9602 東宝 有価証券報告書－第125期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成22年２月期の１株当たり配当額20円には特別配当10円を含んでおります。

４　平成23年２月期の１株当たり配当額20円には特別配当10円を含んでおります。

５　平成24年２月期の１株当たり配当額20円には特別配当10円を含んでおります。

６　平成25年２月期の１株当たり配当額25円には特別配当10円、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

７　平成26年２月期の１株当たり配当額20円には特別配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和７年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和９年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、昭和10年６月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社のうち４社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

昭和12年３月　　株式会社東横映画劇場を合併

昭和12年８月　　東宝映画株式会社設立

昭和13年３月　　帝国劇場株式会社を合併

昭和18年12月　　東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

昭和20年３月　　株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

昭和21年２月　　映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

昭和21年９月　　スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

昭和22年９月　　電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)設立

昭和23年６月　　映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社(現・連結子会社)設立

昭和24年５月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

昭和24年５月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

昭和25年７月　　株式会社帝国劇場を設立

昭和28年12月　　南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

昭和30年７月　　株式会社帝国劇場を合併

昭和32年４月　　東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

昭和32年９月　　太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

昭和33年１月　　千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

昭和35年９月　　ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

昭和36年10月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定

昭和38年７月　　千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

昭和38年10月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場

昭和39年６月　　スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立

昭和40年10月　　旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

昭和41年４月　　スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

昭和44年10月　　新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

昭和47年２月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場

昭和47年６月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

昭和48年７月　　京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

昭和48年８月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場

昭和49年８月　　スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加(現在、関東、関西、中部及び東北の４地区に清掃及び補修工事の事業所21ヶ所を開設）

昭和50年３月　　三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

昭和51年７月　　東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

昭和55年９月　　三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

昭和55年10月　　ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

昭和59年10月　　有楽町センタービル(日本劇場等)完成

昭和60年７月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場

昭和62年10月　　東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成

平成３年７月　　渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成

平成４年４月　　博多STビル完成

平成６年11月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

平成９年３月　　天神東宝ビル完成

平成12年12月　　東京宝塚ビル完成

平成15年４月　　ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

平成16年11月　　名古屋東宝ビル完成

平成16年12月　　札幌東宝ビル完成

平成17年４月　　東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転

平成18年９月　　大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

平成18年10月　　映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継

平成19年10月　　東宝シアタークリエビル竣工

平成20年３月　　ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び
　　　　　　　　　中部東宝㈱の４社を合併

平成20年９月　　株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

平成23年２月　　国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成23年９月　　京都東宝公楽ビル竣工

平成25年６月　　東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成25年９月　　広島東宝ビル竣工

平成25年10月　　東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社５７社、関連会社１２社（うち連結子会社３７社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

　各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

映画事業

　当社、子会社２１社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。

　事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。

①映画の製作・配給

　　当社、子会社６社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。

②映画の興行

　　子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像ソフト等の製作・販売

　　当社、子会社１２社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

　当社、子会社３社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。

　演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

　当社、子会社２７社（うち連結子会社１９社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。

　事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。

①不動産の賃貸等

　　当社、子会社７社（東宝不動産㈱、国際放映㈱等）、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路の維持管理・清掃・補修

　　子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。

③不動産の保守・管理

　　子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

　子会社６社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

　事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。

①物販・飲食業、娯楽施設等の経営

　　子会社４社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に携わっております。

②その他の事業

　　子会社２社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティングおよび指導等に、東宝サポートライフ㈱が有料老人ホーム、グループホームの運営・管理等のシルバービジネスに携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。)

(注)　※１持分法適用会社

※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日　企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１特定子会社

３　※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

５　TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には嘱託980人を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託12人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、平成26年２月28日現在の組合員数は161人であります。また、当社グループには合計で9の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の持ち直しや各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、緩やかに景気回復しているものの、海外景気の下振れのリスクや、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動等、依然として先行きに注意が必要な状況の中で推移いたしました。映画業界におきましては、2013年の興行収入は、ほぼ前年並の1942億３千７百万円となりました。
　このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、宮崎駿監督作品「風立ちぬ」が興行収入120億円を超える大ヒットを記録、自社企画のお正月映画「永遠の０」も大ヒットのロングラン興行となる等、各作品が順調に稼働し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は1976億２千４百万円（前年度比2.3％減）、営業利益は284億３千９百万円（同0.4％減）、経常利益は303億２千１百万円（同1.2％減）、当期純利益は176億９千７百万円（同5.9％増）となりました。
　セグメントの業績状況は以下のとおりです。　

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「風立ちぬ」「永遠の０」「劇場版 SPEC～結(クローズ)～　漸(ゼン)ノ篇／爻(コウ)ノ篇」「ルパン三世VS名探偵コナン THE MOVIE」「名探偵コナン 絶海の探偵（プライベート・アイ）」「映画 謎解きはディナーのあとで」「清須会議」「プラチナデータ」「かぐや姫の物語」「謝罪の王様」「劇場版 ＡＴＡＲＵ‐THE FIRST LOVE & THE LAST KILL‐」等の26本の映画を共同製作し、また劇場用映画「春を背負って」「蜩ノ記（ひぐらしのき）」「神様のカルテ２」「青天の霹靂(セイテンノヘキレキ)」、NHK BSプレミアムで放送のプレミアムドラマ「ハードナッツ！～数学girlの恋する事件簿～」等を制作いたしました。
　映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太のひみつ道具博物館（ミュージアム）」「真夏の方程式」「劇場版ポケットモンスター ベストウイッシュ　神速のゲノセクト ミュウツー覚醒」（同時上映「ピカチュウとイーブイ☆フレンズ」）等を含む31番組32本を、東宝東和㈱において「怪盗グルーのミニオン危機一発」「ワイルド・スピード EURO MISSION」「ワールド・ウォーＺ」「オブリビオン」等10本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は43,614百万円（前年度比2.1％減）、営業利益は9,428百万円（同4.0％減）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（386百万円、同139.4％増）控除前で 47,366百万円（同7.0％増）であり、その内訳は、国内配給収入が42,207百万円（同7.3％増）、輸出収入が543百万円（同20.1％増）、テレビ放映収入が1,331百万円（同4.7％増）、ビデオ収入が1,439百万円（同17.9％減）、製作出資に対する受取配分金収入他その他の収入が1,844百万円（同25.8％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,218百万円、前年度比4.6％減）控除前で、3,117百万円（同15.0％減）でした。
　映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱を中心とするグループ各興行会社において、前記配給作品の他に、「モンスターズ・ユニバーシティ」「シュガー・ラッシュ」「そして父になる」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は、36,634千人と前年度比5.8％減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は59,060百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は5,375百万円（同0.4％減）となりました。
　当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、11月16日に千葉県船橋市の「TOHOシネマズ船橋ららぽーと」10スクリーンを閉館して、11月22日に同市に「TOHOシネマズららぽーと船橋」10スクリーンをオープンいたしました。11月28日には千葉県市原市に「TOHOシネマズ市原」10スクリーンをオープンいたしました。また、オーエス㈱が、４月18日に兵庫県神戸市中央区に「OSシネマズ 神戸ハーバーランド」９スクリーンをオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で19スクリーン増の623スクリーンとなりました。また、TOHOシネマズ㈱におきましては、映写室無人化等による運営コストの削減や、新規導入の自動券売機の機能向上に努めました。
　映像事業では、東宝㈱の映像ソフト事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「プラチナデータ」「悪の教典」

「DOCUMENTARY OF AKB48 NO FLOWER WITHOUT RAIN 少女たちは涙の後に何を見る？」等を提供いたしました。（映像ソフト事業につきましては、前連結会計年度までビデオ事業として区分しておりましたが、近年の映像ソフト事業における媒体の多様化に鑑み、当連結会計年度より事業の名称を変更しております。）出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「風立ちぬ」「劇場版ポケットモンスター ベストウイッシュ　神速のゲノセクト ミュウツー覚醒」（同時上映「ピカチュウとイーブイ☆フレンズ」）をはじめとする当社配給作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「銀河機攻隊 マジェスティックプリンス」「ファンタジスタドール」、映画「名探偵コナン 絶海の探偵（プライベート・アイ）」等に出資いたしました。実写製作事業では、映画「少年Ｈ」等に製作出資しました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入及び、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「聖☆おにいさん」「コドモ警察」等を提供いたしました。（アニメ製作事業・実写製作事業・ODS事業につきましては、前連結会計年度まで一括して版権事業として区分しておりましたが、アニメーションの企画・製作機能の強化を目的として、映像事業部門内の体制を変更したことにより、当連結会計年度より区分を変更しております。当連結会計年度の比較については、変更後の区分に基づいております。）さらに、㈱東宝映像美術ではコスト削減に努めながら、映画およびCM作品、イベント等での舞台製作や美術製作、テーマパーク等における展示物の製作業務及びメンテナンス業務を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は22,391百万円（前年度比3.7％減）、営業利益は2,698百万円（同2.4％増）となりました。
　なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（601百万円、前年度比14.5％減）控除前で15,546百万円（同3.5％減）であり、その内訳は、出版商品収入が3,573百万円（同15.0％増）、映像ソフト事業収入が9,171百万円（同16.6％減）、実写製作事業収入が874百万円（同5.5％増）、アニメ製作事業収入が1,087百万円（同54.0％増）、ODS事業が840百万円（同77.3％増）でした。
　以上の結果、映画事業全体では、営業収入は125,066百万円（前年度比4.1％減）、営業利益は17,502百万円（同2.0％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月の「Endless SHOCK」が全席完売、４月から７月の新演出版「レ・ミゼラブル」が連日大入りとなり、９月「DREAM BOYS JET」は全席完売、11月の「レ・ミゼラブル」は満席となり、全国縦断公演から凱旋を果たしました。 12月、１月「JOHNNYS' 2020 WORLD」、２月「Endless SHOCK」は全席完売となりました。
　シアタークリエにおきましては３月「ウエディング・シンガー」、３、４月「私のダーリン」を上演し、４、５、６月「Live Houseジャニーズ銀座」は全席完売となりました。また、10月「SONG WRITERS　ソング・ライターズ」12月「CLUB SEVEN 9th stage!」等の多彩な作品を上演し、11月「ええから加減」は満席、１月「クリエ・ミュージカル・コレクション」は完売となりました。日生劇場におきましては３月「屋根の上のヴァイオリン弾き」、５月「マイ・フェア・レディ」を上演、10月「ABC座2013 ジャニーズ伝説」は完売、12月「モンテ・クリスト伯」、１月「PLAYZONE IN NISSAY」、２月「なにわ侍　ハローTOKYO!!」はいずれも盛況となりました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。一方、東宝芸能㈱では主要俳優がTV番組や舞台で着実に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は14,774百万円（前年度比1.8％増）、営業利益は2,268百万円（同4.8％増）となりました。
　なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（224百万円、前年度比3.0％増）控除前で13,273百万円（同7.2％増）であり、その内訳は、興行収入が10,755百万円（同8.8％増）、外部公演収入が2,272百万円（同2.9％増）、その他の収入が245百万円（同14.3％減）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、９月に広島県広島市中区に「広島東宝ビル（広島ゼロゲート・広島ワシントンホテル）」が竣工いたしました。また、再開発中の「新宿東宝ビル」について鋭意工事を進捗させております。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業が好調に稼働いたしました。東宝不動産㈱においては、ビル諸設備等の効果的な改修・改善、テナントへのきめ細かな対応を図るとともに新規テナントの確保等、積極的な営業活動を展開いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は30,058百万円（前年度比1.7％増）、営業利益は10,207百万円（同1.1％減）となりました。

また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.8％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成25年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約1901億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
　なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（660百万円、前年度比7.2％減）控除前で、20,270百万円（同0.8％減）でした。
　道路事業では、公共事業は堅調に推移し、受注増がありましたが、労務賃金や資材価格の上昇に加え、建設技能者の不足等、難しい状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路の維持・清掃及び補修工事において受注確保に努めました結果、道路事業の営業収入は、17,702百万円（前年度比0.1％増）、営業利益は1,025百万円（同9.5％増）となりました。
　不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねましたが、依然として厳しい経営環境が続いております。その結果、営業収入は9,070百万円（前年度比0.7％減）、営業利益は906百万円（同5.1％減）となりました。
　以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は56,831百万円（前年度比0.8％増）、営業利益は12,140百万円（同0.6％減）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉え積極的にサービスを提供いたしました。その結果、その他事業の営業収入は951百万円（前年度比5.2％減）、32百万円の営業損失（前年度は109百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,593百万円減少し、42,074百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が30,176百万円、減価償却費が9,427百万円ありましたが、法人税等の支払額が14,082百万円あったこと等により、26,722百万円の資金の増加（前年度比11,805百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が1,497百万円、投資有価証券の売却による収入が1,251百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が14,591百万円、子会社株式の取得による支出が9,053百万円、投資有価証券の取得による支出が3,538百万円あったこと等により、25,405百万円の資金の減少（前年度比10,662百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金は、社債の償還による支出が10,000百万円、自己株式の取得による支出が2,042百万円、配当金の支払額が4,639百万円あったこと等により、17,017百万円の資金の減少（前年度比11,922百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注高及び受注残高

(注) １　当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業以外は、受注生産を行っておりません。

２　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) １　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。

　　映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

2013年の映画業界は、入場人員１億5588万人(前年比100.5％)、興行収入1942億３千７百万円(前年比99.5％)と前年に比べほぼ横ばいでしたが、本年４月からの消費税増税による影響などもあり、今後は厳しい状況が予想されます。
　そのような状況の中、当社グループは、将来に亘る成長を遂げるため、以下に掲げる事項を今後の対処すべき課題として取り組む方針でございます。

映画製作・配給事業

・クオリティーの高い消費者ニーズに合った作品を多数ご提供すべく、さらなる企画の強化と優れた
    パートナーとの連携を一段と深め、タイムリーなコンテンツを獲得します。

・適切なマーケティングとプロモーションにより、作品の興行価値を十二分に引き出します。

映画興行事業

・上映作品の多様化によりラインアップの充実を図ります。

・スケールメリットを生かしたコストの最小化とオペレーション効率の最大化を図ります。

・サービスの向上を図り、より多くのお客様にご来場いただけるよう努めます。

・国内の映画興行市場において、興行収入で30％のシェア確保を目指します。

演劇事業

・帝国劇場においては、今後も質の高いステージを創り続け高稼働を図ります。

・シアタークリエでは、バラエティに富んだ演目を揃え、新たな観客層の開拓を目指します。

・地方公演についても、より積極的に全国展開をおこないます。

不動産事業

・全国に所有する不動産に関しては、長期的な視点で設備の改修や再開発を企画・立案し、
    絶えず利用価値の最大化を追求します。

・東宝スタジオにおいては、東洋一と称されるスタジオ機能により多数の作品、ＣＭを誘致し
    高稼働を図ります。

以上のように、当社グループは絶えず企業価値を高めるよう努力して参ります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。

　①　劇場用映画の公開に係るリスク

当社グループの劇場で公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在します。また当社グループは興行網の優位性を材料に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。これらが頻繁に発生あるいは長期に渡り継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　②　映画興行施設に係るリスク

従来当社グループが優位を保ってきた都心部での興行が、他社出店のシネマ・コンプレックスにより絶対的優位な立場ではなくなってきております。さらには当社グループが出店した都心部以外のシネマ・コンプレックスにも新たな競合相手が出現しております。このような状況を打破すべく、映画興行施設において、設備投資やサービスの質の向上による顧客の囲い込みを目指しておりますが、競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　③　演劇の公演に係るリスク

当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の事故や健康上の理由により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　④　知的財産権の侵害に係るリスク

当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しております。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。このような状態が長期に渡り回避不可能な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　不動産賃貸に係るリスク

当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって収入を計上しております。しかしながら不動産市況は依然として厳しく、主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収入が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　投資等に係るリスク

　当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　自然災害に係るリスク

　当社グループは全国各地に多数の興行場、賃貸ビル等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(株式会社コマ・スタジアムの吸収合併)

当社は平成26年１月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コマ・スタジアムを吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。概要につきましては「第５　経理の状況　２.財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(三和興行株式会社の吸収合併)

当社は平成26年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三和興行株式会社を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。概要につきましては「第５　経理の状況　２.財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収入

　当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ4,650百万円（2.3％）減収の197,624百万円となりました。

②営業原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ2,458百万円（2.1％）減少の117,578百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ2,079百万円（3.9％）減少の51,605百万円となりました。これは宣伝費が924百万円減少したこと等によるものです。

③営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ112百万円（0.4％）減益の28,439百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ350百万円（2.0％）減益の17,502百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ104百万円（4.8％）増益の2,268百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ70百万円（0.6％）減益の12,140百万円、「その他事業」で前連結会計年度と比べ76百万円（─％）増益の△32百万円でした。

④営業外収益、営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ340百万円（14.1％）減少の2,080百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ持分法による投資利益が214百万円減少したこと等によるものであります。

　また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ77百万円（28.1％）減少の198百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ支払利息が65百万円（41.5％）減少したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ375百万円（1.2％）減益の30,321百万円となりました。

⑤特別利益、特別損失

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて50百万円（5.9％）減少の801百万円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ836百万円（47.0％）減少の945百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ減損損失が534百万円（54.8％）円減少したこと等によるものであります。

⑥当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税11,310百万円、法人税等調整額555百万円、少数株主利益614百万円を計上し、前連結会計年度と比べ983百万円（5.9％）増益の17,697百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の90.23円から95.46円に増加いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産及び負債・純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,783百万円（1.1％）減少して344,814百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ16,117百万円（16.2％）減少して83,448百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ1,090百万円（8.3％）減少し12,097百万円、受取手形及び売掛金が295百万円（1.9％）減少し15,160百万円、現先短期貸付金が16,499百万円（39.8％）減少し24,993百万円となっております。一方、リース投資資産は前連結会計年度末と比べ2,267百万円（21.0％）増加し13,085百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ712百万円（14.8％）増加し5,525百万円、繰延税金資産は前連結会計年度末と比べ451百万円（22.5％）減少し1,556百万円となっております。

　有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,178百万円（1.4％）増加の158,730百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で4,566百万円（5.0％）減少し86,471百万円、機械装置及び運搬具は226百万円（7.5％）減少し2,795百万円、工具、器具及び備品が37百万円（1.6％）減少し2,356百万円、リース資産が170百万円（64.1％）減少し95百万円、土地が125百万円（0.2％）減少し56,489百万円、建設仮勘定が7,304百万円（226.9％）増加し10,522百万円となっております。

　無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,160百万円（13.2％）増加の9,942百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ8,994百万円（10.8％）増加し92,692百万円となりました。このうち、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ、時価の上昇等により9,340百万円（15.0％）増加し71,752百万円、一方で前連結会計年度末と比べて、差入保証金が262百万円（1.7％）減少し15,110百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比べ13,187百万円（13.6％）減少の84,142百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ15,594百万円（30.1％）減少の36,254百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が167百万円（1.2％）増加して14,012百万円、１年内償還予定の社債が償還により10,000百万円の減少、未払法人税等が2,752百万円（32.7％）減少して5,666百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,406百万円（5.3％）増加して47,888百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が2,342百万円（19.4％）増加して14,411百万円となっております。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて9,404百万円（3.7％）増加し、260,671百万円となりました。これは、当期純利益17,697百万円の計上及び剰余金の配当4,637百万円により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が13,358百万円（6.6％）増加、取締役会決議にともなう自己株式の取得等によって自己株式が951百万円（17.5％）増加したこと、またその他有価証券評価差額金が3,989百万円（30.5％）増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ5.6ポイント増加し、73.0％となっております。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額14,918百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業
　TOHOシネマズ㈱において「TOHOシネマズららぽーと船橋」「TOHOシネマズ市原」オープンいたしました。また、全国の映画劇場等で映写室無人化・新期自動券売機設置等、設備の改善・更新を行いました。これらに伴い、総額2,911百万円の設備投資を実施しました。

演劇事業
　東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行っております。また、㈱コマ・スタジアムにおいて「新宿東宝ビル」の新築工事等を行い、総額3,412百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業
　東宝㈱において「新宿東宝ビル」「広島東宝ビル」の新築工事等、総額6,518百万円の設備投資を実施しました。子会社では、東宝不動産㈱において土地取得等で総額656百万円、スバル興業㈱及びその子会社において道路事業にかかる作業用車輌・建設作業機器等の取得費をはじめとして総額699百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。

その他事業
　東宝共榮企業㈱他において、スポーツ施設等へ設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。

３  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４　上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成26年２月28日現在

５　上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成26年２月28日現在

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３　※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。

４　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

平成26年２月28日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は11,400百万円でありますが、その所要資金については自己資金によっております。その主なものは下記のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式3,746,318株は「個人その他」に37,463単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所　東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から平成21年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当事業年度末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

３　上記大株主の状況に含めておりませんが、当社役員及び社員を会員とし、会員の福利厚生、文化教養、体育保健に関する事業を行っている東宝共栄会は、信託分と合わせて所有株式数1,546,250株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.81％の株式を所有しております。

４　上記のほか当社所有の自己株式3,746,318株（1.98％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数
　　　は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
　　　式の買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループの主要事業であります映画・演劇事業は、作品による損益変動のリスクを内包しておりますが、財務体質の強化に努め、今後の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行なうことを基本方針としております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

かかる方針のもとに当社グループは、116期（2004年）より年額20円の配当を継続しております。また、それに加えて119期には創立75周年記念配5円、124期には創立80周年記念配5円の配当を行なってまいりました。当期（125期）の配当につきましては、中間配当と合わせ年額20円となっております。今後も、業績と資金需要に意を配りながら、安定配当の継続を目指してまいります。

内部留保の使途につきましては、優れたコンテンツの獲得、シネマコンプレックスの展開、所有不動産リニューアル等、中長期的展望に基づいた収益基盤の強化に充ててまいります。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２  取締役 角　和夫氏は社外取締役であります。

３  監査役 大西昭一郎並びに同小林　節の両氏は社外監査役であります。

４  平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５  平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６  平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７  平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８  平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※  阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、映画・演劇など質の高い娯楽を大衆に広く提供することを使命として小林一三翁により創立されて以来、その理念「朗らかに、清く正しく美しく」を経営の根幹に据えてまいりました。その理念に基づく企業風土に悖ることなく、当社を取り巻く株主・従業員・消費者などすべてのステークホルダーの皆様に信頼され続けることが経営の基本と認識しております。

　そのために人格識見に優れた役員候補の選定、適正な役員報酬の設定に心掛けております。またコンプライアンスの意義におきましても、法令遵守に留まらず、企業の社会的責任を重く認識し、地域社会への貢献とより高い文化への寄与を志向しております。

　当社グループ全体につきましては、2004年に制定いたしました「東宝憲章」「東宝人行動基準」を基本に法務部の指導によりコンプライアンスの充実をはかる一方、経営企画部の経営管理を併せて適正なコーポレート・ガバナンスの確保を進めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び採用する理由

・当社は監査役設置会社でありますが、経営の意思決定の迅速性、ならびに取締役の職務の執行の監督は適切に確保されております。

・社外取締役１名及び社外監査役２名により、役員会において適宜新鮮な指摘を受け、清新な審議を行っております。

・会社の業務執行に関する重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会は年間計10回開催しております。

・取締役会付議基準に達しない経営上の事項を審議し、取締役間の情報共有を図るとともに相互に職務の執行を監督するための当務役員会を常勤役員により、取締役会のある週を除き原則毎週開催しております。

・取締役の職務の執行を監査する監査役会は年間計12回開催しております。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「コンプライアンス・リスク管理規程」の下、法令遵守を推進するコンプライアンス委員会とリスク管理を推進する内部統制委員会を設置しております。

・コンプライアンス委員会は法務部コンプライアンス室を事務局とし、今事業年度は計２回開催しております。会議では、従来の規範である「東宝憲章」「東宝人行動基準」や「コンプライアンス・リスク管理規程」「個人情報管理規程」等関連規程を含めた整備と広報等の活動報告をおこなっております。今後もさらに教育ビデオの視聴などコンプライアンス、および個人情報保護の体制確立と維持のため、東宝株式会社を含む企業集団各社への敷衍啓蒙活動を積極的に実施してまいります。

・内部統制委員会は内部監査室を事務局とし、今事業年度は計２回開催しております。会議では、東宝株式会社を含む企業集団全体の財務報告に係る内部統制について、整備状況および運用状況の有効性評価結果を主に報告しております。今後も引き続き、財務報告の適正性を保つべく内部統制の有効性評価を実施してまいります。

・当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士と顧問契約を交しております。さらに緊急事態に対処するため制定された「緊急時報告規程」により、経営陣による迅速な対応をはかる体制を整えております。

ハ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の状況

・当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備および運用を推進しております。内部監査室は専任スタッフ４名が従事しております。

・内部監査室は財務報告に係る内部統制の有効性評価をおこなっており、その結果を監査役に適宜報告するとともに、同室が事務局である内部統制委員会においても、東宝株式会社を含む企業集団全体の財務報告に係る内部統制について、整備状況および運用状況の有効性評価結果を報告しております。

・各監査役は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を実施し、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるなど、その職務を果たしております。

・今後も内部監査室を中心として監査役との連携の下に、当企業集団の各業務について適法性・妥当性の検証を通して改善指導をおこなうべく、内部統制の有効性評価をおこなってまいります。

ロ　監査役と内部監査部門の連携状況

・内部監査室は、監査役と定期的に会合をもち、内部統制の整備および運用に関し必要に応じ指導を受ける等適宜情報の交換・共有を図っております。

・内部監査室は財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を監査役に適宜報告しております。また、同室が事務局である内部統制委員会にも常勤監査役が出席しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役である角和夫氏は「その他の関係会社」である阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役社長及びその完全子会社である阪急電鉄株式会社の代表取締役会長を務めております。なお、阪急阪神ホールディングス株式会社は当社の発行済株式総数の12.06％を保有する筆頭株主であります。また、同氏は当社株式を8,800株保有しております。

・社外監査役である大西昭一郎氏は当社の連結子会社であるスバル興業株式会社の社外監査役であり、当社株式を2,000株保有しております。

・社外監査役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社の間に特別の関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針

・社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営の監督者として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役について、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にしております。また候補者の選定にあたっては、会社法に定められた要件に加え、他分野における豊富な経験と客観的な立場から経営の監督、助言等を行うための知見を有する人物を選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬については、役員規程において、当社及び当社グループの業績、当該役員の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを総合的に勘案し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役については取締役会で審議の上、監査役については監査役の協議により決定することと定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          49銘柄

貸借対照表計上額の合計額  51,734百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

　　当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人としておりますが、その業務を執行した公認会計士は、川上豊、井出正弘の両氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑦  取締役の定数

　　当社の取締役の定数は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  自己株式取得に関する要件

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  中間配当に関する事項

　　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数                        37社

主要な連結子会社の名称

東宝不動産㈱、TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、三和興行㈱、東宝ビル管理㈱

当連結会計年度の連結子会社の異動は減少１社で、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました ㈱太陽道路は、平成25年７月付でスバル興業㈱と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数　　　　　            20社

主要な非連結子会社の名称

㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス

当連結会計年度の非連結子会社は20社で、当年度の異動は減少１社（合併）です。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社の数    ―社

持分法を適用する関連会社の数       4社

主要な持分法を適用する関連会社の名称

オーエス㈱、㈱東京楽天地

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数  20社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス　　

持分法を適用しない関連会社の数      8社

主要な持分法を適用しない関連会社の名称

有楽町センタービル管理㈱

なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が12月31日の下記の１社については、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

Toho-Towa US,Inc

(2) 連結子会社のうち、決算日が１月31日の下記の12社については、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

スバル興業㈱           ㈱トーハイクリーン

スバル食堂㈱           ㈱関西トーハイ事業

北都興産㈱             ㈱協立道路サービス

京阪道路サービス㈱   　㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱       ㈱ビルメン総業

㈱北日本ハイウエイ     スバル・ソーラーワークス㈱ 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

たな卸資産

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品(封切済映画)

①　連結財務諸表

提出会社…………期末前６ヶ月内封切済作品

……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)

②　連結子会社

(東宝東和㈱)……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)

製作品(未封切映画)

仕掛品、販売用不動産…個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品、貯蔵品

その他のたな卸資産……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

期末従業員に対し、夏季に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

固定資産撤去損失引当金

翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法による按分額を発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生時に一括償却しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち23社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。

提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方法によっております。

 (8) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(会計方針の変更)

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
  この変更による損益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

１「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

  「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び関連する他の改正会計基準等

(1) 概要

支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。
　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映される方法に改正されました。
　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※４　土地の再評価

持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出

再評価を行った年月日　平成14年１月31日

※５　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

  ６　偶発債務

前連結会計年度(平成25年２月28日)

マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務　　　　　　　　　　 17百万円

当連結会計年度(平成26年２月28日)

マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務　　　　　　　　　　 10百万円

※７　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容

※２　固定資産売却損の内容

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年３月１日  至　平成25年２月28日)

（百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
  回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
  なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

            （百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
  回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
  なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       3,442株

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　       166,000株

　持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　   7,198株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       6,227株

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　     1,000,000株

　持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　   9,502株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  株式交換に伴う自己株式の交付による減少 　     　　　　     　754,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

レジャー事業の船舶であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、映画事業における映画劇場設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、映画事業における映画興行管理用ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が48百万円減少しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が36百万円減少しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託の受益証券（MMF等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(注４)社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券

(注)　１　非上場株式（連結貸借対照表計上額799百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額31百万
　　円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
　　「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価
　　評価し、債券に含めて記載しております。なお、時価については、取引金融機関より提示されたも
　　のによっております。

(注)　１　非上場株式（連結貸借対照表計上額897百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）減損処理を行っております。
　なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成25年２月28日）

デリバティブは、スバル興業㈱におけるデリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
　デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係１　その他有価証券」に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社のうち17社は退職一時金制度を設けております。なお、連結財務諸表提出会社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

　３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

ハ　期待運用収益率

ニ　数理計算上の差異の処理年数

13年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.107%～2.234%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,517百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,967百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（5,643百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,434百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（8,516百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,217百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,565百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,587百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント資産の調整額79,190百万円は、セグメント間取引消去△20,855百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産100,045百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,438百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,444百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント資産の調整額67,278百万円は、セグメント間取引消去△21,513百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産88,792百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　     該当する取引はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　     該当する取引はありません。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　(東宝不動産㈱の完全子会社化)

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 　東宝不動産株式会社
  事業内容 　　　　　　土地・建物の賃貸 他

（2）企業結合日

平成25年６月28日

（3）企業結合の法的形式

株式取得（追加取得）

（4）結合後企業の名称

東宝不動産株式会社

（5）取引の目的を含む取引の概要

平成25年１月９日から平成25年２月21日まで東宝不動産株式会社（以下、「東宝不動産」という。）の発行済普通株式に対する公開買付を実施し、同社に対する持分比率は前連結会計年度末時点で77.10％となっておりました。その後、不動産事業における経営資源の最適配分と最大活用を図り、結果として、東宝不動産を含む東宝グループ全体の経営基盤の強化及び中長期的な企業価値向上の実現を目的として、会社法に基づく全部取得条項付普通株式の方法を用いた一連の手続を実施し、平成25年６月28日をもって同社を完全子会社といたしました。

２.実施した会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

取得の対価 　　　　　　  現金他 　　　　　　　　　 9,327百万円
  取得に直接要した支出 　  アドバイザリー費用他 　　　　 6百万円
  取得原価 　　　　　　　　  　　　　　 　　　　　　 9,334百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

少数株主から追加取得した東宝不動産の株式の取得原価と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、1,831百万円ののれんが発生しております。当該のれんについては、20年で均等償却いたします。

　(東宝東和㈱の完全子会社化)

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（株式交換完全親会社）

　結合当事企業の名称 　東宝株式会社
　　事業内容 　　　　　　映画の製作・売買及び賃貸、演劇の企画・製作及び興行、
                         土地・建物の賃貸　他

② 被結合企業（株式交換完全子会社）

　結合当事企業の名称 　東宝東和株式会社
    事業内容 　　　 　　 外国映画の輸入・配給　他

（2）企業結合日

平成25年10月31日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

株式交換

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、東宝東和株式会社（以下、「東宝東和」という。）の株式の78.78％を保有し、連結子会社としておりましたが、本株式交換により当社が東宝東和を完全子会社とすることで、映画事業のより効率的な運営体制を確立し、同事業の強化を図ることを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価 　　　　  　　当社普通株式　　 　　　　 1,672百万円
  取得に直接要した支出 　  アドバイザリー費用他 　　　　 1百万円
  取得原価 　　　　　　　　  　　　　　 　　　　　　 1,673百万円

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

東宝東和の普通株式１株に対して、当社の普通株式20株を割当交付いたしました。但し、当社が保有する東宝東和の普通株式140,000株については、割当交付を行っておりません。

② 算定方法

当社は株式交換比率の算定にあたり、その公正性・妥当性を担保するため、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに対し、株式価値評価を依頼しました。また、東宝東和は株式交換比率の算定にあたり、その公正性・妥当性を担保するため、別の第三者機関に対し、株式価値評価を依頼しました。
当社と東宝東和は、以上の算定結果を参考に、両者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記の株式交換比率をもって株式交換を行うことを決定いたしました。

③ 交付株式数

当社は、本株式交換により、当社普通株式754,000株を割当交付いたしました。割当交付した当社普通株式は保有する自己株式を充当いたしました。

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

少数株主から追加取得した東宝東和の株式の取得原価と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、641百万円ののれんが発生しております。当該のれんについては、一括償却しております。

(１株当たり情報)

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注)　※１　配分金は、主として製作会社との契約により支払われる映画配給利用権の対価であり、配給収支を基準　
　として計算されるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

　当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…………移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品

……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。

仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品、貯蔵品…………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物

平成10年４月１日以降取得分………定額法

平成10年３月31日以前取得分

相当規模以上………………………定額法

その他………………………………定率法

建物附属設備及び建物以外の資産……定率法

なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。

無形固定資産

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 固定資産撤去損失引当金

翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務債務については、発生時に一括償却しております。

(5) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６　ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権等については、振当処理を行うこととしております。
なお、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
  この変更による損益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２(1) 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

    (2) 関係会社に対する上記以外の資産及び負債の合計額

なお、上記の資産には、差入保証金1,175百万円が含まれております。

(損益計算書関係)

※１　営業原価、販売費及び一般管理費のうち関係会社との取引によるもの

※２　営業外収益、営業外費用のうち関係会社よりのもの

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　      　 3,442株

　　　　　取締役会決議に基づく取得　　　　　　　　　　　　       　166,000株

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　      　　6,227株

　　　　　取締役会決議に基づく取得　　　　　　　　　　　　        1,000,000株

　　　　減少数の内訳は、次の通りであります。

　　　　　株式交換に伴う自己株式の交付による減少　　　　　　　　　　754,000株

(リース取引関係)

（借主側）

リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度（自　平成24年３月１日　至平成25年２月28日）　

　リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。なお、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、損益に与える影響は軽微であります。　

当事業年度（自　平成25年３月１日　至平成26年２月28日）　

　リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。なお、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、損益に与える影響は軽微であります。　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　　連結財務諸表の注記事項、（企業結合等関係）をご参照下さい。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.519%～2.234%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式会社コマ・スタジアムの吸収合併)

当社は平成26年１月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コマ・スタジアム（以下、「コマ・スタジアム」という。）を吸収合併することを決議し、平成26年３月１日付で同社を吸収合併いたしました。
　なお、本合併は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、コマ・スタジアムについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 　株式会社コマ・スタジアム
　事業内容 　　　 　　 演劇の制作・興行、不動産の賃貸
　総資産     19,937百万円
　負債       13,310百万円
　純資産　　 6,626百万円

（2）企業結合日

平成26年３月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、コマ・スタジアムを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

東宝株式会社

 （5）取引の目的

当社は、コマ・スタジアムの株式の100％を保有し、連結子会社としておりますが、本合併により、現在当社とコマ・スタジアムが共同で取り組んでおります、「新宿コマ劇場」跡地を含む当社所有土地における、平成27年春完成予定の「新宿東宝ビル」再開発事業の推進及び竣工後のビル運営を効率的に行うことを目的としております。

２.会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
　なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上する予定であります。

(三和興行株式会社の吸収合併)

当社は平成26年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三和興行株式会社（以下、「三和興行」という。）を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。
　なお、本合併は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、三和興行については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行う予定です。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 　三和興行株式会社
　事業内容 　　　 　　 土地・建物の賃貸借

（2）企業結合日

平成26年８月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、三和興行を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

東宝株式会社

 （5）取引の目的

当社は、三和興行の株式の100％を保有し、連結子会社としておりますが、本合併により、グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。

２.会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 広島東宝ビル新築工事 756百万円

３　長期前払費用は保険料等であり償却すべきものではありません。

【引当金明細表】

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額15百万円によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

流動資産

現金及び預金

受取手形

(相手先別内訳)

(期日別内訳)

売掛金

(相手先別内訳)

(売掛金の滞留状況)

商品

製作品

仕掛品

貯蔵品

現先短期貸付金

(相手先別内訳)

固定資産

関係会社株式

関係会社長期貸付金

負債の部

流動負債

買掛金

関係会社短期借入金

固定負債

長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第124期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第124期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第125期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第125期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月15日関東財務局長に提出。

第125期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月27日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年６月６日、平成25年７月４日、平成25年８月８日、平成25年９月６日、平成25年10月７日、

平成25年11月８日、平成25年12月６日、平成26年１月14日、平成26年２月７日、平成26年３月７日、

平成26年４月７日、平成26年５月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月22日

東宝株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東宝株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東宝株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月22日

東宝株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。