| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月27日 |
| 【事業年度】 | 第71期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 植 松 泰 右 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 植 松 泰 右 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,312,957 | 12,632,594 | 12,708,262 | 12,861,247 | 13,232,623 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 69,288 | △158,282 | 93,232 | 134,563 | 449,062 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 138,847 | △441,692 | 152,663 | 69,078 | 202,502 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 152,634 | 78,161 | 183,034 |
| 純資産額 | （千円） | 2,568,234 | 1,919,271 | 2,041,024 | 2,088,270 | 2,240,341 |
| 総資産額 | （千円） | 13,500,654 | 13,437,280 | 14,061,394 | 12,691,034 | 13,370,496 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 172.76 | 153.23 | 164.21 | 168.23 | 181.39 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 9.65 | △31.50 | 12.73 | 5.76 | 16.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.42 | 13.68 | 14.00 | 15.90 | 16.27 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.72 | △20.43 | 8.02 | 3.47 | 9.66 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.50 | － | 9.27 | 29.17 | 13.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 63,440 | 1,263,210 | 225,287 | 834,256 | 451,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 275,579 | △659,767 | △225,619 | △362,676 | △236,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,583 | △329,976 | 98,559 | △829,752 | △92,130 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,395,844 | 1,669,310 | 1,767,538 | 1,409,366 | 1,532,131 |
| 従業員数 | （名） | 153 | 145 | 153 | 161 | 163 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (97) | (104) | (107) | (103) | (101) | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第68期については当期純損失のため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,240,531 | 10,393,550 | 10,826,939 | 11,030,999 | 11,977,645 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 54,452 | △205,351 | 96,263 | 140,998 | 455,380 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 23,168 | △465,524 | 247,147 | 81,264 | 249,644 |
| 資本金 | （千円） | 720,420 | 720,420 | 720,420 | 720,420 | 720,420 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,408 | 14,408 | 14,408 | 14,408 | 14,408 |
| 純資産額 | （千円） | 2,070,110 | 1,397,079 | 1,623,288 | 1,683,390 | 1,888,030 |
| 総資産額 | （千円） | 11,368,272 | 11,300,789 | 12,143,396 | 11,212,264 | 12,339,338 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 143.81 | 116.50 | 135.36 | 140.37 | 157.45 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 5.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 1.61 | △33.20 | 20.61 | 6.78 | 20.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.21 | 12.36 | 13.37 | 15.01 | 15.30 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.12 | △26.85 | 16.37 | 4.92 | 13.98 |
| 株価収益率 | （倍） | 50.95 | － | 5.73 | 24.79 | 11.00 |
| 配当性向 | （％） | 155.32 | － | 12.13 | 36.89 | 24.02 |
| 従業員数 | （名） | 126 | 117 | 116 | 115 | 123 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (63) | (65) | (68) | (71) | (68) | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第68期については当期純損失のため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
２ 【沿革】
提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。
旧両社の主な沿革は次のとおりであります。
| (１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所 | |
| 昭和26年12月 | コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。 |
| 昭和37年９月 | 株式を東京証券取引所第二部に上場。 |
| 昭和43年９月 | 静岡県掛川市に小笠工場を新設。 |
| 昭和37年12月 | 東洋鉄工株式会社設立。 |
| 昭和44年11月 | 静岡県沼津市に沼津工場を新設。 |
| 昭和47年９月 | 日本セグメント工業株式会社設立。 |
| 昭和48年６月 | 株式会社トウパル興産設立。 |
| 昭和57年10月 | 特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。 |
| (２)東扇アサノポール株式会社 | |
| 昭和26年３月 | 日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。 |
| 昭和29年４月 | アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。 |
| 昭和49年６月 | 東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。 |
| 昭和60年４月 | 東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。 |
| 平成８年１月 | 東扇アサノ販売株式会社設立。 |
| 株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。 | |
| 平成９年３月 | 合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。 |
| 平成12年３月 | 日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。 |
| 平成14年２月 | 沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。 |
| 平成14年９月 | 沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。 |
| 平成15年２月 | 小笠工場を閉鎖。 |
| 平成15年10月 | トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。 |
| 平成16年３月 | トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。 |
| 平成16年12月 | 日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。 |
| 平成18年12月 | トーヨーアサノ販売株式会社を清算。 |
| 平成20年２月 | 東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。 |
| 平成23年３月 | 外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）コンクリート二次製品事業
| パイル……………………… | 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 |
|---|---|
| 建材………………………… | 当社が仕入・販売しております。 |
（2）コンクリートセグメント事業
コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。
（3）工事事業
当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。
（4）不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。
企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合（%） | 関係内容 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 日本セグメント工業㈱ ※１ | 静岡県沼津市原 | 90,000 | コンクリートセグメント事業 | 90 | － | 当社販売のコンクリートセグメント製品の製造をしている。当社所有の土地及び建物を賃借している。役員の兼任1名 |
| ㈱トウパル興産 | 静岡県沼津市原 | 10,000 | コンクリート二次製品事業 | 100 | － | 当社の製・商品の輸送をしている。役員の兼任１名債務の保証 |
| ㈱東商 | 静岡県沼津市原 | 17,280 | 不動産賃貸事業 | 100 | － | 当社の製品の原材料を購入している。役員の兼任2名債務の保証 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 東洋鉄工㈱ | 静岡県沼津市原 | 20,000 | 不動産賃貸事業 | － | 29 | 事業上の関係はありません。 |
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| コンクリート二次製品事業 | 108 | （ 67） | |
| コンクリートセグメント事業 | 18 | （ 21） | |
| 工事事業 | 15 | （ 10） | |
| 不動産賃貸事業 | 1 | （ -） | |
| 全社（共通） | 21 | （ 3） | |
| 合計 | 163 | （101） | |
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 123 | （ 68） | 41.6 | 14.1 | 5,923 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| コンクリート二次製品事業 | 87 | （ 55） | |
| コンクリートセグメント事業 | - | （ -） | |
| 工事事業 | 15 | （ 10） | |
| 不動産賃貸事業 | - | （ -） | |
| 全社（共通） | 21 | （ 3） | |
| 合計 | 123 | （ 68） | |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ労働組合は、トーヨーアサノ労働組合と称し、組合員数は46名で、オープンショップ制であります。
なお、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した大胆な経済・金融政策の効果で株価の回復や円高の是正が進み、企業収益が改善傾向を示すなど、全般的には緩やかな回復基調となりましたが、一方で欧州の財政問題や政情不安、新興国の景気減速などの海外景気の下振れリスクに加え、消費税増税後の景気後退が懸念されるなど、先行きの不透明感は払拭できない状況であります。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、景況感の改善から住宅投資に持ち直しの動きが見られたほか、震災復興需要を中心とする公共事業も堅調に推移しました。消費税増税による消費マインド減退が懸念されるものの、今後、震災復興事業の本格化、東京オリンピック関連の特需等を背景に、国内経済の回復基調が顕著となれば企業の設備投資も緩やかに増加し、官需・民需とも底堅く推移するものと思われます。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、公共事業が増加したことに加え、住宅投資も持ち直し傾向が見られましたが、今後、景気回復・円安に伴う人件費・原材料費の高騰と消費税増税が及ぼす影響について注視する必要があると考えております。
また、第2の柱でありますコンクリートセグメント市場におきましては、需要の大半を占める公共事業、特に大型プロジェクトが一巡したことから需要が大きく減少し、かつてないほどの厳しい事業環境でありました。
このような環境下で当社グループは、「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」の経営理念の下、当期を初年度とする「第4次中期3ヵ年経営計画」に基づき、高度化するお客様ニーズを正確に捉え、高い品質の製品とサービスを競争力のあるコストで提供してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は13,232百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は544百万円（前連結会計年度比136.2％増）、経常利益は449百万円（前連結会計年度比233.7％増）、当期純利益は202百万円（前連結会計年度比193.1％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント毎の業績は、次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、総じて需要が堅調であったことに加え、新工法であるＨｙｐｅｒストレート工法が市場の高評価を得て、販売が順調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は7,282百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益は695百万円（前連結会計年度比69.7％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
コンクリートセグメント事業につきましては、非常に厳しい事業環境下にありましたが、当社グループは競争力強化のため更なる製造原価低減に努めました結果、当連結会計年度の売上高は1,308百万円（前連結会計年度比29.4％減）、営業利益は10百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。
③工事事業
工事事業につきましては、工事が順調に進捗したことに加え、効率的施工体制の確立により追加コストの発生を抑えられました結果、当連結会計年度の売上高は4,451百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は283百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は189百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は141百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,532百万円（前連結会計年度比122百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の増加（前連結会計年度比382百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益443百万円、減価償却費375百万円、仕入債務の増加額349百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額818百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の減少（前連結会計年度比125百万円の増加）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の減少（前連結会計年度比737百万円の増加）となりました。
これは、長期借入れによる収入3,200百万円、短期借入金の減少額679百万円、長期借入金の返済による支出2,424百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コンクリート二次製品事業 | 4,682,414 | ＋5.4 |
| コンクリートセグメント事業 | 1,229,169 | △30.7 |
| 工事事業 | 3,972,780 | ＋0.5 |
| 合計 | 9,884,363 | △2.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業については製造原価、工事事業については完成工事原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| コンクリート二次製品事業 | 7,330,018 | ＋11.8 | 2,373,092 | ＋2.0 |
| コンクリートセグメント事業 | 969,634 | △44.2 | 906,018 | △27.2 |
| 工事事業 | 4,592,509 | ＋5.4 | 1,393,721 | ＋11.3 |
| 合計 | 12,892,161 | ＋1.9 | 4,672,832 | △3.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コンクリート二次製品事業 | 7,282,938 | ＋12.7 |
| コンクリートセグメント事業 | 1,308,750 | △29.4 |
| 工事事業 | 4,451,256 | ＋2.1 |
| 不動産賃貸事業 | 189,678 | ＋1.5 |
| 合計 | 13,232,623 | ＋2.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| ＪＦＥ建材㈱ | 1,838,383 | 14.3 | － | － |
※ 当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済は、政府による経済・金融政策の効果が下支えとなり、企業部門・家計部門とも本格的な回復局面に入ることが期待されます。しかしながら、景気回復・円安を背景とする人件費・原材料費の高騰に加え、新興国の景気減速、ウクライナをめぐる欧米諸国とロシアの情勢など景気の下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しており、必ずしも楽観視できる状況ではないと思われます。
このような環境下、当社グループの主力事業でありますコンクリート二次製品事業のうちコンクリートパイル部門におきましては、震災復興事業やオリンピック関連事業等による公共投資と国内経済の本格的回復に伴う民間設備投資の増加で官需・民需とも底堅く推移すると思われます。
これらを踏まえ、当社グループは平成25年度を初年度とする「第4次中期3ヵ年経営計画」に即し、お客さまのニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術も進歩する中で、未来のお客さまのニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
当社グループは、厳しい環境におかれた時こそ、経営理念である「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」を目指し、高度化するお客さまのニーズを迅速かつ正確に把握し、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるよう、鋭意努力する所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクで、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①需要動向
当社グループの主要事業でありますコンクリート二次製品事業およびセグメント事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。特に需要動向は、供給能力が短期的に大きく変動しない下で、需給ギャップ、および価格形成に対する重要な要因となっています。需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量、および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
②原材料価格
当社グループは、セメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響を大きく受けます。当社グループは、市場価格に細心の注意を払い、仕入原価の低減に努めてまいりますが、市場価格の上昇が想定を上回る場合等において当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
③金融費用
当社グループは、「第4次中期3ヵ年経営計画」に基づいて、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高（長期借入金と短期借入金の合計）は6,031百万円であり、当社の想定を越えて金利が上昇した際には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒れリスク
当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、販売先の経営状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制
当社グループは、建設業許可等を受けており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥瑕疵
当社グループは、製造、施工等において高い品質を確保するべく努めておりますが、予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、品質の悪化、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
⑦事故
当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止に全力を傾けておりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害
当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、66百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（1）コンクリート二次製品事業
高強度パイル製品であるＴＡＦＣＯ－ＰＨＣパイル、ＴＡＦＣＯ－ＳＴパイル、ＴＡＦＣＯ－ＣＰＲＣパイルの養生方法の追加評定を、日本建築センターに申請し取得しました。
この取り組みは、高支持力工法が主力になりつつある昨今で、当社の高支持力杭工法に用いるＨＩＴパイルとのより効率的な製造を可能にする目的であります。
また、昨年度同様に耐曲げモーメント杭の開発、超高強度コンクリート杭の研究開発に取り組んでおります。
（2）コンクリートセグメント事業
セグメント製品の生産密度の向上による原価低減のために３回転／日製造の実証実験に取り組み、年間を通しての実施に目処が立ち、実際のプロジェクトに適用可能となりました。
また、従来溶接構造で製作した高止水逆止弁について、量産対応性の向上や高品質の安定性確保のために鋳造一体型構造への改良に取り組んでいます。
（3）工事事業
当社の主力杭工法の一つであるＨｙｐｅｒストレート工法の適用範囲を広げる目的で、杭先端地盤種別の追加として粘土質地盤の国土交通大臣認定を工法グループ他１社と共に取得致しました。
同工法の全国普及を目的に粘性土地盤の指定施工会社制度を活用していく予定であります。
また、昨年度に引き続き、更なる高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。
土木分野で施工品質管理の要求が高まっていることから、当社での土木分野における採用頻度の高いSTJ工法の品質管理を可能にした施工管理装置の開発についても外部の開発グループと共同で行いました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、15.9％増加し、5,392百万円となりました。主として現金及び預金の増加122百万円、受取手形及び売掛金の増加812百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、0.8％減少し、7,978百万円となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による増加200百万円、有形固定資産の除却・償却による減少354百万円、無形固定資産の増加103百万円、投資有価証券の増加56百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、2.9％減少し、6,475百万円となりました。
これは、主として短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少589百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、18.3％増加し、4,654百万円となりました。
これは、長期借入金の増加685百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、7.3％増加し、2,240百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加172百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は122百万円増加し、1,532百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成22年２月期 | 平成23年２月期 | 平成24年２月期 | 平成25年２月期 | 平成26年２月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 18.4 | 13.7 | 14.0 | 15.9 | 16.3 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 8.7 | 6.2 | 10.1 | 15.9 | 20.5 |
| 債務償還年数（年） | 105.0 | 5.3 | 30.8 | 7.5 | 14.2 |
| インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍） | 0.4 | 8.8 | 1.5 | 5.9 | 3.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は13,232百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、総じて需要が堅調であったことに加え、主力のＨｙｐｅｒストレート工法が市場の高評価を得て、販売が順調に推移したことによるものです。その反面、コンクリートセグメント事業においては、大型物件の端境期により売上高が大きく減少しております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、工事事業において工事が順調に進捗したこと、追加コストの発生を押さえられたこと等を主な要因として利益率が上昇し、前年同期比23.1％増の1,964百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の12.4％から当連結会計年度は14.8％に増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,420百万円と前連結会計年度に比べ55百万円増加しております。
主な要因は、業績回復による人件費の増加によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、544百万円（前年同期比136.2％増）となりました。
主な要因は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加が上回ったことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、449百万円（前年同期比233.7％増）となりました。
営業外損益の内訳は、受取配当金15百万円を含む52百万円の営業外収益と、支払利息127百万円を含む147百万円の営業外費用との差引95百万円の費用計上となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益21百万円、また特別損失は、会員権退会損22百万円を含む26百万円をそれぞれ計上しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、生産能力の維持と品質向上に資する投資を重点的に実施することを基本としております。
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は211百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）コンクリート二次製品事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新を中心に、総額69百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）コンクリートセグメント事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートセグメントの型枠、同設備の維持更新を中心に、総額73百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（3）工事事業
当連結会計年度の設備投資は、工事施工用治具総額41百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（4）不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。
（5）全社共通
当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、社内システムの効率化を図るための備品を中心に、総額27百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(静岡県沼津市) | 全社 | 統括業務施設 | 48,472 | 25,365 | 2,270(1,919) | 13,154 | 6,469 | 95,733 | 12 |
| 東京工場(東京都西多摩郡瑞穂町) | コンクリート二次製品事業 | 生産設備 | 160,223 | 104,244 | 3,941,350(67,398) | 38,810 | 218,199 | 4,462,828 | 49 |
| 事務所・営業所等 | コンクリート二次製品事業コンクリートセグメント事業工事事業 | 販売業務 | 398 | 16,024 | ― | 5,256 | 117,958 | 139,637 | 62 |
| 静岡工場(静岡県掛川市) | コンクリート二次製品事業コンクリートセグメント事業 | 生産設備 | 20,295 | 184 | 552,607(55,895) | 42 | ― | 573,129 | ― |
| 賃貸施設(静岡県沼津市) | 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 742,994[742,994] | ― | 95,542(31,661)[95,542] | ― | ― | 838,537[838,537] | ― |
| 社宅、厚生施設等 | 全社 | その他設備 | 12,875 | ― | 4,890(25) | ― | ― | 17,766 | ― |
(注) １ 連結会社以外に賃貸している設備については、[ ]で内書しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 静岡工場については、日本セグメント工業㈱に生産設備等を賃貸しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間賃借料又はリース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 事務所・営業所等 | コンクリート二次製品事業コンクリートセグメント事業工事事業 | 事務所（注１） | ― | 30,323 | ― |
(注) １ 賃借資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 連結子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| 日本セグメント工業㈱ | 静岡工場(静岡県掛川市)他１工場 | コンクリートセグメント事業 | 生産設備 | 430,746 | 2,108 | 148,806(24,273) | 39,079 | 62,610 | 683,351 | 18 |
| ㈱東商 | (静岡県沼津市) | 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 2,137 | ― | 14,785(273) | ― | ― | 16,922 | 1 |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年５月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,408,400 | 14,408,400 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,408,400 | 14,408,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年３月１日 | 4,380,000 | 14,408,400 | 219,000 | 720,420 | 540,890 | 579,892 |
（注） 東扇アサノポール㈱との合併
合併比率１：0.5
同日付をもって、500円額面株式を50円額面株式に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更
しました。（現行は１単元の株式数を1,000株としております。）
(6) 【所有者別状況】
平成26年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 6 | 20 | 42 | 11 | 1 | 957 | 1,037 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 1,504 | 321 | 5,665 | 134 | － | 6,758 | 14,382 | 26,400 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 10.46 | 2.23 | 39.39 | 0.93 | － | 46.99 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式2,416,864株は、「個人その他」に2,416単元、「単元未満株式の状況」に864株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東洋鉄工株式会社 | 静岡県沼津市原315番地の2 | 3,573 | 24.79 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場2丁目3-5号 | 1,713 | 11.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 550 | 3.81 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23番地 | 437 | 3.03 |
| 植松昭子 | 静岡県沼津市 | 431 | 2.99 |
| 植松 眞 | 東京都新宿区 | 217 | 1.50 |
| 齋藤廣一 | 東京都港区 | 200 | 1.38 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地（東京都港区浜松町2丁目11-3） | 159 | 1.11 |
| 五十畑輝夫 | 栃木県下都賀郡岩舟町 | 158 | 1.09 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 139 | 0.96 |
| 計 | ― | 7,578 | 52.60 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,416千株（16.77％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,416,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,966,000 | 11,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,400 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,408,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,966 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権3個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式864株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社トーヨーアサノ | 静岡県沼津市原315番地の2 | 2,416,000 | － | 2,416,000 | 16.77 |
| 計 | － | 2,416,000 | － | 2,416,000 | 16.77 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 595 | 83 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,416,864 | ― | 2,416,864 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループの利益配当の基本方針は、業績の動向、経営環境の変化、今後の事業展開、財務体質の充実強化等を総合的に勘案し、株主への安定的かつ継続的配当を行うことです。
当社の剰余金の配当は、業績の推移、今後の見通し等により、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期業績を加味し、中間配当は実施せず、期末配当は2.5円増配となる5.0円といたしました。次期の配当は、従来どおり中間配当は実施せず、期末配当5.0円を予定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年５月27日 定時株主総会決議 | 59,957 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高(円) | 122 | 126 | 133 | 210 | 334 |
| 最低(円) | 61 | 61 | 66 | 91 | 116 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 222 | 334 | 318 | 271 | 310 | 269 |
| 最低(円) | 128 | 180 | 257 | 209 | 245 | 218 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 植松 眞 | 昭和27年３月11日生 | 昭和56年５月 | 当社入社（取締役） | （注）3 | 217 |
| 昭和64年１月 | 株式会社東商代表取締役社長（現任） | ||||||
| 昭和64年１月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成３年９月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 代表取締役副社長 | ― | 植松 泰右 | 昭和54年７月３日生 | 平成15年４月 | 株式会社東京放送入社 | （注）3 | 23 |
| 平成19年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社経理部管理課長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社パイル営業本部副本部長 | ||||||
| 平成21年５月 平成23年３月平成23年５月 平成23年５月 平成25年５月 | 当社取締役執行役員パイル営業本部副本部長当社取締役執行役員管理本部長当社取締役常務執行役員管理本部長日本セグメント工業株式会社代表取締役社長（現任）当社代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | ― | 和田富士男 | 昭和27年10月19日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | （注）3 | － |
| 平成５年３月 | 当社沼津工場製造課長 | ||||||
| 平成９年９月 | 当社営業開発部副部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社パイル営業本部統括部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 当社執行役員パイル営業部部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社執行役員パイル営業本部長 | ||||||
| 平成21年５月 平成23年５月 平成25年５月 | 当社取締役執行役員パイル営業本部長当社取締役常務執行役員パイル営業本部長当社常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員東京工場長 | 細澤 秀司 | 昭和26年１月１日生 | 昭和50年４月 | アサノポール株式会社入社 | （注）3 | 9 |
| 平成９年９月 | 当社東京工場生産課課長 | ||||||
| 平成15年７月 | 当社東京工場副工場長 | ||||||
| 平成21年５月 | 当社執行役員東京工場長 | ||||||
| 平成23年２月 平成23年５月 | 株式会社トウパル興産代表取締役社長（現任）当社取締役執行役員東京工場長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 斎藤 昇一 | 昭和29年６月25日生 | 昭和53年４月 | 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | （注）3 | － |
| 平成18年４月 | 同社関西支店セメント営業部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 同社セメントカンパニー営業副部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社セメント事業本部管理部長 | ||||||
| 平成24年４月 平成24年５月平成25年４月 | 同社執行役員セメント事業本部営業部長当社取締役（現任）太平洋セメント株式会社執行役員セメント事業本部副本部長兼営業部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役（常勤） | ― | 門脇 新 | 昭和23年６月９日生 | 昭和47年４月 | 日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | （注）4 | － |
| 平成12年２月 | 同社東京支店副支店長 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社北海道支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 平成25年５月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 安藤 謙治 | 昭和20年10月23日生 | 昭和44年４月 | 安藤物産株式会社入社 | （注）4 | － |
| 昭和47年５月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 昭和60年８月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 安藤物産株式会社 代表取締役会長（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 太田 雅彦 | 昭和32年７月24日生 | 昭和57年４月 | 株式会社東京放送入社 | （注）4 | － |
| 平成元年４月 | 安全自動車株式会社取締役 | ||||||
| 平成２年10月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年４月 | 株式会社太田代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年５月平成24年５月 | 当社監査役（現任）株式会社太田取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 石川 正 | 昭和24年２月24日生 | 昭和49年４月 | 警察庁入庁 | （注）5 | － |
| 平成６年11月 | 岩手県警察本部長 | ||||||
| 平成９年７月 | 三重県警察本部長 | ||||||
| 平成13年９月 | 内閣府政策統括官付官房審議官（交通安全対策担当） | ||||||
| 平成15年８月 | 九州管区警察局長 | ||||||
| 平成17年３月 | 警察共済組合本部監事 | ||||||
| 平成23年６月 | 日本電気株式会社顧問 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 公益財団法人交通事故総合分析センター参与（現任） | ||||||
| 計 | 249 | ||||||
(注) １ 取締役斎藤昇一は、社外取締役であります。
２ 監査役安藤謙治、太田雅彦及び石川正は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役安藤謙治及び太田雅彦の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役門脇新は、辞任した監査役栗田裕継の補欠として平成25年５月28日開催の定時株主総会において選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、他の監査役と同じく平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役石川正の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役副社長植松泰右は、代表取締役社長植松眞の長男であります。
７ 当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役細澤秀司は執行役員を兼務しております。
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。
| 氏名 | 職名 |
|---|---|
| 杉山 敏彦 | 管理本部長 |
| 杉山 康彦 | パイル営業本部長 |
| 牛尾 俊行 | パイル営業本部副本部長 |
| 竹嶋 泰弘 | 東京工場副工場長 |
| 平 光宏 | パイル営業本部副本部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。
取締役会は平成26年５月27日現在、5名の取締役で構成され、内、社内取締役が4名で、社外取締役１名は主要株主より選任しており、経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役会は定例の他必要に応じて機動的に開催するとともに、取締役会の前置機関として、代表取締役１名、管理本部で構成する「経営企画委員会」を設置し、必要により随時に重要経営事項について検討を行い取締役会に提言をおこなっております。
また、業務を迅速かつ効率的に執行するため、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役、執行役員および部門長で構成する「経営戦略会議」を月例で開催しております。
その他、高度の専門性などが要求される意思決定や業務執行に当たっては、法律顧問事務所、経営コンサルタント等の専門家のアドバイスを受けております。
監査役会は平成26年５月27日現在、４名の監査役で構成され、内、社内監査役が１名、社外監査役は半数以上の３名で、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。
コンプライアンスにつきましては、総務部(法務担当)が適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要事項は取締役会に適時報告・提言し、取締役会はこれを受けて「コンプライアンス会議」を開催しております。
当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたりその役割を充分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係の図表
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社が採用する取締役会、監査役会、経営企画委員会、経営戦略会議、コンプライアンス会議がそれぞれの機能を果すことにより、意思決定、業務執行、監督の分離が行われ、当社がコーポレート・ガバナンスの中核と位置付ける「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」ができるものと考えております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
内部統制は企業における業務を適正に、効率的且つ効果的に遂行させ、もって企業を最適に統治するための手段であり仕組みであることを認識し、この基本となる大綱の構築については取締役会の専権事項として責任を負うものとしています。
具体的には次の３つの目的の達成に関して合理的な保証を確保するための社内体制の整備をしてまいります。
a. 業務の有効性と効率性を高める
b. 財務報告の信頼性を確保する
c. 事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する
コンプライアンスについては総務部(法務担当)が適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要事項は取締役会に適時報告・提言し、取締役会はこれを受けて「コンプライアンス会議」を開催しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、社内の自発的情報を集約するため、総務部に「内部相談窓口」を設置しております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
内部統制の本質としてのリスク管理を充実させるため「内部監査室」が各業務部門における所管業務別のビジネスリスクについての規定を制定し、リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失の極小化に努めております。
また、リスク情報の窓口として、定期的に取締役会に状況報告をいたしております。
② 内部監査および監査役監査の状況
イ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査は社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制における独立的な監視機能として、会社組織の全ての活動や機能を監視するものとしています。その人員は２名で構成されております。具体的には前記で掲げた内部統制システム整備の目的の実効性を監視し、評価し、問題点や改善点がある場合は指導・提案するものであります。
監査役会は４名の監査役で構成され、内、社内監査役が１名、社外監査役は半数以上の３名で、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。
なお、社外監査役である安藤謙治氏ならびに太田雅彦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、石川正氏は公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携の状況
内部監査室と監査役の間では期初において内部監査計画を事前協議するとともに、定期的に会合を持ち相互に情報交換、意見交換を行っております。
また、会計監査人を含めた三者間におきましても、監査結果に関する協議および意見交換を定期的に実施しております。
③ 社外取締役および社外監査役の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに人的関係、取引関係その他の利害関係
当社は、取締役５名のうち１名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役となっています。
社外取締役である斎藤昇一氏は、太平洋セメント株式会社の執行役員セメント事業本部副本部長兼営業部長であります。
なお、同社は当社の発行済株式数の11.88％を所有しており、同社とは原材料仕入等の取引関係があります。
社外監査役である安藤謙治氏は、安藤物産株式会社の他、数社の代表取締役を務められており、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を基に、当社の経営執行に対する適法性について適切な助言をいただいております。
なお、安藤物産株式会社とは当社と当社主力製品の販売や施工用副資材の購入において取引がありますが、何れの取引額も売上高に占める割合は１％未満であります。
社外監査役である太田雅彦氏は、株式会社太田の取締役であり、長年にわたる会社経営で培った豊富な実績と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性について適切な助言をいただいております。
なお、株式会社太田と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役である石川正氏は、公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、石川正氏が参与を務めます公益財団法人交通事故総合分析センターと当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役 安藤謙治氏、太田雅彦氏ならびに石川正氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを個別に判断し、選任しております。
ロ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との連携の状況
社外取締役は、取締役会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を実施することで、取締役会に対する監督機能の実効性を高めております。
ハ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約締結の状況
当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外役員（社外取締役１名、社外監査役３名）につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 139,622 | 118,450 | ― | ― | 21,172 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 5,875 | 5,350 | ― | ― | 525 | 2 |
| 社外役員 | 5,000 | 5,000 | ― | ― | ― | 4 |
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成25年５月28日開催の第70回定時株主総会にて取締役の報酬限度額は年180,000千円以内（だたし、使用人分給与は含まない）、また、平成17年５月27日開催の第62回定時株主総会にて監査役の報酬限度額は年20,000千円以内と決議いただいております。
３ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
４ 上記のほか、平成25年５月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に支払われた退職慰労金は12,900千円、退任監査役１名に支払われた退職慰労金は2,300千円であります。
なお、この金額には、当事業年度および過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は基本報酬および退職慰労金により構成されております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、経営環境や業界動向および業績を総合的に勘案し、各取締役が担当する職務の内容に応じて決定しております。
監査役の報酬は基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は、各監査役が担当する職務の内容に応じて、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計額 132,123千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ジャパンパイル㈱ | 38,000 | 22,762 | 取引関係維持 |
| ㈱清水銀行 | 1,000 | 2,721 | 取引関係維持 |
| スルガ銀行㈱ | 1,800 | 2,451 | 取引関係維持 |
| ㈱静岡銀行 | 1,100 | 1,013 | 取引関係維持 |
| 高周波熱錬㈱ | 1,219 | 904 | 取引関係維持 |
| 東京電力㈱ | 1,906 | 400 | 取引関係維持 |
| 東建コーポレーション㈱ | 10 | 50 | 取引関係維持 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| スルガ銀行㈱ | 266,000 | 362,292 | 退職給付信託 |
| ㈱静岡銀行 | 126,000 | 116,046 | 退職給付信託 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| スルガ銀行㈱ | 1,800 | 3,223 | 取引関係維持 |
| ㈱清水銀行 | 1,000 | 2,413 | 取引関係維持 |
| ㈱静岡銀行 | 1,100 | 1,080 | 取引関係維持 |
| 東京電力㈱ | 1,906 | 903 | 取引関係維持 |
| 高周波熱錬㈱ | 1,219 | 849 | 取引関係維持 |
| 東建コーポレーション㈱ | 10 | 44 | 取引関係維持 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| スルガ銀行㈱ | 266,000 | 476,406 | 退職給付信託 |
| ㈱静岡銀行 | 126,000 | 123,732 | 退職給付信託 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務については、あざみ公認会計士共同事務所に依頼し、会計の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士は勝又康博氏、寺島真吾氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。
監査役会はあざみ公認会計士共同事務所より、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。
意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない十分な監査経験及び審査経験をつんだ公認会計士により実施されております。
なお業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当の実施
当社は、中間配当について株主各位のご便宜を図るため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、これらの選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 18,500 | ― | 18,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,500 | ― | 18,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士勝又康博氏、同寺島真吾氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,409,366 | 1,532,131 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,344,517 | ※２ 3,156,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 539,605 | 370,953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 175,458 | 156,555 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 98,098 | 108,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,774 | 26,029 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,317 | 323 | |||||||||
| その他 | 55,794 | 40,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,997 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,650,935 | 5,392,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 1,476,494 | ※３ 1,418,144 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 157,109 | 147,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 157,412 | 96,342 | |||||||||
| 土地 | ※３ 4,771,873 | ※３ 4,771,873 | |||||||||
| リース資産（純額） | 433,119 | 405,238 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 2,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 6,996,009 | ※１ 6,842,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 27,584 | 27,584 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,950 | 11,797 | |||||||||
| リース資産 | 85,764 | 71,401 | |||||||||
| 電話加入権 | 11,928 | 11,928 | |||||||||
| その他 | 13,033 | 126,702 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 146,261 | 249,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 329,241 | 385,323 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28,086 | 1,698 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7,219 | 6,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 156,641 | 133,359 | |||||||||
| その他 | ※３ 383,857 | ※３ 366,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,219 | △6,841 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 897,828 | 886,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,040,099 | 7,978,087 | |||||||||
| 資産合計 | 12,691,034 | 13,370,496 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 3,565,176 | ※３ 2,858,922 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 1,055,862 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 883,344 | ※３ 203,348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,742,612 | ※３ 1,833,302 | |||||||||
| リース債務 | 149,905 | 99,195 | |||||||||
| 未払費用 | 17,160 | 13,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,507 | 175,922 | |||||||||
| その他 | 218,859 | 235,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,669,566 | 6,475,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 3,309,237 | ※３ 3,994,490 | |||||||||
| リース債務 | 213,193 | 264,937 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 135,412 | 109,153 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155,355 | 167,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 422 | |||||||||
| 負ののれん | 3,895 | 1,298 | |||||||||
| その他 | ※３ 116,104 | ※３ 116,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,933,198 | 4,654,376 | |||||||||
| 負債合計 | 10,602,764 | 11,130,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 720,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 589,841 | 589,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | 865,292 | 1,037,814 | |||||||||
| 自己株式 | △176,640 | △176,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,998,913 | 2,171,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,554 | 3,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,554 | 3,805 | |||||||||
| 少数株主持分 | 70,801 | 65,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,088,270 | 2,240,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,691,034 | 13,370,496 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,861,247 | 13,232,623 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 11,265,344 | ※２ 11,267,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,595,902 | 1,964,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,365,527 | ※１,※２ 1,420,883 | |||||||||
| 営業利益 | 230,375 | 544,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,498 | 1,150 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,335 | 15,742 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,962 | 3,375 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,726 | 7,233 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 2,597 | 2,597 | |||||||||
| その他 | 27,809 | 22,751 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,929 | 52,850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141,339 | 127,924 | |||||||||
| 手形売却損 | 7,853 | 7,070 | |||||||||
| その他 | 5,548 | 12,876 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154,741 | 147,872 | |||||||||
| 経常利益 | 134,563 | 449,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,228 | 21,406 | |||||||||
| 移転補償金 | 57,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,228 | 21,406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 7,150 | ※３ 4,763 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 363 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 200 | － | |||||||||
| 会員権退会損 | － | 22,077 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,713 | 26,840 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 190,078 | 443,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,619 | 215,549 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 4,672 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,780 | 30,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,073 | 245,866 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 69,005 | 197,762 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △73 | △4,740 | |||||||||
| 当期純利益 | 69,078 | 202,502 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 69,005 | 197,762 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,156 | △14,727 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 9,156 | ※１ △14,727 | |||||||||
| 包括利益 | 78,161 | 183,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 78,204 | 187,753 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | △42 | △4,719 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 720,420 | 589,841 | 826,194 | △176,604 | 1,959,851 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,981 | △29,981 | |||
| 当期純利益 | 69,078 | 69,078 | |||
| 自己株式の取得 | △35 | △35 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 39,097 | △35 | 39,062 |
| 当期末残高 | 720,420 | 589,841 | 865,292 | △176,640 | 1,998,913 |
| (単位：千円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 9,428 | 9,428 | 71,744 | 2,041,024 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △29,981 | |||
| 当期純利益 | 69,078 | |||
| 自己株式の取得 | △35 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 9,126 | 9,126 | △942 | 8,183 |
| 当期変動額合計 | 9,126 | 9,126 | △942 | 47,245 |
| 当期末残高 | 18,554 | 18,554 | 70,801 | 2,088,270 |
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 720,420 | 589,841 | 865,292 | △176,640 | 1,998,913 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,980 | △29,980 | |||
| 当期純利益 | 202,502 | 202,502 | |||
| 自己株式の取得 | △83 | △83 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 172,522 | △83 | 172,439 |
| 当期末残高 | 720,420 | 589,841 | 1,037,814 | △176,723 | 2,171,352 |
| (単位：千円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 18,554 | 18,554 | 70,801 | 2,088,270 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △29,980 | |||
| 当期純利益 | 202,502 | |||
| 自己株式の取得 | △83 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △14,749 | △14,749 | △5,619 | △20,368 |
| 当期変動額合計 | △14,749 | △14,749 | △5,619 | 152,070 |
| 当期末残高 | 3,805 | 3,805 | 65,182 | 2,240,341 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 190,078 | 443,628 | |||||||||
| 減価償却費 | 460,799 | 375,358 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,391 | － | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △2,597 | △2,597 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,962 | △3,375 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,990 | △26,258 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,834 | △16,892 | |||||||||
| 支払利息 | 141,339 | 127,924 | |||||||||
| 手形売却損 | 7,853 | 7,070 | |||||||||
| 移転補償金 | △57,000 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,150 | 4,763 | |||||||||
| 会員権退会損 | － | 22,077 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,228 | △21,406 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 363 | － | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △21,070 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 200 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 870,334 | △818,739 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 159,509 | 176,794 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △769,441 | 349,608 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,580 | 51,051 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △807 | 2,297 | |||||||||
| その他 | △24,786 | 22,906 | |||||||||
| 小計 | 925,721 | 694,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,989 | 16,961 | |||||||||
| 利息の支払額 | △141,165 | △127,978 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 57,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,676 | △132,193 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,388 | 824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 834,256 | 451,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,290 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △311,274 | △170,224 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △3,016 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △102,466 | △90,319 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 41,163 | 29,250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,311 | 32,382 | |||||||||
| その他の収入 | 7,057 | 21,341 | |||||||||
| その他の支出 | △33,757 | △56,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △362,676 | △236,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △423,331 | △679,996 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △149,052 | △157,065 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,253,337 | 3,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,479,861 | △2,424,057 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △35 | △83 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,908 | △30,028 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △900 | △900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △829,752 | △92,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △358,172 | 122,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,767,538 | 1,409,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,409,366 | ※１ 1,532,131 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
日本セグメント工業㈱
㈱トウパル興産
㈱東商 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
コンクリート二次製品
総平均法による原価法
コンクリートセグメント
先入先出法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
a)平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b)平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c)平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a)平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b)平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、該当する工事がないため計上しておりません。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
a 為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っております。
b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建インパクトローン
b ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
a 米貨建インパクトローンの元本返済及び支払利息について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元利ともに為替予約を付しております。
b 変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
a 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
b 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (5) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式
②所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（2）適用予定日
平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に表示していた14,028千円は、「その他」27,809千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,788,702 | 千円 | 7,077,331 | 千円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 357,297 | 千円 | 207,350 | 千円 |
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（担保提供資産）
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,114,984 | 千円 | 1,059,578 | 千円 |
| 土地 | 4,579,020 | 千円 | 4,579,020 | 千円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 133,458 | 千円 | 134,123 | 千円 |
（担保付債務）
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| 短期借入金 | 593,344 | 千円 | 53,348 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,604,340 | 千円 | 1,671,281 | 千円 |
| 長期借入金 | 3,113,180 | 千円 | 3,673,900 | 千円 |
| 固定負債「その他」 | 116,104 | 千円 | 116,104 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 30,752 | 千円 | 26,450 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| 販売手数料 | 91,462 | 千円 | 104,172 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 623,094 | 千円 | 645,593 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,150 | 千円 | 11,254 | 千円 |
| 地代家賃 | 67,668 | 千円 | 66,774 | 千円 |
| 減価償却費 | 35,523 | 千円 | 29,863 | 千円 |
| 試験研究費 | 37,245 | 千円 | 51,232 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| 一般管理費 | 37,245 | 千円 | 51,232 | 千円 |
| 当期製造費用 | 11,339 | 千円 | 15,544 | 千円 |
| 計 | 48,585 | 千円 | 66,776 | 千円 |
※３ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| 固定資産除却損 | ||||
| 建物及び構築物 | 5,397 | 千円 | 4,483 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 190 | 千円 | 0 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,516 | 千円 | 68 | 千円 |
| リース資産 | 46 | 千円 | 211 | 千円 |
| 計 | 7,150 | 千円 | 4,763 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 19,988 | 千円 | △1,187 | 千円 |
| 組替調整額 | △5,925 | 千円 | △21,406 | 千円 |
| 税効果調整前 | 14,062 | 千円 | △22,594 | 千円 |
| 税効果額 | △4,906 | 千円 | 7,867 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,156 | 千円 | △14,727 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 9,156 | 千円 | △14,727 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,408,400 | － | － | 14,408,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,415,966 | 303 | － | 2,416,269 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加303株は単元未満株式の買取によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年5月29日定時株主総会 | 普通株式 | 29,981 | 2.50 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年5月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,980 | 2.50 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,408,400 | － | － | 14,408,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,416,269 | 595 | － | 2,416,864 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加595株は単元未満株式の買取によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年5月28日定時株主総会 | 普通株式 | 29,980 | 2.50 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,957 | 5.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,409,366 | 千円 | 1,532,131 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,409,366 | 千円 | 1,532,131 | 千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 156,567 | 千円 | 158,099 | 千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及び工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、コンクリートセグメント事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）、全社における電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 202,914 | 193,428 | 9,486 |
| ソフトウエア | 9,738 | 9,088 | 649 |
| 合計 | 212,652 | 202,516 | 10,135 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）
| 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 37,944 | 34,782 | 3,162 |
| ソフトウエア | 9,738 | 9,738 | － |
| 合計 | 47,682 | 44,520 | 3,162 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 1年内 | 6,973 | 3,162 |
| 1年超 | 3,162 | － |
| 合計 | 10,135 | 3,162 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 16,148 | 6,973 |
| 減価償却費相当額 | 16,148 | 6,973 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で9年後であります。これらの内、借入金の一部は金利変動リスク若しくは為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部門が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほどんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が取締役会に付議し決裁を得たのち、承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 1,409,366 | 1,409,366 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 ※１ | 2,341,520 | 2,341,520 | － |
| (３) 短期貸付金及び長期貸付金 | 34,404 | 34,404 | － |
| (４) 投資有価証券 | 205,633 | 205,633 | － |
| (５) 破産更生債権等 ※１ | － | － | － |
| 資産計 | 3,990,924 | 3,990,924 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 3,565,176 | 3,565,176 | － |
| (２) 電子記録債務 | － | － | － |
| (３) 短期借入金 | 883,344 | 883,344 | － |
| (４) 長期借入金 ※２ | 5,051,849 | 4,993,221 | 58,627 |
| (５) リース債務 | 363,099 | 329,667 | 33,431 |
| 負債計 | 9,863,468 | 9,771,409 | 92,059 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 1,532,131 | 1,532,131 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 3,156,565 | 3,156,565 | － |
| (３) 短期貸付金及び長期貸付金 | 2,021 | 2,021 | － |
| (４) 投資有価証券 | 261,715 | 261,715 | － |
| (５) 破産更生債権等 ※１ | － | － | － |
| 資産計 | 4,952,433 | 4,952,433 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 2,858,922 | 2,858,922 | － |
| (２) 電子記録債務 | 1,055,862 | 1,055,862 | － |
| (３) 短期借入金 | 203,348 | 203,348 | － |
| (４) 長期借入金 ※２ | 5,827,792 | 5,751,178 | 76,613 |
| (５) リース債務 | 364,133 | 344,448 | 19,684 |
| 負債計 | 10,310,058 | 10,213,760 | 96,298 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※１ 受取手形及び売掛金、破産更正債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、受益証券は基準価額によっております。
(５) 破産更生債権等
時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金、(５) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度（平成25年２月28日） | 当連結会計年度（平成26年２月28日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 123,608 | 123,608 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,409,366 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,341,520 | － | － | － |
| 短期貸付金及び長期貸付金 | 6,317 | 20,298 | 7,788 | － |
| 投資有価証券 | － | 30,015 | － | － |
| 合計 | 3,757,203 | 50,313 | 7,788 | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,532,131 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,156,565 | － | － | － |
| 短期貸付金及び長期貸付金 | 323 | 1,698 | － | － |
| 投資有価証券 | 30,015 | － | － | － |
| 合計 | 4,719,034 | 1,698 | － | － |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 883,344 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,742,612 | 1,297,646 | 964,068 | 533,939 | 176,328 | 337,256 |
| リース債務 | 149,905 | 69,478 | 66,615 | 45,551 | 24,729 | 6,817 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 203,348 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,833,302 | 1,518,480 | 1,128,349 | 765,296 | 338,765 | 243,600 |
| リース債務 | 99,195 | 96,704 | 75,640 | 52,566 | 29,978 | 10,047 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30,352 | 10,881 | 19,471 |
| (2)債券 | 30,015 | 30,015 | － | |
| (3)その他 | 106,207 | 95,229 | 10,978 | |
| 小計 | 166,574 | 136,125 | 30,449 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,013 | 1,136 | △123 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | 38,046 | 39,796 | △1,749 | |
| 小計 | 39,059 | 40,933 | △1,873 | |
| 合計 | 205,633 | 177,058 | 28,575 |
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について303千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,831 | 4,497 | 4,334 |
| (2)債券 | 30,015 | 30,015 | － | |
| (3)その他 | 137,788 | 132,907 | 4,881 | |
| 小計 | 176,635 | 167,419 | 9,215 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,080 | 1,136 | △56 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | 84,000 | 87,178 | △3,178 | |
| 小計 | 85,080 | 88,315 | △3,235 | |
| 合計 | 261,715 | 255,735 | 5,980 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 11,163 | 6,228 | － |
| 債券 | 30,000 | － | － |
| 合計 | 41,163 | 6,228 | － |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 27,188 | 20,804 | － |
| その他 | 2,062 | 602 | － |
| 合計 | 29,250 | 21,406 | － |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 短期借入金 | 500,000 | － | （注） | |
| 米ドル | |||||
| 合計 | 500,000 | － | － | ||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理しているため、その時価は短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの振当処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ | 長期借入金 | 160,000 | 120,000 | （注） | |
| 受取変動 | |||||
| 合計 | 160,000 | 120,000 | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務 | △649,023 | △685,605 |
| ロ 年金資産 | 613,297 | 816,354 |
| ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ） | △35,726 | 130,748 |
| ニ 未認識数理計算上の差異 | △100,248 | △240,371 |
| ホ 未認識過去勤務債務 | 562 | 468 |
| ヘ 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ） | △135,412 | △109,153 |
| ト 前払年金費用 | － | － |
| チ 退職給付引当金（ヘ－ト） | △135,412 | △109,153 |
３ 退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| イ 勤務費用 | 40,145 | 44,019 |
| ロ 利息費用 | 7,616 | 7,754 |
| ハ 期待運用収益 | － | － |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | △15,111 | △34,216 |
| ホ 過去勤務債務の費用処理額 | 93 | 93 |
| ヘ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ） | 32,744 | 17,651 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
|---|---|
| 1.3% | 1.0% |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
|---|---|
| 0.0% | 0.0% |
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法によっております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 1,115 | 千円 | － | 千円 |
| たな卸資産評価損 | 2,822 | 千円 | 667 | 千円 |
| 未払事業税 | 6,509 | 千円 | 13,583 | 千円 |
| 共済会等の剰余金 | 3,786 | 千円 | 3,870 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 5,500 | 千円 | 5,085 | 千円 |
| 未払金 | 4,266 | 千円 | 3,117 | 千円 |
| その他 | 1,835 | 千円 | 355 | 千円 |
| 計 | 25,836 | 千円 | 26,679 | 千円 |
| 評価性引当額 | △1,061 | 千円 | △650 | 千円 |
| 差引 | 24,774 | 千円 | 26,029 | 千円 |
| 固定資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 3,678 | 千円 | 3,546 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 237,076 | 千円 | 229,753 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 5,811 | 千円 | 3,164 | 千円 |
| その他の投資等評価損 | 24,824 | 千円 | 15,695 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 54,213 | 千円 | 58,627 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 31,826 | 千円 | 17,260 | 千円 |
| 減損損失 | 26,564 | 千円 | 26,564 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 45,536 | 千円 | 68,299 | 千円 |
| その他 | 7,356 | 千円 | 9,636 | 千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △64,138 | 千円 | △47,985 | 千円 |
| 計 | 372,750 | 千円 | 384,564 | 千円 |
| 評価性引当額 | △216,108 | 千円 | △251,204 | 千円 |
| 差引 | 156,641 | 千円 | 133,359 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 181,416 | 千円 | 159,388 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| 固定負債 | ||||
| 退職給付信託設定益 | △31,396 | 千円 | △31,396 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △22,773 | 千円 | △14,910 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △9,968 | 千円 | △2,100 | 千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 64,138 | 千円 | 47,985 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | △422 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | － | 千円 | △422 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 181,416 | 千円 | 158,966 | 千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 24,774 | 千円 | 26,029 | 千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 156,641 | 千円 | 133,359 | 千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | 千円 | 422 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |||
| 法定実効税率 | 39.8 | ％ | 38.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 17.2 | ％ | 7.4 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ％ | △0.5 | ％ |
| 住民税均等割 | 5.7 | ％ | 3.7 | ％ |
| 税額控除額 | △3.3 | ％ | △2.0 | ％ |
| 評価性引当額 | △0.9 | ％ | 7.8 | ％ |
| 過年度法人税等 | 4.4 | ％ | － | ％ |
| 税率変更による差異 | △0.8 | ％ | － | ％ |
| その他 | 2.6 | ％ | 1.0 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 63.7 | ％ | 55.4 | ％ |
３ 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地、住宅を有しております。
平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,558千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,319千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 978,440 | 943,550 |
| 期中増減額 | △34,889 | △33,897 | |
| 期末残高 | 943,550 | 909,653 | |
| 期末時価 | 1,686,950 | 1,695,586 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費であります。
３ 時価の算定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 6,461,161 | 1,852,831 | 4,360,372 | 186,882 | 12,861,247 | － | 12,861,247 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 403,615 | － | － | 30,219 | 433,834 | △433,834 | － |
| 計 | 6,864,776 | 1,852,831 | 4,360,372 | 217,101 | 13,295,082 | △433,834 | 12,861,247 |
| セグメント利益 | 409,489 | 11,813 | 198,433 | 142,359 | 762,095 | △531,720 | 230,375 |
| セグメント資産 | 6,406,642 | 1,428,330 | 1,067,586 | 952,405 | 9,854,963 | 2,836,070 | 12,691,034 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 141,985 | 202,032 | 54,714 | 34,883 | 433,617 | 27,182 | 460,799 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 207,317 | 163,865 | 55,974 | － | 427,156 | 34,939 | 462,096 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△531,720千円には、セグメント間取引消去32,096千円、のれん償却額△3,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,836,070千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額27,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,939千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,282,938 | 1,308,750 | 4,451,256 | 189,678 | 13,232,623 | － | 13,232,623 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 257,090 | － | － | 31,016 | 288,107 | △288,107 | － |
| 計 | 7,540,029 | 1,308,750 | 4,451,256 | 220,695 | 13,520,731 | △288,107 | 13,232,623 |
| セグメント利益 | 695,100 | 10,771 | 283,374 | 141,612 | 1,130,858 | △586,774 | 544,084 |
| セグメント資産 | 6,795,817 | 1,505,296 | 1,412,711 | 932,914 | 10,646,739 | 2,723,756 | 13,370,496 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 122,764 | 141,521 | 52,389 | 33,897 | 350,572 | 24,786 | 375,358 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 69,648 | 73,321 | 41,280 | － | 184,249 | 27,132 | 211,382 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△586,774千円には、セグメント間取引消去24,697千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△611,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,723,756千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額24,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,132千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ＪＦＥ建材㈱ | 1,838,383 | コンクリートセグメント事業 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| （のれん） | |||||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 3,391 | 3,391 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
| （負ののれん） | |||||||
| 当期償却額 | 2,597 | － | － | － | 2,597 | － | 2,597 |
| 当期末残高 | 3,895 | － | － | － | 3,895 | － | 3,895 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| （のれん） | |||||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
| （負ののれん） | |||||||
| 当期償却額 | 2,597 | － | － | － | 2,597 | － | 2,597 |
| 当期末残高 | 1,298 | － | － | － | 1,298 | － | 1,298 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 | 太平洋不動産㈱（太平洋セメント㈱の子会社） | 東京都渋谷区 | 32,000 | 不動産賃貸業 | ― | 事務所の賃借 | 移転補償金 | 57,000 | ― | ― |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
当社の事務所立ち退きによる補償金であり、金額につきましては両社協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 植松 眞 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有)直接 1.8間接 － | ― | 債務保証 | 113,334 | ― | ― |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
当社の金融機関からの借入金の債務保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 植松 眞 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有)直接 1.8間接 － | ― | 資金の貸付 | ― | 短期貸付金 | 6,000 |
| 長期貸付金 | 26,065 | |||||||||
| 債務保証 | 50,000 | ― | ― |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
・連結子会社㈱東商との取引で、資金の貸付においては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済計画に基づき、毎月返済としております。
・連結子会社㈱東商の金融機関からの借入金の債務保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 植松 眞 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有)直接 1.8間接 － | ― | 貸付の返済 | 32,065 | ― | ― |
| 債務保証 | 30,000 | ― | ― |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
・連結子会社㈱東商との取引で、資金の貸付においては、一括返済を受けております。
・連結子会社㈱東商の金融機関からの借入金の債務保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | ||||||||
| １株当たり純資産額168円23銭１株当たり当期純利益５円76銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 168円23銭 | １株当たり当期純利益 | ５円76銭 | １株当たり純資産額181円39銭１株当たり当期純利益16円89銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 181円39銭 | １株当たり当期純利益 | 16円89銭 |
| １株当たり純資産額 | 168円23銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | ５円76銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 181円39銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 16円89銭 | ||||||||
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 69,078 | 202,502 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 69,078 | 202,502 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,992,317 | 11,991,811 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 833,344 | 203,348 | 2.1 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,742,612 | 1,833,302 | 1.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 149,905 | 99,195 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,309,237 | 3,994,490 | 1.6 | 平成27年～平成34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 213,193 | 264,937 | － | 平成27年～平成33年 |
| 合計 | 6,248,292 | 6,395,273 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金のなかには、㈱カインズより賃貸物件建設に伴う591,600千円、利率１％、期限平成34年９月30日の借入金が含まれております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,518,480 | 1,128,349 | 765,296 | 338,765 |
| リース債務 | 96,704 | 75,640 | 52,566 | 29,978 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,316,226 | 6,476,463 | 9,790,941 | 13,232,623 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 151,852 | 311,185 | 436,859 | 443,628 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 71,452 | 163,843 | 230,390 | 202,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.96 | 13.66 | 19.21 | 16.89 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 5.96 | 7.70 | 5.55 | △2.33 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 983,561 | 1,236,146 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 453,410 | ※１ 878,899 | |||||||||
| 売掛金 | 1,490,181 | 2,038,942 | |||||||||
| 商品及び製品 | 542,785 | 371,851 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 105,124 | 103,987 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 98,098 | 108,859 | |||||||||
| 前払費用 | 25,974 | 20,684 | |||||||||
| 未収収益 | 36 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,364 | 25,662 | |||||||||
| 株主、役員又は従業員に対する短期債権 | 4,381 | 4,034 | |||||||||
| 立替金 | 15,800 | 2,090 | |||||||||
| 未収入金 | ※３ 6,979 | 8,912 | |||||||||
| その他 | 596 | 1,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,997 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,747,298 | 4,801,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※２ 2,281,201 | ※２ 2,276,099 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,305,142 | △1,345,916 | |||||||||
| 建物（純額） | 976,059 | 930,182 | |||||||||
| 構築物 | 79,850 | 94,034 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,265 | △38,956 | |||||||||
| 構築物（純額） | 44,584 | 55,078 | |||||||||
| 機械及び装置 | 995,760 | 1,019,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △852,445 | △899,434 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 143,314 | 120,309 | |||||||||
| 車両運搬具 | 136,119 | 155,918 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126,033 | △130,408 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 10,086 | 25,509 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,001,930 | 996,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △925,237 | △939,471 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,693 | 57,263 | |||||||||
| 土地 | ※２ 4,608,281 | ※２ 4,608,281 | |||||||||
| リース資産 | 630,835 | 684,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261,016 | △341,386 | |||||||||
| リース資産（純額） | 369,818 | 342,627 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 2,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,228,837 | 6,141,992 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 7,927 | 11,601 | |||||||||
| 借地権 | 23,355 | 23,355 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,950 | 11,797 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,106 | 115,101 | |||||||||
| リース資産 | 85,764 | 71,401 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,649 | 9,649 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139,753 | 242,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298,164 | 353,911 | |||||||||
| 関係会社株式 | 373,998 | 373,998 | |||||||||
| 出資金 | 5,770 | 5,780 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,021 | 1,698 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,831 | 5,933 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,695 | 131,524 | |||||||||
| 差入保証金 | 30,750 | 29,508 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7,219 | 6,841 | |||||||||
| 施設利用会員権 | ※２ 138,005 | ※２ 112,005 | |||||||||
| 保険積立金 | 126,136 | 138,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,219 | △6,841 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,096,374 | 1,153,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,464,966 | 7,538,174 | |||||||||
| 資産合計 | 11,212,264 | 12,339,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※３ 2,060,118 | ※３ 1,562,162 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | ※３ 926,624 | |||||||||
| 買掛金 | ※３ 987,151 | ※３ 1,091,247 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 593,344 | ※２ 53,348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,735,644 | ※２ 1,832,897 | |||||||||
| リース債務 | 134,811 | 82,266 | |||||||||
| 未払金 | 86,118 | 141,718 | |||||||||
| 未払費用 | 6,848 | 7,702 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,160 | 10,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,571 | 172,707 | |||||||||
| 前受金 | 14,173 | － | |||||||||
| 預り金 | 8,326 | 7,818 | |||||||||
| 前受収益 | 29 | 29 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 34,733 | 44,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,757,030 | 5,934,158 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 3,308,832 | ※２ 3,994,490 | |||||||||
| リース債務 | 161,822 | 216,125 | |||||||||
| 受入保証金 | ※２ 116,104 | ※２ 116,104 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 40,890 | 36,747 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 144,195 | 153,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,771,844 | 4,517,149 | |||||||||
| 負債合計 | 9,528,874 | 10,451,308 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 720,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 579,892 | 579,892 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 579,892 | 579,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 180,105 | 180,105 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 19,548 | 19,548 | |||||||||
| 償却資産圧縮積立金 | 23,044 | 8,338 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 318,939 | 553,309 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 541,636 | 761,301 | |||||||||
| 自己株式 | △176,640 | △176,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,665,309 | 1,884,890 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,080 | 3,139 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18,080 | 3,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,683,390 | 1,888,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,212,264 | 12,339,338 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 6,152,268 | 6,977,936 | |||||||||
| 商品売上高 | 318,213 | 336,349 | |||||||||
| 工事売上高 | 4,348,400 | 4,451,256 | |||||||||
| その他の収入 | ※４ 212,117 | ※４ 212,102 | |||||||||
| 売上高合計 | 11,030,999 | 11,977,645 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 471,846 | 542,785 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※４,※５ 4,444,342 | ※４,※５ 4,682,414 | |||||||||
| 合計 | 4,916,188 | 5,225,199 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※１ 8,746 | ※１ 6,151 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 542,785 | 371,851 | |||||||||
| 差引 | 4,364,655 | 4,847,197 | |||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 当期商品仕入高 | 298,696 | 313,271 | |||||||||
| 合計 | 298,696 | 313,271 | |||||||||
| 差引 | 298,696 | 313,271 | |||||||||
| 工事売上原価 | 3,952,185 | 3,972,780 | |||||||||
| その他の原価 | 74,377 | 77,257 | |||||||||
| 製品運賃等 | ※２,※４ 843,857 | ※２,※４ 883,783 | |||||||||
| 売上原価合計 | 9,533,771 | 10,094,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,497,228 | 1,883,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 交際費 | 43,458 | 53,615 | |||||||||
| 販売手数料 | 91,462 | 104,172 | |||||||||
| 役員報酬 | 93,900 | 126,400 | |||||||||
| 給料及び手当 | 481,278 | 478,574 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,100 | 9,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,020 | 21,697 | |||||||||
| 福利厚生費 | 89,217 | 96,244 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 57,518 | 55,174 | |||||||||
| 通信費 | 18,335 | 17,339 | |||||||||
| 賃借料 | 6,700 | 5,699 | |||||||||
| 租税公課 | 18,486 | 21,669 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,881 | 29,635 | |||||||||
| 試験研究費 | ※５ 37,245 | ※５ 51,232 | |||||||||
| その他 | 295,456 | 297,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※４ 1,303,062 | ※４ 1,367,701 | |||||||||
| 営業利益 | 194,166 | 515,653 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 892 | 409 | |||||||||
| 受取配当金 | ※４ 20,419 | ※４ 23,823 | |||||||||
| 業務受託料 | ※４ 33,373 | ※４ 25,041 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,962 | 3,375 | |||||||||
| 雑収入 | ※４ 29,420 | ※４ 25,894 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,068 | 78,544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129,833 | 119,130 | |||||||||
| 手形売却損 | 7,853 | 7,070 | |||||||||
| 雑損失 | 5,548 | 12,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143,235 | 138,818 | |||||||||
| 経常利益 | 140,998 | 455,380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,228 | 21,406 | |||||||||
| 移転補償金 | 57,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,228 | 21,406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 7,050 | ※３ 4,763 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 363 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 200 | － | |||||||||
| 会員権退会損 | － | 22,077 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,613 | 26,840 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 196,613 | 449,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,011 | 212,439 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 4,672 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,665 | △12,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,349 | 200,301 | |||||||||
| 当期純利益 | 81,264 | 249,644 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | ※４ | 3,041,841 | 68.4 | 3,195,531 | 68.3 |
| Ⅱ 労務費 | 625,085 | 14.1 | 698,408 | 14.9 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| 修理費 | 93,849 | 64,990 | |||
| 減価償却費 | 137,933 | 119,370 | |||
| 燃料費 | 125,880 | 134,541 | |||
| その他 | ※５ | 419,751 | 469,572 | ||
| 経費計 | 777,415 | 17.5 | 788,473 | 16.8 | |
| 当期総製造費用 | 4,444,342 | 100.0 | 4,682,414 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | － | － | |||
| 合計 | 4,444,342 | 4,682,414 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | － | － | |||
| 当期製品製造原価 | 4,444,342 | 4,682,414 | |||
（注） 原価計算の方法は、1事業年度を計算期間とする総合原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 720,420 | 579,892 | 180,105 | 18,075 | 21,910 | 270,262 | 490,353 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △29,981 | △29,981 | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △651 | 651 | － | ||||
| 税率変更に伴う償却資産圧縮積立金の増加 | 1,785 | △1,785 | － | ||||
| 税率変更に伴う土地圧縮積立金の増加 | 1,473 | △1,473 | － | ||||
| 当期純利益 | 81,264 | 81,264 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 1,473 | 1,133 | 48,676 | 51,283 |
| 当期末残高 | 720,420 | 579,892 | 180,105 | 19,548 | 23,044 | 318,939 | 541,636 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △176,604 | 1,614,061 | 9,226 | 9,226 | 1,623,288 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,981 | △29,981 | |||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 税率変更に伴う償却資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | |||
| 税率変更に伴う土地圧縮積立金の増加 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 81,264 | 81,264 | |||
| 自己株式の取得 | △35 | △35 | △35 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 8,853 | 8,853 | 8,853 | ||
| 当期変動額合計 | △35 | 51,248 | 8,853 | 8,853 | 60,102 |
| 当期末残高 | △176,640 | 1,665,309 | 18,080 | 18,080 | 1,683,390 |
当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 720,420 | 579,892 | 180,105 | 19,548 | 23,044 | 318,939 | 541,636 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △29,980 | △29,980 | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △14,706 | 14,706 | － | ||||
| 当期純利益 | 249,644 | 249,644 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △14,706 | 234,370 | 219,664 |
| 当期末残高 | 720,420 | 579,892 | 180,105 | 19,548 | 8,338 | 553,309 | 761,301 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △176,640 | 1,665,309 | 18,080 | 18,080 | 1,683,390 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,980 | △29,980 | |||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 249,644 | 249,644 | |||
| 自己株式の取得 | △83 | △83 | △83 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △14,940 | △14,940 | △14,940 | ||
| 当期変動額合計 | △83 | 219,580 | △14,940 | △14,940 | 204,640 |
| 当期末残高 | △176,723 | 1,884,890 | 3,139 | 3,139 | 1,888,030 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
総平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当する工事がないため計上しておりません。
５ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
a 為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っております。
b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建インパクトローン
b ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
a 米貨建インパクトローンの元本返済及び支払利息について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクローン取組時にその元利ともに為替予約を付しております。
b 変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
a 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
b 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式
②所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に表示していた14,028千円は、「雑収入」29,420千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 357,297 | 千円 | 207,350 | 千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（担保提供資産）
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 建物 | 886,483 | 千円 | 846,615 | 千円 |
| 土地 | 4,579,020 | 千円 | 4,579,020 | 千円 |
| 施設利用会員権 | 99,850 | 千円 | 99,850 | 千円 |
| 計 | 5,565,354 | 千円 | 5,525,485 | 千円 |
（担保付債務）
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 短期借入金 | 593,344 | 千円 | 53,348 | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,604,340 | 千円 | 1,671,281 | 千円 |
| 長期借入金 | 3,113,180 | 千円 | 3,673,900 | 千円 |
| 受入保証金 | 116,104 | 千円 | 116,104 | 千円 |
施設利用会員権はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 未収入金 | 2,706 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 322,717 | 千円 | 118,342 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 33,612 | 千円 |
| 買掛金 | 158,534 | 千円 | 78,702 | 千円 |
４ 期末現在における保証債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 関係会社の金融機関からの借入金 | ||||
| ㈱東商 | 90,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| ㈱トウパル興産 | 5,409 | 千円 | 405 | 千円 |
| 関係会社の仕入に係る債務 | ||||
| ㈱東商 | 13,746 | 千円 | － | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 試験研究に伴う原価相当額への振替額であります。
※２ 当社販売形態は得意先指定地渡しで、販売に伴う製品運賃は売上原価の性質が強いので、売上原価に算入しております。
※３ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| 固定資産除却損 | ||||
| 建物 | 5,351 | 千円 | 2,467 | 千円 |
| 構築物 | － | 千円 | 2,016 | 千円 |
| 機械及び装置 | 121 | 千円 | － | 千円 |
| 車両運搬具 | 15 | 千円 | － | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,516 | 千円 | 68 | 千円 |
| リース資産 | 46 | 千円 | 211 | 千円 |
| 計 | 7,050 | 千円 | 4,763 | 千円 |
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| その他の収入 | 29,313 | 千円 | 29,298 | 千円 |
| 製品製造原価 | 1,218,409 | 千円 | 589,003 | 千円 |
| 製品運賃等 | 135,623 | 千円 | 151,725 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,056 | 千円 | 9,586 | 千円 |
| 受取配当金 | 8,100 | 千円 | 8,100 | 千円 |
| 業務受託料 | 33,013 | 千円 | 24,711 | 千円 |
| 雑収入 | 229 | 千円 | 2,344 | 千円 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |||
| 一般管理費 | 37,245 | 千円 | 51,232 | 千円 |
| 当期製造費用 | 11,339 | 千円 | 15,544 | 千円 |
| 計 | 48,585 | 千円 | 66,776 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,415,966 | 303 | － | 2,416,269 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加303株は単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,416,269 | 595 | － | 2,416,864 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加595株は単元未満株式の買取によるものであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（構築物、機械及び装置）及び工事事業における杭打機（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリートパイル製造用設備（機械及び装置）、杭基礎工事で使用する杭打機（機械及び装置）、本社における電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度(平成25年２月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 202,914 | 193,428 | 9,486 |
| ソフトウエア | 9,738 | 9,088 | 649 |
| 合計 | 212,652 | 202,516 | 10,135 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）
| 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 37,944 | 34,782 | 3,162 |
| ソフトウエア | 9,738 | 9,738 | － |
| 合計 | 47,682 | 44,520 | 3,162 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 1年内 | 6,973 | 3,162 |
| 1年超 | 3,162 | － |
| 合計 | 10,135 | 3,162 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 16,148 | 6,973 |
| 減価償却費相当額 | 16,148 | 6,973 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（平成25年２月28日） | 当事業年度（平成26年２月28日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 373,998千円 | 373,998千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 1,115 | 千円 | － | 千円 |
| たな卸資産評価損 | 2,822 | 千円 | 667 | 千円 |
| 共済会剰余金 | 3,150 | 千円 | 3,220 | 千円 |
| 未払事業税 | 6,509 | 千円 | 13,572 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 5,500 | 千円 | 5,085 | 千円 |
| 未払金 | 4,266 | 千円 | 3,117 | 千円 |
| 計 | 23,364 | 千円 | 25,662 | 千円 |
| 差引 | 23,364 | 千円 | 25,662 | 千円 |
| 固定資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 3,678 | 千円 | 3,546 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,237 | 千円 | 53,543 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 175,999 | 千円 | 176,451 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 5,811 | 千円 | 3,164 | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 940 | 千円 | 940 | 千円 |
| 会員権評価損 | 9,128 | 千円 | － | 千円 |
| 減損損失 | 26,564 | 千円 | 26,564 | 千円 |
| その他 | 6,846 | 千円 | 8,872 | 千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △44,170 | 千円 | △28,318 | 千円 |
| 計 | 235,036 | 千円 | 244,764 | 千円 |
| 評価性引当額 | △121,340 | 千円 | △113,240 | 千円 |
| 差引 | 113,695 | 千円 | 131,524 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 137,060 | 千円 | 157,186 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| 固定負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,667 | 千円 | △1,678 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △22,773 | 千円 | △14,910 | 千円 |
| 退職給付信託設定益 | △11,729 | 千円 | △11,729 | 千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 44,170 | 千円 | 28,318 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | － | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 137,060 | 千円 | 157,186 | 千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 23,364 | 千円 | 25,662 | 千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 113,695 | 千円 | 131,524 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 法定実効税率 | 39.8 | ％ | 38.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.4 | ％ | 7.0 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ％ | △0.5 | ％ |
| 住民税均等割 | 5.1 | ％ | 3.4 | ％ |
| 税額控除額 | △3.2 | ％ | △2.0 | ％ |
| 評価性引当額 | △1.6 | ％ | △1.8 | ％ |
| 過年度法人税等 | 4.3 | ％ | － | ％ |
| 税率変更による影響額 | △0.8 | ％ | － | ％ |
| その他 | 1.7 | ％ | 0.4 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.7 | ％ | 44.5 | ％ |
３ 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | ||||||||
| １株当たり純資産額140円37銭１株当たり当期純利益６円78銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 140円37銭 | １株当たり当期純利益 | ６円78銭 | １株当たり純資産額157円45銭１株当たり当期純利益20円82銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 157円45銭 | １株当たり当期純利益 | 20円82銭 |
| １株当たり純資産額 | 140円37銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | ６円78銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 157円45銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 20円82銭 |
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
| 前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 81,264 | 249,644 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 81,264 | 249,644 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,992,317 | 11,991,811 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＪＦＥ建材株式会社 | 20,000 | 90,400 |
| 株式会社静岡第一テレビ | 4,000 | 20,122 | ||
| 湘南モノレール株式会社 | 20,000 | 10,000 | ||
| スルガ銀行株式会社 | 1,800 | 3,223 | ||
| 株式会社清水銀行 | 1,000 | 2,413 | ||
| 大木建設株式会社 | 39,000 | 2,028 | ||
| 株式会社静岡銀行 | 1,100 | 1,080 | ||
| エフエムぬまづ株式会社 | 60 | 1,058 | ||
| 東京電力株式会社 | 1,906 | 903 | ||
| 高周波熱錬株式会社 | 1,219 | 849 | ||
| その他 | 70 | 44 | ||
| 小計 | 90,155 | 132,123 | ||
| 計 | 90,155 | 132,123 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券）日興先進国債券オープン | 130,748,271 | 98,505 |
| （投資信託受益証券） G7金融機関ハイブリッド証券ファンド | 30,000,000 | 30,093 | ||
| （投資信託受益証券） ニッポン世界債券ファンド | 29,507,229 | 29,527 | ||
| （投資信託受益証券） Jリートオープン | 46,000,000 | 29,081 | ||
| （投資信託受益証券） エマージング・ソブリン・オープン | 23,894,068 | 24,379 | ||
| （投資信託受益証券） バンクキャピタル証券ファンド | 10,000,000 | 10,202 | ||
| 小計 | 270,149,568 | 221,788 | ||
| 計 | 270,149,568 | 221,788 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,281,201 | 2,620 | 7,722 | 2,276,099 | 1,345,916 | 47,029 | 930,182 |
| 構築物 | 79,850 | 14,184 | － | 94,034 | 38,956 | 3,690 | 55,078 |
| 機械及び装置 | 995,760 | 23,983 | － | 1,019,743 | 899,434 | 46,988 | 120,309 |
| 車両運搬具 | 136,119 | 19,799 | － | 155,918 | 130,408 | 4,375 | 25,509 |
| 工具、器具及び備品 | 1,001,930 | 9,199 | 14,395 | 996,734 | 939,471 | 28,560 | 57,263 |
| 土地 | 4,608,281 | － | － | 4,608,281 | － | － | 4,608,281 |
| リース資産 | 630,835 | 55,044 | 1,865 | 684,013 | 341,386 | 82,024 | 342,627 |
| 建設仮勘定 | － | 2,740 | － | 2,740 | － | － | 2,740 |
| 有形固定資産計 | 9,733,978 | 127,570 | 23,982 | 9,837,566 | 3,695,573 | 212,668 | 6,141,992 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 10,728 | 5,440 | － | 16,169 | 4,568 | 1,767 | 11,601 |
| 借地権 | 23,355 | － | － | 23,355 | － | － | 23,355 |
| ソフトウエア | 19,782 | 7,790 | － | 27,572 | 15,775 | 3,943 | 11,797 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,106 | 109,994 | － | 115,101 | － | － | 115,101 |
| リース資産 | 89,574 | － | － | 89,574 | 18,173 | 14,363 | 71,401 |
| 電話加入権 | 9,649 | － | － | 9,649 | － | － | 9,649 |
| 無形固定資産計 | 158,196 | 123,225 | － | 281,422 | 38,516 | 20,073 | 242,905 |
| 長期前払費用 | 13,261 | 500 | － | 13,761 | 7,828 | 2,398 | 5,933 |
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 東京工場 コンクリートパイル製造用機械装置 23,983千円
リース資産 工事部 工事事業杭打機 41,280千円
ソフトウエア仮勘定 本社 販売管理システム 85,626千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,216 | 6,841 | － | 10,216 | 6,841 |
| 役員退職慰労引当金 | 144,195 | 21,697 | 12,210 | － | 153,683 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、法人税法の規定による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産
（A）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 12,843 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,111,849 |
| 普通預金 | 633 |
| 自由金利型定期預金 | 110,000 |
| 別段預金 | 820 |
| 小計 | 1,223,302 |
| 計 | 1,236,146 |
（B）受取手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 新ケミカル商事㈱ | 94,151 |
| ㈱熊谷組 | 86,391 |
| ㈱稲葉商店 | 81,883 |
| ㈱野村商店 | 57,501 |
| 前田製管㈱ | 34,216 |
| その他 | 524,756 |
| 計 | 878,899 |
（ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| 受取手形 | |
| 平成26年３月 | 72,402 |
| ４月 | 209,574 |
| ５月 | 213,759 |
| ６月 | 329,226 |
| ７月 | 53,937 |
| 小計 | 878,899 |
| 割引・裏書譲渡手形 | |
| 平成26年３月 | 194,033 |
| ４月 | 13,317 |
| 小計 | 207,350 |
| 計 | 1,086,250 |
（C）売掛金
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 群馬大同工業㈱ | 262,500 |
| 中央工業㈱ | 172,151 |
| 三井住友建設㈱ | 110,775 |
| ㈱角藤 | 109,242 |
| 三建産業㈱ | 102,583 |
| その他 | 1,281,690 |
| 計 | 2,038,942 |
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高（千円） | 当期発生高（千円） | 当期回収高（千円） | 当期末残高（千円） | 回収率（％） | 滞留期間（ヶ月） |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)─────(A) ＋ (B) | (B)（D）÷ ―── 12 |
| 1,490,181 | 12,576,527 | 12,027,767 | 2,038,942 | 85.5 | 1.9 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
（D）商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 製品 パイル | 371,851 |
（E）原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 継手金具 | 20,432 |
| 継手付属部材 | 18,350 |
| 鋼管 | 17,984 |
| その他 | 41,019 |
| 小計 | 97,787 |
| 貯蔵品 | |
| 印刷物 | 3,292 |
| 減水剤 | 1,896 |
| 貯蔵品型枠 | 424 |
| その他 | 585 |
| 小計 | 6,199 |
| 計 | 103,987 |
（F）未成工事支出金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 三建産業㈱ | 24,161 |
| ㈱福山 | 22,602 |
| その他 | 62,095 |
| 計 | 108,859 |
流動負債
（A）支払手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| （支払手形） | |
| 三井物産スチール㈱ | 342,081 |
| 奥多摩工業㈱ | 151,237 |
| ㈱東商 | 118,342 |
| 鹿久保運輸㈱ | 97,927 |
| ＪＦＥ商事線材販売㈱ | 57,379 |
| その他 | 795,194 |
| 小計 | 1,562,162 |
| （設備関係支払手形） | |
| 豊田機械工業㈱ | 21,759 |
| その他 | 22,941 |
| 小計 | 44,700 |
| 計 | 1,606,863 |
（ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| （支払手形） | |
| 平成26年３月 | 334,191 |
| ４月 | 349,938 |
| ５月 | 459,371 |
| ６月 | 298,998 |
| ７月 | 119,662 |
| 小計 | 1,562,162 |
| （設備関係支払手形） | |
| 平成26年３月 | 996 |
| ４月 | 8,677 |
| ５月 | 1,306 |
| ６月 | 6,440 |
| ７月 | 27,279 |
| 小計 | 44,700 |
| 計 | 1,606,863 |
（B）電子記録債務
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| （電子記録債務） | |
| ㈱小島製作所 | 333,510 |
| 三谷セキサン㈱ | 115,643 |
| 川崎鉄工㈱ | 114,038 |
| 日光商事㈱ | 83,129 |
| ㈱冨士興 | 75,123 |
| その他 | 205,178 |
| 計 | 926,624 |
（ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| （電子記録債務） | |
| 平成26年３月 | 193,844 |
| ４月 | 196,188 |
| ５月 | 205,081 |
| ６月 | 242,627 |
| ７月 | 88,882 |
| 計 | 926,624 |
（C）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 三井物産スチール㈱ | 96,953 |
| ㈱小島製作所 | 84,170 |
| ㈱第一工業 | 73,332 |
| ㈱東商 | 64,676 |
| 大和基工㈱ | 50,387 |
| その他 | 721,728 |
| 計 | 1,091,247 |
（D）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 53,348 |
| 計 | 53,348 |
（E）１年以内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱静岡銀行 | 745,008 |
| スルガ銀行㈱ | 391,500 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 230,076 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 185,097 |
| 日本政策金融公庫 | 101,640 |
| ㈱カインズ | 69,600 |
| ㈱清水銀行 | 59,976 |
| ㈱三井住友銀行 | 50,000 |
| 計 | 1,832,897 |
固定負債
（A）長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱静岡銀行 | 1,532,423 |
| スルガ銀行㈱ | 907,010 |
| ㈱カインズ | 522,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 386,497 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 260,970 |
| 日本政策金融公庫 | 195,520 |
| ㈱清水銀行 | 125,070 |
| ㈱三井住友銀行 | 65,000 |
| 計 | 3,994,490 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞社に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.toyoasano.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)平成25年５月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年５月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期第１四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)平成25年７月12日東海財務局長に提出。
第71期第２四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日)平成25年10月15日東海財務局長に提出。
第71期第３四半期(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)平成26年１月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年５月31日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成26年４月18日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年５月14日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
事務所名 あざみ公認会計士共同事務所 公認会計士 勝 又 康 博 ㊞
公認会計士 寺 島 真 吾 ㊞
＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーヨーアサノの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、株式会社トーヨーアサノが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年５月14日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
事務所名 あざみ公認会計士共同事務所 公認会計士 勝 又 康 博 ㊞
公認会計士 寺 島 真 吾 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。