1821 三井住友建設 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２  平成22年３月期から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

３  平成24年３月期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２  配当性向の算出にあたっては、優先株式配当を含んでいません。

３  平成22年３月期から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

４  平成24年３月期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しています。

２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社３社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（平成26年３月31日現在）

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  有価証券報告書を提出しています。

３  債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。

吉井企画㈱ 9,773百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、米国をはじめとした海外経済の持直しや大胆な金融緩和策による円安・株高の進行、復興需要の継続と大型補正予算などに支えられて、景気拡大が継続し、企業の収益環境が一段と改善するとの期待感の中でスタートしました。

その後、米国経済回復による輸出の持直し、日銀のいわゆる金融の「異次元緩和」策や機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の諸施策の効果もあって、引き続き景気拡大は継続し、企業業績も緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、一方で新興国経済の鈍化をはじめとする海外経済の不透明感から、今後の景気動向には十分な留意が必要とされています。

国内建設市場に目を向けますと、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要や震災復興事業に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインフラ整備・補修など公共投資の増加もあり、建設需要は順調に拡大していますが、一方で建設技能労働者の需給失衡や賃金・資材など建設コストの上昇もあり、業界環境は引き続き難しい状況が続いております。

このような状況下、当期の業績は以下のとおりとなりました。

まず、当社グループの売上高につきましては、3,827億円（前年度比400億円増加）となりました。次に、収益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は229億円（前年度比28億円増加）、経常利益は80億円（前年度比34億円増加）、当期純利益は42億円（前年度比22億円増加）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の増加により66億円の資金の減少（前期は166億円の資金の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得の増加により3億円の資金の減少（前期は36億円の資金の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の増加により54億円の資金の増加（前期は126億円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は321億円（前期末比7億円増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

⑤  次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、引き続き透明性の高い経営と本業収益力を強化するとともに、今後の10年間を展望して、直面する経営課題を克服し、安定した経営基盤の確立に向けた磐石な事業基盤を構築するために、平成25年５月に「第４次中期経営計画2013-2015」を策定し、初年度が経過いたしました。

計画のテーマ、基本方針は、次のとおりです。

◇テーマ：「挑戦」　～新たなる飛躍へ～

◇基本方針：事業の３本柱の質的強化と収益基盤の重層化

　１．国内建設事業の「競争力、収益力の向上」

　２．アジアを中心とした「海外事業の基盤強化」

　３．持続的社会貢献を可能とする「未来への投資」

その骨子としましては、

ア．国内建設事業につきましては優位分野、得意分野に更に磨きをかけ、競争力、収益力を向上させ、他社との差別化、総合的な提案力のレベルアップ等により、核となる事業を強化し、「強み」を確実に収益につなげられる、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。

土木事業では主力である「ＰＣ橋梁」に加え、着実に存在感を増している「トンネル」、建築事業においては「住宅」とともに「商業・物流施設」に注力してまいります。

イ．海外事業につきましては、アジアを中心として海外現地法人を含めた施工体制及びリスク管理体制の強化に重点をおき、グローバル社員の育成拡充など、将来の更なる成長を可能とする経営基盤の強化を進めてまいります。

ウ．新たな事業領域に対する取り組みにつきましては、ＰＦＩ等の事業スキームを活用した取り組み等により、長期的な視点での事業を立ち上げ、収益化を目指します。

今後とも、計画に基づく諸施策を着実に実行し、市場環境の変化に柔軟に対応していくことで、新たなる飛躍に向け、収益基盤の強化と重層化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの将来の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在です。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々な事項に対するリスク管理を実施し、企業活動への影響を極力軽微に抑えるよう努めています。

(1)　建設投資の動向

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事業のリスク

当社グループでは、海外でも特にアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　市場金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　資産保有リスク

当社グループは事業推進に伴い、工事代債権、事業用不動産、貸付金等の各種資産を保有しています。取引先の信用不安や、資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　原材料等コスト変動

建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動による利益への影響が考えられます。

(6)　法的規制等

当社グループは事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法的規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして国内同様に法的規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法的規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　事故の発生

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　瑕疵の発生

建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　工事着手の遅延

建設工事の遂行にあたっては、自然環境や、周辺の住環境等に影響を及ぼすことがあります。通常は、各自治体や、近隣住民の同意を得た上で工事に着手していますが、周辺環境に大きな影響を及ぼす場合には、着工までの交渉が長期にわたることが考えられます。かかる場合には、当初見込んでいた着工時期が大幅に遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟リスク

当社グループは事業推進にあたり、瑕疵担保責任、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使

当連結会計年度末において、当社の発行済優先株式のうち、第二回Ａ種1,500千株、第三回Ｄ種７千株の２種類については、それぞれの定められた取得請求権の行使可能期間において、所定の行使価額によって、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができることから、当連結会計年度末において各種優先株式には合計5,104千株の普通株式を対価とする取得請求権が存在しています。

今後、取得請求権が行使された場合には、優先株式と引換えに普通株式が交付されることにより、既存の普通株主の権利が希薄化される可能性があります。また、権利行使と引換えに交付された普通株式が市場で売却された場合には、その時点における需給関係によっては普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。（詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況」をご参照ください。）

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術研究開発本部、土木本部、建築管理本部、設計本部、エンジニアリング本部を中心として、技術開発に積極的に取り組んでいます。
　当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、975百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
　当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。

(1)土木工事

①長期的な維持管理の改善を目指した超高耐久橋梁「Dura-bridge」の開発
　鉄筋やPC鋼材などのように物理的に腐食の可能性のある材料に替わり、腐食しない新材料を緊張材として用いることにより、耐久性を向上させて維持管理費用を削減し、また、鋼材腐食によるコンクリート片剥落などによる第３者災害を防止する非鉄製の橋梁である超高耐久橋梁：Dura-Bridge (Durable Bridge)を開発しました。
　本構造を実現するため、新たに設計基準強度80N/mm2の高強度繊維補強コンクリートを開発し、また、引張力に対しては、アラミドFRPロッドによるプレストレス力で補強する構造としています。

②桁端電気防食工法を開発
　コンクリート橋の桁端部の劣化部をはつり取った後に、陽極材と型枠を一体化したパネルを設置して特殊モルタルを注入することにより、陽極材の被覆と断面修復を同時に行う工法です。　
　陽極パネルは軽量であり、また分割をすることで一人でも容易に運搬・設置を行うことができます。モルタル硬化後、各パネルの陽極材を電源装置に接続し電気防食を開始します。通電後はパネルに設置した照合電極により内部鉄筋の腐食傾向を継続的に計測し、適切な通電量を設定します。老朽化が進むコンクリート橋に対する効率的な補修工法であり、コンクリート橋の長寿命化に貢献する技術です。

③橋梁点検ロボットカメラを開発
　本装置は橋面の高欄より、伸縮自在のポールを下方に伸ばし、ポール先端に取り付けた点検専用カメラにより、桁下面や支承部等の点検調査を可能とするものです。点検専用カメラは、汎用のタブレット端末で遠隔操作するもので、点検結果を動画・静止画で記録が可能で、離れた対象のひび割れ幅の測定ができ、橋梁点検に必要な機能を備えています。
　本装置の開発により、橋梁下面や支承部の近接目視の難しい箇所の点検が容易にでき、老朽化した橋梁の効率的な点検や災害後の迅速な対応が可能になりました。

④自立型地盤災害監視局ジェネシス/FPSを実用化
　発電・蓄電機能、消費電力制御機能、通信機能等を統合し、遠隔地での防災監視等を自立して運用できる防災監視局ジェネシスFPS（GENESIS/Field Power Station）を開発し、その有効性を実証しました。本システムでは、搭載された発電・蓄電モニタリング回路により、発電量・蓄電量に応じた測定間隔や通信頻度を制御し、消費電力を最適化することで、日照条件に左右されない長期的かつ安定した計測を実施することが可能です。また周辺に分散した監視機器群を特定小電力無線で結ぶことで小域データリンクを構築し、データリンク内の監視機器群を統合的に管理する機能も有しています。

(2)建築工事

①柱も梁も無い高層板状マンション“Sulatto Neo（スラットネオ）”を開発
　バルコニー側の柱型と梁型を無くして、開放感と眺望に優れ室内の有効空間を広げた高層板状マンション“Sulatto Neo（スラットネオ）”を開発しました。
　バルコニー側に柱型も梁型もない「Neoフレーム」を用いるため、住戸の間口と天井いっぱいのフルサッシを設置することができ、高層マンションにふさわしい優れた眺望や開放感、明るさを備えたリビング空間を実現します。免震構造を採用した、地上20階・高さ60m程度までの高層板状マンションに最適な構法です。

②創エネと省エネを両立する建材一体型太陽光発電システムを開発
　創エネルギー技術の更なる普及期に備え、太陽光発電による創エネルギー（アクティブソーラー）技術と、自然通風と採暖による省エネルギー（パッシブソーラー）技術とを融合させた独自の建材一体型太陽光発電システムを開発し、自社施設に導入しました。
　本システムは、“創エネとファサードデザインとの調和”という基本コンセプトを継承しながら、“アクティブソーラーとパッシブソーラーの融合”という新たなコンセプトを加えた、創エネと省エネを両立する機能を付加した建材一体型太陽光発電システムです。

③連層耐震壁を利用したタワークレーンのフロアクライミング工法を開発
　高層板状集合住宅の施工に有効な、タワークレーンの荷重を連層耐震壁で支持するRC造フロアクライミング工法を開発し、実物件に適用しました。本工法は、従来困難とされていた高層板状集合住宅でのタワークレーンのフロアクライミング工法を実現した当社独自の工法です。
　本工法は、敷地等の条件により、大型定置式クレーンを建物外部に設置することが困難な工事においても、施工性、経済性の向上に大きな効果を発揮します。

④マンション向け耐震補強工法“Tボーン耐震改修工法”の施工性と耐震性能を検証
　2011年3月の東日本大震災以降、旧耐震基準マンションの耐震性向上に対する需要は急増していますが、工事中の一時退去や改修費用などの理由で、なかなか改修が進んでいません。
　当社では、居住しながら耐震補強できる“Tボーン耐震改修工法”の適用に向けて、実建物を模擬した試験体の加力実験を実施し、施工性と耐震性能を検証しました。“Tボーン耐震改修工法”は、マンションのバルコニー側に鉄骨造T字形補強フレーム“Tボーン”を設置するだけの耐震補強システムです。強度が不足する階に適宜設置することによって、必要な耐震性を確保することができるため、短工期・低コストで住戸の安全性・快適性を確保します。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

期首手持ち工事の進捗及び建設受注高の増加を受け、売上高につきましては前年度比400億円増加し、3,827億円となりました。

損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は229億円（前年度比28億円増加）、経常利益は80億円（前年度比34億円増加）、当期純利益は42億円(前年度比22億円増加)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。

（土木工事セグメント）

主に官公庁発注のＰＣ橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,346億円（提出会社個別ベース）、売上高は1,351億円、セグメント利益は121億円となりました。

（建築工事セグメント）

主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,675億円（提出会社個別ベース）、売上高は2,468億円、セグメント利益は105億円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の増加により66億円の資金の減少（前期は166億円の資金の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得の増加により3億円の資金の減少（前期は36億円の資金の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の増加により54億円の資金の増加（前期は126億円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は321億円（前期末比7億円増加）となりました。

(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて293億円増加し、2,507億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて246億円増加し、2,206億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金の増加によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億円増加し、301億円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は10.1％となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

次期の見通しとしましては、消費税率引上げによる景気への影響も懸念されていますが、政府による経済対策の効果等も現れることで、景気は、緩やかな回復が持続するものと期待されています。
　建設業界におきましても、政府の経済対策により、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しが期待されていますが、その一方でヒト、モノ不足による労務費や資材価格の上昇など、収益環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
　当社グループは、平成25年５月に「第４次中期経営計画2013-2015」を策定し、基本方針として掲げる「事業の３本柱の質的強化と収益基盤の重層化」のもと、国内建設事業の競争力、収益力の更なる向上を図るとともに、本業のグローバル化と新事業領域の育成を進めています。本中期経営計画の年度数値目標を毎期確実に達成し、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約15億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・更新です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２　提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,482百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しています。

４　提出会社の技術開発センターは土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。

５　土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。

６　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの

(注)　ＳＭＣテック㈱がリースしている工事用機械装置は事業所間の移動が激しいため本店において管理しています。

７　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。

　(1) 払込金相当額とみなす額

　　　１株につき500円

　(2) 優先配当金

　 イ.第二回Ａ種優先配当金の計算

　　　１株につき第二回Ａ種優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。

　　　平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成31年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。

　　　第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％

　　　なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。

　 ロ.非参加型

　　　第二回Ａ種優先株主に対しては、第二回Ａ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。

　 ハ.非累積型

　　　ある事業年度において第二回Ａ種優先株主に対して支払われる第二回Ａ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。

　(3) 普通株式を対価とする取得請求期間

　　　平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。

　(4) 普通株式を対価とする当初取得価額

　　　株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初取得価額は、普通株式１株当たり255円70銭とします。

　(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正

　　　取得価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下それぞれ第二回Ａ種取得価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、取得価額は当該第二回Ａ種取得価額修正日以降翌年の第二回Ａ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初取得価額の60％の額（以下第二回Ａ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種下限取得価額とします。また、当該時価が、当初取得価額の150％の額（以下第二回Ａ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種上限取得価額とします。

　　　上記「時価」とは、当該第二回Ａ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。

　　　なお、平成22年４月１日をもって、取得価額は154円に修正されました。

　(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整

　　　時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。

　(7) 第二回Ａ種優先株式の強制取得条項

　　　平成31年８月26日までに取得請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限取得価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限取得価額を上回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。

　(8) 議決権

　　　第二回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。

  (9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

２　第三回Ｄ種優先株式の概要は以下のとおりです。

　(1) 払込金相当額とみなす額

　　　１株につき2,500円

　(2) 優先配当金

　 イ.第三回Ｄ種優先配当金の計算

　　　１株につき第三回Ｄ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｄ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。

　　　平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成30年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。

　　　第三回Ｄ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％

　　　なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成30年４月１日までの毎年４月１日とします。

　 ロ.非参加型

　　　第三回Ｄ種優先株主に対しては、第三回Ｄ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。

　 ハ.非累積型

　　　ある事業年度において第三回Ｄ種優先株主に対して支払われる第三回Ｄ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。

　(3) 普通株式を対価とする取得請求期間

　　　平成20年10月１日から平成30年９月30日までとします。

　(4) 普通株式を対価とする当初取得価額

　　　当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。

　(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正

　　　取得価額は、平成21年10月１日以降、平成29年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｄ種取得価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｄ種取得価額修正日以降、翌年の第三回Ｄ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｄ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｄ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種上限取得価額とします。

　　　上記「時価」とは、当該第三回Ｄ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。

　　　なお、平成25年10月１日をもって、取得価額は80.1円に修正されました。

　(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整

　　　時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。

　(7) 第三回Ｄ種優先株式の強制取得条項

　　　平成30年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、平成30年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成30年11月30日までの日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を平成30年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｄ種下限取得価額を下回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｄ種上限取得価額を上回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。

　(8) 議決権

　　　第三回Ｄ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。

  (9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

３　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日以降の優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増減は含まれていません。

４　自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。
　当該優先株式の議決権の有無を含めた内容については、割当先と協議の上決定したものです。

５　第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。

６　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項

　(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

　　　該当事項はありません。

　(2) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

　　　該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①第二回Ａ種優先株式

②第三回Ｃ種優先株式

③第三回Ｄ種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成21年６月26日開催の第６期定時株主総会において、資本金4,855百万円を減少させその全額をその他資本剰余金へ振り替えること及び利益準備金109百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しています。

２　同上の第６期定時株主総会において、資本金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金4,855百万円のうち4,253百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補することにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しています。

３　発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加216千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｃ種優先株式の消却による減少7千株によるものです。

４　発行済株式総数の増加は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加8,050千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式の消却による減少2,479千株によるものです。

５　発行済株式総数の増加は、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加5,626千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少613千株及び会社法第156条に基づき取得し自己株式となった第三回Ｃ種優先株式の消却による減少80千株によるものです。

６　発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加386,490千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少8,721千株によるものです。

７　発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加132,781千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｃ種優先株式の消却による減少2,921千株によるものです。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式468,782株は、「個人その他」に4,687単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載して
います。なお、自己株式468,782株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は468,382株
です。

２　「その他の法人」の欄には、47単元、「単元未満株式の状況」の欄には80株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

②　第二回Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

③　第三回Ｄ種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①　普通株式

平成26年３月31日現在

②　第二回Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

③　第三回Ｄ種優先株式

平成26年３月31日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

平成26年３月31日現在

（注）前事業年度末において主要株主であった大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社は、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式82株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

会社法第155条第４号による優先株式（取得請求権株式）の取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの優先株式の取得請求権行使に伴う株式数及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して決定する方針を採っています。

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

なお、当期につきましては、各種優先株式には、定款及び優先株式要項で定めた所定の計算に基づき配当を実施することといたしますが、普通株式につきましては、脆弱な資本構成に鑑み、まずは自己資本を充実し、企業価値並びに信頼性の向上を図るために、誠に恐縮ではございますが、無配とさせていただきます。

次期につきましては、優先株式については所定の計算に基づき優先配当を予定いたします。普通株式につきましては現時点で未定ですが、中期経営計画に掲げる「安定した経営基盤と強い事業基盤を構築する」という方針のもと、利益水準と自己資本規模を勘案しつつ、次期の復配を目指して最大限の努力をしてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価（普通株式）】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価（普通株式）】

５ 【役員の状況】

※１　取締役北井久美子は、社外取締役です。

２　常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同長島譲は、社外監査役です。

３　当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締
役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入してい
ます。

４　各取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

なお、平成26年６月27日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、健全な成長・発展及び業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主ならびに多くの関係者の信頼と負託に応えるため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

①迅速な経営意思決定

②戦略性の高い組織設計

③企業行動の透明性、合理性の確保

④適切な内部統制システムの整備

⑤適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行

この基本方針の下、企業集団として適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

（会社機関の内容及び内部統制システムの構築及び運用の状況）

①  会社の機関の内容

・当社は監査役設置会社であり、当該体制を採用している理由は、近年における旧商法時代からの度重なる法改正及び会社法の制定により監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化されたことから、監査役監査の環境整備に引き続き努めることにより、監査役監査体制による経営監視機能の有効性を確保することは可能と判断しているからです。
更に、企業経営の透明性、健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しています。

・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。

・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

・業務執行上の重要事項の審議機関として経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。

・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じ随時開催しています。

・監査役会は、監査状況等の報告を受け、監査に関わる重要事項の審議・協議、決議を行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。現在、監査役は５名であり、３名が社外監査役です。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、代表取締役との相互認識を深め、コミュニケーションの一層の向上に努めています。

・監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人(以下、「補助使用人」といいます。)を１名配置しており、当該体制を維持しつつ更なる機能強化を検討しています。また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしています。

②  当社定款の規定について

・取締役の員数
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。

・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・社外取締役、社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。

③  種類株式について

・当報告書の提出日現在、当社は、普通株式、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式を発行しています。自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として、当該優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。当該優先株式の議決権の有無を含めた内容については、割当先と協議の上決定したものであり、第二回Ａ種優先株式は無議決権株式、第三回Ｄ種優先株式は完全議決権株式です。

④  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその構築及び運用の状況

・当社及び当社グループは、企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。

なお、当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎にその進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

・経営会議の諮問機関の一つである内部統制委員会は、「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。

・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」（暴力団対策法の概要及び反社会的勢力排除に係る当社の対応を含みます。）を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。

・役員、社員（出向受入社員、派遣社員等を含みます。）及び関係会社幹部等に対するコンプライアンス教育（企業行動憲章、法令等詳説の周知活動を含みます。）を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図り、より高い企業倫理の確立を進めています。

・本支店各部署がコンプライアンス教育を盛り込んだ年度教育計画を策定し、集合教育に主眼を置いた教育を行うとともに、ｅラーニングを活用した教育も併用することによりコンプライアンス意識の浸透・高揚に努めています。

・「経営理念」「企業行動憲章」の社内システムのトップ画面への掲示の継続、ｅラーニングによる周知教育の実施等の啓蒙活動を実施していきます。

・海外拠点で開催されるローカルスタッフを交えた諸会議時に「経営理念」「企業行動憲章」の理解促進を図っていきます。

・海外事務所（関係会社を含みます。）に対し、社内規則の制定・遵守状況等の内部統制の運用状況チェックを実施し、ローカルスタッフ等に対する内部統制教育を行います。

・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用しています。

・本支店の業務部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しており、当報告書提出日現在、６名在籍しています。監査部は、当社の内部統制システムの構築・運用状況を全社的に監視する部署として、各部署のモニタリング体制及び内部統制システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を各部署に促しています。

・内部通報制度の適切な運用により牽制機能と自浄作用を強化し、より高い企業倫理を確立するとともに、企業の透明性を図っていきます。

・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含みます。）については、企画部を担当する取締役が、四半期毎に取締役会に報告しています。

⑤  当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

⑥  監査役監査の状況

・当報告書の提出日現在、監査役の人数は５名であり、内訳は常勤監査役が３名、非常勤監査役が２名です。また、監査役５名のうち社外監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）です。

・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。監査役野崎正志は、総務、法務等の幅広い業務経験に加え内部監査部門にも携わってきており、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。監査役渡辺宗樹は、土木設計、営業管理部門等の業務経験を有し、当社業務に係る豊富な知識を有しています。

・監査役監査においては、監査役会で定めた「監査役監査基準」及びそれと一体を成す「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査役会で決議した監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の社員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めています。また、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。

・関係会社については、関係会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。

・更に、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視及び検証活動の一環として、会計監査人と定期的に会合を持ち（平成25年度は５回）、監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。

・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問題点等について詳細に報告を受けるとともに、監査役からも監査実施状況を説明し、コミュニケーションの強化に努めています。

・また、監査役は、全社的なリスク管理の統括部署である企画部、コンプライアンスの所管部署である総務・法務部、財務報告に係る内部統制の取り纏め部署である経理部等から必要に応じ随時報告を受けるなど、内部統制部門と密接な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めています。

⑦  社外取締役及び社外監査役との関係

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役１名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役北井久美子氏は、宝ホールディングス株式会社社外監査役、TMI総合法律事務所顧問弁護士及び東京都公安委員会委員を兼任していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性が向上し、監査役会が活性化し、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。当社は同社より資金借入れを受けています。また、同氏は、当社の取引金融機関の出身ですが、当社との利害関係はなく、当社の同社からの借入額の当社総資産に対する割合等に照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社との利害関係はなく、独立性は確保されていると考えられ、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

社外監査役長島譲氏は、住友金属鉱山株式会社経営企画部担当部長を現任しており、経営に関する豊富な経験を有しています。当社は同社より建設工事を受注しています。また、同氏は、当社の営業取引先の業務執行者ですが、同社からの建設工事の受注額の当社売上高に対する比率等に照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑧  会計監査の状況

・会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査並びに金融商品取引法監査を受けています。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 若 松 昭 司 新日本有限責任監査法人 内 田 英 仁

(注)  継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名    その他  11名

（リスク管理体制の整備状況）

①「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することにより、リスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底しています。

・リスク管理の実効性を向上させるために、監査部による内部監査において、リスク管理規則に基づく日常的なリスク管理が適正かつ効果的に行われているか確認しています。

・リスク顕在化事例のポイント等をリスクアセスメント実施時に定めているリスク管理チェックリストに追加し、発生したリスク事案の意識付けとリスク意識の向上及び再発防止に努めています。

②当社の事業遂行にあたって潜在する重要なリスクを案件毎に精査し、リスク顕在化の予防を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化しています。

・各プロセスにおいて実効性のある審査を適切に実施するとともに、個別工事における損益リスクや、施工・品質リスクの管理を徹底しています。

・部門別の受注・売上・利益等の業績見通しを的確に把握し、目標達成に向けた諸施策の実施を通じて最終利益を確保しています。

・「与信・債権管理プログラム」に則り、工事獲得段階から工事代金入金完了に至るまで与信管理を徹底しています。

・品質（設計を含みます。）トラブルの経営トップ、監査役及び関係部署への迅速かつ確実な報告の徹底を図るとともに、再発防止策の社内水平展開を徹底していきます。

・協力会社に対する定期的・随時の評価を実施し、与信・品質・コンプライアンスの確保の観点より、不良（問題）業者の採用を排除しています。

・労務費等のリアルタイムなコスト情報等の発信と早期手配の督励により、調達コストの増加を回避し、損益悪化リスクを低減していきます。

・設計段階における関係部署間の密な連携・打合せにより情報の共有を徹底するとともに、設計図書等の品質管理体制を強化していきます。

・ハラスメントに起因する問題に適切に対応するため、ハラスメント相談窓口等が有効に機能するよう、相談員及び社員に対する周知・啓発を行っていきます。

・時短施策を推進し、組織的な取り組みにより、職場環境の整備・改善を図っていきます。

・海外事業に携わる役員・社員（海外駐在員及びその家族、ローカルスタッフ等の海外要員）の安全を確保す　る体制を維持し、適宜、適切な対応を継続していきます。

・作業所所員や協力会社に対する集合教育、ｅラーニング、安全パトロール時のＯＪＴ等の安全教育の実施と、実効性のある安全パトロール実施のための支店安全環境部への指導・教育の強化により、災害の撲滅に取り組んでいきます。

③人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」の浸透と定着を図っていきます。また、社外で発生した具体的なリスク事象を踏まえた危機管理に関する教育を実施していきます。

④大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を整備しています。また、首都直下地震等の巨大災害への対応のため、ＢＣＰの実効性の継続的な検証・見直しを適時行うとともに、拠点事務所毎に訓練を行っていきます。

（役員報酬の内容）

　　①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)１  上表の員数には、平成25年６月27日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれています。上表の取締役の員数と当事業年度中に退任した取締役を含む取締役総数との相違は、取締役のうち１名が無報酬であることによるものです。

　　　　２  使用人兼務取締役（７名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は38百万円です。

　　　　３  期末現在の取締役は８名、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。なお、平成13年６月28日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額25百万円以内とし、平成15年２月14日開催の臨時株主総会での決議により、監査役の報酬額は月額６百万円以内となっています。

（株式の保有状況）

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬及び税務コンサルタント費用等を18百万円支払っています。

当連結会計年度

当社及び在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬及び税務コンサルタント費用等を18百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、海外における税務申告における各種証明書発行業務等の対価を支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

　(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。　　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

   16社

主要な連結子会社名

三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、三井プレコン㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド

前連結会計年度まで持分法適用会社であった㈱免制震ディバイスは、重要性が増したことにより、当連結会計年度期首から連結の範囲に含めています。

三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。

同社の連結対象会社は下記のとおりです。

三道工業㈱、雁部建設㈱

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

 1社

持分法適用の非連結子会社名

ＳＭＣＣウタマインドネシア

関連会社

 1社

持分法適用の関連会社名

吉井企画㈱　　　

前連結会計年度まで持分法適用会社であった㈱免制震ディバイスは、連結の範囲に含めたため、当連結会計年度期首から持分法適用の範囲より除外しています。

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社

主要な持分法非適用の非連結子会社名

㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

関連会社

主要な持分法非適用の関連会社名

ファイベックス㈱

持分法を適用しない非連結子会社(３社)及び関連会社(２社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲より除外しています。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

未成工事支出金等

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

訴訟等損失引当金

係争中の訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。
　なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準　

売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、当社及び一部の連結子会社については、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事(一部の連結子会社を除き工事価格５億円未満)及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用しています。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。　

(6) 重要なヘッジ会計の方法　

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段　…　為替予約

　ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

②ヘッジ手段　…　金利スワップ

　ヘッジ対象　…　借入金の利息

ヘッジ方針

為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。また、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは金額が僅少なため発生年度に一括償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

未実現損益の消去

未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年３月24日　日本公認会計士協会）の適用により、平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去していません。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

退職給付に係る会計処理方法の変更
　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しています。（ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除いています。）
　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しています。
　退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が848百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が、787百万円減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

　連結貸借対照表関係

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「長期営業外未収入金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期営業外未収入金」に表示していた24,875百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に組替えています。
 
連結損益計算書関係
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた４百万円は、「為替差益」に組替えています。
 
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた107百万円は、「貸倒引当金戻入額」に組替えています。
 
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた53百万円は、「貸倒引当金繰入額」に組替えています。
 
　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」に組替えています。
 
　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は、「会員権評価損」に組替えています。
 
連結キャッシュ・フロー計算書関係
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」に組替えています。
 
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「会員権評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「会員権評価損」に組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

※３　投資不動産の減価償却累計額

※４　担保に供している資産及び担保付借入金等

　　　(イ)借入金等に対する担保差入資産

　(　)内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。

　　　(ロ)担保付借入金等

　　　(ハ)工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

※５　土地再評価差額金

連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日     　　 平成13年３月31日

６　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

７　受取手形割引高

※８　未成工事支出金及び工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※９  期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による売上高(完成工事高)　

※２　売上原価(完成工事原価)に含まれる工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※５　訴訟等損失引当金戻入額

橋梁工事談合に伴う損害賠償について、合理的に見積った損失負担見込額を訴訟等損失引当金として計上していましたが、国土交通省及び福島県への納付額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っています。なお、納付額の支払については完了しています。

※６　固定資産売却益の内訳

  ※７　資産受贈益

老人介護施設を運営しています連結子会社の㈱アメニティーライフにおいて、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けた資産です。

※８　固定資産処分損の内訳

※９　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
　当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
　賃貸用不動産については収益性の悪化、保養施設等については時価の下落により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しています。

　保養施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定基準等に基づいて評価しています。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、解体のため使用価値を零として算定しています。

※10　特別損失「その他」の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

２　第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。　

　　　２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

　　　３　第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の増加は、普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

　　　４　第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

３　配当に関する事項

　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、第三回Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

      ２　第三回Ｃ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。　

　　　２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

　　　３　第三回Ｃ種優先株式の増加は、普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

　　　４　第三回Ｃ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たに三井プレコン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

  　借主側　

１　リース取引開始日が改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(２)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　

当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　

当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
　デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(３)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)参照）。

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(２) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(４) 長期貸付金及び(５) 破産更生債権等

当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しています。

負　債

(１) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(２) 短期借入金

短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては (３) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (１)通貨関連

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

　　　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
　　　　　　　 ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

　　　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
　　　　　　　 ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

　 (２)金利関連

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　

　　１．採用している退職給付制度の概要　

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。一部の国内連結子会社は、確定給付年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けています。また、一部の海外連結子会社については退職給付信託を設定しています。

　　２．退職給付債務に関する事項

(注) 当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債務として認識しています。

　　３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法により計上している退職給付費用及び中小企業退職金共済制度への拠出額は「(1)勤務費用」に計上しています。

　　 ２．その他は確定拠出年金への掛金支払額です。

　　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　　(2) 割引率

　主として1.7％

　　(3) 期待運用収益率

　1.0％

　　(4) 過去勤務費用の額の処理年数

主として11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)　　

　　(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)　　　

　　(6) 会計基準変更時差異の処理年数

主として15年　　　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の海外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

　また、一部の連結子会社は、平成26年３月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定しています。確定拠出年金制度への移行は平成26年10月を予定しています。

　２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（注）一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、当連結会計年度において退職給付債務が466百万円減少し、過去勤務費用が△466百万円発生しています。当該過去勤務費用は、改訂日より発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。　

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　主として1.7％

長期期待運用収益率　　5.9％

　３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、623百万円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が263百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が264百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しています。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社で、埼玉県に賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しています。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

 ２  期中増減額は、減価償却額です。

 ３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築管理本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。

　したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」 「建築工事」の２つの報告セグメントとしています。

　「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。

　また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　　 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

減損損失　181百万円
 （注）１　内訳は、賃貸用不動産139百万円、保養施設39百万円及び事業用資産２百万円です。
　　　 ２　減損損失は、事業セグメントには配分していません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１  取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。

      ２　上記債権に対し、貸倒引当金2,780百万円(当期繰入額163百万円)を計上しています。

３  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１  取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。

      ２　上記債権に対し、貸倒引当金2,840百万円(当期繰入額60百万円)を計上しています。

３  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　(１)親会社情報

　　　　　該当事項はありません。

　　　(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.97円減少しています。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

 ３　その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算です。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。

長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。　 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

工事損失引当金

当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

訴訟等損失引当金

係争中の訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しています。

退職給付引当金

　①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっています。

　②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。

なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法費用処理しています。　　６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事（工事価格５億円未満）及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用しています。　

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

②ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。また、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しています。

 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付会計にかかる会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっています。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

(表示方法の変更)

　　　貸借対照表関係　

前事業年度において、区分掲記していた「従業員預り金」は、負債の総額の100分の１以下となったため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「従業員預り金」に表示していた1,812百万円は、「その他」に組替えています。

損益計算書関係
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、「為替差益」に組替えています。
 
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101百万円は、「受取ロイヤリティー」に組替えています。
 
　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」に組替えています。
 
　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は、「会員権評価損」に組替えています。

　　　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債(区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる主なもの)

※２　担保に供している資産及び担保付借入金等

　　(イ)借入金等に対する担保差入資産

　　(ロ)担保付借入金

　　(ハ)工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

　３　保証債務

　下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

　４　受取手形割引高

　※５　期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高

※２  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

※３　訴訟等損失引当金戻入額
　橋梁工事談合に伴う損害賠償について、合理的に見積った損失負担見込額を訴訟等損失引当金として計上していましたが、国土交通省及び福島県への納付額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っています。なお、納付額の支払については完了しています。

※４  特別損失「その他」の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が245百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が246百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)  １  貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による減少額61百万円、戻入による減少額385百万円です。

　　　２  工事損失引当金の当期減少額のその他は、工事損益の改善による個別設定額の戻入による減少額です。

　　　３  訴訟等損失引当金の当期減少額のその他は、計上額と納付額の差額の戻入による減少額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

三井住友建設株式会社

取 締 役 会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 若 松 昭 司 ㊞ 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞ 業 務 執 行 社 員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三井住友建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

三井住友建設株式会社

取 締 役 会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 若 松 昭 司 ㊞ 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞ 業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。