9946 ミニストップ 有価証券報告書－第35期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が11,769百万円含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は54.4%となります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の売上高には、加盟店等に対する商品供給高がそれぞれ152百万円、1,490百万円、2,515百万円、3,143百万円及び3,682百万円含まれております。

３　第31期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が11,797百万円含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は63.2%となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループの戦略的小型店事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　イオン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司は、特定子会社であります。

５　連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　韓国ミニストップ㈱については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、平成７年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。

平成26年２月28日現在の組合員数は826名で、労使関係については極めて安定かつ円満に推移しております。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①業績全般

　当連結会計年度の日本国内の経済は、金融緩和にともなう円安が輸出産業の業績や株価を押し上げ、景気や雇用環境に明るい兆しが見られました。しかしながら、小売業界につきましては依然本格的な成長回復には至らず、厳しい環境が続きました。
  このような状況のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもとで、「国内既存事業の差別化戦略」「成長戦略の多様化」「ミニストップグループ価値の向上」という基本方針に基づき、当社グループの成長に取り組んでおります。
  当連結会計年度における連結業績は、営業収入1,460億75百万円（前期比115.4％）、営業利益46億39百万円（同91.5％）、経常利益58億29百万円（同95.7％）、当期純利益８億70百万円（同45.8％）となりました。また、国内および海外のエリアフランチャイザーを含めた当期末店舗数は4,613店舗となり、前期末比で127店舗の増店となりました。

②セグメント別の状況

[国内事業］

  ミニストップ㈱の状況につきましては、加盟店を含むチェーン売上高は3,499億14百万円（前期比99.2％）、既存店１店１日当たりの売上高前期比は96.5％となりました。店内加工ファストフードの既存店１店１日当たりの売上高前期比は106.2％と好調に推移いたしました。主な要因は、下期に発売いたしました「北海道プレミアムソフト」「フォンダンショコラプレミアム」が好調に推移したこと、「Ｍ’ｓ ＳＴＹＬＥ  ＣＯＦＦＥＥ」は２つのサイズをそろえ販売個数が増加したこと、手づくりおにぎり・惣菜の導入が全地域で完了したことによります。コンビニエンスストア商品の既存店１店１日当たりの売上高前期比は95.4％と前年を下回りました。たばこ・雑誌・酒類等の消費動向の変化が主な理由となります。弁当・惣菜類は競争環境の激化などで上期は売上を落としたものの、下期はトップバリュの弁当の導入やおにぎりの強化などで回復の兆しが見えております。重点カテゴリーであるデイリー・加工食品等は、取扱いアイテム数の増加や冷凍食品売場での「トップバリュレディミール」の拡大により売上を伸ばしております。
  売上総利益率は、店内加工ファストフードの好調、各カテゴリーでの利益率改善、たばこの売上構成比の減少傾向により30.4％（前期比＋0.2ポイント）と改善が進みました。
  各種サービスは、ＰＯＳＡカードの品揃えを拡大することで販売数を伸ばしました。イオン銀行ＡＴＭの導入を推進して全国1,645店舗に設置台数を拡大いたしました。マルチメディア端末「ＭＩＮＩＳＴＯＰ　Ｌｏｐｐｉ」は取扱いサービスの充実や店内加工ファストフードのクーポンの発行で取扱い件数を増やしました。
  販売費及び一般管理費は、445億93百万円（前期比100.7％）となりました。「ＭＩＮＩＳＴＯＰ　Ｌｏｐｐｉ」の導入や直営店の増加などの経費増加を、後方部門の経費削減・効率化によりほぼ吸収いたしました。
  以上の結果、営業利益は45億99百万円（前期比92.6％）となりました。上期の営業利益は33億21百万円（前年同期比85.9％）と、主に売上の低迷と第１四半期まで続いた手づくりおにぎりの導入経費が発生したことにより昨年を下回りましたが、下期は12億77百万円（前年同期比116.3％）と店内加工ファストフードの好調、売上総利益率の改善、経費削減の取り組みにより昨年を上回りました。
  営業外収益は為替レートの影響などで９億41百万円（前期比108.9％）、営業外費用はリース資産の支払利息などにより57百万円（前期比244.6％）となりました。これらにより、経常利益は54億83百万円（前期比94.4％）となりました。
  特別利益は13百万円（前期比70.5％）となりました。特別損失は、減損損失が22億34百万円（前期比131.8％）、閉店関連の損失６億50百万円（前期比152.5％）、関係会社出資金評価損６億24百万円等が原因で増加し、36億80百万円（前期比142.2％）となりました。これらにより、当期純利益７億98百万円（前期比48.6％）となりました。
  新規出店は、採算を重視した店舗開発を慎重に進めた結果、105店舗となりました。閉店は不採算店舗を中心に積極的に進め87店舗となりました。当期末店舗数は2,186店舗と前期末比で18店舗の増店となりました。
  ㈱れこっずは、ドラッグ＆コンビニ店舗を関東地方と近畿地方で展開しております。当期の新規出店は９店舗、当期末店舗数は32店舗、前期末比で８店舗の増店となりました。
  ネットワークサービス㈱は、定温センター13か所、常温センター７か所を運営し、国内ミニストップ店舗およびれこっず店舗向けの共同配送事業を展開しております。
  国内事業の当期末店舗数は2,218店舗、前期末比で26店舗の増店となりました。当連結会計年度における国内事業の営業収入は748億13百万円（前期比103.0％）、営業利益は46億87百万円（同94.0％）となりました。

[海外事業]

  連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、上期は大寒波や韓国経済の低迷等の影響で売上高は伸び悩んだものの、下期より単独世帯・女性向けの商品を中心に品揃えを強化し、売上が回復いたしました。その他、新店日販の売上向上策、不採算店の閉店、販売費及び一般管理費の削減、ウォン高等により、営業利益は７億38百万円（前期比148.4％）となりました。新規出店193店舗、閉店172店舗、増店21店舗となり、当期末（平成25年12月末）店舗数は1,913店舗となりました。
  連結子会社である中国の青島ミニストップ有限公司は、営業損失７億88百万円となりました。新規出店29店舗、閉店11店舗、増店18店舗となり、当期末（平成25年12月末）店舗数は67店舗となりました。
  当期末における海外連結子会社の店舗数は1,980店舗となり、当連結会計年度における海外事業の営業収入は712億61百万円（前期比132.1％）、営業損失は47百万円（前期は営業利益82百万円）となりました。
  海外のその他出店国の当期末店舗数は、フィリピン386店舗、ベトナム17店舗、カザフスタン７店舗、インドネシア５店舗となりました。韓国、青島を含む海外６エリアでの当期末店舗数は2,395店舗となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は34億29百万円減少し、174億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて４億65百万円増加し、92億４百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億91百万円、減価償却費68億６百万円、減損損失32億97百万円によります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて３億31百万円減少し、107億24百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出84億34百万円、差入保証金の差入による支出27億63百万円によります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて15億７百万円増加し、18億80百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額13億１百万円を計上したことによります。

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

２ 韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司の店舗数は平成26年２月28日現在の店舗数です。

２ 【販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収入は、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　商品供給高はミニストップ㈱及び韓国ミニストップ㈱における加盟店に対するものであります。

４　加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。

(事業別売上状況)

　(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　海外連結子会社の加盟店売上高及び直営店売上高は平成25年１月１日から平成25年12月31日のものになります。

３ 【対処すべき課題】

　当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”という新たなビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。
  国内では当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの１店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を実現します。
  日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、おいしく他社にまねのできない商品の提供、気持ち良くご利用いただける清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などの取り組みにより、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。
  海外では、新たな小売市場として今後の発展が期待される東南アジアでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進するとともに、それぞれの出店エリアにおけるNO.1チェーンを目指します。

(1)既存店の再生
　フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、既存店の売上向上を最大の課題と位置付けます。商品の品揃えを充実させ、清潔感のある店づくりを推進します。これらの実現のために、加盟店への指導および加盟店支援の充実を図るとともに、店舗や販売用什器への投資を効率的に実施します。また、各種サービスや販売促進を強化することにより、お客さまのミニストップへの来店目的を増やします。

(2)チェーン規模の拡大
　コンビニエンスストア業界の競争環境はますます厳しくなっていくことが予想されるなか、地域内での店舗の競争力を高めるため、開発プロセスの改善、店舗の置き換え、新たな立地・店舗形態の開発を推進し、都市部や店舗採算性が高い地域に集中出店することにより、店舗シェアを高めます。また、１店当たりの収益性の向上、投資金額の適正化により出店しやすい体制を構築します。

(3)海外事業の成長
　韓国ミニストップ株式会社は、今後予想される競争の激化に対応し、新たなフォーマットを開発することで差別化を図ります。中国の青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズチェーン展開を推進し、店舗段階での早期黒字化を実現します。フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクは、出店ペースを加速し、シェアの拡大と経営効率の向上を目指します。その他の出店エリアにつきましても、それぞれの国・エリアの状況に応じた対応を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

① 小売業界における持続的な低迷のリスク
　当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、カザフスタン及びインドネシアでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
 
② 競争の激化に関するリスク
　当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
③ 天候不順に関するリスク
　当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
④ 食品の安全性に関するリスク
　当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
　また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
　地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 地震・新型インフルエンザ等の災害、テロ活動等に関するリスク
　当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、カザフスタン及びインドネシアでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク
　当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑧ 法的規制の強化に関するリスク
　当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、および消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク
　当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑩ 原材料の価格変動及び為替変動に関するリスク
　当社グループは、平成26年２月28日時点において、連結子会社２社および関連会社３社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
 
⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
　当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑫ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク
　当社グループは、平成26年２月28日現在、93億52百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として47億27百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑬ 貸倒れに関するリスク
　当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ株式会社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
　当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を家主に差し入れます。平成26年２月28日現在、差入保証金残高は324億39百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑮ 知的財産権に関するリスク
　当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなったり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク
　現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 加盟契約の要旨

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

フランチャイズ契約

(b) 契約の本旨

当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。

(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。

(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買取る。

(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。

ｅ　経営の指導に関する事項

(a) 加盟に際しての研修

加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。

(b) 研修の内容

イ　トレーニングセンター研修（５日間）

当社の基本理念、基本４原則、接客、レジ精算、オペレーションなど基本的な事項についての研修。

ロ　直営トレーニング店舗研修（５日間）及びトレーニングセンター研修（１日間）

レジ接客、ファストフードの加工、会計業務、商品陳列などについての研修および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。

ハ　直営トレーニング店（直営旗艦店）研修（18日間、休日を含む）

実践的かつ総合的な店長代行業務の実習

ニ　修了認定研修（１日間）

開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講

(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法

イ　担当者を派遣して、経営に関する定期的継続的に指導・助言する。　

ロ　消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行ない、小売価格を随時開示する。

ハ　経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。

二　商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。

ホ　従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。

へ　業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。

ｆ　契約の期間、契約の更新及び契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新及び手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行ない、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。

二　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。

(2) エリアフランチャイズ契約の要旨

ａ　青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）

ｂ　 株式会社れこっず

(a) 契約日      平成22年９月22日

(b) 契約名      「エリアフランチャイズ契約」

（c）契約の内容   日本国内におけるれこっず事業展開において「ミニストップ・システム」を

用いて「れこっずシステム」を開発し、れこっず店を展開する目的において

「ミニストップ・システム」を使用する非独占的権利を付与。

(d) 契約期間     平成22年９月23日から20年間

(e) 契約の条件   ロイアルティ　店舗数に応じて毎月一定額

ｃ　ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)

ｄ  Ｇ７―ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社（ベトナム社会主義共和国)

(a) 契約日      平成23年２月23日

(b) 契約名      「エリアフランチャイズ契約」

(c) 契約の内容  ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した

                店舗展開の許諾

(d) 契約期間    平成23年２月23日から25年後まで

(e) 契約の条件  ロイアルティ　　全売上総利益高の一定料率

ｅ　ＲＴＳ-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(カザフスタン共和国)

ｆ　バハギア・ニアガ・レスタリ社(インドネシア共和国)

(3) 技術援助契約の要旨

a　韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)

(a) 契約日      平成２年６月12日(更新日　平成22年１月１日）

(b) 契約名      「技術援助契約」

(c) 契約の内容  韓国内におけるコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約

(d) 契約期間    平成22年１月１日から10年後まで

(e) 契約の条件  ロイアルティ　　全売上総高の一定料率

(4) その他

当社は、イオン㈱及び主要な子会社のグループが、平成２年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。

「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（営業収入及び営業利益）
　当社グループの営業収入は前連結会計年度に比べ195億12百万円増加し、1,460億75百万円（前期比115.4％）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が６億63百万円減少し、393億37百万円（前期比98.3％）、受取運搬料が32百万円増加し、109億89百万円（前期比100.3％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が21億17百万円増加し、88億71百万円（前期比131.4％）、商品供給高が126億30百万円増加し、564億23百万円（前期比128.8％）となりました。これは主に韓国ミニストップ株式会社の店舗数増加によるものであります。　

　営業利益は、前連結会計年度に比べ４億31百万円減少し、46億39百万円（前期比91.5％）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
　営業外収益は、受取利息を７億40百万円計上したことなどにより13億65百万円となりました。営業外費用は支払利息を91百万円計上したことなどにより１億75百万円となりました。その結果、経常利益は58億29百万円（前期比95.7％）となりました。

（特別損益及び当期純利益）
　特別利益は、減損損失戻入益１億71百万円などの計上により２億22百万円となりました。特別損失は、減損損失32億97百万円、店舗閉鎖損失４億62百万円などの計上により41億60百万円となりました。その結果、当期純利益は、８億70百万円（前期比45.8％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）
　流動資産は、前連結会計年度末と比べて８億９百万円減少し、391億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が65億25百万円減少しましたが、関係会社預け金が30億円、加盟店貸勘定が９億76百万円、商品が６億73百万円、未収入金が６億47百万円増加したことによります。

（固定資産）　

固定資産は、前連結会計年度末と比べて42億78百万円増加し、767億68百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が23億67百万円、投資有価証券が12億27百万円、差入保証金が15億21百万円増加したことによります。

（流動負債）
　流動負債は、前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、417億98百万円となりました。これは主に買掛金が15億13百万円増加し、短期借入金が13億90百万円減少したことによります。

（固定負債）
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて11億84百万円増加し、119億20百万円となりました。これは主に長期借入金が５億99百万円、長期預り保証金が４億74百万円増加したことによります。

（純資産）
　純資産は、前連結会計年度末と比べて20億61百万円増加し、622億12百万円となりました。これは主に配当金の支払い13億１百万円がありましたが、当期純利益を８億70百万円計上、その他有価証券評価差額金が７億96百万円、為替換算調整勘定が14億13百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は111億97百万円となりました。その内訳は国内事業の新店出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が59億10百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が17億73百万円、海外事業の新店出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が25億23百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が９億90百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年２月28日現在)

(平成26年２月28日現在)

(注) １　加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。

２　この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が 179百万円あります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成26年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(平成26年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権
　平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年4月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

     ２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。　

第２回新株予約権
平成20年５月27日及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

     ２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。　

第３回新株予約権
平成21年５月27日及び平成22年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

     ２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。　

第４回新株予約権
平成22年５月19日及び平成23年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

     ２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。　

第５回新株予約権
平成23年５月19日及び平成24年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

     ２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。　

第６回新株予約権
平成24年５月23日及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

     ２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。　

第７回新株予約権
平成25年５月23日及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

     ２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　四国エムエスネットワーク㈱との合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株 439,992株は「個人その他」に 4,399単元、「単元未満株式の状況」に 92株含まれております。
なお、期末日現在の実質的所有株式数は 439,892株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）　606千株
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社     （信託口）  534千株

３　上記のほか当社所有の自己株式439千株(1.49％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(注)  株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が 100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

②平成20年５月27日及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

③平成21年５月27日及び平成22年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

④平成22年５月19日及び平成23年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑤平成23年５月19日及び平成24年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑥平成24年５月23日及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑦平成25年５月23日及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させることを経営の重要施策としており、内部留保金につきましては新規出店、既存店のリニューアル、情報システムや新規事業等に積極的に投資し、事業の拡大、業績の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は前中間期と同額の22円50銭、期末配当金につきましても前期末と同額の22円50銭とし、年間配当金は１株当たり45円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)　１　監査役　清水高登、山川隆久、岡野文彦、米谷直は、社外監査役であります。
２　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４　平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

      ５　平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかり、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するた

     め、執行役員制度を導入しております。

          執行役員は合計10名で上記記載(３名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主やお客さまをはじめ、すべてのステークホルダーから常に信頼され期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を可能とする、透明、公正かつ効率的な企業経営を実現するためのコーポレート・ガバナンスを目指し、経営管理体制の充実に努めております。

② 企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回程度）に開催しております。なお、当社は、経営環境の変化により迅速かつ柔軟に対応するため執行役員制度を導入しており、執行役員を経営会議の構成員とすることにより、さらに迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を実現しております。
　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名全員が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査チーム」を設置し、２名の専従スタッフを配置しております。　

監査役会は経営監査チームと連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。

(b)　企業統治の体制を採用する理由

当社はコーポレートガバナンスの強化・充実を図るために豊富な経験と高い見識を有する４名の社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保され、現在の体制を選択しております。

(c)　内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システムを充実させるため、「経営監査チーム」と「内部統制システム委員会」を設置しております。
　当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、イオン行動規範を取締役および使用人の全員に周知徹底させます。
・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」といいます。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに定期的に状況報告を受けます。
・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
・コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当および「公正取引推進部会」を設置し、それぞれは定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施します。
・取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・整備・配布等を行うこと等により、取締役および使用人に対しコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
・取締役会は反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、全社をあげて組織的に対応する風土を構築します。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報およびリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」「個人情報管理責任者」を設け、個人情報安全管理の諸規程の作成により全社での徹底、指導を行います。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を執ります。
・経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために、「危機管理委員会」を設置します。
・「危機管理委員会」では、各リスクに対する対応マニュアルを作成し、リスク管理体制の構築を行います。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬を導入します。
・当社の取締役会は毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務遂行の監督を行うため、適切な運営に努めます。
・取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回程度）に開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を実現します。

(オ)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。
・関係会社管理の担当部署および責任者を置き、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて管理を行います。
・「危機管理委員会」は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用します。
・関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。

（カ）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別・分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行います。

（キ）監査役の職務を補助すべき使用人

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。

（ク）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・「監査スタッフ」の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（ケ）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告します。
・各部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとします。

（コ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。
・代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また執行部門と監査部門との連携を図り、常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の定例メンバーとし、会議への招集、資料配布または閲覧および議事録閲覧の対象とし、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ります。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査チーム」を設置し、２名の専従スタッフを配置しております。経営監査チームは、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
　監査役監査につきましては、社外監査役４名が監査の方針・職務の分担等を定め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は山田努氏（業務執行２期目）、野田智也氏（業務執行２期目）で、会計監査業務に係わった補助者は公認会計士５名、その他４名です。
　なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外監査役は４名であります。
　社外監査役４名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見、幅広い見識に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。岡野文彦氏は、小売業界および経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。米谷直氏は、当社の親会社であるイオン㈱関連企業部に所属しており、財務をはじめとする経営管理に関する豊富な経験に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。イオン㈱と当社との間には、資金の寄託運用の取引関係があります。ただし、定型的な取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものでないため、独立性は確保されていると考えております。当社と山川隆久氏、岡野文彦氏及び米谷直氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。　　清水高登氏は、当社の親会社であるイオン㈱の子会社である㈱ジーフットの取締役としての経歴を有しております。これまで培ってきた小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しています。
　当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
　当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営監視機能の客観性や中立性等一般的に社外取締役に期待される機能等についても上記の体制によって代替されております。
　当社では、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めていませんが、会社法第2条第16号に該当する人材を選任しております。

⑥  役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、取締役については経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正・透明性に配慮したものとしております。個人別の報酬等については株主総会にて決議された総額の範囲内において、「基本報酬」及び「業績報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「退職慰労金」により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。　　

「基本報酬」は、取締役に対し、月額払いで支給され、役位別に定める基準金額内で各人別に支給されております。

「業績報酬」は、経営に対する貢献度に連動させるため、連結経常利益達成率を元に決定しております。

「株式報酬型ストックオプション」は取締役に対し、年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与されております。

「退職慰労金」は平成19年５月15日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し年間報酬に一本化しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         24銘柄

貸借対照表計上額の合計額       8,758百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と非常勤の社外監査役である山川隆久は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。　

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。　

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

    前連結会計年度

当社の連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬として８百万円を支払っております。

    当連結会計年度

当社の連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

    前連結会計年度

該当事項はありません。

    当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

  (1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

  ネットワークサービス㈱、㈱れこっず、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

  ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク　

  ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ

    青島チルディ食品有限公司   (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップおよび青島チルディ食品有限公司は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    韓国ミニストップ㈱および青島ミニストップ有限公司の決算日は12月31日であります。　　　　

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

時価法

    ③　たな卸資産

      a　商品

提出会社及び国内連結子会社

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

在外連結子会社

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

      b　貯蔵品

  最終仕入原価法    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　  ①  有形固定資産(リース資産を除く）　

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物及び構築物
  店舗・事務所        20～40年
  建物附属設備        ５～18年
  構築物              ５～20年
機械装置及び運搬具

　機械装置　　　　　　　　17年

　車両運搬具　　　　　　　６年

器具及び備品
  看板工事            ５～10年
  店舗什器他          ３～６年

    ②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっております。

 ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　契約期間に基づく均等額償却によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

    ③　役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

    ④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
　また、過去勤務債務は、発生年度において一括処理しています。    (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分と為替換算調整勘定に含めております。   (5) のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

  (1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

  (2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　　（連結貸借対照表関係）

  　　　　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品」及び「その他」に含めていた「機械装置

　　　　及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この

　　　　表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品、減価償却累

　　　　計額、器具及び備品（純額）」に表示していた４百万円、△０百万円、４百万円と、「有形固定資産」の

　　　　「その他」に表示していた61百万円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具、減価償却累計額、機械

　　　　装置及び運搬具（純額）」に65百万円、△０百万円、65百万円として組み替えております。

　　　（連結損益計算書関係）

  　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」は、金

　　　　額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更

　　　　を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に

　　　　表示していた４百万円は「その他」として組み替えております。

　　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償

　　　　　却額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表

　　　　　示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

　　　　　ロー」の「のれん償却額」に表示していた４百万円は「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    前連結会計年度(自　平成24年３月１日  至　平成25年２月28日)

                             （単位　百万円）

　当連結会計年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

                             （単位　百万円）

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、連結子会社において当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。　　　

    (3) 減損損失の金額

　   前連結会計年度(自　平成24年３月１日  至　平成25年２月28日)

                  （単位　百万円）

   当連結会計年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

                  （単位　百万円）

    (4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3～6.9％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                        1千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少            2千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                         0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少            11千株

単元未満株式の売却による減少 　　　　　　            0千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

        マルチメディア端末「ＭＩＮＩＳＴＯＰ　Ｌｏｐｐｉ」（器具及び備品）であります。　　

    ②　リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （借主側）

  （貸主側）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。
　未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。
  預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
　また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。また、管理本部長は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２をご参照ください。）

    前連結会計年度（平成25年２月28日）

                                                               （単位：百万円）

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

    当連結会計年度（平成26年２月28日）

                                                               （単位：百万円）

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)未収入金並びに(5)関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6)差入保証金

時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めております。

負債
(1)買掛金及び加盟店買掛金、(2)加盟店借勘定、(3)短期借入金、(4)未払金及び加盟店未払金、(5)未払法人税等並びに(6)預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金及び(9)リース債務

時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務を含めております。

(8)預り保証金

時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の預り保証金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。　

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成25年２月28日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（16,860百万円）については、償還予定額には含めておりません。

    当連結会計年度（平成26年２月28日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（18,108百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注)４　リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成25年２月28日）

    当連結会計年度（平成26年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年２月28日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額677百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 811百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年２月28日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年２月28日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年２月28日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年２月28日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 投資その他の資産の「その他」に含まれております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込み額の期間配分方法　

 当社および一部の国内連結子会社　　　　期間定額基準　

 一部の在外連結子会社　　　　　　　　　給付算定基準

(2)割引率

(3)期待運用収益率

(4)数理計算上の差異の処理年数

主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)過去勤務差異の額の処理年数　　　　 発生年度で一括処理

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　（１） 使用した算定技法

　　　　 ブラックショールズ式

　　（２） 主な基礎数値及びその見積方法

　（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　　２ 権利行使間の中間点において行使されたものとして算定しております。

　　　　３ 配当実績によっております。

　　　　４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の

        以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　連結決算日後の法人税等の税率の変更

　　　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１

　　日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。

　　　これに伴い、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰

　　延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.8％から35.4％に変動いたします。なお、平成27年４

　　月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債

　　を計算する法定実効税率の変動はありません。

　　　変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が31百万円、繰延税金負債が3百万円減

　　少し、法人税等調整額が28百万円増加します。

(企業結合等関係)

　 共通支配下の取引等

　 関係会社出資金の追加取得

　 １．取引の概要

　　(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　 結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司

　　　　 事業の内容：コンビニエンスストア事業　

　　(２) 企業結合日

　　　　 平成25年４月８日　

　　(３) 企業結合の法的形式

　　　　 結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受　

　　(４) 結合後企業の名称

　　　　 変更ありません。　

　　(５) 取引の目的を含む取引の概要

　　　　   当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有

　　　　 限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率

　　　　 は82.0％になりました。

　 ２．実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分

　　　　離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取

　　　　引等として、会計処理を行いました。

　 ３．関係会社出資金の追加取得に関する事項

　　(１) 取得原価

　　　　７億72百万円

　　(２) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　(a) のれんの金額　83百万円

　　　　(b) 発生原因

　　　　　　企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

　　　　(c) 償却方法及び償却期間　５年間の均等償却

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(１）当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
　国内事業は、当社および国内子会社２社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社である㈱れこっずは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるドラッグ＆コンビニ事業、連結子会社であるネットワークサービス㈱は、ミニストップおよびれこっず店舗への物流業務を行っております。
　海外事業は、海外子会社２社のほか、関連会社３社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業、連結子会社である青島ミニストップ有限公司は、直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。 ２  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

　（注)　営業収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

　（注)　営業収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　（注）海外事業セグメントのうち97百万円は、のれんの減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

３　資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

　当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

３　資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

　当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

３　平成25年４月１日に、イオンクレジットサービス㈱はイオンフィナンシャルサービス㈱に社名を変更し、イオンクレジットサービス㈱（旧社名：新イオンクレジットサービス㈱）に対して吸収分割により事業を移転しております。上記は、吸収分割承継会社であるイオンクレジットサービス㈱との平成25年４月１日から平成26年２月28日までの取引金額を記載しております。よって、上記のイオンクレジットサービス㈱との取引金額には、当該吸収分割前のイオンクレジットサービス㈱（現社名：イオンフィナンシャルサービス㈱）との取引金額17百万円は含まれておりません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

      イオン株式会社（東京証券取引所に上場）　

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　　

     ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

１．取引の概要

　(１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　 結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司

   　　事業の内容：コンビニエンスストア事業

　(２）企業結合日

　　　 平成26年４月18日

　(３）企業結合の法的形式

　　　 結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受　　　

　(４）結合後企業の名称

　　　 変更ありません。

　(５）取引の目的を含む取引の概要

　　　 　当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有

　　　 限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率

　　　 は85.3％となります。

２．実施する会計処理の概要

　　　 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び

　　　事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき共通支

　　　配下の取引等として、会計処理を行います。

３．関係会社出資金の追加取得に関する事項

　(１）取得原価

　　　６億81百万円

　(２）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　(a）のれんの金額　76百万円

　　　(b）発生原因

　　　　　　企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識します。

　　　(c）償却方法及び償却期間　５年間の均等償却

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結

　　　　 決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額　　

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　  (1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

  　(2)その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準

  　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1)商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
　ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

　(2)貯蔵品

  　最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産(リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物

  　店舗・事務所            20年

  　建物附属設備        ８～18年

  構築物                10～20年

  機械装置及び運搬具

　　機械装置　　　　　　　　17年

　　車両運搬具　　　　　　　６年

　器具及び備品

  　看板工事            ５～10年

  　店舗什器他          ４～６年

　(2)無形固定資産

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4)長期前払費用

　契約期間に基づく均等額償却によっております。  ５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。

(4)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理をしております。
　また、過去勤務債務は、発生年度において一括処理しています。

(6)投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社への財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　　　（貸借対照表関係）

  　　１　前事業年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品」及び「その他」に含めていた「機械装置及び

　　　　運搬具」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法

　　　　の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品、減価償却累計額、器

　　　　器及び備品（純額）」に表示していた４百万円、△０百万円、４百万円と、「有形固定資産」の「その他」

　　　　に表示していた61百万円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具、減価償却累計額、機械装置及び運

　　　　搬具（純額）」に65百万円、△０百万円、65百万円として組み替えております。

  　　２　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しく

　　　　なったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を

　　　　反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた１百万円は

　　　　「流動資産」の「その他」として組み替えております。

  　　３　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性

　　　　が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この

　　　　表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた１

　　　　百万円は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

　※１　加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

　※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

      前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

    （単位　百万円）

    当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

    （単位　百万円）

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

　　前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

    （単位　百万円）

　当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

    （単位　百万円）

  (4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加             　 1千株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少    2千株

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加    　　　　　　0千株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　 11千株

単元未満株式の売却による減少　　 　　　　　 0千株

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

有形固定資産

        マルチメディア端末「ＭＩＮＩＳＴＯＰ　Ｌｏｐｐｉ」（器具及び備品）であります。　

　　②　リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

   （借主側）

   （貸主側）

(有価証券関係)

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた　　め、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額は以下の通りです。また、子会社株式・出資金について減損処理を行っており、前事業年度で関係会社株式評価損170百万円、当事業年度で関係会社株式評価損43百万円、関係会社出資金評価損624百万円を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に

        含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

３　決算日後における法人税等の税率の変更

　　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１

　日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年４月１日以後

　開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法

　定実効税率は、37.8％から35.4％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消

　が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

　　変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産が31百万円、繰延税金負債が3百万円減少し

　法人税等調整額が28百万円増加します。

(企業結合等関係)

　 共通支配下の取引等

　 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(１）当該資産除去債務の概要

　　　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(３）当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　当社は、連結子会社の青島ミニストップ有限公司が実施する第三者割当増資の引受を行い平成26年３月14日にそ

　　の払い込みを完了しました。

　　　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ [連結財務諸表等]注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、86百万円は洗い替えによる戻入額、46百万円は回収等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　加盟店貸勘定

ｃ　商品

ｄ　貯蔵品

e　未収入金

ｆ　関係会社預け金

②　固定資産

a　関係会社株式

ｂ　差入保証金

(注)　(　)内の金額は内書で１年以内回収予定金額であり、流動資産の「１年内回収予定の差入保証金」に振替えております。

③　流動負債

ａ　買掛金

ｂ　加盟店買掛金

ｃ　加盟店借勘定

ｄ　未払金

e　預り金

④　固定負債

ａ　長期預り保証金

(注)　(　)内の金額は内書で１年以内返済予定金額であり、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月15日

ミニストップ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 努 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミニストップ株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ミニストップ株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月15日

ミニストップ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 努 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。