8227 しまむら 有価証券報告書－第61期(2013/02/21－2014/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団（当社及び当社子会社、関連会社）は、株式会社しまむら（当社）、および子会社２社、関連会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

１．事業に係わる各社の位置づけ
　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしており
　　ます。

・「ファッションセンターしまむら」は主たる顧客層を20代～50代の女性とし、ファッション衣料と関連品、および実用衣料を販売する事業を展開しています。

・「アベイル」は15才～35才の若年層を対象にして、カジュアルとエレガンスの衣料品と靴の販売を事業としています。

・「バースデイ」はベビー・子供用品を深く幅広く扱う事業を展開しています。

・「シャンブル」は女性のファッション雑貨等を扱う事業を展開しています。

・「ディバロ」は女性のカジュアルシューズ等を扱う事業を展開しています。

２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度のわが国の経済は、日銀の大幅な金融緩和により為替は円安が定着し、輸出関連企業の業績は軒並み最高益となるなど景気回復が鮮明となってきております。株式相場の回復もあり百貨店では高額品を中心に販売が好調で、売上は16年ぶりに前年実績を上回り、自動車や家電など耐久消費財では特に12月以降、消費税増税前の駆け込み需要も加わって業績を伸ばしました。また、建設業ではマンションを始めとした住宅建設、東北地方の復興の本格化、インフラ整備を中心とした公共工事の増加などで活況を呈しており、政府によるアベノミクスの効果は広範に渡ってきております。

　一方で、型枠職人の不足や鉄鋼などの輸入原材料の高騰から商業施設の建設では工期遅れや建築計画の中止も相次ぎ、また円安による輸入品のコストアップは電気料金や生活必需品の値上げに繋がり日常品の消費には逆風となるなど、景気回復の効果は業種によりまだら模様となってきております。

１）当連結会計年度の消費環境の概要は

　①雇用環境は、11月から有効求人倍率が１を超えると共に完全失業率は３％台へと改善が進み、所定外労働時間

　　も４月から９ヶ月連続で増加するなど、景気回復による雇用環境の改善も鮮明になってきております。また、

　　年初には内閣総理大臣自らが経済界に賃上げを要請するなど、勤労者の所得増への期待が高まり、春闘では各

　　労組のベースアップ要求を企業側が積極的に応える等、周回遅れだった日常品の消費環境にも明るさが見えて

　　きております。

　②衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、３月早々の気温上昇、６月の空梅雨は好影響であったものの、４月から

　　５月にかけての異常低温、７月から８月の局地的な集中豪雨、10月の厳しい残暑、11月から12月上旬の暖冬、

　　２月の記録的な積雪など、観測史上初となる異常な天候にみまわれ衣料品業界にとっては対応の難しい一年と

　　なりました。

２）当社グループの状況

    このような消費環境のもと、当社グループは持続的な成長を目指して“商品力と販売力の格上げ”を当連結会

　計年度の統一テーマとし、店舗のブランド化に磨きをかけるため、商品力と販売力の進化に注力して業績の向上

　に努めてまいりました。

３）主力のしまむら事業

　①主生産地の中国での人件費、原材料の高騰と円安によるコスト増への対応が必須の中で、１アイテム当たりの

　　発注増と商談の早期化による生産コストの低減に加え、直接物流の比率を上げることで物流コストを削減する

　　など、トータルな調達コストの低減を図っております。

　②当連結会計年度は「価格の維持とプライスレンジの拡大」を基本方針とし、低価格商品の品揃えを維持しなが

　　ら販売単価を引き上げるべく商品価値の向上に努めてまいりました。同時に標準化された店舗を、立地特性に

　　合わせヤング型・ミセス型・標準型に分類し、その特性に応じた品揃えを増やすことで販売力の底上げを図る

　　一方で、寝具・インテリア売場と靴・服飾雑貨売場においては陳列器具の高さを変更して売場の陳列量を増や

　　すなど、既存店の売上増に努めております。

　③既存店の活性化策として店舗の改装にも積極的に取り組み、照明のLED化、空調設備及び内装の一新、トイレの

　　増設など、お客様の買物環境を改善して店舗のブランド化を進めると同時に、電気使用量を低減した省エネ対

　　応型店舗により高騰する光熱費の節減にも取り組んでおります。

　④当連結会計年度は26店舗を開設し、１店舗を閉店しました。この内17店舗が東京・神奈川・大阪・愛知・福岡

　　などの都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに既存１店舗の建替えと

　　17店舗で大規模な改装、49店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、しまむら事業の店舗数は1,299店舗とな

　　り、売上高は前年同期比1.8％増の4,070億29百万円となりました。

４）アベイル事業

　　若者向けの感度の高いファッションを扱うアベイル事業は、商品完成度の格上げを命題としてプライベートブ

　ランド化を進めました。着易さ・綺麗さの追求を目的に商品パターンの改良を行うと共に、付属品の使い方等デ

　ィティールの改良を進め、売上１点当たりの単価の維持上昇に努めました。売場においては、買上点数を増やす

　ため商品テーマごとの着こなし提案を改善しましたが、主たる顧客であるティーンズ・ヤング層に目立った流行

　のトレンドが無く、市場の流れはベーシックなものに移行したこともあり苦しい展開となりました。当連結会計

　年度は９店舗の開設と１店舗の閉店を行いました。さらに、１店舗の大規模改装と１店舗の簡易改装を実施した

　結果、店舗数は279店舗となり、売上高は前年同期比1.7％減の528億31百万円となりました。

５）バースデイ事業

　　ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、トドラー部門で品揃えした北欧風のナチュラルテイストのアウタ

　ー商品により客層が広がり、服飾等関連部門を含めたジュニアサイズの大幅な拡大が客数増となり、また寝具等

　の実用部門で取り扱うオリジナル商品も売上と売上総利益の改善に寄与し、事業を拡大成長させることができま

　した。当連結会計年度は11店舗を開設した結果、店舗数は150店舗となり、売上高は前年同期比13.5％増の267億

　72百万円となりました。

６）シャンブル事業

　　女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、在庫効率が悪化していたファンシー雑貨などの値下げ処分

　により在庫効率を改善し、タオルやキッチン用品で素材、製造過程にこだわった国産商品の取扱いを始め、売場

　鮮度の改善を図りました。また、第１四半期から比率を増やした衣料品アウターでは、素材・生地を厳選して品

　質を上げるとともに、販促手法ではチラシ回数を減らし、雑誌掲載を増やして認知度の向上を図りました。当連

　結会計年度は２店舗の開設と１店舗の閉店を行い、また、１店舗で大規模改装を行った結果、店舗数は76店舗と

　なり、売上高は前年同期比2.5％増の98億96百万円となりました。

７）ディバロ事業

　　10～20代の女性を主たる顧客層としたカジュアルシューズを扱うディバロ事業は、紳士靴・子供靴まで品揃え

　を広げファミリー靴専門店へと変更した結果、紳士靴の売上構成が10％を超えてきており、一方で婦人靴では履

　き心地にこだわった商品の拡充が単価上昇に繋がるなど、業績を拡大することができました。当連結会計年度は

　２店舗を開設し、１店舗で大規模改装を行った結果、店舗数は16店舗となり、売上高は前年同期比29.4％増の７

　億86百万円となりました。

８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高4,973億17百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益

　421億50百万円（同7.4％減）、経常利益441億93百万円（同7.1％減）、当期純利益は267億37百万円（同2.6％

　減）となりました。

９）思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂は、“認知度の向上”を目指しトレンド商品の品揃えを拡大するとともに店舗の分

　類別に販促手法を多様化し、店舗の外観・内装を日本の最新スタイルへと変更して、店舗のブランド化を進め業

　績の向上に繋げました。当連結会計年度は１店舗の開設と３店舗の大規模改装を実施した結果、店舗数は36店舗

　となり、売上高は前年同期比6.9％増（NT＄ベース）の12億61百万NT＄（42億63百万円）となりました。

10）飾夢楽事業

　　中国で事業展開する飾夢楽は、大型のショッピングセンター内での営業を基本とし、中国生産の日本向け商品

　を、現地の商品センターを介して流通させる仕組みを構築し、本格的なチェーン展開を目指しております。当連

　結会計年度は２店舗を開設した結果、店舗数は４店舗となり、売上高は17百万RMB（3億17百万円）となりまし

　た。

11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,018億98百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益418億

　68百万円（同8.1％減）、経常利益440億16百万円（同7.6％減）、当期純利益は265億83百万円（同3.4％減）とな

　りました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加し446億97百万円となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、257億19百万円（前年同期比77億38百万円の減少）となりました。

　これは、法人税等の支払額199億24百万円等に対し、税金等調整前当期純利益437億68百万円等によるものです。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、174億42百万円（前年同期比139億70百万円の減少）となりました。

　これは、有価証券の償還による収入1,220億８百万円等に対し、有価証券の取得による支出1,330億円、有形固定資産の取得による支出92億99百万円等によるものです。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、80億34百万円（前年同期比11億64百万円の減少）となりました。

　これは、配当金の支払額59億57百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)売上の状況

 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)都道府県別売上状況

当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)単位当たりの売上状況

（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　　　わが国の今後の経済状況は、消費増税前の駆け込み需要とその反動減などの変動要因はあるものの、製造業の業

　　　績回復に始まって、幅広い国内消費の活発化へと続くものと想定され、いよいよ本格的な景気回復軌道に乗るもの

　　　と思われます。金融の異次元緩和からスタートした円安・株高等のアベノミクス効果は今後も継続し、大多数の企

　　　業の業績回復による久しぶりの賃金ベースアップは、勤労世帯にとって所得増以上に将来への期待感を増幅させ、

　　　消費の好循環は大衆一般にまで広がるものと予想されます。一方で、中国経済の減速、ウクライナを取り巻く欧米

　　　とロシアの情勢、円安や生産地での人件費上昇による輸入品価格の上昇などの問題も懸念材料として残っており、

　　　安易に油断できない状況も続いております。

　　　　昨年から続く、円安による輸入製品の価格上昇と、４月からの消費増税により、小売価格は幅広く上昇するものと予想されます。また、消費を取り巻く環境はグローバルSPAの積極出店や、eコマースの台頭により、競争は激化していくものと思われます。

このような状況下で、当社グループはプライベートブランドを中心に、「高感度」「高品質」「低価格」を積極的にアピールし、他社との差別化を進めてまいります。

　　　　平成26年度のグループ統一テーマを“価値と価格のアピール”とし、店内販促物からチラシに至るまで価値と価

　　　格のアピールを徹底することに注力し、引き続き流通構造の変革に取組み、業務の単純化・標準化を進め、ローコ

　　　スト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

１）主力のしまむら事業

①商品の調達力とその完成度を上げ、また業務の一層のスピード化を目指して、商品部の組織を大きく商品調達

　（仕入れ）部門と、売場・在庫管理部門に分けました。

②広告宣伝効果を最大とするため、各業態に配置していた広告宣伝部、販売企画部を業態横断の部署とし、各々一

　つの部に統合・再編しました。これに専任担当役員を配置することで会社全体の販売戦略を打出し、業態を横断

　して最適な広告宣伝の実現と販促費の構造を見直し、業績向上を図ります。

③長期的な課題として力を入れているプライベートブランドは、高感度の「Sorridere（ソリデル）」、高品質の

　「CLOSSHI（クロッシー）」、低価格の「FREUDE（フロイデ）」の３ブランドに集約し、価値と価格を分かりや

　すくアピールし業績向上を図ります。

④平成26年度も都市部への出店を基本に25店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目

　指して、年度末には1,323店舗を展開する予定です。

２）アベイル事業

　幅広い客層が着こなせる商品群の構築を進めるとともに、PB商品の開発力を向上させ、アイテム数を絞ることで

１単品当たりの投入数を増やし、コア商品として売場で価値と価格をアピールし業績向上を図ります。

　平成26年度は出店地域の拡大を目指して地方主要都市への積極的な出店を進め、15店舗の開設と２店舗を他事業

　へ変更することを予定し、年度末には292店舗とする予定です。

３）バースデイ事業

　　アウターを中心にデザイン・素材・品質にこだわったオリジナル商品の拡大により差別化を図り、セールスポ

　イントをアピールすることで業績向上に繋げます。平成26年度も引き続き業容の拡大を目指し、積極的な出店を

　進めて20店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、年度末には169店舗とする予定です。

４）シャンブル事業

　新彊綿・オーガニックコットン・リトアニアリネンなど、グレードの高い天然素材を使ったアウターやパジャ

マ・タオルを品揃えに加え、ナチュラルテイストにこだわった店舗をアピールし、業績向上を図ります。平成26年

度は７店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、年度末には82店舗とする予定です。

５）ディバロ事業

　　婦人靴が強い靴専門店として、婦人靴、紳士靴、子供靴の最適バランスを追求し、多店舗化に向けたモデル構築

　を進めます。平成26年度は３店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、年度末には18店舗とする予定です。

６）思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂は、商品グレードを引き上げ商品構成力に磨きをかけるとともに“認知度の向上”

　のため、引き続き販促手法の多様化に取り組み、宣伝効果の最大化による業績の向上を図ります。平成26年度は

　３店舗を開設し、年度末では39店舗とする予定です。

７）飾夢楽事業

　　中国で事業展開する飾夢楽は、中国で通用するグローバル商品と、独自性の出せる商品の品揃えの適正化を図

　り、本格的なチェーン展開を目指して仕組みの構築に努めてまいります。平成26年度は６店舗を開設し、年度末

　では10店舗とする予定です。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成26年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。
申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（５）自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成26年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して134億31百万円増加して1,587億99百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加189億91百万円、商品の増加17億28百万円、現金及び預金の減少73億97百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して10億４百万円増加して1,523億67百万円となりました。これは、主として、土地の増加26億20百万円、差入保証金の減少18億86百万円によるものです。

　　　（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して51億50百万円減少して334億74百万円となりました。これは、主として、未払法人税等の減少27億73百万円、買掛金の減少17億26百万円、流動負債のその他の減少４億86百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して15億50百万円減少して83億23百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少18億円、役員退職慰労引当金の増加１億９百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ211億36百万円増加し、2,693億68百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加204億48百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億78百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

（４）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１．業績等の概要 (1)業績」をご覧下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件（建物等を自社保有）14店舗、賃借物件（土地・建物等を賃借）39店舗の合計53店舗を開設するとともに、１店舗の建替えと移転を実施しました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は、建物44億76百万円、構築物５億17百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品２億20百万円、土地27億６百万円、差入保証金19億18百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　平成26年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。

（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。

２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。

３．従業員数は期末人員です。

４．従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。

６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(1）提出会社

（2）在外子会社

（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。

２．従業員数は期末人員です。

３．従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。

６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、265億18百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成26年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

  なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を賃借する物件を示しています。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な改修

しまむら事業において、平成26年度中に118店舗を予定しております。

投資予定総額は39億16百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

なお、投資予定額に対し平成26年２月20日現在、既支払額は３百万円です。

(3)重要な設備の除却等

平成26年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社が株式会社アベイルとの間で実施した株式交換による増加であります。（交換比率　1：0.1）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式148,320株は「個人その他」に1,483単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　       1,501千株

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　   　1,460千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 1,017千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

　　株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売

　　渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当性向につきましては株主の期待に充分お応えしたいと存じますが、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、経営基盤の整備と新規出店を加速させながら、なお新しい事業の研究開発などを進めるために当面は配当性向25％を目安に配当を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましてはこの政策を前提に、平成25年９月30日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株当たり80円に加え、期末配当金は１株当たり100円といたしました。これにより通期での１株当たりの配当金は180円となり配当性向は24.75％となりました。

当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店に有効投資し、経営基盤の安定と拡大に努める所存でございます。当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 田島  義久、早瀬　佳一の２名は、社外監査役であります。

　２．平成25年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　す。

　３．平成26年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　す。（増員により選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時まで

　　　であります。）

　４．平成24年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　す。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、お取引先、株主に対して、また、従業員に対して公正、公平に対応することが事業の基本的な信

用と考えています。事業の展開で関わりのあるどの社会に対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展

に必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しています。そのうえで、当社が築

いてまいりました小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高める観点

から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財

務および事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に

資するものと考えております。

  ②企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役制度を採用しており、当連結会計年度末（平成26年２月20日）現在、取締役は14名以内、監査役は

　　５名以内とする旨定款に定めております。

　　取締役会は取締役12名で構成され、経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月１回

　　以上の頻度で開催することを基本とし、平成25年度は17回開催しました。

　　また、経営効率と運営スピードを向上させるため、取締役によるグループ経営会議を月３回以上の頻度で開催する

ことを基本とし、平成25年度は37回開催しました。

　　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回以上の頻度で開催しています。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに取締役

会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。

また、会計監査人と監査役および監査室においても、監査の所見や交換等を行っております。

　ロ．当該体制を採用する理由

　　当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能をもつ監査役制度を採用して

　　おります。監査役会は社外監査役２名および社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人および監査室と連

　　携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択して

　　おります。

　③内部統制システムの整備の状況等

　　当社では、取締役および従業員の職務の執行が法令と定款に適合していることを確認するための体制と、しまむら

　　グループの会社としての業務の適性を確保するための体制を以下のとおり整備しております。

　イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果

　　たすため社内規定（取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程等）を更に整備します。

　・監査役、監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築します。

　・公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがないよう、また、その内部通報が適切に処理でき、さら

　　に全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめます。

　・監査役による取締役の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行います。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と、管理に関する体制

　・法令と社内規定に基づき議事録および稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理します。

　・これらの文書は取締役および監査役が常時閲覧できる体制を整備します。

　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切な対応

　　ができるようにします。

　・新たに生じたリスクに対し取締役社長が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をします。

　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役会を毎月１回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。

　・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。

　・監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行います。

　ホ．従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　日々の社員が業務を行う上で、それが法令および定款に適合する体制を構築します。

　へ．当社と関連するグループ集団における業務の適正を確保するための体制

　・会社法の主旨を前提にグループ集団全体としてのコンプライアンス体制を構築します。このために各種のリスク管

　　理情報を共有し連携を取り、効率的に適正な処置が取れる体制を確保します。

　・グループ集団との関係は、法令や社会通念に適合することを確認し締結します。

　ト．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制

　・監査室は、監査役の要請に応じ、その業務を補助します。

　チ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

　・監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定します。

　・取締役および従業員は監査役および監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をしないものとします。

　・監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとします。

　リ．取締役と従業員が監査役に報告をするための体制

　　取締役および従業員は、監査役の求めに応じ、下記の事項が発生した時点で書面により報告します。

　・会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を確認した場合

　・監査室が実施した内部監査の結果

　・公益通報者保護規定に定めた通報

　ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席します。

　・監査役は、主要な稟議書および報告書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員に説明を求めることができま

　　す。

　・監査役は、会計監査人との情報交換を行い、連携を図ります。

　④内部監査及び監査役監査の状況

当社は社長直轄の独立した監査室（専任者５名）を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性

について定期的に全店舗、部署を実施監査し、その監査結果は社長および監査役に報告しております。また、従業

員からの内部通報制度についても公益通報者保護規定に規定し、監査室がこれを担当して公正・公平に対処してお

ります。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに

取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査人

および監査室と、監査の所見や交換等を行っております。なお、常勤監査役 吉岡 秀行 氏は当社の経理部に２年

半にわたり在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　⑤会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、筆野 力 氏（指定有限責任社員・業務執行社員）、筑紫 徹 氏

　 （同）であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法および金

　　融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、

　　その他11名であります。

　⑥社外監査役

　イ．社外監査役の員数

　　　当社は社外監査役を２名選任しております。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を中

　　心とした経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。

　ロ．社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　社外監査役　田島 義久 氏は弁護士であり、当社と顧問契約を結んでおります。社外監査役　早瀬佳一 氏と当

　　社との間に利害関係はありません。

　ハ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　　　社外監査役　田島 義久 氏は弁護士として長年の経験と見識を有しており、コンプライアンスに関する助言・提

　　言をいただいております。

　　　社外監査役　早瀬 佳一 氏は流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性

　　に助言をいただいております。

　ニ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経

　　営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本に選任して

　　おります。

　ホ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社

　　外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客

　　観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名の監査により、外部からの経営監視機能が十分

　　に機能する体制が図られております。

　ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役から監査室が実施した内部監査の報告を受け、

　　会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を実施しておりま

　　す。

　⑦役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の、監査

　　役の報酬については監査役会の決議により決定しております。

　⑧株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　５銘柄　　846百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「評価損益の

　　　合計額」は記載しておりません。

　⑨取締役の定数

　　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

　⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　⑫自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月20日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月20日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）

　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

   号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ

   いて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年２月21日 　至  平成25年２月20日）

当連結会計年度（自  平成25年２月21日 　至  平成26年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  2社

  連結子会社の名称

    思夢樂股份有限公司

　　飾夢楽（上海）商貿有限公司

　　　　　　前連結会計年度まで非連結子会社であった飾夢楽（上海）商貿有限公司については、重要性が増したため、

　　　　　　当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の名称

　　　　　　　株式会社田原屋

株式会社田原屋については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりま

す。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち飾夢楽（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引につ

いては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社

建　物：定率法(簿価の21.3％)及び定額法(簿価の78.7％)

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ホ．定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として

行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で毎期均等額を償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。

２．適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成25年２月20日）

有価証券8百万円及び投資有価証券37百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券68百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当連結会計年度（平成26年２月20日）

投資有価証券47百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券69百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価し、借地権については、備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能

価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

　　　れております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年２月21日 　至  平成25年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年２月21日 　至  平成26年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取による増加６千株、新規に持分法適用の

　　　範囲に含めた関連会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分による増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。なお、一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、残高管理を行っています。満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、長期借入金については、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内部規定に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月20日）

　　※差入保証金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月20日）

　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3）差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

(4）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※1　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2）有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

※2　差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ

るため、「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年２月20日）

４．長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年２月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年２月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年２月20日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成25年２月20日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年２月20日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年２月20日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年２月20日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

（注）１．調整額は以下の通りです。

(1）セグメント利益の調整額△0百万円は、連結手続に伴う調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額△3,326百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(3）セグメント負債の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（注）１．調整額は以下の通りです。

(1）セグメント利益の調整額０百万円は、連結手続に伴う調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額△4,286百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(3）セグメント負債の調整額△2,486百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至  平成25年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至  平成26年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月21日　至  平成25年２月20日）

当連結会計年度（自  平成25年２月21日　至  平成26年２月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至  平成25年２月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至  平成26年２月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至  平成25年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至  平成26年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末時残高及び利率に基づき算定しております。

２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年２月21日 　至  平成25年２月20日）

当事業年度（自  平成25年２月21日 　至  平成26年２月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建　物　定率法(簿価の21.3％)及び定額法(簿価の78.7％)

その他　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ３～50年

構築物         ２～20年

機械及び装置   ７～12年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産

  のれんは５年間で毎期均等額を償却しております。

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として

行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

８．消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

前事業年度（平成25年２月20日）

有価証券8百万円及び投資有価証券37百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券68百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（平成26年２月20日）

投資有価証券47百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券69百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

（1）減損損失を計上した資産グループの概要

（2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価し、借地権については、備忘価額としております。

当事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（1）減損損失を計上した資産グループの概要

（2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年２月21日 　至  平成25年２月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自  平成25年２月21日 　至  平成26年２月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円、関連会社株式2,057百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円、関連会社株式2,057百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に34年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　2,407百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」 は、債権の回収による戻入れによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

流動資産

①現金及び預金

②売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③商品

固定資産

①差入保証金

負債の部

流動負債

①買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 　当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第60期）（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）平成25年５月20日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 平成25年５月20日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　平成25年２月21日　至　平成25年５月20日）平成25年７月１日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　平成25年５月21日　至　平成25年８月20日）平成25年10月３日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　平成25年８月21日　至　平成25年11月20日）平成25年12月27日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

 平成25年５月21日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成25年２月21日から平成26年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成26年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの平成26年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社しまむらが平成26年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成25年２月21日から平成26年２月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむらの平成26年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上