E03135 ＣＦＳコーポレーション 有価証券報告書－第67期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員（８時間換算）を外数で記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第63期については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期～第67期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、不動産賃貸・その他の営業収入を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員（８時間換算）を外数で記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第63期については、潜在株式がないため記載しておりません。また第66期については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  第64期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第64期までの「持分法を適用した場合の投資損失」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

５　第66期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヵ月と８日となっております。

２【沿革】

　大正15年９月君澤安が現本店所在地の三島市広小路町に個人営業による薬局を開業、昭和22年９月妻君澤キシノが継承し『君澤薬業株式会社』（現在の株式会社ＣＦＳコーポレーション）を設立、以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

［株式会社ハックイシダの沿革］

　大正12年７月石田初太郎が横浜市南区に個人営業による工業薬品、塗料、染料の小売店を開業し、昭和24年11月『有限会社石田薬店』を設立、以下、合併に至るまでの概況は次のとおりであります。

［株式会社ウイステリアの沿革］

３【事業の内容】

　当社は、親会社で純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのＨ＆ＢＣ事業の中核会社として、ドラッグストア事業とその関連事業を展開しており、イオングループ各社との間でプライベートブランド等の商品供給、用度品・資材の供給、ショッピングセンターへの出店、クレジット・電子マネー等の取引を行っております。

　また、当社グループは当社を中心とする子会社４社及び関連会社１社から構成され、医薬品、化粧品、日用雑貨品及び加工食品、一部の生鮮食品等の小売を主体に事業活動を展開しております。

　当社を中心とした企業集団が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　（注）㈱ヤン・ヤンは、平成26年１月31日付で清算が結了しております。

〔事業系統図〕

　事業系統図で示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員（８時間換算）を外数で記載しております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、ＣＦＳユニオンと称し、平成26年２月28日現在の組合員数は3,227名であります。同労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称：ＵＡゼンセン）に属しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当事業年度におけるドラッグストア業界は、個人消費に改善の傾向が見られるものの、日常の消費に対する節約志向は依然として続いており、医薬品のネット販売の解禁をはじめとし、異業種も含めた企業間競争が激化する等、大変厳しい状況が続いております。

  このような状況のなか、当社は、新しい経営体制の下で、コスト構造改革、事業構造改革を最優先テーマとし、収益基盤の再構築に向けた取組をスタートさせてまいりました。期初に全員参加型の四つのプロジェクトを立ち上げ、特に人的な効率改善を中心にコストコントロールの強化を目指した取組を進める等、確実に成果を実現していく体制を整え利益を生み出せる経営体質への転換を図りました。物販では、食品売場の充実、働き方改革による労働生産性の向上、新たな販促施策としての「ハックの日」の創設やイオングループの販促に連動した販促活動の強化に順次取り組み、また、調剤では薬剤師の技術向上やサービスの高度化を図るとともに、オペレーションの効率化により収益改善につなげました。店舗については、新規出店を行うとともに既存店のリロケーションや大型改装を行う一方で、不採算店舗の閉店も進め店舗の改廃を積極的に行いました。

  当事業年度における売上高は、取組を強化している調剤の売上高が前期比１３．２％増と引続き順調に推移したことに加え、花粉症関連品等の季節品の需要増もあり、前期に比し４．４％の伸びとなりました。売上総利益額は、調剤の荒利益額の改善等も寄与し前期比６．５％増となり、一方、販売費及び一般管理費は既存店における人件費、設備・活動費を中心に抑制を図ったことで、前期に比し２．６％の増加にとどめました。

  店舗につきましては、「MARK IS みなとみらい店」（横浜市西区）、「函南間宮店」（静岡県函南町）他を、イオングループとの連携では「イオンタウン名西店」（名古屋市西区）他を、また、調剤では在宅調剤を専門とする「湯河原調剤薬局」（神奈川県湯河原町）をそれぞれ出店しました。これらにより、当事業年度末の店舗数は、新規出店２０店舗（閉店１４店舗）を加え、神奈川県１５９店、静岡県８６店、東京都他６３店、合計３０８店舗となり、うち調剤取扱店舗は前期末より１店舗増えて１０６店となりました。

  これらの結果、当事業年度の売上高は１，１７５億４４百万円（前期比４．４％増）となり、営業利益は２３億２６百万円（前期比１２億８８百万円の増益）、経常利益は２５億５３百万円（同１０億２５百万円の増益）、また当期純利益は店舗の減損による特別損失１４億５４百万円を吸収して４億１９百万円（同９億２０百万円の改善）とそれぞれ大幅な改善となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

また、前期に事業年度を変更したことにより、前期は12ヶ月と８日決算のため、前事業年度比は参考値となります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ４億５４百万円減少し、当事業年度末には２２億３３百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　なお、前期に事業年度を変更したことにより、前期は12ヶ月と８日決算のため、前事業年度比は参考値となります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は、２０億２６百万円（前年同期に比べ１億７１百万円の減少）となりました。これは、仕入債務が６億２９百万円減少したものの、税引前当期純利益１１億１５百万円に加え減価償却費が１５億４３百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、１５億２４百万円（前年同期に比べ１４億４８百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入８億４５百万円があるものの新規出店・改装等による有形固定資産の取得が２３億７０百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、９億５６百万円（前年同期は１２億１９百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額６億円があるものの長期借入金の返済による支出が１２億３２百万円、配当金の支払いが２億７７百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　前期は決算期変更により、12ヵ月と８日決算のため、前期比は記載しておりません。

(2) 地域別売上状況

（注）１　（　）内は当事業年度末の店舗数を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前期は決算期変更により、12ヵ月と８日決算のため、前期比は記載しておりません。

(3) 仕入状況

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 　　　　 ２　前期は決算期変更により、12ヵ月と８日決算のため、前期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、中期３ヵ年経営計画の最終年度である平成29年２月期において経常利益率４％の達成を目指しております。この目標を達成するために、短期的なコスト構造改革と長期的な事業構造改革を同時に進めることにより経営体質の筋肉化を図ります。高コスト体質の改善のために特に人件費の適正化、不採算店舗の閉店、再活性化を課題としております。また、今後の成長の柱となる店舗フォーマットの開発、水平展開に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　　当社の事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスクを十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 自然災害、天候について

　当社の主力事業であるドラッグストア事業は、天候状況によって消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順によっては、売上の低迷をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害に対する備えとして、防災マニュアルを作成し、従業員等への教育による危機管理意識の徹底に努めていますが、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗、施設等を所有、運営する事業者が損害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

　当社は、「薬事法」、「食品衛生法」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。当社はこれらの法的規制の遵守を引き続き徹底してまいりますが、今後、これらの規制の強化により、事業活動が制限されたり、コスト負担増となる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 薬剤師等の確保について

　平成２１年６月より施行された改正薬事法の下で医薬品の販売体制は大きく変わり、また一方でネット販売の解禁等規制緩和の動きもあります。このような環境の変化に対応しつつ、店舗網の拡大や調剤併設店舗の強化を図っていくためには、薬剤師や登録販売者の確保が必要とされ、当社はその確保に努めております。しかしながら、薬剤師や登録販売者の確保の状況によっては出店政策及び営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調剤業務について

　当社の店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗におきましては、電子薬歴、バーコードによる処方薬のピッキングシステム等により、調剤業務の安全性の向上に努めております。

　また、カウンセリング力の強化や調剤業務の標準化等を図るため調剤研修センターにおける教育、研修の徹底を図っておりますが、処方薬の不良・調合ミス等により、将来万が一重大な事故があった場合、当社の社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食の安全性について

　当社は、加工食品、日配食品、一部の生鮮食品等の商品を販売しております。近年、輸入加工食品等への有害物質の混入問題や産地偽装など食の安全性に係る問題から、消費者の「安全・安心」に対する要求が一段と高まっており、お客様からの信頼を高めるため品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。しかしながら今後品質問題等により食品の生産、流通に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 店舗展開について

　当社は、今後も新しい店舗を積極的に出店していく予定でありますが、出店場所の確保が計画どおり進められない場合があります。出店数及びその集客状況、あるいは消費動向によっては、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。また、健全な利益計画を推進するための不採算店の閉鎖及び業態変更等に伴い、特別損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

　当社は、調剤に係る薬歴情報及びポイントカード会員の個人情報を保有しております。個人情報の保護についてはプライバシーマークの認定も受けておりますが、個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報文書管理責任者を選任し、情報の管理・保管等を徹底し万全を期しております。しかしながら、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産の減損処理について

　当社は、多くの店舗展開をしておりますが、店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

提携契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1）財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して２億８１百万円減少し、４５７億４５百万円となりました。これは、主に「未収入金」が３億７８百万円増加しているものの、有形固定資産が７億２２百万円減少したこと等によるものであります。

　負債は、前事業年度末と比較して４億８０百万円減少し、２５１億４９百万円となりました。「預り金」・「未払法人税等」は増加しているものの、借入金が６億３２百万円、「買掛金」が６億２９百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、前事業年度末に比べ１億９９百万円増加し２０５億９６百万円となりました。この結果、当事業年度末の自己資本比率は０．７ポイント上昇し４５．０％となりました。

(3) 経営成績の分析

  当事業年度における売上高は、取組を強化している調剤の売上高が前期比１３．２％増と引続き順調に推移したことに加え、花粉症関連品等の季節品の需要増もあり、前期に比し４．４％の伸びとなりました。売上総利益額は、調剤の荒利益額の改善等も寄与し前期比６．５％増となり、一方、販売費及び一般管理費は既存店における人件費、設備・活動費を中心に抑制を図ったことで、前期に比し２．６％の増加にとどめました。

  これらの結果、営業利益は２３億２６百万円（前期比１２億８８百万円の増益）、経常利益は２５億５３百万円（同１０億２５百万円の増益）、また当期純利益は店舗の減損による特別損失１４億５４百万円を吸収して４億１９百万円（同９億２０百万円の改善）とそれぞれ大幅な改善となりました。

詳細につきましては、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

  平成２６年度から平成２８年度までの３年間を対象とする中期３ヵ年経営計画では、最終年度において経常利益率４％の達成を目標として、コスト構造改革、事業構造改革に最優先で取り組み、収益基盤の再構築を図ってまいります。主に、引き続き高い成長が期待される調剤については調剤併設化と在宅調剤への取組を強化します。特に在宅調剤については、要介護人口の急増という社会的なニーズに応えるため拠点整備を加速させ、将来的に当社の基幹事業として育成してまいります。

  次期は、経営体質の筋肉質化を完成させ、その後の成長戦略へ向けた礎となる年と位置付け、いかなる経営環境においても利益を創出出来る体質に改めるよう進めてまいります。具体的には、コスト構造改革では、人件費等のコストの適正化と不採算店舗の抜本的な改善に向けた取組を強化致します。また、事業構造改革では、今後の成長の柱となる店舗フォーマットの開発を進めてまいります。具体的には、食品売場の強化を中心とした標準型ならびに大型店舗フォーマットの開発を完了させ、これらの店舗を基幹店としたエリアドミナント戦略を深めてまいります。

  また、医薬品のネット販売が本格化するなかで、消費増税にともなう需要変化への対応をきめ細かく実行することはもとより、店舗でのお買物の楽しさ、安全性の確保、更にはお客さまの健康管理への情報提供、ＨＡＣらくらく便によるお届けサービスの展開等、お客さまに寄り添った地域密着のドラッグストアとしての役割を強めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）　各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも個別ベースの財務数値により算出しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金の流動性

当社は、借入金の削減に努め、金融収支の改善を図るとともに、資金計画を厳密に運用して手元流動性の向上に努めており、運転資金および設備資金を自己資金および借入金で賄っております。また引き続き資金の効率的な運用を図りながら、必要に応じて直接・間接金融による資金調達を実施してまいりたいと考えております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。

なお、当事業年度末の流動比率は120.1％、固定比率は103.6％、固定長期適合比率は84.0％であります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

詳細につきましては、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、事業規模拡大のためドラッグストア20店舗を新規出店し、一方既存店活性化のために、ドラッグストア22店舗の改装等を実施いたしました。その結果、当事業年度の設備投資は33億1百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。地代家賃は、8,330百万円であり、土地の面積については〔　〕内に外書きしております。

３　従業員数の（　）内は臨時従業員（８時間換算）の年間の平均雇用人数であり、外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経済見通し、業界動向、投資効率、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。

２　予定年商増加額は商品売上高のみを記載しております。

(2) 重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　第１回新株予約権

　平成22年４月16日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

②　第２回新株予約権

　平成23年４月５日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

③　第３回新株予約権

　平成24年４月５日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

④　第4回新株予約権

　平成25年４月23日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 第三者割当　発行価格600円　資本組入額300円

割当先　イオン株式会社

２ 第１回新株予約権行使によるもの

３ 第１回・第２回新株予約権行使によるもの

４ 第１回・第２回・第３回・第４回新株予約権行使によるもの

５ 平成26年３月１日から平成26年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式20,917株は、「個人その他」に209単元および「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　ＣＦＳコーポレーション共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には当社所有自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

イ．第１回新株予約権

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲　内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ロ．第２回新株予約権

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲　内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ハ．第３回新株予約権

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲　内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ニ．第４回新株予約権

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲　内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ホ．第５回新株予約権

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割等を行うことにより付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲　内で付与株式数の調整を行うものとします。なお、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権である株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、激変する流通業界にあって今後の事業展開、企業体質の強化を考慮しつつ、企業収益の状況・配当性向等も総合的に勘案し、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、新規出店、既存店の改装等による営業力強化と収益基盤強化のため、有効に投資してまいります。

　また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり４円の配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき４円の配当を実施いたしました。この結果、年間では１株当たり８円の配当となりました。

　当社は、中期３ヵ年経営計画の下、事業基盤の整備と成長戦略の加速に努め、企業体質の強化のための内部留保も図りつつ、上記基本方針に基づき株主への利益還元を進めていく所存であります。

　当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第63期から第65期につきましては、最高・最低株価は、前年２月21日から当年２月20日までを期間として記載しております。

３　第66期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヵ月と８日間となっており、第66期の最高・最低株価は、前年２月21日から当年２月28日までを期間として記載しております。

４　第67期につきましては、最高・最低株価は、前年３月１日から当年２月28日までを期間として記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　最高・最低株価は、毎月１日より月末までを期間として記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　取締役澤　宏紀は、社外取締役であります。

２　監査役谷内寿照および人見信男は、社外監査役であります。

３　平成26年５月21日開催の定時株主総会において補欠監査役として森　陽一が選任されております。

４　当社では、企業経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、企業経営体制の強化を図るため、執行役員体制を導入しております。

執行役員は、取締役兼務者５名および次の６名の執行役員によって構成されております。

・営業本部長　笹原英夫　　　　　　　　　　・ＩＴ物流本部長　山中　透

・人事本部長　鈴木功次　　　　　　　　　　・戦略室長兼コントローラー　井上紀一

・医療推進本部長　貴田　雅　　　　　　　　・営商統括本部営業企画部長　遠藤さゆり

５　各役員が所有する当社株式数には、ＣＦＳコーポレーション役員持株会を通じて保有する株式数を加算しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全で透明性の高い企業経営を徹底し、株主をはじめとする各ステークホルダーとの関係を図りながら、継続的に企業価値を高め、また社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　また、このような経営を推進するために、法令・社会規範を遵守し社会との調和と貢献を徹底する行動規範「ＣＦＳシップ」を制定し、全社員が日々その実践に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

　当社は、経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社長の下１統括本部（営商統括本部、営業本部・商品本部等を統括）、５本部（医療推進本部・店舗開発本部・人事本部・管理本部・ＩＴ物流本部）、１室（戦略室）の組織・体制をとっており、この体制の下で分掌と権限・責任の明確化を図っております。

　取締役会は、経営の透明性を高めるため社外取締役１名を含む取締役９名で構成されております。取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じ随時開催し、経営上の基本方針、法定事項および重要な業務執行事項について決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、社長・執行役員等で構成される経営執行会議は、毎月２回これを開催し、業務執行上の重要課題を審議・検討しております。

　また、執行役員制度の見直し・強化を図ってきておりますが、これに伴い取締役会と経営執行会議の機能を区分し、取締役会の経営方針その他重要事項の決定機能および業務執行の監督機能を強化する一方、激変する環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うため経営執行会議の機能の明確化を図り、経営の効率化を進めております。

　次に、当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って、取締役会をはじめ、経営執行会議その他の重要会議に出席して取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　当社の企業規模を勘案すると、経営監視機能は十分に機能していると判断し、現行の体制を採用しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社は平成18年５月17日の取締役会において会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める「業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、併せて平成20年４月17日の取締役会において当社の反社会的勢力への対応方針を明記するため追加修正を行っております。

　また、この基本方針に基づき関連する諸規程の整備を図るとともに、法令・社会規範の遵守体制を更に整備するため平成18年９月21日付をもってコンプライアンス規程を制定し、取締役会の下に「コンプライアンス委員会」を置き、「ＣＦＳコーポレーショングループ・コンプライアンスプログラム」を稼動しております。

　また、当社は従業員等からの法令違反行為に関する相談または通報の適正な処理を図るため、公益通報者保護制度を運用する等によりコンプライアンス経営の徹底を図っております。

　金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用につきましては、平成23年２月21日付で内部統制室から総務法務部へその機能を移管し、諸規程の整備等をはじめ更にその充実を図ってまいります。

　また、総務法務部は複数の弁護士事務所と連携し、経営・業務運営において法律違反等の問題が生じないよう随時確認をとり、アドバイスを行う体制を取るとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用に関する業務を行い、また上記「コンプライアンス委員会」の事務局となってコンプライアンス体制の強化にあたっております。

ハ．監査役監査および内部監査等の状況

　監査役監査では、監査役会において定められた監査方針と分担に基づき、各監査役は取締役会に出席し、また常勤監査役は経営執行会議をはじめとする社内の重要な会議に出席して取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査室や会計監査人と連携して、会社業務の執行状況を監査し、監査役会にその結果を報告しております。

　また、内部監査については内部監査室（４名）が、年度監査計画等に基づき業務活動における法令・会社方針・計画・業務指示等の遵守状況、業務活動の適正性および効率性につき監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、取締役会の承認を得た年度基本計画書に基づき財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を行っております。

　一方、会計監査人とは会計監査に関連して経営および組織・管理体制等について、必要に応じて意見交換や情報交換を行い、また、財務諸表の迅速な開示を指向している関係からも期末監査に偏ることなく、期中においても随時監査を受けております。

　監査役は、監査の過程において必要に応じて内部統制の整備・運用につき総務法務部の報告を受けております。

（会社の機関の内容および内部統制の関係図）

ニ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員 業務執行社員 市川育義、塚原元章の２氏であります。

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

ホ．社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係または取引関係はありません。

　当社の社外監査役２名のうち、人見信男氏は株式会社イオンファンタジーの社外監査役を兼務しております。なお、株式会社イオンファンタジーは、イオン株式会社の子会社であります。

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金400万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

　社外取締役には、当社の経営判断が会社内部者の理論に偏ることのないよう、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく客観的視点からチェック、助言いただく機能を担っていただいております。

　社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

　また、社外監査役には、他社での会社役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、的確な助言と監査をしていただくことを期待しております。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　社外監査役は、監査役会を通じて職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報の提供を受ける等、経営の監視・監督に必要な情報を取得し、会計監査人からは、会計監査報告および財務報告に係る内部統制講評を受け、また必要に応じて意見交換を行う等連携を図る体制を構築しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社の経営に重要な影響を及ぼすと考えられるリスクについては、事案に応じその対応にあたり必要に応じ経営執行会議、取締役会で審議し、監視することとしております。

イ．取締役会によるリスク管理

　取締役会においては、重要案件を多面的に審議するとともに子会社を含めた営業状況、財務状況、店舗開発の進捗状況等が定期的に報告されておりますが、それらに内在するリスクを把握、検討し、必要に応じて適切な対応策が決定されております。

ロ．内部統制システムによるリスク管理

　内部監査室が各店舗および本部の各部室を定期的に監査することで、潜在するリスクを早期発見し業務執行責任者である社長に報告しております。また、緊急事態が発生した場合はその危機レベルに応じて、危機管理マニュアルに基づき危機管理委員会を設置する体制を取っております。

ハ．お客様相談室によるリスク管理

　各店舗で発生した苦情、トラブルについては、すべてお客様相談室に集約し、社長まで報告する管理体制を取っており、これらに起因するリスクへの対応を図っております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年５月17日開催の第59期定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年５月17日開催の第59期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議されております。

４　社外役員を除く役員に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の付与限度額は、平成21年５月18日開催の第62期定時株主総会において、上記注２および注３の枠内において、取締役については年額30百万円以内、監査役については年額480万円以内と決議されております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬限度額は、平成18年５月17日開催の第59期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内、監査役の報酬限度額を年額48百万円以内と決議いただいております。

　また、業績連動報酬制度を導入し、各役員の報酬については各取締役の職位、業績内容及び貢献度等を総合的に勘案し、役員報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会でそれぞれ決定しております。

⑤　取締役の定数および取締役の選任の決議について

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役で決議できるとした事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ハ．監査役の責任免除

　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ニ．中間配当

　当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 24銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 586百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度

　事業年度の末日（決算日）変更に伴い実施した決算早期化プロジェクトにおける助言・指導業務の対価を支払っております。

　当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議をしたうえで監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成24年５月14日開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更が決議され事業年度を３月１日から翌年２月末日に変更いたしました。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前事業年度は、平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヵ月と８日間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

     定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物　　　　　　　 ８年～20年

　　 構築物　　　　　　 ４年～20年

　　 工具、器具及び備品 ５年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉店・閉鎖等に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4) 転貸損失引当金

　店舗閉店に伴い、賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5) ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金及び預金（預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く）並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

  前事業年度において、区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「車両費」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては販売費及び一般管理費の「通信交通費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「車両費」に表示していた18百万円は販売費及び一般管理費の「通信交通費」に含めて表示しております。

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた36百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」7百万円、「その他」29百万円として組替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

　前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△899百万円は、「店舗閉鎖損失引当金の増減額」2百万円、「その他」△901百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

前事業年度（平成25年２月28日）

  取引に係る営業保証として担保に供している投資有価証券が１百万円あります。

当事業年度（平成26年２月28日）

  取引に係る営業保証として担保に供している投資有価証券が１百万円あります。

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産評価基準等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産評価基準等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注1）普通株式の増加3,000株は新株予約権の行使による新株の発行によるものです。

  （注2）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産

　　主として店舗の建物及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

                (5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用について短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。

　売掛金・未収入金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

　買掛金については、そのすべてが１年以内の支払期限であります。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は固定金利のため変動リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年２月28日）

(*1)差入保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成26年２月28日）

(*1)差入保証金は、１年内償還予定分を含んでおり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券の取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(6) 買掛金、並びに(7)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期預り保証金

預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

　　(*3)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（5,497百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

　　(*3)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（5,544百万円）については、償還予定額には含めておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、関係会社株式について100百万円の減損処理を行っております。

　当事業年度において、関係会社株式について25百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合で同下落率が過去２年間にわたっている場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年２月28日）及び当事業年度（平成26年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

  配当修正型ブラック・ショールズモデル

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

　① 株価変動性　　　33.055％

割当日から予想残存期間の当社週次株価（平成19年1月5日～平成25年5月10日の各週の最終取引日の終値）に基づき算出。

  ② 予想残存期間　　6.3年

新株予約権者の予想在任期間の平均

　③ 予想配当　　　　８円／株

平成25年２月期の年間配当実績

  ④ 無リスク利子率 　0.390％

予想残存期間に対応する期間の国債の利回りにより算出。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8％から35.4％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が10百万円減少し、法人税等調整額は同額増加します。

（持分法損益等）

  関連会社に対する投資に関する事項

（企業結合等関係）

  前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）及び

  当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

    該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、主な使用見込期間は８年から20年、割引率は0.45％から2.17％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）及び

  当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）及び当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

    当社は、ドラッグストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）及び当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）及び当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

    当社は、ドラッグストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）及び当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

    当社は、ドラッグストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）及び当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

　    （注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

            ２　利用手数料・受取手数料につきましては、店舗でのクレジットカードの利用・電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。これらにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

　    （注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

            ２　利用手数料・受取手数料につきましては、店舗でのクレジットカードの利用・電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。これらにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

    ３　不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２. １株当たり当期純利益金額、または１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　未収入金

⑥　差入保証金

負債の部

①　買掛金

相手先別内訳

②　長期借入金