6814 古野電気 有価証券報告書－第63期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第59期、第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第59期、第60期、第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(昭和26年５月23日設立、昭和55年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、昭和55年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から昭和55年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社27社、非連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

　主要な製品は航海機器、無線通信装置、漁労機器等であります。

　当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.及びRICO (PTE) LTD等が販売しております。

産業用事業

　主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

　当社が主に製造・販売するほか、eRide, INC.が開発しております。

その他

　㈱フルノシステムズは主に無線ハンディターミナル、無線LANなどの製造・販売をしております。また、フルノライフベスト㈱は、業務請負業、人材派遣業、保険代理業及び印刷業を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の（　）書は、間接所有の内書であります。

２　役員の兼任の（　）書は、当社職員数の内書であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.及びeRide, INC.であります。

５  FURUNO U.S.A., INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　8,017百万円
　　　　　　　　　②経常利益　　　938百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　　609百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　5,203百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額　　7,606百万円

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(２)　提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注)１. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。

　平成26年２月28日現在の組合員数は891人であり、労使間は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では企業業況が良好であり雇用環境・個人消費とも堅調に推移するなど、経済は回復基調を維持しました。回復の遅れが懸念された欧州では、好調であったドイツに加えて、期の後半にかけて南欧諸国の景気が底入れから改善に向かい、欧州全域で緩やかながら景気の回復が進みました。アジアでは多くの国で成長率の低下が見られたものの、中国経済が持ち直すなど総じて堅調に推移しました。わが国経済は、円安を背景に企業収益が改善し、個人消費も増加するなど経済の回復が続きました。

　このような経済環境の中、当社グループの主要なマーケットであります舶用事業の分野では、商船市場は新船建造、リプレース（換装）とも需要が伸び悩みました。プレジャーボート市場は、米国では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きましたが、欧州では需要が伸び悩みました。当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ95円及び129円であり、前年同期に比べ、米ドルは約20％、ユーロは約25％の円安水準で推移しました。

　当社グループにおきましては、上記のような市場環境の下で、成長市場の開拓や販売拡大に取り組みましたが、舶用事業は、漁業市場向けで売上を伸ばした一方で、商船市場向けの売上が減少しました。また、産業用事業は、全般的に売上が伸び悩みました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は756億６千６百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面につきましては、為替において円安が進行したことなどにより、売上総利益は262億３千万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は14億９千２百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は23億９千６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。一方、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、当期純損失は６億６千万円（前年同期の当期純利益は15億６千４百万円）となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント及び事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業

　舶用事業の分野では、漁業市場向けの売上が全ての地域で増加しました。プレジャーボート市場向けの売上は、北米では大幅に増加しましたが、景気の回復が遅れた欧州では減少しました。また、商船市場向けの売上は、主要市場である日本やアジアで減少しました。この結果、舶用事業の売上高は605億８千３百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は11億６千２百万円(前年同期比21.6％減)となりました。

②産業用事業

　産業用事業の分野では、医療機器は超音波骨密度測定装置の売上が増加しましたが、生化学自動分析装置の売上が減少しました。GPS機器は周波数発生装置などの売上が減少しました。ETC車載器は、ほぼ前年並みの売上となりました。この結果、産業用事業の売上高は128億８千４百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は８千８百万円(前年同期のセグメント損失は３億６千３百万円)となりました。

③その他

　その他の売上高は21億９千９百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は２億２千９百万円(前年同期比441.9％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して32億９千２百万円増加し、127億７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は12億９百万円となりました（前連結会計年度は７億７千万円の増加）。これは主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は27億９千３百万円となりました（前連結会計年度は23億８千４百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は32億２千９百万円となりました（前連結会計年度は18億２百万円の減少）。これは主に長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループは見込生産を主としておりますが、産業用事業セグメントにおける航空機用電子装置については受注生産を実施しているため、航空機用電子装置についてのみ記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の世界経済は、新興国において経済成長に減速傾向がみられるほか、わが国では消費増税の影響が懸念されるものの、世界経済全体としては引き続き緩やかな回復傾向が続くものと思われます。

　当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場向けに対しては、新造船の需要の取り込みに加えて、リプレース需要や新たな規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。また、新興国漁業市場の開拓を行い、さらなる販売拡大をすすめるとともに、衛星通信や気象観測の分野において魅力ある商品やサービスを創出することにより、事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

　産業用事業の分野につきましては、GPS機器の新製品の販売拡大を推進するとともに、技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供に取り組んでまいります。また、医療機器及びETC車載器のさらなる事業競争力強化に向けて、生産・販売体制の強化を図ってまいります。

　当社は、平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。これに伴い、当社は過大請求の概要把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定すべく平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げました。また、同日に開始された防衛省の特別調査に協力しているところであります。当社は今回の事態を厳粛に受け止め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において61.4％と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けております。為替予約等により為替相場の変動による影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円建てでの販売を行っている製品は、為替変動により現地顧客の購買意欲が左右される可能性があります。

また当社グループの連結損益計算書、連結貸借対照表については、海外子会社の現地通貨ベースの売上高、損益及び資産の円換算為替相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)舶用事業への依存について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において80.0％と、依存度の高い状況が続いています。対象となる漁業市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しております。またプレジャー市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁船市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化などに伴い、舶用電子機器の需要が縮小する可能性があり、当社グループの業績財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)知的財産権について

当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めていますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、そのライセンスを受けられない可能性や、不利な条件でのライセンスしか受けられない可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような訴訟には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立が認められた場合には、当社グループが特定の技術を全く利用できない可能性や多額の損害賠償を負う可能性があり、結果として当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)価格競争について

当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しております。しかしながら、新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、さらに価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)人材の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っています。しかし、有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)災害について

当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、1995年の阪神淡路大震災に際しては業務遂行に大きな影響を受けました。この経験を基に地震対策の見直しを実施しておりますが、もし今後想定される南海大地震などの広域大地震が発生した場合は大きな影響を受ける恐れがあります。また、火災、洪水等の地震以外の災害やテロ行為、コンピュータウィルスによる攻撃が起こった場合、当社グループの拠点の設備が大きな被害を被り、その一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。結果として、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部で行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は52億３千７百万円であり、売上高に対する比率は6.9％であります。

セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(１)舶用事業

① 航海機器

商船向けの新製品として、国際海事機関（IMO）の性能基準に合致した海図表示機能付き航海用レーダー（チャートレーダー）「FAR-3000」シリーズを開発しました。本製品は、探知距離と電波の周波数帯域の異なるＸバンドとＳバンドのうち、Ｓバンドでは電波の発振部にマグネトロンを採用したモデルに加えて、当社初となる固体化素子を採用したモデルを取り揃えました。また、2012年から2018年にかけて国際航海に従事する一定規模の船舶への搭載が段階的に義務化される電子海図情報表示システム（ECDIS）については、スタンドアロン操作を希望される既存船等を対象に新機種「FMD-3100」を開発しました。現行機種「FMD-3200/3300」と同様のバックアップ要件に合致しているため、２台搭載による海図のペーパーレス化にも貢献します。

海外プレジャー向けの新製品では、世界初となる無線LANレーダー「DRS4W」を開発しました。小型のレドーム・アンテナを船上に設置し、アップル社のiPadやiPhoneと無線LANで接続してレーダー映像を表示・操作します。従来と異なり場所を選ばずに操作できるため、各種機器の設置スペースに限りがある中小型艇でもご活用いただけます。

② 漁労機器

国内漁業向けの新製品は、２機種開発しました。国内漁船向けプロッタの中位機種となる漁労用カラービデオプロッタ「GD-300」は、航海用レーダー「FR-8005」シリーズや同「FR-1407」シリーズのレーダー映像重畳機能や、他船航跡を見やすくする細線化トレイル機能等、漁船操業に貢献する各種機能を備えております。広帯域カラー魚群探知機「FSS-1210」は、現行機種「FCV-2000BB」と同等以上に高精度な魚体長計測グラフ表示機能を具備するとともに、さらなる高分解能映像を実現しました。

漁業新興国市場向けの新製品では、5.7型カラーLCD魚群探知機 「FCV-688」を開発しました。本製品は、魚群探知機の基本機能を踏襲した上で機構面の機能を見直し、大幅なコストダウンを実現しました。

③ その他

局地気象観測に最適化した気象レーダー２機種「WR-2100」と「WR-50」を当社で初めて開発しました。「WR-2100」は水平と垂直の偏波を同時に送受信する二重偏波の小型固体化ドップラ気象レーダーであり、「WR-50」は水平の偏波を送受信する単一偏波の小型固体化ドップラ気象レーダーです。都市部のビル屋上などに30km単位でメッシュ状に設置することで、既存の大型気象レーダーでは探知しにくい高度500～2,000ｍに発生する雨雲を探知します。現状では予測困難なゲリラ豪雨（局地的短時間集中豪雨）の発生探知と降雨予測の精度向上を目指して、局地気象予測システムの実用化に向けた産学連携の研究開発を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は31億２千５百万円であります。

(２)産業用事業

GPS機器分野では、新世代のGNSS受信チップ「eRideOPUS７」（イーライド・オーパス７）を搭載したマルチGNSS受信モジュール「GN-87」、「GV-87」、「GT-87」を開発しました。これらのモジュールは、米国のGPS測位衛星や静止衛星による位置補正システム「SBAS」（エスバス）に加えて、日本の準天頂衛星システム（QZSS）、ロシアの全地球航法衛星システム「GLONASS」（グロナス）も同時に受信が可能です。また、アンチ・ジャミング機能（妨害波対策）や耐マルチパス機能（反射波対策）を搭載し、ノイズ除去性能を従来機種に比べて向上させております。「GN-87」は、カーナビゲーションなどに向けた一般的な受信モジュールです。自律航法(推測航法) 機能を有する「GV-87」は、トンネルや高層ビルが林立して衛星電波を受信しにくい都市部の「アーバンキャニオン」でも高精度な位置情報を提供します。UTC（協定世界時）に同期した正確な時刻情報とタイムパルス（1PPS）を出力する「GT-87」は、携帯電話の第４世代通信規格「LTE-Advanced」の小型基地局（スモールセル）等に最適化した製品仕様としています。

医療機器分野では、超音波骨密度測定装置「CM-200 light」を開発しました。本製品は、新興国での骨密度測定の普及をコンセンプトにコストダウンと信頼性向上を実現しました。基本機能は、現行機種「CM-200」を踏襲する一方、摺動抵抗による振動子駆動方式を廃止し、新駆動方式を採用することで操作部の信頼性を大幅に改善しました。また、タブレット端末ソフトを開発し、タブレット端末からCM-200 lightの操作、測定データの管理を行えるようにしました。

　当セグメントに係る研究開発費は13億１千５百万円であります。

　上記以外に、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の研究開発費として７億９千６百万円を支出しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

① 資産

　流動資産は前連結会計年度末と比較して70億２千１百万円増加し、618億７千７百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して３億８千１百万円増加し、181億９千７百万円となりました。これは主に長期繰延税金資産が減少したものの、のれんが増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して74億２百万円増加して、800億７千４百万円となりました。

② 負債

　流動負債は前連結会計年度末と比較して50億１千５百万円増加し、308億８千９百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して９億２千５百万円減少し、111億７千４百万円となりました。これは主に退職給付引当金が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して40億８千９百万円増加して、420億６千３百万円となりました。

③ 純資産

　純資産は前連結会計年度末と比較して33億１千３百万円増加し、380億１千１百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定（借方残高）が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度の46.4％から0.6ポイント低下し、当連結会計年度は45.8％となりました。

(２) 経営成績の分析

①　売上高

当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、欧州のプレジャーボート市場向けの売上や日本及びアジアの商船市場向けの売上が減少したものの、北米のプレジャーボート市場向けの売上が大幅に増加したほか、漁業市場向けの売上が全ての地域で増加しました。また、産業用事業の分野では、GPS機器の周波数発生装置などの売上が減少したものの、医療機器の超音波骨密度測定装置の売上が増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して40億６千１百万円増加し、756億６千６百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は主に売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して７億４千１百万円増加し、494億３千６百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより前連結会計年度と比較して30億４千５百万円増加し、247億３千７百万円となりました。

③　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は前連結会計年度と比較して８千５百万円減少し、11億５千１百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して６千４百万円減少し、２億４千８百万円となりました。

④　税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して２億４千４百万円増加し、23億３千４百万円となりました。

⑤　当期純損益

当期純損益は繰延税金資産を取り崩したこと等により６億６千万円の当期純損失となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１.業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は26億４千９百万円であります。

セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(１)舶用事業

生産、研究開発用設備を中心に20億６千９百万円の設備投資を実施いたしました。

(２)産業用事業

生産、研究開発用設備を中心に１億５千２百万円の設備投資を実施いたしました。

(３)その他

生産、研究開発用設備を中心に３千５百万円の設備投資を実施いたしました。

(４)全社共通

業務目的のソフトウエアを中心に３億９千２百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

(２)　国内子会社

(３)　在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

※３　FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃借営業用資産であります。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

５　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、228百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

　なお、連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加       96百万円（平成２年３月１日から平成２年８月31日まで）

新株引受権の権利行使による増加    591百万円（平成２年３月１日から平成３年２月28日まで）

(６) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)　自己株式350,960株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,509単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

（注）1　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

     ２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社の共同保有者から、平成26年１月６日に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日　平成25年12月23日）、1,733千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認が出来ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

         なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　　 　大量保有者　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社の共同保有者
　　 　保有株式株　　1,733千株
　　　 株式保有割合　5.44％

(８) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(４)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。

　当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり４円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり４円）と合わせ、８円となります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。

２　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期にかかる定時株主総会の終結時から平成27年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

４　監査役坂井譲の任期は、平成23年２月期にかかる定時株主総会の終結時から平成27年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役小美野広行及び村中徹の任期は、平成26年２月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、平成26年５月22日現在、取締役10名（うち社外取締役０名）で構成されております。当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制及び代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

（監査役及び監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、平成26年５月22日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の調査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員等の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守しております。

・当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設けております。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を遵守する風土の浸透・定着を図っております。

・当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができるよう内部通報制度（フルノほっとライン）を設けております。通報窓口は社内だけでなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受付けております。なお、再発を防止するために必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社グループの役員及び従業員等に開示し、周知徹底を図っております。

・社長直轄の監査室が、「内部監査規程」に基づき、定期的に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告しております。

・「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備しております。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては「フルノグループ行動規範」及び「コンプライアンス・ハンドブック」に基づき、毅然とした態度で対応しております。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録しております。

・上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じて上記情報が閲覧可能な状態を確保しております。

・「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、当社グループのリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行っております。

・「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会とリスクの種類に応じたリスク対策分科会を設け、災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しております。

・当社の事業継続に甚大な影響を及ぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備しております。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、当社グループの将来像を「ＦＵＲＵＮＯ ＶＩＳＩＯＮ」として定め、それに基づき中期経営計画を策定しております。また、単年度の予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化しております。

・月１回の定例取締役会で、予算の月次統制及び各取締役の職務執行状況の進捗管理を行っております。

・社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図っております。

５) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する取締役、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定めております。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告しております。

・監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告しております。

・監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保しております。

６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができます。

・監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・監査室長等の指揮命令を受けません。

７) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保しております。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施しております。

・監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができます。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保しております。

・監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができます。

・監査役が、定期的に監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保しております。

・監査役が、監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室が「内部監査規程」に基づき、定期に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告しております。

監査役は、監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、監査人との意見交換を行うなど、積極的な交流を進めております。また、監査役は、監査室が定期的に開催する監査報告会に出席し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

社外監査役は２名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　小美野広行氏は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提言をいただくなど、当社の監査体制の強化・充実に資するものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　村中徹氏は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言をいただくなど、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見・提言を述べていただける方を選任しております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名は、主として取締役会に出席し、独立的な立場から専門的かつ高い見識をもって適時・適切に意見・提言を行っております。また、監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒヤリングを実施しております。各取締役は、監査役の指摘、意見・提言等を真摯に受け止め職務にあたっており、適切なガバナンス体制であると認識しております。

⑤ 役員の報酬等

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２）役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成19年５月24日開催の第56回定時株主総会において年額４億８千万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議いただいております。当社取締役の報酬は、業務執行の対価として株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業績などを加味し各取締役の役職に応じて決定しております。

監査役の報酬限度額は、平成19年５月24日開催の第56回定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当社監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 35銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　2,052百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　和田　朝喜

指定有限責任社員　業務執行社員　西方　実

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　６名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング（株）に対して、基幹業務システムの再構築にあたっての助言・指導等に基づく報酬等を支払っております。

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　27社

FURUNO U.S.A., INC. 

FURUNO(UK)LTD.
FURUNO LEASING LTD.
FURUNO DANMARK A/S
FURUNO SVERIGE AB
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO NORGE A/S
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.
FURUNO ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
FURUNO EURUS LLC
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
古野香港有限公司
FURUNO EUROPE B.V.
eRide, INC.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO BROADBAND SERVICE CENTER ApS
RICO (PTE) LTD

FURUNO ITALIA S.R.L.

FURUNO (CYPRUS) LTD
協立電波サービス㈱
フルノ九州販売㈱
フルノ関西販売㈱
㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱
フルノ・ラボテック・インターナショナル㈱

このうち、FURUNO ITALIA S.R.L.については当連結会計年度においてFURUNO EUROPE B.V.及びFURUNO FRANCE S.A.S.の子会社として新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、前連結会計年度末において当社の連結子会社であったフルノサーキテック株式会社を平成25年３月１日付で当社に吸収合併しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
古野(上海)貿易有限公司
孚諾科技（大連）有限公司

SatComms Japan㈱

FURUNO KOREA CO., LTD.

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

㈱フルノソフテック

大連古野軟件有限公司

㈱ノベラック

古野(上海)貿易有限公司

孚諾科技（大連）有限公司

SatComms Japan㈱

FURUNO KOREA CO., LTD.

SIGNET S.A.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

FURUNO U.S.A., INC.　　　　　            11月30日

FURUNO(UK)LTD.　　　　　　　             12月31日

FURUNO LEASING LTD.　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO DANMARK A/S　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO SVERIGE AB　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO FRANCE S.A.S.　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO NORGE A/S　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.　　　12月31日

FURUNO ESPAÑA S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO FINLAND OY　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO EURUS LLC　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH　　　　　　　　　12月31日

古野香港有限公司　　　　　　　　　　　 　12月31日

FURUNO EUROPE B.V.　　　　　　　　　　　 12月31日

eRide, INC.　　　　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO HELLAS S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO BROADBAND SERVICE CENTER ApS　　　12月31日

RICO (PTE) LTD 　　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO (CYPRUS) LTD　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO ITALIA S.R.L. 　　　　　　　　　　12月31日

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

  時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

④退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、主に15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。

(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）を、金利スワップについては、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象　…　長期借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップ及び金利スワップは、へッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しております。

(６) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはのれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。

償却期間　　５年又は10年

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　消費税等については税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これにより、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。　

（2）適用予定日

　平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響　

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響　

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた13,136百万円は、「電子記録債務」889百万円、「支払手形及び買掛金」12,246百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「荷造運搬費」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」に表示していた623百万円及び「租税公課」に表示していた237百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度においては発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「手形売却損」は、金額的重要性が乏くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に関する事項

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

５  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のとおりたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

　産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　遊休資産については、事業の用に供していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

　産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

※４  固定資産売却益

　当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

固定資産売却益は、主として神戸市中央区の遊休土地の売却益であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取による増加　　　213株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取による増加　　　   435株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。このうち転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は11百万円（うち１年以内５百万円）であります。なお、借手側の残高はおおむね同一であります。

(3) 受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年８ヶ月後であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。また、借入金に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的及び借入金の金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利通貨スワップを、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

　（１）支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、並びに（３）短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又は取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、先物為替予約取引による時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について３百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について143百万円減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

(注３)　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利通貨スワップ一体処理によるもの及び金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利通貨スワップ一体処理によるもの及び金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）1.企業年金基金に対する従業員拠出金を控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

3.確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年（一部の連結子会社については、発生連結会計年度に一括費用処理しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  決算日後の法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、復興特別法人税における課税事業年度等の判定の基礎となる指定期間が平成24年４月１日から平成26年３月31日まで（現行：平成24年４月１日から平成27年３月31日まで）に変更されることになりました。

これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.96％から35.59％に変更されます。

この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に船舶用及び産業用の電子機器を製造・販売しております。当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、個々の会社別に、グループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」、「産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器、無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器、航空機用電子装置等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

４  報告セグメントの変更等に関する情報

当連結会計年度より、「その他」に含まれておりました航空機用電子装置事業について、当社グループの管理体制の変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分を「産業用事業」に変更しております。また、「舶用事業」に含まれておりました一部の子会社について、舶用事業との関連性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。さらに、基幹システムを変更したことにより、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更し、調整額に含めておりました本社管理部門の一般管理費を「舶用事業」及び「産業用事業」に配賦しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法及び配賦基準に基づき作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

子会社による事業の譲受

当社連結子会社であるFURUNO ITALIA S.R.L.はArimar S.p.A.の舶用事業の一部を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　　Arimar S.p.A.

取得した事業の内容　　舶用機器の製品・部品の販売及びアフターサービス

② 企業結合を行った主な理由

当社はこれまで、欧州での舶用事業の重要市場であるイタリアにおいて、現地代理店を起用して当社製品・部品の販売及び技術サービスを提供しておりましたが、同国での舶用事業を強化することを目的として、当社100％子会社２社がFURUNO ITALIA S.R.L.（孫会社）の増資引受を行い、当該孫会社を通じて現地代理店の一部の事業を買収いたしました。

③ 企業結合日

平成26年１月２日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

FURUNO ITALIA S.R.L.

(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成25年12月31日の貸借対照表を、みなし取得日である連結決算日までの重要な取引に関する調整を行った上で、連結しております。

(3) 取得した事業の取得原価

662百万円（4百万ユーロ）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

689百万円 

② 発生原因

取得原価が企業結合日の受入れ資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。 

③ 償却方法及び償却期間

15年の期間での均等償却 

 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産　　　73百万円

固定資産　　　52百万円

資産合計　　 126百万円

流動負債　　 153百万円

負債合計　　 153百万円

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに加重平均償却期間

主要な種類別の内訳　金額　　　償却期間

その他無形固定資産　50百万円　非償却

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方式

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約1,331百万円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、過大請求の概要の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定すべく平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げました。

現在、同日に開始された防衛省の特別調査に協力しているところであり、過大請求に係る金額については、算定方法や対象期間等の確認の途上であるため、合理的に見積もれず、支払時期も未定のため、当社グループの連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現時点では不明であります。なお、翌連結会計年度以降、防衛省の調査が進展し返納金の合理的な見積もりが可能となった段階で、必要な会計的手当を実施することとなりますが、それにより、当社グループの連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

　※１　引当金繰入額は次のとおりであります。

　※２　主な内訳は次のとおりであります。

　※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  第62期(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  第63期(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法

(2)製品・仕掛品

総平均法(一部個別法)による原価法

(3)原材料

総平均法(一部先入先出法)による原価法

(4)貯蔵品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。

(5)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法