円
（2）経常利益 15,897千円
（3）当期純利益 1,549千円
（4）純資産額 156,685千円
（5）総資産額 2,892,184千円
(2）持分法適用関連会社
(3）その他の関係会社
その他の関係会社である国分㈱の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 278（371） | 42.1 | 11.6 | 4,551,451 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代による円高是正、経済政策への期待感による株価上昇など企業を取り巻く環境に明るい兆しが見え始めてきております。しかしながら、海外景気の下振れリスクや平成26年４月の消費税率の引き上げ後の景気後退が懸念されるなど、消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの中核であるペットフード・ペット用品の卸売事業では、平成24年８月に立ち上げました総合ペットプランニング部を更に強化し、大手小売業との商品の共同開発、価格だけではない高付加価値商品の開発を進めております。また、物流面では引き続き物流改革プロジェクトチームによる関東エリア・関西エリア・九州エリアの物流業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が194店舗になり、また、卸売事業の総合ペットプランニング部と連動し、新商品の開発支援及び販売を推進いたしました。
また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売り場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
また、ココロ株式会社においては、インターネット通販事業の拡大を推進いたしましたが、当該事業を取得した時に検討した事業計画において当初想定していた収益が、その後の状況変化等により見込めなくなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として１億８千万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、752億９千５百万円（前期比0.9％減）となりました。また、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売単価の下落の進行や、小売業様の要望に応えるための物流編成を行ったことにより物流コストが上昇した結果、営業利益は１億９千４百万円（前期比65.7％減）となりました。
経常利益は２億４百万円（前期比68.4％減）となり、また、当期純損失は特別損失に減損損失を計上したことにより９千万円（前期は当期純利益３億５千６百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加し（前期は１億２千２百万円の減少）、33億４百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが６百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが１億７千５百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが２億６千６百万円の収入超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は２億６千６百万円となりました（前期は３億２千１百万円の支出超過）。これは、主に法人税等の支払額４億３百万円があったものの、減価償却費１億２千８百万円、減損損失１億８千万円、仕入債務の増加額４億５千１百万円が売上債権の増加額２億８千７百万円を１億６千４百万円上回ったこと及び未払金の増加額１億３千２百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は６百万円となりました（前期は13億１千１百万円の収入超過）。これは、主に投資有価証券の売却による収入３千５百万円及び保険積立金の解約による収入２千８百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２千３百万円及び無形固定資産の取得による支出３千２百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は１億７千５百万円となりました（前期比84.2％減）。これは、主に配当金の支払額１億５千７百万円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(4）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の景気動向につきましては、日本経済は政府の経済政策などを背景に株価の上昇が継続するなど、回復に向けた兆しが見られるものの、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの冷え込みが懸念され、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
ペット業界におきましても個人消費の低迷や低価格志向の影響が継続し、ペット市場の成長率鈍化及び業界内の価格競争などがますます激化することが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、当社グループでは本年５月３日から４日まで開催の『みんな大好き！！ペット王国（京セラドーム開催10周年）』と同時に、新しい取組として同じく５月２日から４日にかけて「未来につながるペットカテゴリー価値訴求へのメッセージ」をコンセプトとした『ニューマーケット創造提案会』を開催し、《Ｃｈａｎｇｅ 変化》《Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 挑戦》《Ｃｈａｎｃｅ 可能性》をキーワードとした価格志向脱却のＭＤ戦略提案を行います。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売り場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいります。
また、ペッツバリュー株式会社では、平成24年８月に立ち上げました総合ペットプランニング部を平成26年３月より当社から移管し、店舗開発と商品開発の専門化を図り、高付加価値商品開発とサービスの提供に努めてまいります。
物流面では、引き続き物流改革プロジェクトチームによる関東エリア・関西エリア・九州エリアの物流業務の効率化を推進してまいります。
教育事業では、当社の社会貢献活動の一役を担い、社会福祉や動物医療の発展に寄与してまいります。
中国における事業展開につきましては、今後業容の拡大を推進してまいります。
インターネット通販事業におきましては、ココロ株式会社において売上の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について
当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ペットフードの安全性について
近年、外国産牛肉のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引条件の大幅な変更について
当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れについて
当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ペット生体の需給動向について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
当社は、平成25年３月14日開催の取締役会において、国分株式会社との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日国分株式会社と当社は資本業務提携契約を締結いたしました。
(1) 資本業務提携の理由
当社は、昭和46年の創業からペットフード・ペット用品の総合商社として卸売事業を中心に業容の拡大を進めてまいりました。
今般、酒類・食品の大手卸売業である国分株式会社との資本業務提携を通じて、お取引先様へのサービスレベルの一層の向上を図るものであります。
(2) 資本提携の内容
当社の筆頭株主である高橋良一氏及び大株主である株式会社コーワンは、当社株式それぞれ464,000株及び317,064株を国分株式会社へ譲渡いたしました。
これにより、国分株式会社が既に保有している324,000株とあわせて国分株式会社が保有する当社の株式は1,105,064株となり、当社の発行済株式数に対する割合は18.31％となりました。
なお、当社は、当社第42回定時株主総会において、国分株式会社が指名する碇 豊樹氏を当社の取締役として選任する議案を付議し、承認可決されております。
(3) 業務提携の内容
当社及び国分株式会社は、両社が所有するリソースやノウハウを活用し、ペットフード・ペット用品に係る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流、情報システム、及び間接業務に関する効率化・共有化を進めてまいります。業務提携の詳細については、今後、両社で協議の上、決定いたします。
(4) 資本業務提携の相手先の概要
①名称 国分株式会社
②所在地 東京都中央区日本橋１－１－１
③代表者 代表取締役会長兼社長 國分 勘兵衛
④事業内容 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及びそれらに関する資材の販売業、貿易業、パン粉の製造業、貸室業
⑤資本金 35億円（平成25年12月31日現在）
(5) 株式譲渡日
平成25年３月18日
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前期と比べ６億５千９百万円（0.9％）減少し752億９千５百万円となりました。これは主に既存得意先の帳合先変更により売上が減少したものであります。
②売上総利益
売上総利益は前期と比べ２億８千２百万円（2.8％）減少し、96億６千８百万円となりました。また、売上総利益率は前期の13.1％から12.8％へ減少しました。卸売事業では、低価格志向の影響でペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、高付加価値商品の販売に注力しましたが、販売単価の下落を補うまでの利益改善は出来ませんでした。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期と比べ９千万円（1.0％）増加し、94億７千４百万円となりました。これは主に小売業様の要望に応えるための物流編成を行ったことにより物流コストが上昇したことによるものであります。
④営業利益
営業利益は前期と比べ３億７千３百万円（65.7％）減少し、１億９千４百万円となりました。
⑤営業外損益
特に記載すべき事項はありません。
⑥経常利益
経常利益は前期と比べ４億４千２百万円（68.4％）減少し、２億４百万円となりました。また、経常利益率は前期の0.9％から0.3％になりました。
⑦特別損益
特別利益に投資有価証券売却益１千万円及び保険解約返戻金２千万円、特別損失に減損損失１億８千万円を計上したことにより、純額で１億４千９百万円の損失となりました。
⑧当期純損失
当期純損失は９千万円となりました。前期は当期純利益の３億５千６百万円でありました。
⑨ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
ＲＯＥは前期と比べ5.0ポイント減少し4.0％から△1.0％となりました。これは前述の通り、当期純損失を計上したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはペットフード・ペット用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、選択と集中、価値訴求と専門化、事業連携、ローコスト経営を中期経営戦略の基本方針として、ペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円増加し、252億１千７百万円となりました。これは、主にのれんが２億４千８百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が２億８千７百万円、商品が１億６千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円増加し、165億１千８百万円となりました。これは、主に未払法人税等が１億９千２百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が４億４千万円、未払金が１億３千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少し、86億９千９百万円となりました。これは、主に配当金を１億５千６百万円支払ったこと及び当連結会計年度において９千万円の当期純損失を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度の業績を踏まえ、マーケットの変化、取引先様の変化に迅速に対応すること、また当社グループ全体における成長戦略とコスト管理を的確に行なう為に、社員一人一人が状況を熟知、理解して目標達成に向けて、引き続き「売る力」と「買う力」を発揮し、一層の業容拡大を図ることが当面の経営課題であると認識しております。その為に、組織面では営業本部内の東日本統括部、西日本統括部及び広域量販統括部を中心に各エリア支店長とのコミュニケーションを強化し、問題点を共通認識し戦略の推進及び業務の意思決定の迅速化を図り、「売る力」の強化に努めてまいります。
また、ペット専門の卸売事業としての差別化を強化する為に、平成24年８月に立ち上げました総合ペットプランニング部をペッツバリュー株式会社へ移管し、高付加価値商品の開発により一層顧客満足度を高めることに努めてまいります。
また、グループとしてのスケールメリットと事業シナジーを最大化し、商品統括部を中心に「買う力」の強化とローコスト経営を推進してまいります。
経営管理面では、会社法や金融商品取引法に適切に対応することや、業務の有効性と効率性を確保することを目的として内部統制活動を継続して実行してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成26年２月28日現在） |
（注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は600,074千円であります。賃借している土地の面積は70,949.90㎡、建物は54,777.73㎡であります。
３．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社マーク産業、株式会社ケイ・スタッフ及びココロ株式会社に賃貸しており、年間の賃貸料の総額は12,965千円であります。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料（千円） |
| コンピュータ等 | 350台 | ３年間 | 63,536 |
| ＯＡ機器 | 57台 | ５年間 | 4,589 |
| 車両運搬具 | 163台 | ４年間 | 75,372 |
(2）国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年５月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,036,546 | 6,036,546 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,036,546 | 6,036,546 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年４月11日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年２月28日） | 提出日の前月末現在 （平成26年４月30日） | |
| 新株予約権の数（個） | 3,000 | － |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当社取締役に対し64,000、監査役に対し18,000、執行役員に対し30,000、従業員に対し183,000、子会社取締役に対し5,000 合計300,000 | － |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 851（注）１ | － |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日 | － |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２ | 発行価格 863 資本組入額 432 | － |
| 新株予約権の行使の条件 | ①本新株予約権の割当てを受けたものは、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。 (ⅰ)平成26年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が660百万円以上であること。 (ⅱ)平成27年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が700百万円以上であること。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めません。 | － |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 | － |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 事業年度末現在 （平成26年２月28日） | 提出日の前月末現在 （平成26年４月30日） | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 ⑤新株予約権を行使することができる期間 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 ⑧新株予約権の行使条件 ⑨新株予約権の取得条項 | － |
（注）１．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり12円と行使時の払込金額１株当たり851円を合算しております。
３．本新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成26年４月18日付でその全てが消滅しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年３月１日～ 平成20年２月29日 （注） | 13,800 | 6,036,546 | 4,498 | 1,988,097 | 4,498 | 1,931,285 |
（注） 新株予約権の権利行使によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１．自己株式644株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 58千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 44千株
２．前事業年度末において主要株主でなかった国分株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,032,800 | 60,328 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,146 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,036,546 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 60,328 | － |
（注） 「株式数（株）」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） エコートレーディング株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号 | 600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.0 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。ただし、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間普通配当金を20円といたしました。なお、中間期に普通配当金として10円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は10円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月10日取締役会決議 | 60,359 | 10 |
| 平成26年５月28日定時株主総会決議 | 60,359 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 1,085 | 1,051 | 820 | 875 | 915 |
| 最低（円） | 722 | 732 | 584 | 660 | 682 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年３月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 795 | 793 | 747 | 760 | 778 | 725 |
| 最低（円） | 770 | 718 | 720 | 725 | 723 | 682 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役会長 高橋 良一は、代表取締役社長 高橋 一彦の実父であり、専務取締役 新森 英機の義父であります。
２．代表取締役社長 高橋 一彦は、専務取締役 新森 英機の義兄であります。
３．取締役 碇 豊樹は、社外取締役であります。
４．監査役 古西 豊及び古川 幸伯は、社外監査役であります。
５．平成26年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成24年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、平成16年５月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の４名であります。
| 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 ココロ株式会社 代表取締役社長 | 古荘 孔嗣 |
| 執行役員 当社営業本部 商品統括部長 | 武脇 隆治 |
| 執行役員 当社営業本部 東日本統括部 営業部長 | 武田 充弘 |
| 執行役員 当社営業本部 東日本統括部 関東支店長 | 大橋 亮 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダ－に対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。
取締役会は、８名の常勤取締役及び１名の非常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。
当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、社外監査役を含む独立性の高い監査役会による経営の監視、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能であることから当該企業統治の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、管理本部、経営企画室などの管理部門が中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置し、概ね１名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月開催しております。各監査役は取締役会の他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳正な監視を行っております。なお、監査役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。管理本部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
③会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが実施しており、取締役会及び監査役会への定期的な報告が行われております。
同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。
当社は、同監査法人との間で、監査契約を締結し、契約に基づき報酬を支払っております。
平成26年２月期における会計監査の体制は、以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査 年数（注） | 指定有限責任社員 業務執行社員 芝池 勉（１年） 指定有限責任社員 業務執行社員 小林洋之（６年） |
| 所属する監査法人名 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 監査業務に係る補助者の構成 | 公認会計士 ９名 その他 ４名 |
（注）継続監査年数は、平成26年２月期までのものにつきまして、業務執行社員名の次の（ ）内に記載しております。
④社外取締役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役碇 豊樹氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分株式会社の執行役員であります。
社外取締役碇 豊樹氏は、国分株式会社の執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。
⑤社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外監査役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役の選任状況に関する考え方については、監査役設置会社においては監査役は３人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査役が監査役会に１名以上在任する状況を維持する方針としております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。なお、社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、毎回、取締役会の開催前に常勤監査役より十分な説明が行なわれております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）社外役員の員数は３名でありますが、社外取締役１名については報酬を支払っておりませんので、社外役員の対象となる役員の員数と相違しております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑦株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
33銘柄 289,982千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| イオン㈱ | 34,994 | 36,463 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ツルハホールディングス | 4,400 | 35,332 | 取引関係の強化の為 |
| コーナン商事㈱ | 15,095 | 17,057 | 取引関係の強化の為 |
| スギホールディングス㈱ | 4,844 | 14,774 | 取引関係の強化の為 |
| イズミヤ㈱ | 17,928 | 8,802 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ケーヨー | 16,903 | 8,012 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ライフコーポレーション | 6,000 | 7,626 | 取引関係の強化の為 |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 11,325 | 7,372 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱プラネット | 8,000 | 7,200 | 取引関係の強化の為 |
| 片倉工業㈱ | 6,358 | 5,779 | 取引関係の強化の為 |
| ゲンキー㈱ | 2,414 | 4,834 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱リックコーポレーション | 10,000 | 4,250 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 4,080 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱フジ | 2,045 | 3,739 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱エンチョー | 7,948 | 3,656 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ドミー | 6,000 | 3,132 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ダイユーエイト | 5,000 | 3,120 | 取引関係の強化の為 |
| マックスバリュ西日本㈱ | 1,948 | 2,425 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ヤマナカ | 3,000 | 2,358 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱りそなホールディングス | 5,000 | 2,125 | 取引関係の強化の為 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱関西スーパーマーケット | 2,640 | 2,112 | 取引関係の強化の為 |
| ウエルシアホールディングス㈱ | 211 | 896 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ | 1,000 | 720 | 取引関係の強化の為 |
| マックスバリュ九州㈱ | 300 | 357 | 取引関係の強化の為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| イオン㈱ | 34,994 | 43,532 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ツルハホールディングス | 4,400 | 41,624 | 取引関係の強化の為 |
| スギホールディングス㈱ | 4,844 | 18,988 | 取引関係の強化の為 |
| コーナン商事㈱ | 16,597 | 17,094 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱プラネット | 8,000 | 9,488 | 取引関係の強化の為 |
| イズミヤ㈱ | 19,295 | 9,049 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ライフコーポレーション | 6,000 | 8,790 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ケーヨー | 18,575 | 8,414 | 取引関係の強化の為 |
| 片倉工業㈱ | 6,874 | 8,064 | 取引関係の強化の為 |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 11,325 | 7,304 | 取引関係の強化の為 |
| ゲンキー㈱ | 2,634 | 5,843 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱リックコーポレーション | 10,000 | 5,320 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱エンチョー | 9,430 | 4,271 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 4,180 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱フジ | 2,396 | 4,065 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ダイユーエイト | 5,000 | 3,225 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ドミー | 6,000 | 2,946 | 取引関係の強化の為 |
| マックスバリュ西日本㈱ | 1,948 | 2,727 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱りそなホールディングス | 5,000 | 2,650 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱関西スーパーマーケット | 2,640 | 2,122 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱ヤマナカ | 3,000 | 2,091 | 取引関係の強化の為 |
| ウエルシアホールディングス㈱ | 327 | 1,868 | 取引関係の強化の為 |
| マックスバリュ九州㈱ | 739 | 1,110 | 取引関係の強化の為 |
| ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 1,000 | 801 | 取引関係の強化の為 |
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,220,329 | 3,304,700 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,882,672 | 13,169,943 |
| 商品 | 3,660,718 | 3,829,959 |
| 貯蔵品 | 17,436 | 21,311 |
| 繰延税金資産 | 87,249 | 65,702 |
| 未収入金 | 1,841,390 | 1,865,364 |
| その他 | 113,007 | 100,704 |
| 貸倒引当金 | △5,427 | △420 |
| 流動資産合計 | 21,817,376 | 22,357,266 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,688,447 | 1,707,441 |
| 減価償却累計額 | △1,104,632 | △1,146,540 |
| 減損損失累計額 | △50,628 | △50,628 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 533,186 | ※２ 510,273 |
| 土地 | ※２ 957,155 | ※２ 957,155 |
| その他 | 220,095 | 230,488 |
| 減価償却累計額 | △165,993 | △184,753 |
| その他（純額） | 54,101 | 45,734 |
| 有形固定資産合計 | 1,544,443 | 1,513,163 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 535,955 | 287,172 |
| その他 | 187,263 | 152,568 |
| 無形固定資産合計 | 723,218 | 439,741 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 405,564 | 403,981 |
| 長期貸付金 | 99,903 | 83,955 |
| 繰延税金資産 | 72,131 | 64,869 |
| その他 | ※１ 418,721 | ※１ 357,201 |
| 貸倒引当金 | △2,301 | △2,639 |
| 投資その他の資産合計 | 994,019 | 907,369 |
| 固定資産合計 | 3,261,681 | 2,860,273 |
| 資産合計 | 25,079,058 | 25,217,540 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,558,491 | 8,999,014 |
| 短期借入金 | ※２ 4,750,000 | ※２ 4,800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | － |
| 未払金 | 1,724,111 | 1,857,701 |
| 未払法人税等 | 238,578 | 46,256 |
| 賞与引当金 | 47,400 | 40,661 |
| その他 | 252,244 | 265,661 |
| 流動負債合計 | 15,620,825 | 16,009,294 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 526,043 | 508,870 |
| 固定負債合計 | 526,043 | 508,870 |
| 負債合計 | 16,146,868 | 16,518,164 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,988,097 | 1,988,097 |
| 資本剰余金 | 1,931,285 | 1,931,285 |
| 利益剰余金 | 4,986,064 | 4,738,537 |
| 自己株式 | △590 | △590 |
| 株主資本合計 | 8,904,858 | 8,657,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,882 | 30,816 |
| 為替換算調整勘定 | 2,448 | 7,627 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,330 | 38,443 |
| 新株予約権 | － | 3,600 |
| 純資産合計 | 8,932,189 | 8,699,375 |
| 負債純資産合計 | 25,079,058 | 25,217,540 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 75,954,186 | 75,295,166 |
| 売上原価 | 66,002,616 | 65,626,171 |
| 売上総利益 | 9,951,569 | 9,668,994 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 3,690,972 | 3,792,331 |
| 貸倒引当金繰入額 | △423 | △4,691 |
| 報酬及び給料手当 | 2,478,145 | 2,455,226 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,400 | 40,661 |
| 退職給付費用 | 26,918 | 30,802 |
| 福利厚生費 | 361,960 | 361,063 |
| 減価償却費 | 135,773 | 126,807 |
| 不動産賃借料 | 634,829 | 641,963 |
| その他 | 2,007,513 | 2,029,897 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,383,088 | 9,474,061 |
| 営業利益 | 568,480 | 194,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,992 | 6,913 |
| 受取配当金 | 9,221 | 7,301 |
| 受取賃貸料 | 8,759 | 13,968 |
| 業務受託料 | 10,844 | 26,117 |
| 持分法による投資利益 | 62,259 | － |
| その他 | 38,714 | 29,861 |
| 営業外収益合計 | 137,791 | 84,160 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,571 | 34,228 |
| 支払手数料 | 10,029 | 10,754 |
| 持分法による投資損失 | － | 22,840 |
| その他 | 7,557 | 6,617 |
| 営業外費用合計 | 59,158 | 74,440 |
| 経常利益 | 647,114 | 204,653 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,963 |
| 関係会社株式売却益 | 43,677 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 20,207 |
| その他 | ※１ 1,639 | － |
| 特別利益合計 | 45,316 | 31,170 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 180,000 |
| その他 | ※２ 6,997 | ※２ 966 |
| 特別損失合計 | 6,997 | 180,966 |
| 税金等調整前当期純利益 | 685,433 | 54,857 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 340,094 | 119,997 |
| 法人税等調整額 | △11,091 | 25,453 |
| 法人税等合計 | 329,003 | 145,450 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 356,429 | △90,593 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 356,429 | △90,593 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 356,429 | △90,593 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,149 | 5,934 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,157 | 5,178 |
| その他の包括利益合計 | ※ 19,306 | ※ 11,112 |
| 包括利益 | 375,735 | △79,480 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 375,735 | △79,480 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 685,433 | 54,857 |
| 減価償却費 | 136,701 | 128,268 |
| のれん償却額 | 80,295 | 75,008 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △441 | △4,669 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,679 | △6,739 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,214 | △14,214 |
| 支払利息 | 41,571 | 34,228 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △62,259 | 22,840 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10,963 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △43,677 | － |
| 保険解約返戻金 | － | △20,207 |
| 減損損失 | － | 180,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △129,432 | △287,203 |
| 信託受益権の増減額（△は増加） | 1,518 | 1,820 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △696,753 | △173,115 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △59,952 | 62,293 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △167,431 | 451,434 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 56,020 | 132,457 |
| その他 | 21,264 | 65,098 |
| 小計 | △149,677 | 691,195 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29,314 | 12,393 |
| 利息の支払額 | △40,214 | △33,665 |
| 法人税等の支払額 | △161,416 | △403,842 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △321,993 | 266,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,405 | △23,525 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,038 | △32,834 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,536 | △12,235 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 35,000 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,391,480 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △23,688 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △1,500 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,274 | 3,024 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,347 | △6,223 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 28,413 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △500 | △1,514 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △6,184 |
| その他 | △8,641 | 9,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,311,097 | △6,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △50,000 |
| 配当金の支払額 | △193,351 | △157,177 |
| その他 | △18,433 | △18,417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,111,785 | △175,595 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △122,681 | 84,371 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,343,010 | 3,220,329 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,220,329 | ※１ 3,304,700 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
ペッツバリュー株式会社
株式会社マーク産業
株式会社ケイ・スタッフ
ココロ株式会社
株式会社ペットペット
株式会社ペットペットについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
愛寵頂級（北京）商貿有限公司
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」と「業務受託料」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58,318千円は、「受取賃貸料」8,759千円、「業務受託料」10,844千円、「その他」38,714千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた6,953千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,669千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 出資金（共同支配企業に対する投資） | 29,209千円 | 11,548千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物及び構築物 | 86,420千円 | 78,757千円 |
| 土地 | 220,500千円 | 220,500千円 |
| 計 | 306,920千円 | 299,257千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 短期借入金 | 820,000千円 | 820,000千円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 受取手形割引高 | 1,284,512千円 | 1,199,391千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 特別利益「その他」に含めて表示されている固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ココロ株式会社 （岡山市北区） | － | のれん |
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。
上記の資産については、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（180,000千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 20,457千円 | 10,218千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 20,457千円 | 10,218千円 |
| 税効果額 | △5,308千円 | △4,284千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,149千円 | 5,934千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 4,157千円 | 5,178千円 |
| その他の包括利益合計 | 19,306千円 | 11,112千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 合計 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 568 | 76 | － | 644 |
| 合計 | 568 | 76 | － | 644 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 96,575 | 16 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月24日 |
| 平成24年10月10日取締役会 | 普通株式 | 96,574 | 16 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,574 | 利益剰余金 | 16 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月30日 |
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 合計 | 6,036,546 | － | － | 6,036,546 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 644 | － | － | 644 |
| 合計 | 644 | － | － | 644 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）当連結会計年度末残高は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,574 | 16 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月30日 |
| 平成25年10月10日取締役会 | 普通株式 | 60,359 | 10 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60,359 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,220,329千円 | 3,304,700千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,220,329千円 | 3,304,700千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社ペットペットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,185千円 |
| 固定資産 | 90千円 |
| のれん | 6,225千円 |
| 流動負債 | △200千円 |
| 同社株式の取得価額 | 9,300千円 |
| 同社の現金及び現金同等物 | 3,115千円 |
| 差引：同社取得のための支出 | 6,184千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
（単位：千円）
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 6,272 | 3,700 |
| １年超 | 3,753 | 52 |
| 合計 | 10,025 | 3,753 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 6,907 | 6,606 |
| 減価償却費相当額 | 6,099 | 5,814 |
| 支払利息相当額 | 372 | 210 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 3,019 | 3,012 |
| １年超 | 2,481 | 3,207 |
| 合計 | 5,501 | 6,219 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,220,329 | 3,220,329 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 12,882,672 | 12,882,672 | － |
| (3）未収入金 | 1,841,390 | 1,841,390 | － |
| (4）投資有価証券 | 277,118 | 277,118 | － |
| 資産計 | 18,221,510 | 18,221,510 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 8,558,491 | 8,558,491 | － |
| (2）短期借入金 | 4,750,000 | 4,750,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 50,092 | 92 |
| (4）未払金 | 1,724,111 | 1,724,111 | － |
| 負債計 | 15,082,603 | 15,082,695 | 92 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,304,700 | 3,304,700 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 13,169,943 | 13,169,943 | － |
| (3）未収入金 | 1,865,364 | 1,865,364 | － |
| (4）投資有価証券 | 299,572 | 299,572 | － |
| 資産計 | 18,639,580 | 18,639,580 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 8,999,014 | 8,999,014 | － |
| (2）短期借入金 | 4,800,000 | 4,800,000 | － |
| (3）未払金 | 1,857,701 | 1,857,701 | － |
| 負債計 | 15,656,715 | 15,656,715 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 非上場株式 | 128,445 | 104,409 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,220,329 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,882,672 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,841,390 | － | － | － |
| 合計 | 17,944,391 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,304,700 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,169,943 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,865,364 | － | － | － |
| 合計 | 18,340,008 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 128,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 104,409千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 35,000 | 10,963 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 35,000 | 10,963 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| (1）勤務費用 | 26,918千円 | 30,802千円 | |
| (2）退職給付費用 | 26,918千円 | 30,802千円 |
（注） 特定退職金共済制度に対する掛金は、勤務費用に含めております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金 | － | 3,600 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社監査役 ３名 当社執行役員 ５名 当社従業員 ６０名 当社子会社取締役 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 平成25年４月26日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けたものは、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。 (ⅰ)平成26年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が660百万円以上であること。 (ⅱ)平成27年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が700百万円以上であること。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成27年６月１日 至平成28年５月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 300,000 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 300,000 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 851 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 12 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 18.386％ |
| 予想残存期間（注）２ | 3.1年 |
| 予想配当率（注）３ | 3.951％ |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.133％ |
（注）１．直近3.1年間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から満了日（平成28年５月31日）までの期間であります。
３．平成25年２月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||||
| 繰延税金資産（流動） | |||||
| 賞与引当金 | 18,043千円 | 15,500千円 | |||
| 未払事業税 | 18,828千円 | 5,732千円 | |||
| 未収入金計上額 | 30,723千円 | 28,789千円 | |||
| たな卸資産評価損 | 14,513千円 | 18,389千円 | |||
| その他 | 7,214千円 | 7,089千円 | |||
| 繰延税金資産（流動）合計 | 89,322千円 | 75,500千円 | |||
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △2,073千円 | △9,798千円 | |||
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 87,249千円 | 65,702千円 | |||
| 繰延税金負債（流動） | |||||
| 未払消費税等 | △1,463千円 | △1,370千円 | |||
| 前払労働保険料 | △591千円 | △103千円 | |||
| 未収事業税 | －千円 | △7,364千円 | |||
| その他 | △213千円 | △977千円 | |||
| 繰延税金負債（流動）合計 | △2,268千円 | △9,816千円 | |||
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 2,073千円 | 9,798千円 | |||
| 繰延税金負債（流動）の純額 | △195千円 | △18千円 | |||
| 繰延税金資産（固定） | |||||
| 未払役員退職慰労金 | 85,533千円 | 85,533千円 | |||
| 従業員長期未払金 | 59,625千円 | 54,643千円 | |||
| 連結子会社の税務上の繰越欠損金 | 90,807千円 | 140,377千円 | |||
| 減損損失 | 13,892千円 | 13,892千円 | |||
| その他有価証券評価差額金 | －千円 | 1,858千円 | |||
| 減価償却超過額 | 9,746千円 | 8,229千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 13,302千円 | 4,049千円 | |||
| 資産除去債務 | 12,788千円 | 13,061千円 | |||
| その他 | 10,956千円 | 11,284千円 | |||
| 繰延税金資産（固定）小計 | 296,653千円 | 332,930千円 | |||
| 評価性引当額 | △155,746千円 | △238,405千円 | |||
| 繰延税金資産（固定）合計 | 140,906千円 | 94,525千円 | |||
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △68,774千円 | △29,655千円 | |||
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 72,131千円 | 64,869千円 | |||
| 繰延税金負債（固定） | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,906千円 | △15,191千円 | |||
| のれん償却額 | △54,877千円 | △16,308千円 | |||
| その他 | △4,966千円 | △1,237千円 | |||
| 繰延税金負債（固定）合計 | △70,750千円 | △32,737千円 | |||
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 68,774千円 | 29,655千円 | |||
| 繰延税金負債（固定）の純額 | △1,975千円 | △3,082千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||||
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.0％ | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | 20.4％ | |||
| 住民税均等割 | 3.4％ | 43.3％ | |||
| 評価性引当額の増加額 | 3.3％ | 146.6％ | |||
| 関係会社の連結除外による影響額 | 2.1％ | －％ | |||
| 持分法投資損益 | △3.7％ | 15.8％ | |||
| その他 | 0.4％ | 1.0％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.0％ | 265.1％ |
３．連結決算日後の復興特別法人税の前倒廃止による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0％となっておりましたが35.6％に変更されます。
これによる影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～36年と見積り、割引率は2.04％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 35,133千円 | 35,883千円 |
| 時の経過による調整額 | 749千円 | 765千円 |
| 期末残高 | 35,883千円 | 36,649千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ニチリウ永瀬でありますが、第２四半期連結会計期間に全株式を売却したことにより関連当事者ではなくなっており、その時点の要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 15,687,746千円 |
| 固定資産合計 | 4,983,050千円 |
| 流動負債合計 | 14,007,388千円 |
| 固定負債合計 | 1,956,664千円 |
| 純資産合計 | 4,706,743千円 |
| 売上高 | 16,810,028千円 |
| 税引前当期純利益金額 | 525,072千円 |
| 当期純利益金額 | 371,004千円 |
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 国分㈱ | 東京都中央区 | 3,500,000 | 卸売業 | （被所有） 直接 18.3 | 役員の兼任 商品の仕入 | 商品の仕入 | 5,154,928 | 買掛金 | 759,013 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,479円84銭 | 1,440円68銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 59円05銭 | △15円01銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 356,429 | △90,593 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 356,429 | △90,593 |
| 期中平均株式数（株） | 6,035,925 | 6,035,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 平成25年度 有償ストックオプション （普通株式 300,000株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,750,000 | 4,800,000 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 50,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 21,038 | 21,342 | 1.7 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 50,691 | 33,834 | 1.5 | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,871,729 | 4,855,177 | － | － |
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 18,664 | 11,535 | 3,541 | 93 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 19,097,077 | 37,494,667 | 56,742,354 | 75,295,166 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | △78,652 | 140,530 | △130,592 | 54,857 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △59,780 | 68,471 | △206,774 | △90,593 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △9.90 | 11.34 | △34.26 | △15.01 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △9.90 | 21.25 | △45.60 | 19.25 |
２【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,942,492 | 2,112,258 |
| 受取手形 | ※２ 51,191 | 21,933 |
| 電子記録債権 | 538,843 | 1,264,076 |
| 売掛金 | ※２ 13,228,532 | ※２ 12,703,303 |
| 商品 | 3,546,591 | 3,680,947 |
| 貯蔵品 | 6,476 | 7,349 |
| 前払費用 | 48,382 | 48,448 |
| 繰延税金資産 | 82,819 | 60,418 |
| 未収入金 | 1,563,757 | 1,580,407 |
| その他 | 192,633 | 166,275 |
| 貸倒引当金 | △5,300 | △100 |
| 流動資産合計 | 21,196,421 | 21,645,319 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,657,224 | 1,677,061 |
| 減価償却累計額 | △1,086,556 | △1,126,577 |
| 減損損失累計額 | △50,628 | △50,628 |
| 建物（純額） | ※１ 520,039 | ※１ 499,856 |
| 構築物 | 19,833 | 19,833 |
| 減価償却累計額 | △15,521 | △16,492 |
| 構築物（純額） | 4,312 | 3,340 |
| 機械及び装置 | 1,097 | 1,097 |
| 減価償却累計額 | △1,053 | △1,063 |
| 機械及び装置（純額） | 43 | 33 |
| 車両運搬具 | 2,870 | 2,870 |
| 減価償却累計額 | △2,870 | △2,870 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 142,090 | 142,090 |
| 減価償却累計額 | △131,935 | △134,243 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,154 | 7,846 |
| 土地 | ※１ 957,155 | ※１ 957,155 |
| リース資産 | 59,937 | 65,134 |
| 減価償却累計額 | △22,515 | △35,118 |
| リース資産（純額） | 37,421 | 30,015 |
| 有形固定資産合計 | 1,529,126 | 1,498,248 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 22,166 | 8,166 |
| ソフトウエア | 152,606 | 118,318 |
| リース資産 | 20,044 | 14,523 |
| 電話加入権 | 10,880 | 10,880 |
| その他 | － | 945 |
| 無形固定資産合計 | 205,697 | 152,834 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 284,673 | 289,982 |
| 関係会社株式 | 190,000 | 199,300 |
| 出資金 | 4,721 | 4,721 |
| 関係会社出資金 | 64,853 | 64,853 |
| 長期貸付金 | 77,737 | 69,979 |
| 従業員に対する長期貸付金 | － | 1,434 |
| 関係会社長期貸付金 | 331,500 | 331,500 |
| 破産更生債権等 | 29 | 356 |
| 長期前払費用 | 30,468 | 17,931 |
| 繰延税金資産 | 58,084 | 47,979 |
| その他 | 337,498 | 313,744 |
| 貸倒引当金 | △1,528 | △1,739 |
| 投資損失引当金 | － | △53,304 |
| 投資その他の資産合計 | 1,378,039 | 1,286,739 |
| 固定資産合計 | 3,112,863 | 2,937,822 |
| 資産合計 | 24,309,284 | 24,583,141 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 459,925 | 501,001 |
| 買掛金 | 7,943,384 | ※２ 8,359,515 |
| 短期借入金 | ※１ 4,750,000 | ※１ 4,800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | － |
| リース債務 | 18,436 | 18,686 |
| 未払金 | 1,256,588 | 1,338,459 |
| 未払費用 | 119,005 | 121,057 |
| 未払法人税等 | 229,936 | 26,064 |
| 未払消費税等 | － | 52,200 |
| 前受金 | 32,041 | 17,964 |
| 預り金 | 12,309 | 14,310 |
| 賞与引当金 | 45,000 | 36,600 |
| その他 | 1,033 | 1,535 |
| 流動負債合計 | 14,917,662 | 15,287,396 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 45,414 | 31,214 |
| 役員退職慰労未払金 | 239,993 | 239,993 |
| 資産除去債務 | 35,883 | 36,649 |
| その他 | 172,249 | 158,860 |
| 固定負債合計 | 493,540 | 466,717 |
| 負債合計 | 15,411,203 | 15,754,114 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,988,097 | 1,988,097 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,931,285 | 1,931,285 |
| 資本剰余金合計 | 1,931,285 | 1,931,285 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 84,922 | 84,922 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,800,000 | 3,800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,074,099 | 985,850 |
| 利益剰余金合計 | 4,959,022 | 4,870,773 |
| 自己株式 | △590 | △590 |
| 株主資本合計 | 8,877,816 | 8,789,566 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,265 | 35,860 |
| 評価・換算差額等合計 | 20,265 | 35,860 |
| 新株予約権 | － | 3,600 |
| 純資産合計 | 8,898,081 | 8,829,027 |
| 負債純資産合計 | 24,309,284 | 24,583,141 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 71,480,269 | 73,217,939 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 2,344,323 | 3,546,591 |
| 当期商品仕入高 | 64,178,834 | 64,865,010 |
| 合計 | 66,523,157 | 68,411,602 |
| 商品他勘定振替高 | ※２ 676 | ※２ 0 |
| 商品期末たな卸高 | 3,546,591 | 3,680,947 |
| 商品売上原価 | 62,975,890 | 64,730,654 |
| 売上総利益 | 8,504,379 | 8,487,284 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 3,299,730 | 3,547,575 |
| 貸倒引当金繰入額 | 900 | △4,883 |
| 報酬及び給料手当 | 1,968,056 | 1,983,273 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,000 | 36,600 |
| 退職給付費用 | 26,918 | 30,802 |
| 福利厚生費 | 286,143 | 293,986 |
| 減価償却費 | 128,140 | 122,459 |
| 不動産賃借料 | 612,311 | 627,924 |
| その他 | 1,601,835 | 1,691,813 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,969,035 | 8,329,550 |
| 営業利益 | 535,344 | 157,734 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,914 | 10,936 |
| 受取配当金 | ※１ 20,749 | 4,665 |
| 受取賃貸料 | ※１ 36,667 | ※１ 41,542 |
| 業務受託料 | 6,310 | 20,160 |
| その他 | 34,422 | 25,464 |
| 営業外収益合計 | 110,063 | 102,769 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,395 | 34,099 |
| 手形売却損 | 6,953 | 6,203 |
| 支払手数料 | 10,029 | 10,754 |
| その他 | 521 | 288 |
| 営業外費用合計 | 53,901 | 51,344 |
| 経常利益 | 591,506 | 209,158 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,963 |
| 関係会社株式売却益 | 81,428 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 20,207 |
| その他 | ※３ 1,639 | － |
| 特別利益合計 | 83,068 | 31,170 |
| 特別損失 | ||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 53,304 |
| その他 | ※４ 6,852 | ※４ 959 |
| 特別損失合計 | 6,852 | 54,263 |
| 税引前当期純利益 | 667,722 | 186,065 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,464 | 91,853 |
| 法人税等調整額 | △17,328 | 25,528 |
| 法人税等合計 | 303,136 | 117,382 |
| 当期純利益 | 364,586 | 68,683 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
当事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～31年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,732千円は、「業務受託料」6,310千円、「その他」34,422千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,524千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物 | 86,420千円 | 78,757千円 |
| 土地 | 220,500千円 | 220,500千円 |
| 計 | 306,920千円 | 299,257千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 短期借入金 | 820,000千円 | 820,000千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 流動資産 | ||
| 受取手形 | 17,570千円 | －千円 |
| 売掛金 | 2,732,695千円 | 2,770,593千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | －千円 | 799,773千円 |
３ 偶発債務
次の関係会社に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| ココロ株式会社 | ||
| 買掛金 | 948千円 | 495千円 |
| リース債務 | 10,257千円 | 7,861千円 |
| 未払金 | －千円 | 12,154千円 |
| 計 | 11,206千円 | 20,511千円 |
４ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 受取手形割引高 | 1,284,512千円 | 1,199,391千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※３ 特別利益「その他」に含めて表示されている固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 568 | 76 | － | 644 |
| 合計 | 568 | 76 | － | 644 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 644 | － | － | 644 |
| 合計 | 644 | － | － | 644 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 6,272 | 3,700 |
| １年超 | 3,753 | 52 |
| 合計 | 10,025 | 3,753 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 6,907 | 6,606 |
| 減価償却費相当額 | 6,099 | 5,814 |
| 支払利息相当額 | 372 | 210 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 1,608 | 1,340 |
| １年超 | 1,541 | 201 |
| 合計 | 3,149 | 1,541 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は199,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は190,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||||
| 繰延税金資産（流動） | |||||
| 賞与引当金 | 17,104千円 | 13,911千円 | |||
| 未払事業税 | 18,167千円 | 4,044千円 | |||
| 未収入金計上額 | 30,723千円 | 28,789千円 | |||
| たな卸資産評価損 | 13,796千円 | 17,987千円 | |||
| その他 | 4,913千円 | 5,398千円 | |||
| 繰延税金資産（流動）合計 | 84,705千円 | 70,131千円 | |||
| 繰延税金負債（流動） | |||||
| 未払消費税等 | △1,463千円 | －千円 | |||
| 未収事業税 | －千円 | △7,364千円 | |||
| その他 | △422千円 | △2,348千円 | |||
| 繰延税金負債（流動）合計 | △1,885千円 | △9,713千円 | |||
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 82,819千円 | 60,418千円 | |||
| 繰延税金資産（固定） | |||||
| 未払役員退職慰労金 | 85,533千円 | 85,533千円 | |||
| 従業員長期未払金 | 59,625千円 | 54,643千円 | |||
| 減損損失 | 13,892千円 | 13,892千円 | |||
| 減価償却超過額 | 9,028千円 | 7,751千円 | |||
| 関係会社株式評価損 | 10,691千円 | 10,691千円 | |||
| 投資損失引当金繰入額 | －千円 | 18,997千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 13,302千円 | －千円 | |||
| 資産除去債務 | 12,788千円 | 13,061千円 | |||
| 資産調整勘定 | －千円 | 2,777千円 | |||
| その他 | 10,607千円 | 12,224千円 | |||
| 繰延税金資産（固定）小計 | 215,471千円 | 219,575千円 | |||
| 評価性引当額 | △144,251千円 | △154,269千円 | |||
| 繰延税金資産（固定）合計 | 71,219千円 | 65,306千円 | |||
| 繰延税金負債（固定） | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,213千円 | △15,191千円 | |||
| その他 | △4,921千円 | △2,135千円 | |||
| 繰延税金負債（固定）合計 | △13,134千円 | △17,326千円 | |||
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 58,084千円 | 47,979千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||||
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.0％ | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 5.4％ | |||
| 住民税均等割 | 3.3％ | 12.1％ | |||
| 評価性引当額の増加額 | 0.0％ | 5.7％ | |||
| その他 | △0.2％ | 1.9％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.4％ | 63.1％ |
３．決算日後の復興特別法人税の前倒廃止による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0％となっておりましたが35.6％に変更されます。
これによる影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～36年と見積り、割引率は2.04％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 35,133千円 | 35,883千円 |
| 時の経過による調整額 | 749千円 | 765千円 |
| 期末残高 | 35,883千円 | 36,649千円 |
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,474円19銭 | 1,462円16銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 60円40銭 | 11円38銭 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 364,586 | 68,683 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 364,586 | 68,683 |
| 期中平均株式数（株） | 6,035,925 | 6,035,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 平成25年度 有償ストックオプション （普通株式 300,000株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期末減損損失累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 1,657,224 | 19,837 | － | 1,677,061 | 1,126,577 | 50,628 | 40,020 | 499,856 |
| 構築物 | 19,833 | － | － | 19,833 | 16,492 | － | 971 | 3,340 |
| 機械及び装置 | 1,097 | － | － | 1,097 | 1,063 | － | 9 | 33 |
| 車両運搬具 | 2,870 | － | － | 2,870 | 2,870 | － | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 142,090 | － | － | 142,090 | 134,243 | － | 2,307 | 7,846 |
| 土地 | 957,155 | － | － | 957,155 | － | － | － | 957,155 |
| リース資産 | 59,937 | 5,196 | － | 65,134 | 35,118 | － | 12,603 | 30,015 |
| 有形固定資産計 | 2,840,208 | 25,034 | － | 2,865,242 | 1,316,366 | 50,628 | 55,912 | 1,498,248 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| のれん | 32,465 | － | － | 32,465 | 24,299 | － | 13,999 | 8,166 |
| ソフトウェア | 300,373 | 25,774 | 23,180 | 302,967 | 184,648 | － | 59,617 | 118,318 |
| リース資産 | 28,799 | － | － | 28,799 | 14,276 | － | 5,520 | 14,523 |
| 電話加入権 | 10,880 | － | － | 10,880 | － | － | － | 10,880 |
| その他 | － | 945 | － | 945 | － | － | － | 945 |
| 無形固定資産計 | 372,518 | 26,719 | 23,180 | 376,057 | 223,223 | － | 79,137 | 152,834 |
| 長期前払費用 | 31,448 | 1,514 | 13,408 | 19,554 | 1,623 | － | 642 | 17,931 |
| 繰延資産 | ||||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（注） | 6,828 | 416 | － | 5,404 | 1,839 |
| 賞与引当金 | 45,000 | 36,600 | 45,000 | － | 36,600 |
| 投資損失引当金 | － | 53,304 | － | － | 53,304 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による目的外取崩額４千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額5,400千円であります。
(２)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,057 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,105,249 |
| 普通預金 | 2,911 |
| 外貨普通預金 | 0 |
| 別段預金 | 1,033 |
| 郵便貯金 | 1,006 |
| 小計 | 2,110,200 |
| 合計 | 2,112,258 |
２）受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱サンデー | 13,525 |
| ㈱ジョイ | 5,825 |
| 野々山商事㈱ | 2,132 |
| ㈱アイピーシー | 449 |
| 合計 | 21,933 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 449 |
| ４月 | 21,483 |
| ５月以降 | － |
| 合計 | 21,933 |
３）電子記録債権
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| イオンペット㈱ | 753,854 |
| イオンリテール㈱ | 339,321 |
| イオン九州㈱ | 107,409 |
| イオンビッグ㈱ | 42,113 |
| ㈱光洋 | 14,790 |
| その他 | 6,587 |
| 合計 | 1,264,076 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 701,851 |
| ４月 | 562,225 |
| ５月以降 | － |
| 合計 | 1,264,076 |
４）売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱マーク産業 | 2,498,889 |
| ㈱ＬＩＸＩＬビバ | 652,054 |
| ㈱島忠 | 455,310 |
| ㈱ケーヨー | 453,599 |
| ㈱ナフコ | 445,237 |
| その他 | 8,198,211 |
| 合計 | 12,703,303 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
５）商品
| 品目 | 金額（千円） |
| ペットフード | |
| ドッグフード | 664,251 |
| キャットフード | 854,707 |
| スナックフード | 690,751 |
| 鳥・小動物・観賞魚等フード | 135,872 |
| 小計 | 2,345,581 |
| ペット用品 | |
| 犬・猫用品 | 1,059,278 |
| その他用品 | 276,088 |
| 小計 | 1,335,366 |
| 合計 | 3,680,947 |
６）貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 事務用品 | 3,359 |
| 教育関連用品 | 1,234 |
| 荷造包装用品 | 427 |
| その他 | 2,327 |
| 合計 | 7,349 |
７）未収入金
| 区分 | 金額（千円） |
| 未収仕入割戻金 | 1,462,088 |
| その他 | 118,318 |
| 合計 | 1,580,407 |
② 負債の部
１）支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 常陸化工㈱ | 80,748 |
| ㈱リッチェル | 64,266 |
| 新東北化学工業㈱ | 52,345 |
| 第一衛材㈱ | 43,288 |
| ㈱藤沢商事 | 41,045 |
| その他 | 219,307 |
| 合計 | 501,001 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 307,936 |
| ４月 | 171,845 |
| ５月 | 21,219 |
| ６月以降 | － |
| 合計 | 501,001 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 伊藤忠商事㈱ | 1,853,621 |
| ユニ・チャーム㈱ | 1,666,011 |
| 三菱商事㈱ | 1,380,078 |
| 国分㈱ | 759,013 |
| ドギーマンハヤシ㈱ | 438,936 |
| その他 | 2,261,853 |
| 合計 | 8,359,515 |
３）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱りそな銀行 | 2,050,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,200,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,000,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 500,000 |
| 日本生命保険相互会社 | 50,000 |
| 合計 | 4,800,000 |
４）未払金
| 区分 | 金額（千円） |
| 未払売上割戻金 | 468,653 |
| 未払売上値引金 | 305,802 |
| 未払経費金 | 545,878 |
| その他 | 18,124 |
| 合計 | 1,338,459 |
(３)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度として、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載されている株主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。 (1)500株以上1,000株未満 全国共通ギフト券（市価1,000円相当）を贈呈 (2)1,000株以上 市価5,000円相当の物品を贈呈 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）平成25年５月30日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年５月30日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自平成25年３月１日 至平成25年５月31日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自平成25年６月１日 至平成25年８月31日）平成25年10月11日近畿財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自平成25年９月１日 至平成25年11月30日）平成26年１月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成25年５月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年５月16日 | |||
| エコートレーディング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝池 勉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 洋之 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコートレーディング株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エコートレーディング株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年５月16日 | |||
| エコートレーディング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝池 勉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 洋之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |