| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月23日 |
| 【事業年度】 | 第78期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 篤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 金 剛 宣 邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 河 村 元 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 丸の内中央ビル13階)岡谷鋼機株式会社大阪店(大阪市西区新町一丁目27番５号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第74期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
年(西暦) 項目
| 寛文９年(1669) | 初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業 |
|---|---|
| 文久２年(1862) | 大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設 |
| 明治５年(1872) | 東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設 |
| 明治42年(1909) | 岡谷合資会社に改組 |
| 昭和12年(1937) | 株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併 |
| 昭和18年(1943) | 福岡出張所（現九州支店）開設 |
| 〃 ( 〃 ) | 岡谷鋼機株式会社と改称 |
| 昭和39年(1964) | 米国岡谷鋼機会社（現連結子会社）をニューヨークに設立 |
| 昭和43年(1968) | 豊田営業所（現豊田支店）開設 |
| 昭和49年(1974) | タイ王国にサイアム スリヤ会社（現連結子会社）を設立 |
| 昭和57年(1982) | シンガポール岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立 |
| 〃 ( 〃 ) | 刈谷営業所（現刈谷支店）開設 |
| 〃 ( 〃 ) | タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 |
| 昭和58年(1983) | 香港岡谷鋼機有限公司（現連結子会社）を設立 |
| 昭和61年(1986) | 名古屋本社ビル竣工 |
| 平成６年(1994) | 仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格 |
| 平成７年(1995) | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成９年(1997) | 名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成12年(2000) | 浜松営業所を浜松支店に昇格 |
| 〃 ( 〃 ) | ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得 |
| 平成18年(2006) | 北海道営業所を北海道支店に昇格 |
|---|---|
| 〃 ( 〃 ) | 北京岡谷鋼機有限公司（現連結子会社）を設立 |
| 〃 ( 〃 ) | ポーランド共和国にPoland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.（現連結子会社）を設立 |
| 平成19年(2007) | ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得 |
| 〃 ( 〃 ) | タイ岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立 |
| 〃 ( 〃 ) | アメリカ合衆国にMex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.（現連結子会社）を設立 |
| 〃 ( 〃 ) | メキシコ合衆国にMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.（現連結子会社）を設立 |
| 平成20年(2008) | インド岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立 |
| 平成23年(2011) | ベトナム岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立 |
| 〃 ( 〃 ) | インドネシア岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立 |
| 平成24年(2012) | ブラジル岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立 |
３ 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社69社、持分法適用関連会社14社、合計83社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。
(注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
６ Siam Okaya Machine & Tool Co., Ltd.は、平成26年３月３日付にてSOMAT Co., Ltd.へ社名変更しております。
(２)持分法適用関連会社
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。
２ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年２月28日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。
３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鉄鋼 | 172 |
| 情報・電機 | 99 |
| 産業資材 | 146 |
| 生活産業 | 48 |
| 全社 | 228 |
| 合計 | 693 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係については特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、ＡＳＥＡＮ諸国の一部地域において伸び悩みが見られたものの、米国を中心とした先進国は緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和等により景況感が回復し、全体的には堅調に推移しました。
このような環境下にあって、連結売上高は7,444億３百万円で前連結会計年度比7.6％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は493億89百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。営業利益は140億20百万円（前連結会計年度比22.9％増）、経常利益は167億50百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。また、当期純利益は102億42百万円で、前連結会計年度比17.3％の増益となりました。
①セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
製造業関連では、建設機械、産業機械、造船向けが伸び悩みましたが、自動車向けが堅調に推移し、土木・建築・内需関連では、需要の回復が見られました。
輸出は、東南アジア諸国における中国材の流入により厳しい環境にあるものの、全体としては堅調に推移しました。主力のタイ向けは減少しましたが、中国、台湾、米国向けが伸びました。
鉄鋼部門全体では、当連結会計年度の売上高は3,092億82百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は42億84百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。
（情報・電機）
非鉄金属分野では、原材料が国内市場の縮小および需要低迷により減少しましたが、電子部材が海外向けを中心に堅調に推移しました。
エレクトロニクス分野では、一部材料の価格下落の影響を受けたものの、半導体および電子部品を中心に好調に推移しました。
情報・電機部門全体では、当連結会計年度の売上高は1,553億60百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は32億65百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
（産業資材）
メカトロ分野、化成品分野ともに、国内外の自動車向けに部品・工具、樹脂原料が堅調に推移しました。
またメカトロ分野では、海外市場における自動車向け設備機械の輸出が好調でした。
産業資材部門全体では、当連結会計年度の売上高は2,174億98百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は50億77百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。
（生活産業）
配管住設分野では直需向けが堅調に推移し、市販向けも荷動きが回復しましたが、子会社売却の影響により減少となりました。建設分野では物件が減少しました。
食品分野では水産物の輸入が増加しました。
生活産業部門全体では、当連結会計年度売上高は622億62百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は15億71百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金返済などに充当したことに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加もあり、88億１百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入も増加したため、60億11百万円（前連結会計年度161億４百万円）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産などの取得により支出が増加し、16億62百万円（前連結会計年度33億46百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、50億50百万円（前連結会計年度は122億60百万円）の支出超過となりました。
２ 【販売の状況】
前記「１ 業績等の概要」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、国内では消費税増税による影響が一時的にあるものの、金融緩和の継続や経済対策の実行が期待され、海外では米国経済に牽引されて持ち直し基調が続くものと予想されます。
このような経済環境において、当社は国内外のグループ会社共々社会的責任を重視し、世界市場において、“ものつくり”に貢献する感性豊かな「グローバル最適調達パートナー」を目指し、中期計画の課題の達成に注力してまいります。
また、内部統制の充実・強化、コンプライアンスの徹底、環境に配慮した事業活動の推進など、経営品質の継続的改善にも努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年５月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境が変化するリスク
当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品市況の変動によるリスク
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動によるリスク
当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動によるリスク
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金についても金利スワップ等を利用して金利コスト低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動によるリスク
当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質保証によるリスク
当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に係わるリスク
当社グループは、自然災害等による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
(13) 役員・社員の内部統制によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年５月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、7,444億３百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は140億20百万円（前連結会計年度比22.9％増）、経常利益は167億50百万円（前連結会計年度比24.9％増）、当期純利益は102億42百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「１ 業績等の概要」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の20億３百万円に対し、当連結会計年度は27億30百万円となりました。これは、受取配当金の増加５億17百万円を主要因としたものであります。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の△２億26百万円に対し、当連結会計年度は△２億62百万円となりました。これは、減損損失の減少１億41百万円や持分変動損失の増加１億37百万円を主要因としたものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度87億31百万円に対して、15億10百万円増加し、102億42百万円（前連結会計年度比17.3％増)となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の181.35円から212.74円に増加しましたが、その他有価証券評価差額金の増加に伴う純資産の増加もあり、自己資本当期純利益率は9.3％から8.9％に減少しました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上増に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ245億44百万円増加し、2,452億89百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ194億52百万円増加し、1,611億91百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ439億97百万円増加し、4,064億81百万円となりました。
② 負債
流動負債は、売上増に伴う仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ118億96百万円増加し、2,216億80百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76億99百万円増加し、501億53百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ195億96百万円増加し、2,718億33百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、当期純利益の増加により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244億１百万円増加し、1,346億47百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加し、88億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上164億88百万円や仕入債務の増加128億72百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加210億54百万円などにより資金が減少いたしました。仕入債務、売上債権の増加は、主として売上の増加によるものであります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは100億93百万円減少し、60億11百万円（前連結会計年度は161億４百万円）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出19億35百万円などにより資金が減少し、有形固定資産の売却による収入２億98百万円などにより資金が増加いたしました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億83百万円増加し、16億62百万円（前連結会計年度は33億46百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動によって増加した資金を主として借入金返済に充当したことにより、短期借入金は29億９百万円減少し、長期借入れによる収入は84億80百万円、長期借入金の返済による支出は86億19百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは72億10百万円増加し、50億50百万円（前連結会計年度は122億60百万円）の支出超過となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は29億43百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。
鉄鋼セグメントにおいて、連結子会社（Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd.)が工場建設等に伴い、また連結子会社（浙江岡新制管有限公司、Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.)が工場設備増強のため、建物並びに機械設備等の取得（投資額11億91百万円）を行いました。
産業資材セグメントにおいて、連結子会社（中部合成樹脂工業㈱、静岡中部合成㈱）が樹脂成型部品の受注のため、器具備品（金型）の取得(投資額５億22百万円)を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年２月28日現在
注) １ 上記のうち、※１は賃借している事業所であり、主な賃借の条件は次のとおりであります。
東京本店(東京都千代田区)賃借料月額22百万円 差入保証金213百万円
東京本店(東京都新宿区) 賃借料月額５百万円 差入保証金99百万円
２ 上記のうち、※２は主として連結会社に対する賃貸設備であります。
３ 全社として記載している設備は複数セグメントを含む設備であるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成26年２月28日現在
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
平成26年２月28日現在
(注) １ ※１の帳簿価額には、連結子会社であるMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.の金額が含まれております。
２ ※２は現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 177,856,000 |
| 計 | 177,856,000 |
（注）平成26年５月22日開催の第78期定時株主総会において、５株を１株とする株式併合が承認可決され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行可能株式総数は当該株式併合の効力が生ずる平成26年９月１日より142,284,800株減少し、35,571,200株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年５月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,600,000 | 48,600,000 | 名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数500株 |
| 計 | 48,600,000 | 48,600,000 | － | － |
（注）平成26年５月22日開催の第78期定時株主総会において、５株を１株とする株式併合が承認可決され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、単元株式数は当該株式併合の効力が生ずる平成26年９月１日より100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年３月１日～平成23年２月28日 | △344,480 | 48,600,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年２月28日現在
(注) 自己株式425,502株は、「個人その他」に851単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岡谷不動産㈱ | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 6,071 | 12.49 |
| 岡 谷 篤 一 | 東京都世田谷区 | 2,408 | 4.95 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,314 | 4.76 |
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 2,120 | 4.36 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,010 | 4.13 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,327 | 2.73 |
| 日本興亜損害保険㈱ | 東京都千代田区霞ヶ関三丁目７番３号 | 1,085 | 2.23 |
| 岡谷鋼機社員持株会 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 903 | 1.85 |
| オークマ㈱ | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 | 816 | 1.67 |
| 公益財団法人真照会 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 693 | 1.42 |
| 計 | － | 19,748 | 40.63 |
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
② 【自己株式等】
平成26年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | ||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 二丁目４番18号 | 425,500 | － | 425,500 | 0.87 |
| （相互保有株式） | 東京都江東区 | ||||
| テツソー物流株式会社 | 塩浜一丁目１番20号 | 87,000 | － | 87,000 | 0.17 |
| 計 | － | 512,500 | － | 512,500 | 1.05 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,985 | 2,295,195 |
| 当期間における取得自己株式 | 454 | 589,818 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、１株当たり15円とし、中間配当金１株当たり12円と合わせ年間27円といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年９月30日取締役会決議 | 578 | 12 |
| 平成26年５月22日定時株主総会決議 | 722 | 15 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高(円) | 1,189 | 984 | 990 | 980 | 1,405 |
| 最低(円) | 804 | 790 | 740 | 820 | 960 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,185 | 1,188 | 1,170 | 1,225 | 1,405 | 1,400 |
| 最低(円) | 1,095 | 1,148 | 1,105 | 1,100 | 1,200 | 1,301 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １ 監査役 島田晴雄、上田純子及び小栗宏次は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常務取締役 岡谷健広は、取締役社長 岡谷篤一の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。
これらを実現するため、以下の施策の継続的な充実・強化を図りながら、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、企業価値を高める活動を実践しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 企業統治の概要
当社は監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。
① 取締役会
取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は16名の取締役で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定しておりますが、現時点において社外取締役はおりません。
② 常務会
常務会は取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員、各(本)店長及び常務会が任命する取締役から構成され、原則毎週１回開催しておりますが、必要に応じて臨時常務会を開催し、経営上の重要課題の審議を行っております。
③ 監査役会
監査役会は、現在、５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査しております。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。また、当社の監査役５名のうち３名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っております。
(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
① 内部統制システム整備の基本方針
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。また、平成26年４月24日開催の取締役会において一部変更の決議をいたしました。その決議の内容は次のとおりであります。
② コンプライアンス・リスク管理委員会並びに各専門委員会・組織の内容
事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会及び組織を設置し、相互に連携しながらそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。
| コンプライアンス・リスク管理委員会 | 「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。 |
|---|---|
| 内部統制推進委員会 | 財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価の支援を行うための委員会。また、評価の結果、発見された不備の報告を受け、是正のための支援を行う。 |
| 投融資委員会 | 一定金額以上の投融資案件について、常務会付議前に各専門分野から検討を加え、付議すべき案件を決定するための委員会。 |
| 安全保障輸出管理組織 | 「外国為替及び外国貿易法」等輸出関連法規に規制されている貨物の輸出及び技術の提供について、前記法規に違反した取引を防止するための組織。 |
| 環境品質管理委員会 | 地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。 |
| 情報セキュリティ委員会 | 当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。 |
＜内部統制システム及びリスク管理体制の模式図＞
(4)内部監査、監査役監査、会計監査の状況
① 内部監査
内部監査部門として、社長直轄組織である監査部（構成人員３名）を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告しております。
② 監査役監査
法令・定款及び監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担により、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接取締役社長に報告し意見交換などを行っております。なお、常勤監査役 岩田 憲二氏は金融機関及び当社経理部門における長年の経験があり、常勤監査役 石田 邦雄氏は当社経理・審査部門における長年の経験があり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査部門である監査部と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。
③ 会計監査
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名等 |
|---|---|
| 指定有限責任社員・業務執行社員 木造 眞博 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 岡野 英生 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 奥谷 浩之 | 有限責任 あずさ監査法人 |
(注) 上記のほか当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他13名であります。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
(5)社外取締役及び社外監査役
① 社外取締役
当社には社外取締役はおりません。
② 社外監査役
当社の社外監査役である島田晴雄、上田純子、小栗宏次の各氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、各社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外監査役には、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただける者を選任しております。また、監査役会で定めた監査の基本方針、職務分担等に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の提供、意見の交換などを行い、十分に監査機能を発揮しております。
(6) 取締役及び監査役に対する報酬等の内容
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。
３ 上記の報酬等の額には、平成25年５月23日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名に対する当事業年度に係る報酬等を含んでおります。
４ 上記のほか、平成25年５月23日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり
支給しております。
退任取締役１名 ９百万円
なお、上記役員退職慰労金には、過年度の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金増加額が含まれております。
５ 当社には社外取締役はおりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬のうち、基本報酬の額は、役位別に算出した額を基準とし、会社の業績、経済情勢、従業員給与等を総合的に勘案して個人別に算定しております。
また、退職慰労金の額は、基本報酬額及び在任年数等を勘案して、規程に基づき個人別に算定しております。
なお、基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、退職慰労金については、株主総会での決議を経たうえで、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
(8) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を有効に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）による会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
③ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(11) 株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 279銘 柄
貸借対照表計上額の合計額 97,858百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 6,365,373 | 30,331 | 取引関係の維持・強化 |
| 新日鐵住金㈱ | 25,000,000 | 6,275 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 7,329,000 | 3,759 | 取引関係の維持・強化 |
| 大同特殊鋼㈱ | 6,962,628 | 3,432 | 取引関係の維持・強化 |
| オークマ㈱ | 3,459,818 | 2,324 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,707,000 | 2,054 | 取引関係の維持・強化 |
| 東邦瓦斯㈱ | 3,785,300 | 1,938 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱不二越 | 4,850,281 | 1,794 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱ＵＦＪリース㈱ | 338,770 | 1,451 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱小糸製作所 | 850,437 | 1,285 | 取引関係の維持・強化 |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 636,268 | 1,264 | 取引関係の維持・強化 |
| ブラザー工業㈱ | 1,244,368 | 1,207 | 取引関係の維持・強化 |
| スズキ㈱ | 511,000 | 1,132 | 取引関係の維持・強化 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 121,400 | 1,093 | 取引関係の維持・強化 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,713,121 | 976 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京瓦斯㈱ | 2,116,520 | 948 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱クボタ | 693,000 | 775 | 取引関係の維持・強化 |
| 東北特殊鋼㈱ | 752,000 | 651 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本碍子㈱ | 569,127 | 569 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱デンソー | 136,800 | 532 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＴＮ㈱ | 1,921,000 | 501 | 取引関係の維持・強化 |
| 丸一鋼管㈱ | 218,538 | 495 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ＩＨＩ | 1,875,000 | 487 | 取引関係の維持・強化 |
| 近畿日本鉄道㈱ | 1,163,531 | 453 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱重工業㈱ | 870,000 | 447 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 84,600 | 435 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 560,050 | 374 | 取引関係の維持・強化 |
| 愛知製鋼㈱ | 905,000 | 348 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,692,240 | 345 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井金属鉱業㈱ | 1,462,500 | 334 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱日立製作所 | 633,448 | 329 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱オータケ | 156,712 | 300 | 取引関係の維持・強化 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 中部鋼鈑㈱ | 800,000 | 298 | 取引関係の維持・強化 |
| 昭和電工㈱ | 1,952,409 | 281 | 取引関係の維持・強化 |
| 新東工業㈱ | 327,000 | 278 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチコン㈱ | 325,884 | 274 | 取引関係の維持・強化 |
| 愛知時計電機㈱ | 1,000,000 | 267 | 取引関係の維持・強化 |
| 高砂熱学工業㈱ | 364,000 | 253 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本車輌製造㈱ | 616,000 | 240 | 取引関係の維持・強化 |
| 共英製鋼㈱ | 135,000 | 226 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 229,200 | 214 | 取引関係の維持・強化 |
| オーエスジー㈱ | 165,990 | 209 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京製鐵㈱ | 441,400 | 201 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱椿本チエイン | 433,000 | 201 | 取引関係の維持・強化 |
| 日立金属㈱ | 231,003 | 200 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ティラド | 811,600 | 198 | 取引関係の維持・強化 |
| 前澤化成工業㈱ | 206,400 | 189 | 取引関係の維持・強化 |
| 中部電力㈱ | 160,288 | 186 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱カネカ | 350,000 | 179 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱シマノ | 26,300 | 174 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱電機㈱ | 230,000 | 173 | 取引関係の維持・強化 |
| トピー工業㈱ | 808,780 | 172 | 取引関係の維持・強化 |
| 旭精機工業㈱ | 846,000 | 156 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱村上開明堂 | 117,802 | 154 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 40,700 | 150 | 取引関係の維持・強化 |
| 名港海運㈱ | 181,000 | 145 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱淀川製鋼所 | 412,500 | 141 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井造船㈱ | 780,000 | 140 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 358,000 | 129 | 取引関係の維持・強化 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 166,560 | 118 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ジェイテクト | 120,700 | 111 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱小松製作所 | 46,053 | 107 | 取引関係の維持・強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 377,486 | 107 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱奥村組 | 275,268 | 106 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱アイ・テック | 98,000 | 101 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱アクセル | 48,000 | 98 | 取引関係の維持・強化 |
| アイホン㈱ | 63,300 | 94 | 取引関係の維持・強化 |
| 大阪製鐵㈱ | 55,700 | 94 | 取引関係の維持・強化 |
| カヤバ工業㈱ | 238,000 | 93 | 取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 2,100,000 | 10,006 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
| 東京瓦斯㈱ | 3,000,000 | 1,344 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
| スズキ㈱ | 460,000 | 1,019 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 6,365,373 | 37,167 | 取引関係の維持・強化 |
| 新日鐵住金㈱ | 25,000,000 | 7,425 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 7,329,000 | 4,302 | 取引関係の維持・強化 |
| 大同特殊鋼㈱ | 6,962,628 | 3,251 | 取引関係の維持・強化 |
| オークマ㈱ | 3,520,651 | 3,224 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱不二越 | 4,850,281 | 3,128 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,707,000 | 2,722 | 取引関係の維持・強化 |
| 東邦瓦斯㈱ | 3,785,300 | 1,953 | 取引関係の維持・強化 |
| ブラザー工業㈱ | 1,246,504 | 1,809 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱ＵＦＪリース㈱ | 3,387,700 | 1,758 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱小糸製作所 | 850,437 | 1,633 | 取引関係の維持・強化 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 121,400 | 1,436 | 取引関係の維持・強化 |
| スズキ㈱ | 511,000 | 1,395 | 取引関係の維持・強化 |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 648,175 | 1,341 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本碍子㈱ | 569,127 | 1,252 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京瓦斯㈱ | 2,116,520 | 1,079 | 取引関係の維持・強化 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,720,874 | 1,065 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱クボタ | 693,000 | 986 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ＩＨＩ | 1,875,000 | 871 | 取引関係の維持・強化 |
| 東北特殊鋼㈱ | 752,000 | 842 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱デンソー | 136,800 | 744 | 取引関係の維持・強化 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＮＴＮ㈱ | 1,921,000 | 739 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 560,050 | 714 | 取引関係の維持・強化 |
| 丸一鋼管㈱ | 218,538 | 621 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱重工業㈱ | 870,000 | 543 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱日立製作所 | 633,448 | 508 | 取引関係の維持・強化 |
| 近畿日本鉄道㈱ | 1,163,531 | 429 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井金属鉱業㈱ | 1,462,500 | 390 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 84,600 | 387 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱椿本チエイン | 433,000 | 376 | 取引関係の維持・強化 |
| 高砂熱学工業㈱ | 364,000 | 375 | 取引関係の維持・強化 |
| 愛知製鋼㈱ | 905,000 | 370 | 取引関係の維持・強化 |
| 日立金属㈱ | 234,312 | 355 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,692,240 | 353 | 取引関係の維持・強化 |
| 中部鋼鈑㈱ | 800,000 | 344 | 取引関係の維持・強化 |
| オーエスジー㈱ | 165,990 | 311 | 取引関係の維持・強化 |
| 昭和電工㈱ | 1,983,899 | 291 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本車輌製造㈱ | 616,000 | 290 | 取引関係の維持・強化 |
| 愛知時計電機㈱ | 1,000,000 | 289 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチコン㈱ | 339,868 | 284 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱オータケ | 157,541 | 278 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱電機㈱ | 230,000 | 277 | 取引関係の維持・強化 |
| 共英製鋼㈱ | 135,000 | 259 | 取引関係の維持・強化 |
| 新東工業㈱ | 327,000 | 256 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱シマノ | 26,300 | 242 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ティラド | 811,600 | 235 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱カネカ | 350,000 | 232 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京製鐵㈱ | 441,400 | 228 | 取引関係の維持・強化 |
| 前澤化成工業㈱ | 206,400 | 213 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 229,200 | 208 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ジェイテクト | 120,700 | 204 | 取引関係の維持・強化 |
| 中部電力㈱ | 160,288 | 201 | 取引関係の維持・強化 |
| 名港海運㈱ | 181,000 | 190 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 40,700 | 184 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱淀川製鋼所 | 412,500 | 174 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱村上開明堂 | 118,417 | 171 | 取引関係の維持・強化 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 166,560 | 166 | 取引関係の維持・強化 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井造船㈱ | 780,000 | 163 | 取引関係の維持・強化 |
| 旭精機工業㈱ | 846,000 | 157 | 取引関係の維持・強化 |
| トピー工業㈱ | 808,780 | 140 | 取引関係の維持・強化 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 151,000 | 130 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 358,000 | 122 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱奥村組 | 275,268 | 120 | 取引関係の維持・強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 377,486 | 116 | 取引関係の維持・強化 |
| カヤバ工業㈱ | 238,000 | 106 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 200,000 | 106 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱アイ・テック | 98,000 | 100 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱村田製作所 | 10,402 | 100 | 取引関係の維持・強化 |
| 大阪製鐵㈱ | 55,700 | 99 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱小松製作所 | 46,053 | 98 | 取引関係の維持・強化 |
| アイホン㈱ | 63,300 | 96 | 取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 2,100,000 | 12,261 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
| 東京瓦斯㈱ | 3,000,000 | 1,530 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
| スズキ㈱ | 460,000 | 1,256 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として１百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社 69社
全ての子会社を連結しており、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により浙江岡新制管有限公司を連結の範囲に含めております。また、岡谷薄板販売株式会社はミワ鋼材株式会社を吸収合併いたしました。また、ヤナギ管材株式会社を株式の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社
持分法適用会社 14社
Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱、エイチオーエンジニアリング㈱ほか11社の関連会社について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により南海岡谷模具(上海)有限公司を持分法適用の範囲に含めております。また、天津天保岡谷国際物流有限公司を出資持分の全部売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。
連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
３ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、定額法（期間10年）により処理しております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
４ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
④ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
３ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成27年２月期の期末から適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた2,151百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,450百万円、「その他」701百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 3,852百万円 | 4,692百万円 |
| 出資金 | 1,206百万円 | 1,529百万円 |
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 2,174百万円 | 1,865百万円 |
| 有形固定資産（土地を除く） | 452百万円 | 378百万円 |
| 投資有価証券 | 3百万円 | －百万円 |
| 合計 | 2,630百万円 | 2,244百万円 |
(注）上記のほか、以下の資産を仕入代金の支払保証のため、差し入れしております。
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 146百万円 | 173百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 短期及び長期借入金 | 1,788百万円 | 1,625百万円 |
| 合計 | 1,788百万円 | 1,625百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 土地売却益 | 23百万円 | 12百万円 |
| 建物及び構築物売却益 | 4百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却益 | 8百万円 | 12百万円 |
| その他固定資産売却益 | 0百万円 | 1百万円 |
| 計 | 36百万円 | 27百万円 |
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| （有形固定資産） | ||
| 建物及び構築物除却損 | 5百万円 | 2百万円 |
| 建物及び構築物売却損 | 0百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 0百万円 | 10百万円 |
| その他固定資産除却損 | 7百万円 | 5百万円 |
| その他固定資産売却損 | 9百万円 | 0百万円 |
| （無形固定資産） | ||
| 無形固定資産除却損 | 0百万円 | －百万円 |
| 計 | 23百万円 | 34百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、翌連結会計年度以降に売却予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 12,123 | 18,269 |
| 組替調整額 | 49 | △14 |
| 税効果調整前 | 12,173 | 18,255 |
| 税効果額 | △4,274 | △6,495 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,898 | 11,760 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △33 | △13 |
| 税効果調整前 | △33 | △13 |
| 税効果額 | 13 | 5 |
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,775 | 2,754 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 454 | 719 |
| 組替調整額 | － | △27 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 454 | 691 |
| その他の包括利益合計 | 10,108 | 15,197 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 48,600,000 | － | － | 48,600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 453,385 | 760 | 570 | 453,575 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 760株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
単元未満株式の売渡しによる減少 570株
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 578 | 12 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月25日 |
| 平成24年９月28日取締役会 | 普通株式 | 578 | 12 | 平成24年８月31日 | 平成24年10月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 626 | 13 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月24日 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 48,600,000 | － | － | 48,600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 453,575 | 1,985 | － | 455,560 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 1,985株
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 626 | 13 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月24日 |
| 平成25年９月30日取締役会 | 普通株式 | 578 | 12 | 平成25年８月31日 | 平成25年10月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 722 | 15 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,628百万円 | 11,486百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,320百万円 | △2,684百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,307百万円 | 8,801百万円 |
(リース取引関係)
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 883 | 776 | 107 |
| 工具、器具及び備品他 | 30 | 27 | 3 |
| 合計 | 913 | 803 | 110 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 329 | 295 | 34 |
| 工具、器具及び備品他 | 3 | 2 | 0 |
| 合計 | 333 | 298 | 34 |
(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度（平成25年２月28日）(百万円) | 当連結会計年度（平成26年２月28日）(百万円) | |
|---|---|---|
| １年内 | 75 | 33 |
| １年超 | 34 | 1 |
| 計 | 110 | 34 |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)（百万円） | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)（百万円） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 142 | 75 |
| 減価償却費相当額 | 142 | 75 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度（平成25年２月28日）（百万円） | 当連結会計年度（平成26年２月28日）（百万円） | |
|---|---|---|
| １年内 | 69 | 43 |
| １年超 | 60 | 66 |
| 合計 | 129 | 110 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引や借入金の金利変動について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引等であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。
連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。
また、金利スワップ取引については、金利負担の軽減を目的としているため、経理担当役員の承認を経て経理部門において行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 10,628 | 10,628 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 159,627 | 159,627 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 78,634 | 78,634 | － |
| 関係会社株式 | 1,710 | 3,249 | 1,539 |
| (４) 長期貸付金 | 244 | 244 | － |
| 資産計 | 250,844 | 252,384 | 1,539 |
| (５) 支払手形及び買掛金 | 93,531 | 93,531 | － |
| (６) 短期借入金 | 93,832 | 93,832 | － |
| (７) 長期借入金(※１) | 25,527 | 25,642 | 115 |
| 負債計 | 212,892 | 213,007 | 115 |
| (８) デリバティブ取引(※２) | (173) | (173) | － |
(※１) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 11,486 | 11,486 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 183,660 | 183,660 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 96,996 | 96,996 | － |
| 関係会社株式 | 2,180 | 2,958 | 778 |
| (４) 長期貸付金 | 184 | 184 | － |
| 資産計 | 294,507 | 295,286 | 778 |
| (５) 支払手形及び買掛金 | 109,340 | 109,340 | － |
| (６) 短期借入金 | 93,796 | 93,796 | － |
| (７) 長期借入金(※１) | 25,530 | 25,456 | △73 |
| 負債計 | 228,667 | 228,593 | △73 |
| (８) デリバティブ取引(※２) | (9) | (9) | － |
(※１) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
これらは金利の見直しが行われる変動金利型の長期貸付金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 支払手形及び買掛金、並びに（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度（平成25年２月28日） | 当連結会計年度（平成26年２月28日） |
|---|---|---|
| 非上場株式等 | 6,250 | 7,044 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,628 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 159,627 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | － | － | 28 | － |
| 長期貸付金 | － | 204 | 29 | 10 |
| 合計 | 170,256 | 204 | 58 | 10 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,486 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 183,660 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | － | － | 32 | － |
| 長期貸付金 | － | 163 | 15 | 5 |
| 合計 | 195,146 | 163 | 47 | 5 |
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 93,832 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 8,508 | 7,289 | 3,550 | 4,838 | 1,101 | 238 |
| 合計 | 102,341 | 7,289 | 3,550 | 4,838 | 1,101 | 238 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 93,796 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,391 | 3,670 | 5,924 | 1,151 | 6,551 | 841 |
| 合計 | 101,187 | 3,670 | 5,924 | 1,151 | 6,551 | 841 |
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 69,480 | 21,797 | 47,683 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 9,153 | 10,585 | △1,431 | |
| 合計 | 78,634 | 32,382 | 46,252 |
(注) １. 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。
２. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について49百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 90,927 | 25,944 | 64,983 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 6,068 | 6,588 | △519 | |
| 合計 | 96,996 | 32,532 | 64,463 |
(注) 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 74 | 12 | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 14 | 11 | － |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部では、確定拠出制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| ① 退職給付債務 | △20,113百万円 | △19,942百万円 |
| ② 年金資産(退職給付信託を含む) | 24,931百万円 | 28,484百万円 |
| ③ 小計(①＋②) | 4,818百万円 | 8,541百万円 |
| ④ 未認識数理計算上の差異 | 1,546百万円 | △2,262百万円 |
| ⑤ 未認識過去勤務債務 | △198百万円 | △18百万円 |
| ⑥ 合計(③＋④＋⑤) | 6,166百万円 | 6,260百万円 |
| ⑦ 前払年金費用 | 8,127百万円 | 8,162百万円 |
| ⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦） | △1,961百万円 | △1,901百万円 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| ① 勤務費用 | 815百万円 | 873百万円 |
| ② 利息費用 | 336百万円 | 269百万円 |
| ③ 期待運用収益 | △390百万円 | △474百万円 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 459百万円 | △69百万円 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額 | △180百万円 | △180百万円 |
| ⑥ 確定拠出年金拠出額 | 37百万円 | 38百万円 |
| ⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥) | 1,077百万円 | 456百万円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
|---|---|
| 主として1.5％ | 主として1.5％ |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
|---|---|
| 主として2.0％ | 主として2.0％ |
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年（定額法）
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 291百万円 | 362百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 234百万円 | 244百万円 |
| たな卸資産 | 244百万円 | 211百万円 |
| 固定資産 | 543百万円 | 565百万円 |
| 投資有価証券 | 599百万円 | 596百万円 |
| 繰越欠損金 | 1,187百万円 | 1,214百万円 |
| その他 | 797百万円 | 949百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,898百万円 | 4,144百万円 |
| 評価性引当額 | △2,907百万円 | △2,909百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 990百万円 | 1,235百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 租税特別措置法の諸準備金 | △1,145百万円 | △1,126百万円 |
| 退職給付関係 | △2,000百万円 | △2,252百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,445百万円 | △22,937百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,591百万円 | △26,316百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △18,600百万円 | △25,081百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 689百万円 | 831百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 330百万円 | 304百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | －百万円 | 0百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 19,620百万円 | 26,217百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | － |
| （調整） | ||
| 課税所得の算定上永久に損金算入されない項目 | 1.3％ | － |
| 住民税均等割額等 | 0.6％ | － |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △1.0％ | － |
| 持分法投資損益等 | △2.9％ | － |
| 評価性引当額 | △3.5％ | － |
| 在外子会社の適用税率の差異等の影響 | △7.1％ | － |
| 子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果 | 2.0％ | － |
| その他 | 0.4％ | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4％ | － |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は749百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は141百万円（特別損失に計上）であります。
平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は834百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（169百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（565百万円）、不動産売却（372百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（28百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（514百万円）、不動産売却（109百万円）であります。
３ 期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△687百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額94,673百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△179百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額114,582百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△76百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△163百万円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧米他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 531,042 | 120,598 | 40,455 | 692,096 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧米他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 33,327 | 4,352 | 2,572 | 40,252 |
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧米他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 548,514 | 147,832 | 48,055 | 744,403 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧米他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 32,068 | 5,313 | 2,861 | 40,243 |
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者 | 代表取締役専務取締役馬場紀彰の子及びその配偶者 | ― | ― | ― | 直接 0.0 | ― | 住宅建築の請負 | 28 | ― | ― |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,139円57銭 | 2,638円31銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 181円35銭 | 212円74銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 180円94銭 | － |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益 | 8,731百万円 | 10,242百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 8,731百万円 | 10,242百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 48,146,731株 | 48,145,297株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額 | △19百万円 | － |
| (うち子会社の発行する潜在株式調整額) | (△19百万円) | (－) |
| 普通株式増加数 | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 連結子会社発行の優先株式200株 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年２月28日) | 当連結会計年度末(平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 110,246百万円 | 134,647百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 7,233百万円 | 7,627百万円 |
| (うち少数株主持分) | (7,233百万円） | (7,627百万円） |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 103,012百万円 | 127,020百万円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 48,146,424株 | 48,144,439株 |
(重要な後発事象)
株式併合について
当社は、平成25年９月30日開催の取締役会において、平成26年５月22日開催の第78期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更することとし、投資単位の水準や株主の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合(５株を１株に併合)を実施し、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更(500株から100株に変更)するものであります。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の方法
平成26年９月１日をもって、平成26年８月31日（実質上８月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき、１株の割合をもって併合いたします。
（３）併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成26年２月28日現在) | 48,600,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 38,880,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,720,000株 |
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成26年９月１日（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 10,697円86銭 | 13,191円56銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 906円77銭 | 1,063円71銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 904円72銭 | ― |
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 六合エレメック㈱ | 第７回無担保社債（㈱三菱東京UFJ銀行保証付・適格機関投資家限定） | 平成21年９月30日 | 80(40) | 40(40) | (注２) | なし | 平成26年９月30日 |
| 合計 | 80(40) | 40(40) | － | － | － |
(注) １ ( )内は、内書きで連結決算日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来するものを示しております。
２ ６ヶ月TIBORに年0.10％を加えた利率
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 40 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 93,832 | 93,796 | 0.951 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 8,508 | 7,391 | 1.638 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 73 | 109 | 1.937 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,018 | 18,139 | 0.851 | 平成27年３月～平成35年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 123 | 153 | 2.540 | 平成27年３月～平成31年10月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 119,556 | 119,590 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,670 | 5,924 | 1,151 | 6,551 |
| リース債務 | 82 | 50 | 17 | 2 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
過去勤務債務については、定額法(期間10年)により処理しております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)によりそれぞれ発生の翌期から処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
当社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュフロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 146百万円 | 173百万円 |
| 合計 | 146百万円 | 173百万円 |
上記資産は、仕入代金の支払保証のため、差し入れております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,831百万円 | 1,914百万円 |
| 売掛金 | 24,808百万円 | 27,713百万円 |
| 支払手形 | 132百万円 | 199百万円 |
| 買掛金 | 1,760百万円 | 2,222百万円 |
| 短期借入金 | 6,354百万円 | 5,829百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
５ 保証債務
下記の会社の銀行借入又は商取引について債務保証をしております。
（銀行借入保証）
（取引保証）
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 1,437百万円 | 2,842百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 土地売却益 | 2百万円 | －百万円 |
| 建物売却益 | 4百万円 | 0百万円 |
| 構築物売却益 | －百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具売却益 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品売却益 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 7百万円 | 1百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物除却損 | 1百万円 | 1百万円 |
| 構築物除却損 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置除却損 | －百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具売却損 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 4百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品売却損 | 8百万円 | －百万円 |
| 計 | 15百万円 | 2百万円 |
※５ 関係会社３社に係る株式の評価損であります。
※６ 減損損失
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当社では、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当事業年度において、当社が保有する資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、翌事業年度以降に売却予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額としております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 423,327 | 760 | 570 | 423,517 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 760株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 570株
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 423,517 | 1,985 | － | 425,502 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,985株
(リース取引関係)
１. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度（平成25年２月28日）（百万円） | 当事業年度（平成26年２月28日）（百万円） | |
|---|---|---|
| 1年内 | 13 | 16 |
| 1年超 | 34 | 32 |
| 合計 | 48 | 49 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年２月28日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,000百万円 | 1,775百万円 | 775百万円 |
| 関連会社株式 | 219百万円 | 3,249百万円 | 3,030百万円 |
| 計 | 1,219百万円 | 5,024百万円 | 3,805百万円 |
当事業年度（平成26年２月28日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,000百万円 | 2,900百万円 | 1,900百万円 |
| 関連会社株式 | 219百万円 | 2,958百万円 | 2,739百万円 |
| 計 | 1,219百万円 | 5,858百万円 | 4,639百万円 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 7,420百万円 | 7,762百万円 |
| 関連会社株式 | 583百万円 | 568百万円 |
| 計 | 8,004百万円 | 8,330百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 136百万円 | 164百万円 |
| たな卸資産 | 22百万円 | 20百万円 |
| 貸倒引当金 | 314百万円 | 596百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 127百万円 | 140百万円 |
| 投資有価証券 | 245百万円 | 221百万円 |
| 関係会社株式及び出資金 | 1,694百万円 | 1,841百万円 |
| 出資金 | 307百万円 | 321百万円 |
| 未払事業税 | 144百万円 | 140百万円 |
| 土地、建物 | 360百万円 | 306百万円 |
| その他 | 490百万円 | 382百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,842百万円 | 4,134百万円 |
| 評価性引当額 | △3,132百万円 | △3,467百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 709百万円 | 667百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 租税特別措置法の諸準備金 | △697百万円 | △679百万円 |
| 退職給付関係 | △2,607百万円 | △2,830百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,244百万円 | △22,605百万円 |
| その他 | △83百万円 | △76百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,633百万円 | △26,192百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △18,924百万円 | △25,525百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 374百万円 | 355百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 19,298百万円 | 25,881百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 課税所得の算定上永久に損金算入されない項目 | 1.4％ | 1.0％ |
| 住民税均等割額等 | 0.5％ | 0.4％ |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △9.6％ | △12.8％ |
| 評価性引当額 | △6.1％ | 3.3％ |
| その他 | 0.6％ | 1.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5％ | 30.9％ |
３. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,724円71銭 | 2,095円97銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 127円15銭 | 157円27銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 当期純利益 | 6,125百万円 | 7,576百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 6,125百万円 | 7,576百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 48,176,790株 | 48,175,355株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 83,090百万円 | 100,972百万円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 83,090百万円 | 100,972百万円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 48,176,483株 | 48,174,498株 |
(重要な後発事象)
株式併合について
当社は、平成25年９月30日開催の取締役会において、平成26年５月22日開催の第78期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更することとし、投資単位の水準や株主の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合(５株を１株に併合)を実施し、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更(500株から100株に変更)するものであります。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の方法
平成26年９月１日をもって、平成26年８月31日（実質上８月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき、１株の割合をもって併合いたします。
（３）併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成26年２月28日現在) | 48,600,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 38,880,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,720,000株 |
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成26年９月１日（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 8,623円56銭 | 10,479円86銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 635円77銭 | 786円33銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| トヨタ自動車㈱ | 6,365,373 | 37,167 |
| 新日鐵住金㈱ | 25,000,000 | 7,425 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 7,329,000 | 4,302 |
| 大同特殊鋼㈱ | 6,962,628 | 3,251 |
| オークマ㈱ | 3,520,651 | 3,224 |
| ㈱不二越 | 4,850,281 | 3,128 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,707,000 | 2,722 |
| 東邦瓦斯㈱ | 3,785,300 | 1,953 |
| ブラザー工業㈱ | 1,246,504 | 1,809 |
| 三菱ＵＦＪリース㈱ | 3,387,700 | 1,758 |
| ㈱小糸製作所 | 850,437 | 1,633 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 121,400 | 1,436 |
| スズキ㈱ | 511,000 | 1,395 |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 648,175 | 1,341 |
| 日本碍子㈱ | 569,127 | 1,252 |
| 東京瓦斯㈱ | 2,116,520 | 1,079 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,720,874 | 1,065 |
| ㈱クボタ | 693,000 | 986 |
| ㈱ＩＨＩ | 1,875,000 | 871 |
| 東北特殊鋼㈱ | 752,000 | 842 |
| ㈱デンソー | 136,800 | 744 |
| ＮＴＮ㈱ | 1,921,000 | 739 |
| パナソニック㈱ | 560,050 | 714 |
| 丸一鋼管㈱ | 218,538 | 621 |
| 三菱重工業㈱ | 870,000 | 543 |
| ㈱日立製作所 | 633,448 | 508 |
| 近畿日本鉄道㈱ | 1,163,531 | 429 |
| 三井金属鉱業㈱ | 1,462,500 | 390 |
| ㈱愛知銀行 | 84,600 | 387 |
| ㈱椿本チエイン | 433,000 | 376 |
| 高砂熱学工業㈱ | 364,000 | 375 |
| 愛知製鋼㈱ | 905,000 | 370 |
| 日立金属㈱ | 234,312 | 355 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,692,240 | 353 |
| 中部鋼鈑㈱ | 800,000 | 344 |
| Peb Steel-Vietnum Holding Ltd. | 565,466 | 323 |
| オーエスジー㈱ | 165,990 | 311 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ 優先株式 | 300,000 | 300 |
| 昭和電工㈱ | 1,983,899 | 291 |
| 日本車輌製造㈱ | 616,000 | 290 |
| 愛知時計電機㈱ | 1,000,000 | 289 |
| ニチコン㈱ | 339,868 | 284 |
| ㈱オータケ | 157,541 | 278 |
| 三菱電機㈱ | 230,000 | 277 |
| Siam Nippon Steel Pipe Co.,Ltd. | 968,175 | 275 |
| 共英製鋼㈱ | 135,000 | 259 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| 新東工業㈱ | 327,000 | 256 |
| ㈱シマノ | 26,300 | 242 |
| ㈱ティラド | 811,600 | 235 |
| ㈱カネカ | 350,000 | 232 |
| 東京製鐵㈱ | 441,400 | 228 |
| 前澤化成工業㈱ | 206,400 | 213 |
| 日産自動車㈱ | 229,200 | 208 |
| ㈱ジェイテクト | 120,700 | 204 |
| 中部電力㈱ | 160,288 | 201 |
| 名港海運㈱ | 181,000 | 190 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 40,700 | 184 |
| ㈱淀川製鋼所 | 412,500 | 174 |
| ㈱村上開明堂 | 118,417 | 171 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 166,560 | 166 |
| 三井造船㈱ | 780,000 | 163 |
| 旭精機工業㈱ | 846,000 | 157 |
| 中部国際空港㈱ | 3,054 | 152 |
| ヒロセ㈱ | 150,000 | 146 |
| トピー工業㈱ | 808,780 | 140 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 151,000 | 130 |
| ㈱名古屋銀行 | 358,000 | 122 |
| ㈱伊藤製鐵所 | 214,909 | 121 |
| ㈱奥村組 | 275,268 | 120 |
| 名古屋鉄道㈱ | 377,486 | 116 |
| カヤバ工業㈱ | 238,000 | 106 |
| 瓜生製作㈱ | 42,500 | 106 |
| ㈱りそなホールディングス | 200,000 | 106 |
| ㈱アイ・テック | 98,000 | 100 |
| ㈱村田製作所 | 10,402 | 100 |
| 大阪製鐵㈱ | 55,700 | 99 |
| ㈱小松製作所 | 46,053 | 98 |
| アイホン㈱ | 63,300 | 96 |
| クミ化成㈱ | 473,000 | 93 |
| その他200銘柄 | 8,853,665 | 3,582 |
| 計 | 113,590,113 | 97,858 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,646 | 100 | 67 | 27,679 | 14,447 | 843 | 13,232 |
| 構築物 | 1,724 | 30 | 5 | 1,749 | 1,389 | 65 | 359 |
| 機械及び装置 | 2,716 | 8 | 15 | 2,709 | 2,352 | 88 | 357 |
| 車両運搬具 | 84 | 25 | 8 | 101 | 74 | 15 | 27 |
| 工具、器具及び備品 | 1,473 | 284 | 21 | 1,736 | 1,348 | 231 | 388 |
| 土地 | 11,044 | － | 81 | 10,963 | － | － | 10,963 |
| 有形固定資産計 | 44,690 | 449 | 199 | 44,940 | 19,612 | 1,244 | 25,327 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 880 | 666 | 165 | 213 |
| 電話加入権 | － | － | － | 31 | － | － | 31 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 912 | 666 | 165 | 245 |
| 長期前払費用 | 8,301 | 1,147 | 1,019 | 8,429 | 67 | 1 | 8,361 |
| 繰延資産 | |||||||
| ─ | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注) １ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。
２ 長期前払費用の当期末残高には１年内償却予定の前払費用（流動資産）21百万円が含まれております。
また、償却は法人税法に規定する方法と同一基準の均等償却によっております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,492 | 1,026 | － | 594 | 2,925 |
| 賞与引当金 | 358 | 432 | 358 | － | 432 |
| 役員退職慰労引当金 | 357 | 46 | 9 | － | 394 |
| 債務保証損失引当金 | 882 | － | － | 212 | 669 |
| 関係会社事業損失引当金 | 43 | － | － | 37 | 6 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額358百万円及び必要性解消による戻入額236百万円であります。
２ 債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、個別設定の必要性解消によるものであります。
３ 関係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、個別設定の必要性解消によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
（流動資産）
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | △1,210 |
| 普通預金 | 1,202 |
| その他 | 289 |
| 小計 | 281 |
| 現金 | 86 |
| 合計 | 367 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 岡谷マート㈱ | 1,470 |
| 林精鋼㈱ | 1,211 |
| ジェコス㈱ | 1,129 |
| 明治鋼業㈱ | 808 |
| ㈱丸杉 | 727 |
| その他（近藤鋼材㈱ほか） | 20,182 |
| 合計 | 25,529 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年３月中 | 6,649 |
| 〃 ４月中 | 6,676 |
| 〃 ５月中 | 6,336 |
| 〃 ６月中 | 4,867 |
| 〃 ７月以降 | 998 |
| 合計 | 25,529 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱小糸製作所 | 4,005 |
| ＮＴＮ㈱ | 3,635 |
| トヨタ自動車㈱ | 3,412 |
| 岡谷マート㈱ | 3,129 |
| ㈱豊田自動織機 | 3,057 |
| その他（岡谷建材㈱ほか） | 102,757 |
| 合計 | 119,997 |
滞留状況
| 当期中平均月末売掛金残高(百万円) | 当期中平均月間発生高(百万円) | 滞留日数(日) |
|---|---|---|
| (Ａ）115,961 | (Ｂ)46,549 | 74.7 |
回収状況
④ 商品及び未着商品
| 品目 | 商品金額(百万円) | 未着商品金額(百万円) |
|---|---|---|
| 鉄鋼 | 3,368 | － |
| 情報・電機 | 2,977 | 88 |
| 産業資材 | 3,350 | － |
| 生活産業 | 6,107 | 1,150 |
| 土地 | 682 | － |
| 合計 | 16,485 | 1,238 |
(注) 土地の内訳は次のとおりであります。
| ㎡ | 百万円 | |
|---|---|---|
| 愛知県豊田市 | 1,468 | 323 |
| 名古屋市 | 1,026 | 358 |
（流動負債）
⑤ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 中越合金鋳工㈱ | 1,299 |
| ホーコス㈱ | 665 |
| 大谷製鉄㈱ | 634 |
| ナカジマ鋼管㈱ | 378 |
| ㈱栗本鐵工所 | 373 |
| その他（古河電子㈱ほか） | 5,183 |
| 合計 | 8,534 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年３月中 | 2,393 |
| 〃 ４月中 | 2,195 |
| 〃 ５月中 | 2,384 |
| 〃 ６月中 | 1,377 |
| 〃 ７月以降 | 183 |
| 合計 | 8,534 |
⑥ 電子記録債務
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 共英製鋼㈱ | 3,159 |
| ㈱伊藤製鐵所 | 819 |
| 甲神電機㈱ | 705 |
| 岸和田製鋼㈱ | 477 |
| アロン化成㈱ | 410 |
| その他（㈱キーレックスほか） | 8,947 |
| 合計 | 14,519 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年３月中 | 4,235 |
| 〃 ４月中 | 4,356 |
| 〃 ５月中 | 4,376 |
| 〃 ６月中 | 1,501 |
| 〃 ７月以降 | 48 |
| 合計 | 14,519 |
⑦ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 大同特殊鋼㈱ | 7,601 |
| ＪＦＥスチール㈱ | 4,280 |
| ＪＦＥ条鋼㈱ | 2,662 |
| ㈱不二越 | 2,181 |
| 日立金属㈱ | 1,639 |
| その他（三菱電機㈱ほか） | 46,955 |
| 合計 | 65,320 |
⑧ 短期借入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 23,541 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 7,443 |
| ㈱みずほ銀行 | 6,329 |
| ㈱三井住友銀行 | 5,115 |
| ㈱八十二銀行 | 3,200 |
| その他（㈱りそな銀行ほか） | 34,210 |
| 合計 | 79,840 |
（固定負債）
⑨ 長期借入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱りそな銀行 | 5,200 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 4,200 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 4,200 |
| ㈱愛知銀行 | 1,000 |
| 愛知県信用農業協同組合連合会 | 500 |
| その他（日本生命保険(相)ほか） | 1,500 |
| 合計 | 16,600 |
⑩ 繰延税金負債
| 科目別 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 固定負債に計上した繰延税金負債 | 25,881 |
| 合計 | 25,881 |
（注）繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳につきましては、注記事項（税効果会計関係）に記載しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 500株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | ─ |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.okaya.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年２月末日現在における最終株主名簿に記載された所有株式数500株以上の株主に対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ５㎏》、及び毎年８月末日現在における最終株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ５㎏》を贈呈する。 |
(注)１ 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)買増しの請求をする権利
２ 平成26年５月22日開催の第78期定時株主総会において、平成26年９月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合の実施及び単元株式数を500株から100株へ変更することが承認可決されました。
当該株式併合の実施に伴い、平成27年２月末日現在の株主名簿に記載された株主より当社株主優待制度を以下のとおり変更いたします。
株主に対する特典
毎年２月末日現在における最終株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ５㎏》、及び毎年８月末日現在における最終株主名簿に記載された200株以上の株主に対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ５㎏》を贈呈する。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年５月22日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 造 眞 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年５月22日開催の株主総会において、単元株式数の変更および株式併合について承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷鋼機株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡谷鋼機株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年５月22日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 造 眞 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年５月22日開催の株主総会において、単元株式数の変更および株式併合について承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。