E03073 東武ストア 有価証券報告書－第68期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．平成22年２月期の１株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、小売り及び小売り周辺事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

なお、子会社２社はいずれも連結子会社であります。

小売業……当社がスーパーマーケットチェーンを展開している他、株式会社東武フーズがファストフード店、インストアベーカリー等の運営を行っており、主に当社店舗内に出店しております。

その他……株式会社東武警備サポートが、店舗、駐車場の保全管理及び店舗業務の受託等を行っており、当社店舗についても行っております。

また、その他の関係会社は、丸紅株式会社及び東武鉄道株式会社であります。

なお、当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) その他の関係会社

（注） 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果により円安、株高が示現し景気回復への流れが継続しているものの、海外景気の下振れの影響による景気減速懸念、並びに本年４月の消費税増税に向けた一時的な駆け込み需要はあるものの、その後の反動による先行きの消費低迷の懸念など不透明な状況で推移いたしました。
　小売業界におきましても、価格競争など業種業態を超えた販売競争の激化、燃料価格上昇による電気料金の値上げ等に伴う経費増など非常に厳しい状況で推移いたしました。
　このような情勢のもと、当社グループは売上、粗利益拡大のため、新店開設や積極的な既存店の改装効果等により、売上高は833億17百万円（前期比1.6％増）、営業利益は水道光熱費や広告宣伝費等の増加はあったものの、売上高増加による売上総利益の拡大、構造改革推進によるオペレーションコスト削減等により、８億90百万円（前期比10.0％増）、経常利益は11億66百万円（前期比8.3％増）、当期純利益は減損損失並びに店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことにより２億16百万円（前期比56.8％減）となりました。

事業別の営業状況は次のとおりです。

〔小売業〕　　売上高  796億65百万円（前期比1.5％増）

（株式会社東武ストア）

株式会社東武ストアの主な施策は以下のとおりです。

１）新店の開設及び既存店の改装

①新店の開設

平成25年４月に下丸子店（東京都大田区）及び新小岩店（東京都江戸川区）の２店舗を開設し、当社の店舗は合計63店舗となりました。

②既存店の改装

上半期に川越店で食品フロアを地下１階から１階に移設する大改装を行いました。
また、下半期に店舗の活性化を目的に新船橋店、西国分寺店で食品フロアを大幅に見直す改装を行いました。また、耐震補強工事に伴う全面改装を小菅店で行うほか、店舗内レイアウトの一部変更や設備の更新等ミニ改装を蒲生店、ふじみ野店及び練馬店で行いました。

２）売上・粗利益拡大策

①品揃え並びに鮮度の強化

美味しさや品質を重視した上質化商品や即食性商品の品揃えの強化、並びに産地直送の農産や水産の取り扱いを拡大するなどの鮮度の強化を図りました。

②販促の強化

・チラシの企画内容を見直し、価格訴求だけに拘らず産地やメニュー提案を切り口に地域の名産品、味や品質、旬に拘った食品の売り込みを強化いたしました。

・土・日の販売を強化する目的で大容量商品やケース売り販売を充実させるとともに、午前中に来店頻度の高いシニアの需要に対応した品揃えの充実により午前の販売を強化いたしました。

③粗利益の確保並びにロスの削減

・粗利益率の高い「Ｖマーク商品」（私鉄系チェーンストア８社の共同企画開発商品）の販促を強化して売上・粗利益の拡大を図りました。

・ロスが発生し易い日配食品及び惣菜部門を重点にアイテム数の削減を行うとともに、適正な仕入・製造・販売計画の運用指導を店舗及び部門毎に行うなど、ロスの削減による粗利益向上に取り組みました。

３）構造改革の推進

安定的に営業利益を確保するためにはオペレーションコストの削減が最重要課題と捉え、構造改革に徹底して取り組みました。

①自動発注の完全定着化

自動発注の完全定着化に向けたきめ細かな教育、指導を行い、衣料品、生活用品及び加工食品の自動発注対象商品については自動発注への切り替えを完了し、定着化を図りました。

②作業指示書、役割分担表活用の徹底

作業指示書、役割分担表を有効活用して売場作りと商品作りを行い、店舗オペレーションの効率化を推進して人時生産性の向上を図りました。

③「収入アップ」及び「効率化」プロジェクトの推進

・「収入アップ」プロジェクトでは、徹底した商圏分析を基に全店舗の店舗カルテを作成して、店舗ごとのきめ細かな営業戦略を策定、実施する体制を確立いたしました。

・「効率化」プロジェクトでは、社員が行っていた店舗作業のパートナーへの移管及びアウトソーシングすることなどで店舗オペレーションの効率化を図りました。

４）人材の育成

次期の店長候補者育成のため「店長塾」を開講するとともに、営業の要である店長、マネージャー教育を充実して店舗オペレーションの底上げを図りました。また、売場担当者を対象に外部の専門家による「ホスピタリティ研修」を継続して行い接客の向上に取り組みました。

その他、月１回営業利益が厳しい店舗に対して、個別にきめ細かな改善策を指示する営業幹部会議を開催するとともに、略毎週業績が厳しい店舗に本社の役員並びに営業幹部が入り込み改善策を指示する店舗クリニックを行うなど、継続して店舗指導を強化いたしました。

以上の結果、第３四半期までの実績は、売上高は前年同期を若干上回るものの営業利益は前年同期比18.1％減と非常に厳しい状況で推移いたしましたが、下期以降、継続して取り組んでいる構造改革等の諸施策の効果が表れるとともに、消費税増税前の駆け込み需要を取り込むなどの積極的な販促により、第４四半期は売上高、営業利益とも前年同期を大幅に上回り、通期では株式会社東武ストアの売上高は792億53百万円（前期比1.5％増）、営業利益は８億93百万円（前期比7.3％増）となりました。

（株式会社東武フーズ）

株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。

〔その他〕　　売上高 36億51百万円（前期比5.2％増）

その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業を行っております。同社では「人員配置の見直しによる更なる効率的な運営」、「技術レベルの更なる向上」、「オペレーションの更なる効率化」等の基本方針達成に向け業務に取り組みました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は62億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、23億52百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円収入が増加しました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億52百万円、減価償却費14億48百万円、減損損失５億66百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額３億43百万円等によるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10億73百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、新店２店の開設及び店舗の改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が17億29百万円、収入の主な内訳は、差入保証金・敷金の回収が４億90百万円、投資有価証券の売却による収入が３億82百万円等によるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億96百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円支出が減少しました。配当金の支払額が３億39百万円、リース債務の返済による支出が１億56百万円であったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における売上高の内訳は、次のとおりであります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

アベノミクス効果が浸透し日本経済が本格的にデフレから脱却できるのか、消費税増税後の反動を克服して日本経済が成長軌道に乗ることができるのかなど、不透明感が払拭できない状況の中、当社グループを取り巻く環境は食品スーパーだけでなくコンビニエンスストアやドラッグストア等異業種との競合が益々激化する厳しい状況にあります。
このような厳しい環境の中で「個店ごとの戦い」に勝利して営業利益の拡大を最大の目的とする組織変更を平成26年３月１日付で行い、次の施策に全社で取り組んで参ります。

１）組織変更の趣旨

「個店ごとの戦い」に勝利するための「店舗ごとの戦略」を新設の営業企画本部（市場分析部、営業企画部、販売促進部、店舗計画部）を中心とした本社で策定し、その戦略に基づき各店舗が推進する。

具体的には、８グループの中の「課題店舗」に対し、予算の進捗状況を分析し具体的な戦略、改善策を「営業統括会議」で決定し指示を出す。

２）構造改革の継続

①自動発注の完全定着化の継続

自動発注の精度を更に高め、品切れの削減と作業効率向上に繋げる。

②作業指示書、役割分担表活用の徹底

部門マネージャーと部下のコミュニケーションを強化して、これらの指示書及び分担表を有効に活かす。

こうした構造改革を着実に実施することで店舗オペレーションの効率化を推進して、人時生産性の向上を図る。

３）構造改革（その２）

店舗の仕事の仕組みを根本的に見直すことで、業務の効率化、延いては従業員の労働時間の効率化を実現する。

〈見直すべき業務〉

・１日３便配送の是非、生鮮の店内加工から一部アウトパックへのシフト、レジ上げ時刻変更の検討、店舗事務所業務の簡素化検討等

これらの業務について新設の業務改革推進室をリーダーとして検討する。

４）商品本部トレーナー制度の拡充

店舗の業務改善を図る目的で、

①商品本部のトレーナーを生鮮各部の２名、衣料品部、生活用品部の各１名のほかに日配食品部及び加工食品部にも各１名を新たに増員する。

②トレーナーの業務目的（売上・粗利益改善、売場作りの指導、マネージャー教育等）を明確にし、その達成度に応じて評価する。

以上の諸施策に当社グループ一丸となって取り組み業績向上を図るとともに、お客様に信頼される会社を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクに関する事項には以下のようなものがありますが、これらのリスク発生の回避に継続的に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年５月27日）現在において当社グループがリスク発生の可能性があると判断したものであります。

(1) 競合の激化に対するリスク

当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、この地域はすでにオーバーストアの状況にあり、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 商品の調達に対するリスク

当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害等に対するリスク

台風や地震による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達に支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 景気動向や異常気象等の影響に対するリスク

当社グループが営む小売事業は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。景気や個人消費の動向並びに異常気象は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報管理に対するリスク

　当社グループでは、顧客情報などの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いにつきましては、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」等を策定し、その管理については万全を期しておりますが、犯罪行為やコンピューターシステムのトラブルにより顧客情報が流出する可能性があります。
　こうした顧客情報流出の発生により社会的信用を失うことは、企業イメージを悪化させ、社会的信用の喪失を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。

２．財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、349億85百万円となりました。投資有価証券が売却により３億24百万円、リース資産が１億65百万円それぞれ減少しましたが、預け金が８億12百万円増加したこと等によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加し、119億97百万円となりました。買掛金が２億64百万円、未払法人税等が１億30百万円、退職給付引当金が１億円それぞれ増加したこと等によるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、229億87百万円となりました。当期純利益２億16百万円の計上、剰余金の配当３億39百万円の支出、その他有価証券評価差額金83百万円の減少等によるものです。

３．経営成績の分析

①　売上高

当社グループの売上高は833億17百万円で前期比1.6％増加しました。まず、小売業部門では、新店開設及び改装による売上拡大効果などにより、売上高は796億65百万円、前期比1.5％増加しました。

その他の警備業等は業容の拡大と効率経営を追求し、売上高は36億51百万円、前期比5.2％増となりました。

②　営業利益、経常利益

営業利益は水道光熱費及び広告宣伝費などが増加しましたが、売上高の増加により売上総利益が増加したことにより８億90百万円、前期比10.0％増となりました。

また、受取手数料等の収入により、経常利益は11億66百万円、前期比8.3％増となりました。

③　当期純利益

特別利益では、投資有価証券売却益１億54百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失５億66百万円、固定資産除却損１億56百万円など７億68百万円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を４億71百万円計上したこと等により、当期純利益は２億16百万円、前期比56.8％減となりました。

４．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

６．経営課題と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新店の開設及び既存店の活性化のため、19億28百万円の設備投資を行いました。（無形固定資産、差入保証金、敷金を含む）
　当連結会計年度完成の主要な設備として、株式会社東武ストアでは「下丸子店」及び「新小岩店」の新店を開設し、「川越店」ほか既存店３店舗の改装を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   平成26年２月28日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」には、差入保証金、敷金及び無形固定資産の金額を含めております。

２．上記中［外書］は、臨時雇用者数であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．当社グループ以外から、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,680百万円であります。

５．上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(2) 国内子会社

   平成26年２月28日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」には、差入保証金、敷金及び無形固定資産の金額を含めております。

２．上記中［外書］は、臨時雇用者数であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

　　平成26年２月28日現在

(注)　自己株式269,627株は「個人その他」に269単元及び「単元未満株式の状況」に627株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　 平成26年２月28日現在

（注）株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行と合併しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   平成26年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」には自己株式が627株含まれております。

② 【自己株式等】

   平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開への備えなどを勘案しつつ、株主の皆様に業績に応じた、かつ安定的な配当を継続することを基本的な配当政策と考えております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、年１回の期末配当とし、配当の決定につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会で決議することとしております。

当事業年度の期末配当につきましては、平成26年４月10日開催した取締役会において、株主の皆様に業績に応じた、かつ安定的な配当を継続する基本的な配当方針のもと、１株当たり５円としております。

内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及び情報化投資等に有効活用してまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 取締役根津嘉澄、猪森信二及び山﨑康司は、社外取締役であります。

５. 監査役小島亜希子、平田一彦及び井上広児は、社外監査役であります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営チェック機能の強化並びに適切な情報開示が重要であると考えております。

２）企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

①企業統治の体制

・監査役会設置会社の組織形態を採用しております。

・有価証券報告書提出日現在（平成26年５月27日）、当社の取締役会は取締役13名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の任期は１年に設定しております。

また、当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会はもとより常勤役員会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する適切な助言や監査を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。

・社外取締役及び社外監査役を除く取締役10名及び常勤監査役１名で構成される常勤役員会を略毎週開催しております。

・内部統制の充実を図るため社内横断的に広く連携を図り、「内部統制システム委員会」を設置しております。

・内部監査は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立した「監査室」が実施。また必要に応じて監査役とも連携しつつ業務執行の監視と業務効率化に向けた検証を実施しております。

・会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結。同監査法人が会計監査及び内部統制監査を実施しております。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。

当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

②当該企業統治体制を採用する理由

会社が継続的に収益を上げて企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であり、そのためには迅速な意思決定、経営チェック機能の強化、適切な情報開示による透明性の高い経営を行うことが重要であると考えており、現在の体制は、次に記載のとおり、こうした内容を実現するうえで最適な体制であると考えております。

ａ．迅速な意思決定

略毎週開催される常勤役員会では、変化の激しい小売業を取り巻く環境、お客様ニーズの変化に対応した営業施策の決定など迅速な意思決定を行っている。

ｂ．経営チェック機能の強化

・社外取締役３名の活動は、経営者の暴走等の防止、幅広い見識に基づく経営者から独立した助言が期待され、経営機能の客観性及び中立性を確保して、チェック機能の強化に繋がっている。

・社外監査役３名による独立した立場で客観的な監査を行うなど監査役の機能を強化することで、経営監視機能の強化を図っている。

・取締役の任期を１年として、取締役の責任を明確にするとともに、議決権の行使を通じた株主の経営に対するチェックを毎年行っている。

ｃ．適切な情報開示による透明性の高い経営

透明性の高い経営を行うため、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実を図っている。

ｄ．その他

コーポレート・ガバナンスの充実を図る上で、内部統制システムの構築、運用が重要であると考えており、社内横断的に広く連携を図り「内部統制システム委員会」を設置し、同システムの構築、運用状況の検討等を継続して行っている。

３）内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システムの整備等について、取締役会において「内部統制基本方針」を次のとおり決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備

イ．コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人の機関制度を基に引続きコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営監視機能の強化並びに適時適切な情報開示に努めるなど、ガバナンス体制を更に強化する。

ロ．コンプライアンス

コンプライアンス体制の基礎として「コンプライアンス基本方針」並びに「コンプライアンスマニュアル」を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令、社会規範及び社内規程類に対する遵守の重要性の徹底とその実施状況のモニタリングに努めるなど、諸施策を講ずる。

また、社内通報制度として「社長直行便」を整備し、不正に対する監視体制の強化並びに健全な職場環境の維持に努める。

更に、法律専門家からの適宜、適切な法的アドバイスを受ける体制を確保するため、弁護士事務所との顧問契約を締結する。

ハ．反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、助長取引を含めた一切の関係を遮断する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

イ．情報の保存及び管理

取締役及び社員の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）として、当社の「文書取扱規程」に基づき記録し、「文書保管基準年数一覧表」の規定に従い、相応の期間で適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理する。

ロ．情報の閲覧

取締役並びに監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

イ．職務執行の原則

取締役は取締役会の決定により、社員は職務執行規程に基づき、それぞれの職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲において職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。

ロ．稟議制度

重要財産の増減変動、通常でない費用の支出などの経営管理上の個別重要事項については、職務執行規程、決裁基準及び稟議規程に基づき、関係部との協議を経て、社長及び本部長の承認決裁を得るなど、個別リスクの管理を強化する。

ハ．リスク管理

取締役は、自己の担当領域について当社グループ全体のリスク管理の責任と権限を有するものとし、更に、経営に重大な影響を及ぼすリスクを組織横断的に認識し、評価、対応する体制を整備する。

また、新たなリスクへの対応が必要となった場合は、速やかに対応責任者となる者を定める。

大地震等の不測の事態が発生した場合には、「東武ストア防災規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

イ．経営管理システム

取締役は、全社が共有する経営方針・経営計画を定め、この浸透を図り、その具現化のための業績目標を設定するとともに、実施すべき具体的な施策を決定し、効率的な業務遂行体制を構築する。

ロ．ＩＴの積極的な活用

取締役会は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより定期的にこの結果をレビューし、その議論を踏まえ、各取締役は実施すべき具体的な施策及び権限の分配を含めた業務遂行体制を改善する。

ハ．職務権限及び責任の明確化

取締役は取締役会において担当職務を決定し、諸規程（職務分掌規程、職務執行規程、執行明細など）において取締役及び社員の役割、権限、責任を明確にし、あわせて、意思決定の社内ルールを定める。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

イ．グループ運営体制

当社及び子会社全体の内部統制の構築を目指し、当社に内部統制に関する担当組織を設けるとともに、グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示等が効率的に行われる体制を構築する。

経営管理については、当社への報告・決裁制度により子会社経営の管理を行うものとし、当社の常勤役員会において業務執行状況を監視する。

ロ．財務情報の適正性確保

当社グループは、連結財務諸表等の報告の信頼性を確保し、継続的なモニタリング体制を構築する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項について

イ．監査役の職務の補助体制

取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する使用人として、適切な人材を当社の使用人から任命する。

ロ．当該使用人の人事

当該使用人の解任・任命・異動・懲戒・評価・報酬等の決定については事前に監査役の意見を求めるなど、執行からの独立性を確保するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制について

イ．報告体制

取締役及び社員は、全社的に重大な影響を及ぼす事項、業務執行に関する事項、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する事項について、監査役に報告する。

また、取締役並びに社員は、監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、誠実かつ正確に当該事項について報告する。

ロ．監査役の重要会議への出席

監査役は、取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、常勤役員会その他重要会議に出席する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

イ．監査室及び監査法人との連携

監査役は、監査職務の効率的な遂行にあたり、監査室及び監査法人から、監査方針、監査計画及びその結果等について意見交換を行う。

ロ．取締役の協力

取締役は、監査役職務の適切な遂行のため、情報の収集や交換などが円滑に行われるように協力する。

４）リスク管理体制の整備の状況

当社は、社内横断的なプロジェクトによる内部統制システム委員会を設置し、リスク管理体制の構築を図っております。また、内部統制基本方針の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制について」に記載のとおりリスク管理について体制を整えております。
また、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜法的なアドバイスを受けております。

５）内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立した監査室が担当しております。監査室は使用人３名で構成されております。
内部監査機能として、監査室は全部門を対象に業務監査を計画的に、また必要に応じて監査役と連携しつつ実施し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役監査は、監査方針、監査計画に従い、常勤監査役１名、社外監査役３名（有価証券報告書提出日現在）で実施されております。また、社外監査役平田一彦氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

６）社外取締役及び社外監査役

・有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役根津嘉澄氏は、東武鉄道株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社第２位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。なお、同氏は当社株式を62千株保有しております。また、日本殖産興業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に、建物の賃借に係る取引関係があります。

社外取締役猪森信二氏は、東武鉄道株式会社の常務取締役であり、同社は当社第２位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。

社外取締役山﨑康司氏は、当社の筆頭株主である丸紅株式会社の執行役員食品部門長であります。当社は丸紅株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。

社外監査役小島亜希子氏は、弁護士であり、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役平田一彦氏につきましては、東武鉄道株式会社の常務取締役グループ事業部長であり、同社は当社第２位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。

社外監査役井上広児氏は、当社の筆頭株主である丸紅株式会社の食品流通部部長代理であります。当社は丸紅株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。

・当社の社外取締役、社外監査役は豊富な経験と見識を有して、外部的視点から会社の重要な意思決定に際して、的確な助言が期待され、当社の企業価値向上に多大な貢献が可能であると考えております。

・社外取締役または社外監査役の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所の定める独立判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。

また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役または社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、経営者としての豊富な経験と高い見識や弁護士などの専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。

・社外取締役は取締役会への出席を通して取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしております。
社外監査役は監査役会や取締役会への出席を通じて、また会計監査や内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監査の実効性を高めております。

７）役員の報酬等

a．平成25年度における取締役及び監査役への報酬等の総額は次のとおりであります。

（注）１．金額は、百万円未満を切り捨てております。

２．株主総会決議による役員報酬限度額は、取締役分年額１億7,000万円以内（うち社外取締役年額300万円以内）、監査役分年額3,000万円以内であります。（平成20年5月22日開催の第62期定時株主総会で決議）

b．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

d．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額は、株主総会の決議により、取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の限度額が決定され、職務内容に応じて職位別に月額報酬として支払われる基本報酬と会社業績を勘案して取締役会決議により支払われる役員賞与によって構成されております。
また、当社は退職慰労金制度を採用しており、取締役及び監査役の退任時、職位別基準金額及び各職位別在任年数を基準に在任中の功績等を勘案して支給金額を算出し、株主総会の承認を得た上で、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて支給金額を決定しております。

８）株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額   11百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が30に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が30に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

９）会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。

当年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　高村　守

指定有限責任社員　業務執行社員　細矢　聡　

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士９名、その他６名　

(注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

10）定款で定めた取締役の員数及び取締役の選任の要件

ａ．当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めております。

ｂ．当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

11）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

ａ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（機動的な資本政策及び配当政策遂行のため）

ｂ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。（機動的な資本政策を遂行できるようにするため）

ｃ．当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第1項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。（取締役及び監査役がその期待される役割を充分発揮できるようにするため）

12）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。（株主総会の円滑な運営を行なうため）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定につきましては、監査日数・監査人員を勘案し、監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

株式会社東武フーズ

株式会社東武警備サポート　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、平成25年12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

但し、平成26年１月１日から連結決算日平成26年２月28日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの  移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

商品    主に売価還元法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品  最終仕入原価法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③少額減価償却資産（10万円以上20万円未満のもの）

３年均等償却

④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑤投資その他の資産(その他)

均等償却　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

⑤ポイント引当金

ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備え、ポイント未使用残高に対し、使用実績率に基づき算出した将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務債務については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

⑦役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年３月１日に開始する連結会計年度の期末より適用する予定です。但し、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月１日に開始する連結会計年度の期首より適用する予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、退店の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が147百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  預け金

東武グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、東武シェアードサービス株式会社に対して預け入れた額です。

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 株式会社東武ストア

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年２月28日

(2) 株式会社東武警備サービス

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成13年12月31日

なお、株式会社東武警備サービスが計上しておりました、土地評価差額金△1,544百万円は平成14年４月５日付の吸収合併により株式会社東武ストアが継承しております。

(3) 時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※３  担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(平成25年２月28日)

宅地建物取引業法に基づき差入保証金10百万円を担保に供しております。

担保付債務はありません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

宅地建物取引業法に基づき差入保証金10百万円を担保に供しております。

担保付債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物214百万円、その他80百万円であります。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物506百万円、その他59百万円であります。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割引いて算定しております。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の減少は、自己株式消却による減少750,000株であります。

２.　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加3,698株と自己株式買付による増加750,000株であります。

また、同減少は、自己株式消却による減少750,000株であります。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１. 発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

また、同減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、147百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

店舗用建物（建物及び構築物）

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は資金の効率的な活用を目的として、東武グループのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により運用を行っております。
　デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。預け金はＣＭＳに預け入れている資金であり、差入保証金及び敷金は、店舗不動産の賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

売掛金、預け金、差入保証金及び敷金は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、月次毎、年次毎の資金繰計画を作成し管理しておりますが、原則的には手元流動資金の範囲内で支出を賄うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（5）差入保証金、（6）敷金

これらの時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（4）投資有価証券には含めておりません。また、差入保証金及び敷金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため（5）差入保証金及び（6）敷金には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(単位：百万円)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損にあたっては、期末における時価等が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を定期借地権契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考にして資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は147百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の減損損失は295百万円となっております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の減損損失は566百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

店舗建物及び土地の賃借に係る差入保証金及び敷金の金額については、近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。また、差入保証金については、契約に基づき一定期間据え置き後、主に毎年均等額の償還を受けております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

店舗建物及び土地の賃借に係る差入保証金及び敷金の金額については、近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。また、差入保証金については、契約に基づき一定期間据え置き後、主に毎年均等額の償還を受けております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

預け金については、東武グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
　預け金利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
　担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

預け金については、東武グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
　預け金利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
　担保は受け入れておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式　　　…移動平均法に基づく原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品　　　主に売価還元法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品　　最終仕入原価法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3）少額減価償却資産（10万円以上20万円未満のもの）

３年均等償却

（4）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（5）投資その他の資産(その他)

均等償却　４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(5)ポイント引当金

ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備え、ポイント未使用残高に対し、使用実績率に基づき算出した将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。

過去勤務債務については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生した期より費用処理しております。

(7)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計上の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、退店の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これにより当事業年度の税引前当期純利益が147百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  預け金

東武グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、東武シェアードサービス株式会社に対して預け入れた額です。

※２  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 株式会社東武ストア

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年２月28日

また、平成14年４月５日に吸収合併した株式会社東武警備サービスにおいては、下記により合併前期日において、事業用土地の再評価を行っております。

(2) 株式会社東武警備サービス

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成13年12月31日

(3) 時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※４  担保資産及び担保付債務

前事業年度(平成25年２月28日)

宅地建物取引業法に基づき差入保証金10百万円を担保に供しております。

担保付債務はありません。

当事業年度(平成26年２月28日)

宅地建物取引業法に基づき差入保証金10百万円を担保に供しております。

担保付債務はありません。

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  減損損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物210百万円、その他84百万円であります。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物488百万円、その他78百万円であります。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割引いて算定しております。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加3,698株と自己株式買付による増加750,000株であります。

　また、同減少は、自己株式消却による減少750,000株であります。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　また、同減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

店舗用建物（建物）

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を定期借地権契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考にして資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は147百万円であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物：主に新設店及び改装店に係わるものであります。

工具、器具及び備品：主に新設店及び改装店に係わるものであります。

ソフトウエア：主に物流システムに係わるものであります。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物：主に改装店及び減損損失に係わるものであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と実際支給額との差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)預け金

(ハ)売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(ニ)商品

(ホ)貯蔵品

②　固定資産

(イ)差入保証金

(ロ)敷金

③　流動負債

(イ)買掛金

(ロ)短期借入金

④　固定負債

(イ)リース債務

(ロ)退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度 第67期(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)

平成25年５月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第67期(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)

平成25年５月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第68期第１四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)

平成25年７月11日関東財務局長に提出

第68期第２四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日)

平成25年10月10日関東財務局長に提出

第68期第３四半期(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)

平成26年１月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月27日

株式会社東武ストア

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 村 守 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東武ストアの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東武ストアが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月27日

株式会社東武ストア

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 村 守 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東武ストアの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。