9903 カンセキ 有価証券報告書－第40期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等とする)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

２ 【沿革】

石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、昭和44年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、昭和50年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。

それ以降の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。

株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(その他の関係会社)

服部商会株式会社

資産の管理を主な事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年２月28日現在)

(注) １　従業員数には、準社員(133名)及び定時社員(パートタイマー)は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、定時社員(パートタイマー)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

２　従業員数は、準社員(133名)を除いた就業人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、昭和56年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。

なお、平成26年２月28日現在の組合員数は325名であります。連結子会社である㈱茨城カンセキ及び㈱バーンには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日）におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策により緩やかな回復の兆しが見えるものの、海外経済の不安定要因や円安の影響など先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社は住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスの提供に努め、地域のお客様の生活文化の向上に役立つ「生活快適創造企業」を目指してまいりました。

本年度は業容拡大のための施策として、平成25年３月から４月にかけて、アウトドアライフ専門店「WILD－１」を２店舗、リユース事業の「オフハウス」を１店舗、計３店舗を新規出店いたしました。開店後順調に推移し当連結会計年度の売上高に貢献いたしました。

既存店において、各事業毎に様々な営業施策を実行してまいりましたが、年間を通じた天候不順などの要因により、季節商品の販売が伸び悩むなど苦戦を強いられました。

経費面においては、主として電気料金の値上げによる費用や新規出店した３店舗分の開店費用が前年同期に比較して増加しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は301億65百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は７億74百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は４億59百万円（前年同期比21.7％減）、当期純利益は２億64百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

報告セグメント別の業績概要は以下のとおりであります。

［ホームセンター事業］

店舗営業力の強化のための施策として、平成25年７月に新鹿沼店（栃木県鹿沼市）において、自転車専門館「ネオ・サイクリスタ」をオープンし、より専門的な品揃えの強化に努めました。また、同年11月には小山店（栃木県小山市）の売場改装を実施し、ＤＩＹ用品や園芸用品などホームセンター商材の品揃えを拡大、強化いたしました。さらに、当社オリジナル会員カードの「スマイルカード」会員様を対象とした企画セールの開催、宅配サービス「スマイル便」の拡充等によって売上高の確保に努めましたものの、夏・冬の季節商品の売上が天候不順による売上高の伸び悩みにより通期の業績に多大な影響がありました。

これらの要因により、営業収益は187億74百万円（前年同期比1.5％減）、円安による商品の仕入れコストの上昇などから、セグメント利益は５億36百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

［WILD－１事業］

平成25年３月に17店舗目となるWILD－１イオンモールつくば店（茨城県つくば市）、同年４月には18店舗目となるWILD－１デックス東京ビーチ店（東京都港区）を出店いたしました。

年間を通じて、キャンプ用品やトレッキング用品などの販売が堅調に推移しており、WILD－１カード会員様を対象としたセールや富士山関連のツアー、イベントを開催するなどの販売促進策を実行し、売上高の確保に努めました。

これらの結果、営業収益は新規出店の効果もあり65億85百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、開店費用の増加によりセグメント利益は３億88百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

［専門店事業］

リユース事業において、平成25年３月に９店舗目となるオフハウスさくら氏家店（栃木県さくら市）を出店いたしました。開店後、業績は順調に推移しております。

オフハウス店舗においては、メンズ・レディース衣料などが売上を牽引するとともに、ブランドバッグ、腕時計および宝飾品などの販売企画が好調だったことなどもあり、業績は概ね計画通りに推移いたしました。

業務スーパー店舗においては、新規顧客開拓のためのポスティングを継続的に実施したことによる効果が見られ、新規のお客様が増加いたしました。２月の降雪により一部店舗に被害が生じ休店による収益への影響を受けましたが、年間を通じて堅調に推移し売上高は微増となりましたものの、仕入商品価格や物流費用の上昇によるコスト増により利益は減少いたしました。

これらの結果、専門店事業における営業収益は51億67百万円（前年同期比0.6％増）、新規出店等の開店費用の増加もありセグメント利益は２億29百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

［店舗開発事業］

店舗開発事業につきましては、賃貸案件が減少したことにより、営業収益は７億67百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比15.1％減）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して、６億50百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億６百万円増加して、７億29百万円（前年同期比226.5％増）となりました。

これは主に、売上債権の増加額47百万円、たな卸資産の増加額１億61百万円及び法人税等の支払額２億35百万円などにより使用しましたが、税金等調整前当期純利益４億40百万円、減価償却費４億25百万円、ポイント引当金の増加額27百万円、退職給付引当金の増加額43百万円及び仕入債務の増加額１億54百万円により資金が得られたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ７百万円減少して、１億76百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

これは主に、無形固定資産の売却による収入65百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億33百万円により資金が得られましたが、WILD－１イオンモールつくば店（茨城県つくば市）WILD－１デックス東京ビーチ店（東京都港区）及びオフハウスさくら氏家店（栃木県さくら市）の新規出店並びにホームセンター新鹿沼店（栃木県鹿沼市）において自転車専門館「ネオ・サイクリスタ」を新設したことなどによる有形固定資産の取得による支出２億61百万円、無形固定資産の取得による支出１億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出37百万円及び預り保証金の返還による支出55百万円などにより使用した資金との相殺後の純額であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億40百万円減少して、５億１百万円（前年同期比21.9％減）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。

(1)　ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)

(2)　WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)

(3)　専門店………………………(リサイクル商品、業務用食材、飲食店等)

(4)　店舗開発……………………(不動産賃貸等)

(5)　その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメントごとの各構成内容は、「(1)商品仕入実績」をご参照ください。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新興国の停滞による世界経済の減速や消費税引き上げによる影響が懸念されており、事業を取り巻く環境の変化は今後も続くことが予測されます。

こうした中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を継続し、効率的な店舗運営ならびにマーチャンダイジングの再構築を図るとともに、当グループそれぞれの業態による当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　他社との競合によるリスク

当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報等の漏洩に関するリスク

当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制に関するリスク

当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利変動による業績に関するリスク

当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　自然災害・事故等に関するリスク

当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約

(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF　HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し63億50百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

主な要因としては、売掛金の増加47百万円、新規出店等に伴う商品在庫の増加１億64百万円の増加要因によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し194億80百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

有形固定資産は、新規出店により増加いたしましたが、資産の除却並びに減価償却により58百万円減少し158億80百万円となりました。

無形固定資産は、減価償却により減少いたしましたが、本部店舗システム等への投資により29百万円増加し７億６百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券の市場相場の上昇による61百万円の増加要因に対し、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少１億68百万円等により１億24百万円減少し28億92百万円となりました。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億98百万円減少し107億28百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

主な要因といたしましては、電子記録債務の増加５億４百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加５億60百万円、ポイント引当金の増加27百万円の増加要因に対し、支払手形及び買掛金の減少３億49百万円、短期借入金の減少17億44百万円及び未払法人税の減少50百万円の減少要因によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加し99億７百万円（前年同期比10.7％増）となりました。主な要因といたしましては、長期預り敷金保証金の減少47百万円の減少要因に対し、長期借入金の増加８億54百万円、リース債務の増加45百万円及び退職給付引当金の増加43百万円の増加要因によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し51億93百万円（前年同期比4.6％増）、自己資本比率は20.1％となりました。主な要因は、配当金の支払74百万円の減少要因に対し、当期純利益２億64百万円及び市場相場の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加39百万円の増加要因によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業において２店舗、専門店事業において１店舗新規出店した事により前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ２億31百万円増加し301億65百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ42百万円増加し85億５百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新規出店３店舗による経費増加要因に対し経費削減に取り組み、販売管理費全般の削減に務めましたが、前連結会計年度に比べ１億87百万円増加し88億84百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

④　営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金８百万円、損害保険料の受取13百万円等により、前連結会計年度に比べ６百万円減少し31百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ66百万円減少し３億45百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

⑤　経常利益

当連結会計年度における経常利益は、新規出店の経費増加により前連結会計年度に比べ１億27百万円減少し４億59百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

⑥　特別損益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益１百万円及び雪害による受取保険金６百万円を計上したことにより７百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

特別損失は、固定資産除却損２百万円、減損損失７百万円、投資有価証券評価損６百万円及び災害による損失９百万円を計上したことにより26百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

⑦　当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ71百万円減少し２億64百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、ホームセンター新鹿沼店（栃木県鹿沼市）において自転車専門館ネオ・サイクリスタの新設、WILD－１イオンモールつくば店（茨城県つくば市）及びWILD－１デックス東京ビーチ店（東京都港区）、オフハウスさくら氏家店（栃木県さくら市）の新規出店によるものであります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は５億63百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ホームセンター事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新鹿沼店に自転車専門館ネオ・サイクリスタ（栃木県鹿沼市）を新設したことに伴う改装工事を中心とする総額60百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) WILD－１事業

当連結会計年度の主な設備投資は、WILD－１イオンモールつくば店（茨城県つくば市）及びWILD－１デックス東京ビーチ店（東京都港区）の新規出店を中心とする総額３億33百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 専門店事業

当連結会計年度の主な設備投資は、オフハウスさくら氏家店（栃木県さくら市）の新規出店を中心とする総額73百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 店舗開発事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸店舗の設備改修費用を中心とする総額９百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他の事業

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備の改修及び店舗・本部システム構築に伴う総額87百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年２月28日現在)

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　面積のうち、[　］内の数字はテナント及び子会社への賃貸部分、＜　＞内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。

３　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。

４　従業員数は、就業人員数であります。また、(　)は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成26年２月28日現在)

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　面積のうち、[　］内の数字は提出会社への賃貸部分、＜　＞内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。

３　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。

４　従業員数は、就業人員数であります。また、(　)は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価格　　　　　　　　　　863円

１株当たり資本組入額　　　　432円

(6) 【所有者別状況】

(平成26年２月28日現在)

(注)　自己株式1,297,263株は、「個人その他」に1,297単元、「単元未満株式の状況」に263株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年２月28日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,297千株(8.06％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年２月28日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年２月28日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円50銭（うち中間配当金１円50銭）としております。

内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役小林美晴は、社外取締役であります。

２　監査役芳村武夫及び横山幸子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役大谷保夫及び芳村武夫の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役横山幸子の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、平成26年２月28日現在６名（社内取締役５名、社外取締役１名）で構成され、定例的に毎月１回取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、経営会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と各部門の業務進捗状況の統制を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、平成26年２月28日現在３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）により構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

(平成26年２月28日現在)

ロ　内部統制システムの整備の状況

社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の基本方針を定め同報告に係る内部統制を整備及び運用し内部管理体制の充実に向けて取組んでおります。

（内部統制システム構築の基本方針）

1.　取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

(2) 取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助言または勧告しなければならない。

(3) 日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び職務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

2.　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、総務部総務課において適切に保存・管理するものとする。

(2) 取締役及び監査役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。

3.　損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程及びその他の体制

(1) 取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リスク管理に係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。

(2) コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。

(3) 監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企画実行する。

(4) 監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

(5) 監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署及び総務部に通報される体制を構築する。

(6) 総務部は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。

4.　財務報告の適正性を確保するための体制

(1) 経理部は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2) 監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。

5.　取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。

(2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。

(3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの全般的な重要事項について審議する。

(4) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

6.　当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1) 当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライアンス責任者を配置する。その管理については、当社コンプライアンス担当役員が総括的に行う。

(2) 当社が定めたコンプライアンス規程・危機管理規程・情報セキュリティーに関する規程・個人情報保護基本規程等の諸規程は、子会社にも適用し、当社監督を受ける体制とする。

(3) コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口を直接利用することができるものとする。

(4) 当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社子会社は、当該規程が定める年度計画・予算・決算等の一定事項について、当社に事前協議を行い、当社の指示または承認を得るものとし、また、営業概況の所定の事項については当社へ報告する体制とする。

(5) 当社子会社の業務監査についても、当社監査部門が定期的に実施する体制とする。

7.　監査役の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項

(1) 監査役は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。

(2) 監査役の職務補助の指示を受けた者は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

8.　監査役の職務を補助すべき社員の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助する社員の任命、異動等については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。

(2) 監査役より監査業務に必要な指示を受けた監査部門担当者は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けず、監査役の指揮命令を優先する。

9.　取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び社員は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査役がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。

(2) 常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、取締役会への出席及び必要に応じてその他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。

10.　その他監査役の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制

(1) 監査役会を構成する全ての監査役は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及びその他の取締役と意見交換をするものとする。

(2) 監査役会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対応は定めております。対応部門は総務部としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、内部統制プロジェクトの事務局を務めるほか、リスクを未然に防止する事前チェックを機能させるための内部統制システムの構築とリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行うとともに社員に対する研修等を実施する体制づくりをしております。

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として内部統制監査室（３名）を設け監査を行い、報告及び改善を行っております。

監査役監査の組織は、平成26年２月28日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との関係

内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を随時報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、緻密な連携を保ち、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査役会は会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく監督又は監査機能を適切に発揮出来ること等を選任の判断基準としております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査役会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

イ　社外取締役

当社の社外取締役は、平成26年２月28日現在におきまして１名であります。

小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外監査役

当社の社外監査役は、平成26年２月28日現在におきまして２名であります。

芳村武夫氏は、主に社外の観点から幅広い見識と経験を当社の監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、横山幸子氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成２年５月30日開催の第16期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成４年５月28日開催の第18期定時株主総会において年額17,000千円以内と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              23銘柄

貸借対照表計上額の合計額       408,853千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

所属監査法人名　新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木真一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鳥羽正浩

(注)　継続関与年数については全員７年以内でありますので記載を省略しております。

監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　６名

　　その他　　　８名

　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または登録株式質権者に対し、中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である本部・店舗システム再構築アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である本部・店舗システム再構築アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社茨城カンセキ

株式会社バーン　(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。　２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

主として売価還元法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～65年

機械装置及び運搬具２年～４年

工具、器具及び備品２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②　無形固定資産

（イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異（509,296千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。

つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。　(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

（ヘッジ対象）

金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕入債務を対象としております。

③　ヘッジ方針

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。

上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,404千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式買取による自己株式の取得    1,463株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

リース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

当連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

　(※１)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

　(※１)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として確定給付年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、掛金拠出割合により計算した平成25年２月28日現在の年金資産は1,809,967千円、平成26年２月28日現在の年金資産は1,965,982千円であります。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：千円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度   6.3％（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

当連結会計年度   6.0％（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因

(単位：千円)

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②割引率

③期待運用収益率

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,002千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、賃貸借契約解約益は4,965千円（特別利益に計上）、その他の損益は1,220千円（特別損失に計上）であります。

平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,524千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、その他の損益は2,113千円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な増減

(前連結会計年度)

増加は、賃貸用土地の取得　　　　　　 76,646千円

　　　　賃貸用建物のリニューアル　　　1,426 〃

減少は、賃貸用建物の除却　　　　　　　1,220 〃

　　　　業態変更によるもの　　　　　　3,320 〃

(当連結会計年度)

増加は、賃貸用建物のリニューアル　　　1,647千円

減少は、賃貸用建物の除却　　　　　　　　437 〃

　　　　減損損失　　　　　　　　　　　1,675 〃

　　　　業態変更によるもの　　　　　 42,383 〃

３  時価の算定方法

主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
　「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリサイクル商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の管理をしております。　２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△539,238千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△539,238千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,703,062千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 40,578千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△547,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,841,373千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,434千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(ヘッジ会計を適用するものを除く)　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

主として売価還元法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　

（イ）リース資産以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　２年～65年

構築物　　　　　　３年～60年

機械装置　　　　　　　　２年

車両運搬具　　　　２年～４年

工具、器具及び備品２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産

(イ) リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。

なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。

つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。　 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

②ヘッジ対象

金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕入債務を対象としております。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。　７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

販売費と一般管理費のおおよその割合

※３　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。

上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,404千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

自己株式に関する事項

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式買取による自己株式の取得    1,463株

(リース取引関係)

リース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

当事業年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

４　長期前払費用の差引当期末残高の(　)内は内書きで前払費用への振替額であります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

２　ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

(注) １　事業別の各構成内容は次のとおりであります。

(1)　DIY用品(素材・塗料、金物・工具、園芸・資材・植物、住設機器等)

(2)　家庭用品(日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品)

(3)　カー・レジャー用品(カー用品、レジャー用品、文具、ペット用品、自転車用品等)

(4)　WILD－１(アウトドアライフ用品)

(5)　食品販売(業務用食材等)

(6)　リユース(リサイクル商品)

(7)　飲食(飲食店)

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④　貯蔵品

⑤　敷金及び保証金

⑥　支払手形

⑦　買掛金

⑧　短期借入金

⑨　1年内返済予定長期借入金

⑩　長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　基準日後に株式を取得した者の議決権行使

必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式質権者とする。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第39期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第39期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第40期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第40期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月11日関東財務局長に提出。

第40期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年５月２２日

株式会社　カ　　ン　　セ　　キ

　取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真一郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カンセキの平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カンセキが平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年５月２２日

株式会社　カ　　ン　　セ　　キ

　取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真一郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カンセキの平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。