8244 近鉄百貨店 有価証券報告書－第120期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第117期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第116期及び第118期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第117期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第116期及び第118期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、平成13年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

（注）　≪　≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社の親会社である近畿日本鉄道㈱は、鉄道事業法及び軌道法による運輸業を営んでおり、当社は同社から営業用施設を賃借しております。

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社で構成されており、百貨店業、卸・小売業などの事業活動を展開しております。

当社並びに当社の子会社及び関連会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

百貨店業‥‥‥‥　当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

卸・小売業‥‥‥　㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売を、㈱近商ストアがスーパーマーケットの事業展開をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄、㈱ジャパンフーズクリエイト及び㈱近商ストアから商品を仕入れております。

その他事業‥‥‥　㈱近創が内装業を、近畿配送サービス㈱が運送業を、㈱Ｋサポートが労働者派遣業をそれぞれ営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っており、㈱Ｋサポートから労働者の派遣を受けております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．当社及び㈱近創は、ミディ総合管理㈱の全所有株式を平成25年５月24日に売却いたしました。これによりミディ総合管理㈱を連結の範囲から除外しております。また、同社の連結除外に伴い、同社の子会社であり当社の連結子会社であった㈱くらし科学研究所も、連結の範囲から除外しております。なお、同社の完全子会社であり当社の非連結子会社であった日本パーキングサービス㈱を企業集団から除外しております。

２．㈱近鉄松下百貨店は平成25年４月30日付で解散し、現在清算手続中であります。

３．当社は、平成25年４月５日に㈱近鉄松下友の会の全株式を取得し、企業集団に含めております。なお、同社は平成26年２月28日付で解散し、平成26年５月下旬に清算結了予定であります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（　）は内数で、間接所有割合であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）は内数で、間接所有割合であります。

（3）持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱近鉄松下百貨店は平成25年４月30日付で解散し、現在清算手続中であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による機動的な財政出動とかつてない金融緩和により円安・株高が進行し、企業収益が改善いたしました。また、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復過程をたどりました。

百貨店業界におきましては、株価上昇に伴う資産効果に加えて、本年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要等もあり、昨年４月、７月、10月を除く各月の売上高が前年実績を上回るなど、総じて堅調に推移いたしましたが、百貨店の出店・増床が相次いだ大阪地区では引き続き厳しい競合が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、阿倍野店の増床及び改装工事を順次推し進め、本年３月７日「あべのハルカス近鉄本店」をグランドオープンするとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を払いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は277,066百万円（前期比2.3％増）となりましたが、営業利益は3,088百万円（同11.7％減）、経常利益は2,493百万円（同7.7％減）となりました。これに、和歌山近鉄会館跡地の売却益などの特別利益1,684百万円と事業用資産に係る減損損失、桃山店の店舗閉鎖損失などの特別損失2,189百万円並びに法人税等を加減した当期純利益は969百万円（同62.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業におきましては、昨年６月13日、超高層複合ビル「あべのハルカス」の地下２階から地上14階に、「モノ・コト・ヒトとの出会いが暮らしを彩る『街のような場』」をストアコンセプトとして「あべのハルカス近鉄本店タワー館」を先行開業し、阿倍野店の増床を果たしました。その後既存館に当たる「あべのハルカス近鉄本店ウイング館」の全館改装に着手し、10月10日、上層階に若い男性向けの専門店ゾーンや子育てファミリー向け専門店ゾーン等お客様の個々のニーズに即応した個性的なフロアを展開いたしました。また、本年２月22日にもウイング館の下層階にヤングレディス専門店街「solaha（ソラハ）」をオープンし、若い女性客への取組みを強化するなど各階の改装を推し進め、３月７日あべのハルカス近鉄本店をグランドオープンするに至りました。

地域中核店につきましては、奈良店で店舗効率の向上と婦人服・婦人洋品売場の再編集等を柱とする全館改装を行い、四日市店では店舗全体の回遊性を高めるため地階に三重県最大の書籍専門店を開設し、併せて婦人服売場等に新規ブランドを導入する売場改装を実施いたしました。一方、郊外店である桃山店につきましては、17年余りにわたり地域の皆様にご愛顧いただきましたが、業績の低迷が続き、今後消費環境が大きく変わる中で回復の見込みが立たないと判断し、本年９月末をもって営業を終了することといたしました。

当社事業の第二の柱と位置づける専門店ビル事業につきましては、あべのハルカス近鉄本店のグランドオープンに照準を定め平成24年から実施してきたＨｏｏｐの改装を継続し、改めて「新・大人のための自分スタイル編集館」にふさわしい店舗構成を確立したほか、名古屋駅前の近鉄パッセにおいても人気ショップの導入に努め、ピュアヤングに特化したファッションビルとしての魅力向上を図りました。

このほか、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との業務提携に基づき共同開発した新しいＰＯＳシステム及び商品発注システムを昨年６月から順次各店に導入し、また、同月からロイヤリティの高い優良顧客に対するサービスの強化を図るべく、年間の買上額が大きい外商顧客に「プラチナカード」を発行するなど、商品力の強化や顧客サービスの充実に向けた新たな仕組みを確立いたしました。

これらの諸施策を鋭意実施したことにより、売上高は256,666百万円（前期比2.8％増）となりましたが、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店で全館開業に至るまで改装工事が続き、各階の閉鎖やエレベーター・エスカレーターの部分稼動等でお客様の買い回りに想定以上のご不便をおかけしたこともあり、売上高が目標に達しませんでした。このため、賃料・償却費等諸費用の増加や開業初期費用の負担を賄うことができず、営業利益は2,489百万円（同12.1％減）となりました。

＜卸・小売業＞

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入新車の販売が好調に推移いたしましたため、売上高は10,891百万円（前期比14.8％増）となり、営業利益は188百万円（同39.1％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間末でミディ総合管理株式会社及び株式会社くらし科学研究所を連結の範囲から除外したため、売上高は9,508百万円（前期比17.3％減）となりましたが、株式会社近創の大口工事の受注増により、営業利益は500百万円（同73.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より76百万円減少し2,837百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却などにより、10,637百万円の収入（前年同期は2,973百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主にあべのハルカス近鉄本店に係る設備投資により、11,116百万円の支出（前年同期は2,560百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に借入金の増加により402百万円の収入（前年同期は938百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

（2）受注状況

該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他事業」セグメントの「建物管理」にて建物管理業等を行っておりましたミディ総合管理㈱は、当社及び㈱近創が平成25年５月24日に全所有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、同社の子会社で「その他事業」セグメントの「その他」にて品質検査業を行っておりました㈱くらし科学研究所も連結の範囲から除外しております。ただし、これらの会社の連結決算上のみなし売却日（平成25年５月31日）までの販売実績は含んでおります。

３【対処すべき課題】

百貨店業界においては、市場が縮小する中、業種業態を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況に対応するため、平成23年９月に以下の６つの事項を戦略骨子とする「新・中期経営計画」を策定し、近鉄沿線を中心に百貨店業態と専門店業態の双方を開発、運営する事業者として、地域のお客様に支持される企業を目指しております。

（1）あべのハルカス近鉄本店への経営資源集中

大阪第３のターミナルである阿倍野・天王寺地区が有するポテンシャルを最大限に引き出し、キタ及びミナミ地区との競合に打ち勝つため、当社において整備を進めてきたあべのハルカス近鉄本店が本年３月にグランドオープンいたしました。従来型の百貨店運営手法から脱却した、より魅力ある商業施設の構築に取り組むとともに、あべのハルカス全体の複合機能との相乗効果により更なる価値向上を目指し、今後も同店に対して経営資源の集中を図ってまいります。また、当社が周辺で運営するＨｏｏｐ及びａｎｄとの一体運営を通じて、この地区の「街」としての魅力の向上に努めてまいります。

（2）百貨店業態の収益力向上

売場・商品に係る情報基盤の整備を加速し、売場運営業務の効率化とお客様に支持される戦略的な売場変革を推進することで経営基盤の強化を図ります。加えて、売場単位での損益管理のレベルアップを図り、店舗収益力の向上に努めてまいります。

（3）郊外店における抜本的な収支改善策の推進

将来的に収支改善が見込めない郊外店については、構造改革を加速させるという方針のもと、平成26年９月末をもって桃山店を閉鎖することといたしました。その他郊外店についても専門店業態の導入を進めるなど、収益力の向上に取り組んでまいります。

（4）専門店ビル事業の収益拡大

専門店ビル事業を百貨店業態に次ぐ第二の柱として位置づけ、Ｈｏｏｐやａｎｄなどの専門店ビルのみならずあべのハルカス近鉄本店内のsolahaの運営等についても強化してまいります。現有商業施設の運営管理でノウハウを培い、将来的には新規商業施設の開発・運営も視野に入れ、業容拡大を目指してまいります。

（5）グループ事業戦略

近鉄グループ各社及びグループ内の他の小売業態との連携や「ＫＩＰＳカード」による近鉄グループ共通ポイントサービスの実施によりグループ流通事業の更なる経営基盤の強化を図ってまいります。

また、当社グループ子会社については役割や位置づけの再検討を行い、グループ経営の効率化を推進するとともに、今後の成長が見込める会社に対しては積極的に経営資源を投入し、グループ外への事業拡大を支援してまいります。一方、リスク管理の徹底、グループ内の内部統制機能の整備・強化についても継続して取り組み、より透明性の高い企業運営体制を構築してまいります。

（6）経費構造改革による事業運営効率の向上

国内人口の減少、少子化などの社会構造の変化や本年４月から実施された消費増税など今後も厳しい経営環境が続くと予想される中、百貨店として生き残るために、店舗及び後方部門の一層の効率化を目指し、構造改革に引き続き取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）景気、季節要因等の環境

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。当社グループとしては、厳しい経営環境が当面継続するとの認識から、業務の効率化による経費の削減を進めるとともに、人件費をはじめとする固定費の圧縮を図り、一層の消費環境の悪化に耐えうる経営体質の構築を急いでおりますが、消費環境が想定を超えて悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）業界での競争の激化

流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域においても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）商品取引

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）法律の規制、制度の変更

当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。

また、将来の消費税率の引き上げや、パート労働者等への厚生年金・企業健康保険の適用拡大など重要な制度の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害等による影響

当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）社会インフラ機能の低下

災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムの機能不全

当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）個人情報の漏洩

当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）投融資等に関するリスク

当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）資金調達・金利変動のリスク

当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付債務及び費用の計算

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④　資産除去債務の計上

当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、あべのハルカス近鉄本店の建築設備装飾工事に伴う有形固定資産の取得などにより、前期末より11,208百万円増加し148,160百万円となりました。負債は、設備投資等に伴う未払金の増加や、あべのハルカス近鉄本店の開業に伴う買掛金や預り保証金等の増加などにより、前期末より9,861百万円増加し119,075百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上などにより、前期末より1,346百万円増加し29,085百万円となりました。この結果、自己資本比率は19.6％となり、１株当たり純資産は71円75銭となりました。

（3）経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループは、阿倍野店の増床及び改装工事を順次推し進め、本年３月７日「あべのハルカス近鉄本店」をグランドオープンするとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を払いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は277,066百万円（前期比2.3％増）となりましたが営業利益は3,088百万円（同11.7％減）、経常利益は2,493百万円（同7.7％減）となりました。これに、和歌山近鉄会館跡地の売却益などの特別利益1,684百万円と事業用資産に係る減損損失、桃山店の店舗閉鎖損失などの特別損失2,189百万円並びに法人税等を加減した当期純利益は969百万円（同62.3％減）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、21,229百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社の阿倍野店増床に係る建築設備装飾工事等、ＰＯＳレジスター更新工事並びに各店売場改装工事であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社（平成26年２月28日現在）

（注）１．従業員数の［　］は外数で、臨時従業員数であります。

２．当社グループ以外から賃借している土地の面積は、［　］に外数で記載しております。

３．上記の他、あべのハルカス近鉄本店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）、草津店店舗を近畿日本鉄道㈱から賃借しております。なお、平成25年６月13日、阿倍野店は、店名をあべのハルカス近鉄本店に変更いたしました。

４．あべのハルカス近鉄本店には、Ｈｏｏｐ、ａｎｄを含めております。

５．上本町店には、上本町ＹＵＦＵＲＡを含めております。

（2）国内子会社

（注）従業員数の［　］は外数で、臨時従業員数であります。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年３月１日付㈱中部近鉄百貨店及び㈱和歌山近鉄百貨店との合併に伴うものです。

㈱中部近鉄百貨店の普通株式1株に対して、当社の普通株式138.7株を、また、㈱和歌山近鉄百貨店の普通株式1株に対して、当社の普通株式2.7株を割当交付いたしました。

２．有償第三者割当

３．平成24年５月24日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、減資を実施したことにより、資本金及び資本準備金が減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式585,968株は、「個人その他」に585単元及び「単元未満株式の状況」に968株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策として位置づけており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきました。

今後は安定的な利益の確保を目指し、可能な限り早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．任期（※１）は、平成26年５月22日開催の定時株主総会終結の時から平成27年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．任期（※２）は、平成24年５月24日開催の定時株主総会終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役会長山口昌紀氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。

４．監査役川又良也氏、同西口廣宗氏及び同辻本雅英氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置づけております。

このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査の整備に努め、常務役員会議等の会議体を設けるなど、企業統治の実効性向上に努めております。

取締役につきましては、取締役11名のうち２名は社外取締役で、取締役会の監督機能を強化しております。両氏は当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の業務執行取締役であり、当社は同社との間に営業用施設の賃貸借、物品販売等の取引関係があります。両氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業内容にも精通し、親会社の役員を兼任していることから、経営監督機能の強化及びグループ企業との連携による相乗効果が図れるため、社外取締役として選任しております。

取締役会は、議長を社外取締役が務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。加えて、取締役任期の１年への短縮、執行役員制度の導入などにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図っております。

このほか、当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るため原則毎週１回開催の経営戦略会議並びに取締役兼務者を含む全執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため原則毎月１回開催の常務役員会議を設置し、経営に関する重要な事項について審議しております。さらに、法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及び執行役員からなるコンプライアンス推進委員会、環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。

監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の報告等を行っております。なお、監査役５名のうち３名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役の川又監査役、西口監査役及び辻本監査役は、近畿日本鉄道株式会社の監査役を兼任しております。このうち西口監査役は株式会社南都銀行の業務執行取締役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。また、辻本監査役は近畿日本鉄道株式会社の元業務執行取締役であります。当社は、東京証券取引所に対し、西口監査役及び川又監査役を独立役員として届け出ております。監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員１名）を設置しております。

なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にいたしております。

内部監査につきましては、業務改善の促進、経営効率の向上並びにグループ会社の業務の適正を確保するため、監査部（所属人員５名）による内部監査を適時に行っております。

会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員吉田享司、松本浩、中畑孝英の３名のほか、公認会計士14名及びその他15名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えております。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議の内容を記載しています。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。

2）当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。

3）「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。

4）「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。

5）法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。

6）反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。

7）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づいた保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、取締役及び監査役は随時閲覧できる体制を整える。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。

2）当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を整える。

3）「リスク管理委員会」事務局に報告される当社並びに子会社及び関連会社において発生したリスク及びその対応状況は、定期的に同委員会において報告する。

4）重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの体制を整える。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。

2）取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲する。

3）執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ごとに調査及び検討を行わせることができることとする。

4）日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。

・株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）子会社及び関連会社を担当する部署が中心となり、経営指導を行うとともに、経営に関する重要な事項について定期的に報告を受ける体制を整える。

2）当社の内部監査担当部署が定期的に子会社及び関連会社に対して監査を実施する。

3）当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

・監査役監査の実効性を確保するための体制

1）監査役の指揮を受け、監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専従の使用人を置く。

2）「監査役室」所属の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動、人事評価等については、常勤の監査役の同意を得る。

3）取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を認識したときは、監査役会又は監査役へ速やかに報告する。また、内部監査担当部署は、内部監査の結果のうち重要なものについて監査役会又は監査役へ速やかに報告する。

4）取締役、執行役員及び使用人は、監査役の職務遂行を効率的なものとするため、重要な稟議書その他の文書類を回付する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。

5）常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとともに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞

（3）役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、取締役会決議に基づき社長執行役員が各取締役の職位等に応じて配分を決定しているほか、その一部を業績連動報酬としております。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成15年５月22日開催の第109期定時株主総会の日をもって廃止しております。

（4）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（5）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（6）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（8）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンスに関する研修業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社6社を連結範囲に含め、1社を連結の範囲から除外しております。非連結子会社（㈱近鉄松下友の会）は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結範囲の異動状況

当社及び㈱近創は、ミディ総合管理㈱の全所有株式を平成25年５月24日に売却いたしました。これによりミディ総合管理㈱を連結の範囲から除外しております。また、同社の連結除外に伴い、同社の子会社であり当社の連結子会社であった㈱くらし科学研究所も、連結の範囲から除外しております。ただし、これらの会社の連結決算上のみなし売却日（平成25年５月31日）までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は、㈱近商ストア、㈱近鉄松下百貨店の2社であります。

また、㈱近商ストアののれん相当額については、20年間の均等償却を行っております。

持分法を適用していない非連結子会社（㈱近鉄松下友の会）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は㈱シュテルン近鉄（12月31日）を除き、連結決算日と一致しており、同社については決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた同社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金などの貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当連結会計年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。また、一部の連結子会社においては退職給付引当金を計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものについては、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

⑤　建物等除却損失引当金

阿倍野店既存本館（現あべのハルカス近鉄本店ウイング館）の改修等に係る撤去工事に要する費用の見込額を計上しております。

⑥　関係会社整理損失引当金

子会社及び関連会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整したうえで認識し、積立状況を示す額を負債として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

平成27年２月期の期末より適用する予定であります。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定については、平成27年２月期の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた７百万円は、「有価証券」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、有形固定資産の「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」にそれぞれ含めて表示していた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」にそれぞれ表示していた43百万円、３百万円、134百万円は、「リース資産」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた4,220百万円は、「未払金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に対する債務は、次のとおりであります。

※２　供託資産

以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　財務制限条項

平成23年11月11日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末の純資産の部の金額又は平成24年２月決算期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持し、連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続で営業損失を計上しないとする財務制限条項が付されております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

５．保証債務

前連結会計年度（平成25年２月28日）

連結会社以外の会社の商品券の発行残高に対する保証債務

当連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

主に旧桔梗が丘店の建物及び構築物を売却したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

和歌山近鉄会館跡地を売却したものであります。

※４　受取和解金

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

店舗建物の賃借先に対する賃料等減額訴訟の和解成立により受け取った過年度分の賃料差額及び利息等から弁護士報酬を差し引いた金額であります。

※５　工事負担金等受入額

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

ＬＥＤ照明設備の設置に対する環境対策事業費補助金であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

当社グループは、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。

旧流通センター奈良及び上人土地建物については時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため、本社事務所については移転のため、美原流通センター及びコクラン・エネ学園前店については子会社において事業撤退を決定したため、減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地871百万円、建物及び構築物394百万円、その他27百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による調査価格に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。

なお、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

※７　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

桃山店の営業終了に伴う原状回復費等であります。

※８　固定資産除却損等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

奈良店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

※９　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社の持分法適用関連会社である㈱近鉄松下百貨店の清算損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

※10　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

主に旧枚方店の土地、建物及び構築物を売却したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,741株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,800株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,616株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

※　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として持分法適用関連会社や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

有価証券及び投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）商品券並びに（5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（9,046百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（8,086百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,438百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,362百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当該取引を行っておりませんので該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

当該取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、当社は平成24年３月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

（注）　連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

２．「その他」は、確定拠出年金への拠出額及び退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

（3）期待運用収益率

（4）過去勤務債務の額の処理年数

主として13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

主として13年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものについては、発生年度において一括で費用処理しております。）

（6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

前連結会計年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。

この税率変更により、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）　当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）　当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンションなどを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はグループ外への用途変更による増加（420百万円）及び資産の取得等による増加（153百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加（6,017百万円）であり、主な減少額は減損損失（1,059百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額4,785百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。

また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、減損損失及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は主として衣料品、食料品などの販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「その他事業」は内装業、運送業、品質検査業、建物管理業、労働者派遣業等を行っております。

なお、「その他事業」にて建物管理業等を行っておりましたミディ総合管理㈱は、当社及び㈱近創が平成25年５月24日に全所有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、同社の子会社で「その他事業」にて品質検査業を行っておりました㈱くらし科学研究所も連結の範囲から除外しております。ただし、これらの会社の連結決算上のみなし売却日（平成25年５月31日）までの損益計算書については連結しております。また、「その他事業」にて婦人服の製造・加工販売業等を行っておりました㈱アランシアは平成24年７月17日に全所有株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりますが、連結決算上のみなし売却日（平成24年５月31日）までの損益計算書を連結しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は1,485百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は1,430百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用等に係る償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．建物等の賃貸借料は、近隣の取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居保証金及び敷金の合計額であります。

３．資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近畿日本鉄道㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居保証金及び敷金の合計額であります。

３．資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．関係会社株式の売却価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。

５．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近畿日本鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金などの貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

（3）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものについては、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

（5）建物等除却損失引当金

阿倍野店既存本館（現あべのハルカス近鉄本店ウイング館）の改修等に係る撤去工事に要する費用の見込額を計上しております。

（6）関係会社整理損失引当金

子会社及び関連会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　為替予約

金利スワップ

（ヘッジ対象）　　外貨建予定取引

借入金の利息

（3）ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度（平成25年２月28日）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に対する債務は、次のとおりであります。

当事業年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

※２　区分記載されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　財務制限条項

平成23年11月11日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末の純資産の部の金額又は平成24年２月決算期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持し、連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続で営業損失を計上しないとする財務制限条項が付されております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．保証債務

前事業年度（平成25年２月28日）

下記関係会社の商取引等に対し、保証を行っております。

下記関係会社の商品券の発行残高に対し、保証を行っております。

下記関係会社の友の会会員預り金に対し、保証予約を行っております。

当事業年度（平成26年２月28日）

下記関係会社の商取引等に対し、保証を行っております。

下記関係会社の友の会会員預り金に対し、保証予約を行っております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

主に旧桔梗が丘店の建物及び建物附属設備を売却したものであります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

和歌山近鉄会館跡地を売却したものであります。

※４　受取和解金

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

店舗建物の賃借先に対する賃料等減額訴訟の和解成立により受け取った過年度分の賃料差額及び利息等から弁護士報酬を差し引いた金額であります。

※５　関係会社株式売却益

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

㈱アランシアの株式を譲渡したものであります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

ミディ総合管理㈱の株式を譲渡したものであります。

※６　工事負担金等受入額

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

ＬＥＤ照明設備の設置に対する環境対策事業費補助金であります。

※７　減損損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

当社は、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。

旧流通センター奈良及び上人土地建物については時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため、本社事務所については移転のため、減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地871百万円、建物240百万円、建物附属設備109百万円、その他18百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による調査価格に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。

なお、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

※８　店舗閉鎖損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

桃山店の営業終了に伴う原状回復費等であります。

※９　固定資産除却損等

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

奈良店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

※10　関係会社整理損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社の持分法適用関連会社である㈱近鉄松下百貨店の清算損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

※11　固定資産売却損

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

主に旧枚方店の土地及び建物を売却したものであります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,741株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,800株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,616株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

※　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,467百万円、関連会社株式1,709百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,542百万円、関連会社株式1,709百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

前事業年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年２月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。

この税率変更により、翌事業年度において、繰延税金資産の金額は65百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）　当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）　当該資産除去債務の総額の増減

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額の(　)は内数で、減損損失であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金　　　　　　　　　　当期減少額（その他）は、債権の回収による戻入額であります。

２．建物等除却損失引当金　　　　　当期減少額（その他）は、未払金への振替額5百万円及び損失見込額の減少に伴う取崩額50百万円であります。

３．関係会社整理損失引当金　　　　当期減少額（その他）は、貸倒引当金への振替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品

ホ．貯蔵品

②　固定資産

差入敷金・保証金

（注）（　）は内数で、１年以内回収予定金額であり、流動資産の「その他」に含めております。

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．短期借入金

（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．１年以内に返済予定の長期借入金については、設備資金であります。

ハ．未払金

ニ．商品券

ホ．関係会社短期預り金

④　固定負債

長期借入金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（2）内部統制報告書及びその添付書類

（3）四半期報告書及び確認書

（4）臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄百貨店の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社近鉄百貨店が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上