E03238 ＤＣＭサンワ 有価証券報告書－第42期(2013/02/21－2014/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでおります。

２【沿革】

株式会社設立前について

　当社は、昭和47年８月に青森県黒石市に有限会社三和部品（出資金3,000千円）として設立され、自動車部品・用品の卸小売業を営んでおりました。昭和51年７月にホームセンターとしての１号店を青森県青森市に出店いたしました。昭和56年２月には北海道函館市のホームセンターである株式会社ニューウェイの株式を取得し営業を継承いたしました。

　創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開してまいりましたが、昭和61年３月には家電専門店の展開のため、株式会社セキドとフランチャイズ契約を結びました（平成24年11月契約解除）。組織体制の充実と将来の業容の拡大にそなえて、昭和63年６月１日をもって法人組織を有限会社から株式会社に変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱サンワドー）及び子会社２社により構成されており、リビング、食品、ＤＩＹ＆グリーン及びカー＆レジャーの販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）リビング

　主要な販売品は、日用雑貨、家電製品、家庭用品、ブランド品等であります。

(2）食品

　主要な販売品は、食品、酒等であります。

(3）ＤＩＹ＆グリーン

　主要な販売品は、園芸用品、大工用品、ペット用品等であります。

(4）カー＆レジャー

　主要な販売品は、カー用品、スポーツ・レジャー用品等であります。当社が販売するとともに、子会社の㈱ワールドジャンボは、カー用品専門店イエローハット10店舗を経営し、カー用品を販売しております。

(5）その他

　当社が行っている、テナント、レンタカー等の事業の他、子会社の三和部品㈱が行っている自動車部品卸売等を含んでおります。

　当社は関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社）である株式会社サンビームから什器・備品を購入しております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（８時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（８時間換算）であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＵＡゼンセン同盟サンワドー労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、組合員数は平成26年２月20日現在、995名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年２月21日～平成26年２月20日）における我が国経済は、政府及び日銀による各種経済・金融政策の進行とともに、生産・個人消費に改善傾向が見られるに至りました。また、為替が引続き円安基調で推移しているところから、輸出環境が好転し業績を持ち直す企業が多く、景気回復の様相が窺われます。しかしながら一方では、海外においては新興国経済の減速、国内にあっては消費税率の引き上げ、円安のもたらす輸入原材料や電気料金の値上りなど幾多の懸念材料があり、景気の先行きは楽観できないものがあります。

　このような環境の中、当社グループの営業面では、食品部門の強化・拡充策として業務スーパー店舗を北海道地区５ヵ店、青森地区２ヵ店（内１ヵ店は新設）増設しました。また、日配品取扱品目を増やし差別化戦略を進めた結果、来店客増加につながりました。ホームセンター部門では、季節品の早期展開、新商品の開発導入、地域一番価格の打出し、見やすく分かりやすい売場づくりなど、訴求力向上を図りました。年度前半は天候不順が災いし、主力商品の園芸用品（花・野菜苗、肥料、用土等）、屋外作業用品（塗料、一部の建築資材）、レジャー用品が苦戦しました。年度後半は、除雪機、除雪用品、スタッドレスタイヤ等の冬期用品拡販のキャンペーンを展開し、増収策を図りました。また、家電の再構築のため上新電機㈱のフランチャイズ店としてジョーシンサンワドー青森中央店をグランドオープンしました（４月）。当連結会計年度における新設店は、業務用食材を主力とする業務スーパー浪岡店（青森市）、カー用品専門店のイエローハット三沢店（青森県三沢市）の２ヵ店であります。

　経費面では、新設店２ヵ店、食品部門増設店舗に要した投資、並びに家電売場の増改装投資に係る減価償却費、修繕費が増加しました。人件費は業務スーパー店の要員増加により増えました。販売費及び一般管理費全般について圧縮に努めましたが、店舗整備に係る費用と電気料の増嵩によって前年を上回りました。なお、店舗運営面では、全店のＰＯＳレジを平成26年３月をもって新鋭機に更新完了したことにより、顧客サービスと利便性が向上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は31,615百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は646百万円

（前年同期比28.0％減）、経常利益は701百万円（前年同期比27.9％減）、当期純利益は494百万円（前年同期比5.6％減）となり、増収減益となりました。減益の要因は、主に食品部門の売上構成比の上昇による売上総利益率の低下及び店舗の出店や改装等による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①リビング

　「リビング」の売上高は9,060百万円（前年同期比3.6%減）となりました。年度初め春先の低温による暖房用品に特需があり、新規取組みの布団・マットレス等の寝具、ソファーが好調でした。また、円安の進展で紙製品類に値上りによる落ち込み傾向がありましたが、年末年始の商戦期に価格戦略を打ち出したことにより持ち直しました。しかし、装身具及び家庭用品部門の退潮が続き、全体として売上を落としました。

　この結果、セグメント損失は27百万円（前年同期は91百万円のセグメント利益）となりました。

②食品

　「食品」の売上高は10,252百万円（前年同期比7.9％増）となりました。北海道地区５ヵ店（本通、上磯、登別、砂川、新道）に食品部門強化策として業務スーパーを導入し、他社との差別化による集客アップを図りました。年度を通して新商品の積極的な投入と、品揃えの拡大によって、売上の伸長を果たしました。一方で、設備投資と部門人員の増加によるコスト増を粗利額で吸収できず、部門収支は悪化しました。

　この結果、セグメント利益は152百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

③DIY＆グリーン

　「DIY＆グリーン」の売上高は6,617百万円（前年同期比1.6%減）となりました。春先の低温大雪により、園芸・家庭菜園用の用土、肥料、苗物等の立ち上がりが遅れ影響を受けました。建築用資材（屋根材、荒材、合板）は、前年の弘前地区竜巻被害復旧特需の反動減がみられ、また、関連の工具、塗料も連鎖して不振でした。下期に入って、除雪機はじめ除雪用品、防寒関連用品のキャンペーンを実施しましたが、除雪機は売上を伸ばしたものの、その他の用品は前年を下回りました。

　この結果、セグメント利益は256百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

④カー＆レジャー

　「カー＆レジャー」の売上高は3,956百万円（前年同期比1.4%減）となりました。イエローハット店の売上は、三沢店の新設（10月）が寄与し前年を上回りましたが、商品別にみると、ＡＶ用品は新車購入にあわせた純正ナビゲーションの装着率が増加したことや、ポータブルナビゲーションにおいてもスマートフォンを利用される方が増えたため当社グループの販売数が減少し、全体として売上を落としました。しかしながら、主力のタイヤ販売とサービス工賃の伸びによって、収支面では好転しました。

　この結果、セグメント利益は102百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

⑤その他

　「その他」の売上は1,728百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、396百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、136百万円（前年同期は852百万円の獲得）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額517百万円、仕入債務の減少額183百万円、たな卸資産の増加額が142百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費が288百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、289百万円（前年同期は220百万円の獲得）となりました。

　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が261百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が156百万円ありましたが、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が449百万円、有形固定資産の取得による支出が213百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、118百万円（前年同期は1,241百万円の使用）となりました。

　これは主に、社債の償還による支出が700百万円、リース債務の返済による支出が99百万円ありましたが、長期及び短期の借入金が純額985百万円増加したことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントごとの構成内容は、以下のとおりであります。

（１）リビング

家電、日用雑貨、ブランド品、季節・催事用品、家庭用品、衣料・服飾、文具、インテリア、シューズ、玩具、100円ショップ、たばこ、ドラッグ

（２）食品

食品、業務スーパー、生鮮、酒

（３）ＤＩＹ＆グリーン

大工用品、エクステリア、リフォーム、園芸用品、ペット用品

（４）カー＆レジャー

カー用品、釣り用品、スポーツ・レジャー用品、自転車

（５）その他

　　テナント、レンタカー、自動車部品卸売等

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントごとの構成内容は、(1）仕入実績の（注）３をご参照下さい。

３【対処すべき課題】

　今後の国内経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心とした国内景気の回復が期待される一方で、消費税率引き上げによる個人消費の低迷や業態を超えた競争がますます激化し、厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、当面の課題に次のとおり取り組んでまいります。

(1）食品部門の強化と差別化

　既存店の食品部門を増床・改装し強化します。業務スーパーを軸に生鮮品導入及び拡充を図り、他競合との差別化を図りながら、利便性を向上してまいります。

(2）取り扱い品目の見直しと拡充

　平成26年４月からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要により販売を伸ばした家電などの耐久消費財や住宅リフォーム等の反動減対策として、ホームセンター商材を中心とした季節商品や新製品、話題商品の早期導入と展開を図ります。

(3）安心安全で頼れるサービスの取り組み実現

　当社グループで扱う専門分野において、自動車整備士や自転車整備士、DIY・グリーンアドバイザー等の有資格者の増員を引き続き行い、技術向上による安心安全なサービスを提供してまいります。また、進行する高齢化社会への対応として、配送サービスの拡大や生活の不便を解消する商品の拡充、専門的分野の相談サービスにも取り組み、お客様に信頼される店作りをしてまいります。

(4）粗利率改善の推進と在庫圧縮

　食品部門の売上構成比の高まりによる粗利率低下が予想される中、ホームセンター商材を中心にメーカー・ベンダーとの関係強化による原価引下げを推進します。あわせて単品在庫管理システムデータを基に、季節商品、定番商品の発注精度を高め、過剰在庫や不動在庫を圧縮することにより無駄な値下げを抑制し、粗利率改善を行ってまいります。

(5）ローコストオペレーションの実現

　電気料金の値上げによるコスト上昇の対策として、店舗照明のLED化を継続的に行いながら、電気機器使用方法の改善指導と検証を随時行うことで、使用量の削減を図ります。また、食品部門の人員増加による人件費の上昇圧力を、ワークスケジュールに基づく管理を徹底し、生産性の向上と無駄な残業を排除し、抑制に努めます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）地域経済と消費動向による影響について

　当社グループの営業基盤である青森県・北海道における地域経済が浮上せず、個人消費の低迷が続いた場合は売上高の減少、商品価格の低下につながり、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(2）競合強化による影響について

　取扱商品が競合する同業他社及び異業態他社との企業間競争がますます激化する中にあって、他社が店舗の増設をもってさらなる競合関係を強めてきた場合、当社グループは既存店の整備、新業態・新商品の開発により販売力の強化に努めたとしても、業績に影響を受ける可能性があります。

(3）異常気象による影響について

　気温、風雨、降雪等による異常気象が発生した場合、季節商品の需給バランスが崩れ業績に影響を受ける可能性があります。

(4）商品の需要見通しによる影響について

　取扱商品のうち、季節性・流行性の高い商品、並びに鮮度を要求される商品は、需要動向によって商品価格、売上高が変化します。これらの商品については厳密な需要見通しのもとに、仕入・販売計画を立てておりますが、見通しを超える変化があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

(5）金利水準の変化による影響について

　当社グループにおける設備資金、運転資金の調達は、主に銀行借入と社債発行に依存しております。金利水準が上昇した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）輸入商品の供給状況での影響について

　当社グループの取扱商品の中に、一部海外より供給されている商品があります。その配送についての混乱等で入手が安定しなかった場合や、昨今食品の安全性が極めて高い関心を呼んでいるなかで、その安全性が疑われる問題が生じた場合、業績に影響を受ける可能性があります。

(7）地震、津波、火災等の災害発生の影響について

　当社グループの営業基盤の内外を問わず、大規模な災害が発生した場合は、直接的な被害による損失にとどまらず、業績に影響を及ぼす可能性があります。特にライフラインの損傷、商品供給の断絶、オペレーションシステムの破綻、顧客の消費行動の混乱など予想を超える事態が発生した場合、営業に重大な支障を来たす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

　当社グループは、以下のフランチャイズ契約を結んでおります。

（注）１．当社は、株式会社アップガレージ及び株式会社オートウェーブに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

２．当社は、株式会社神戸物産及び上新電機株式会社に対し、毎月の仕入高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

３．株式会社ワールドジャンボは、株式会社イエローハットに対してのロイヤリティの支払はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループとして特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、17,899百万円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、5,362百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金が52百万円減少しましたが、食品の拡充等により商品及び製品が142百万円、有価証券が98百万円、受取手形及び売掛金が50百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、12,536百万円となりました。

　これは主に、敷金及び保証金が回収により245百万円減少しましたが、投資有価証券が389百万円、リース資産が273百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、6,768百万円となりました。

　これは主に、１年内返済予定の長期借入金が730百万円増加しましたが、短期借入金が1,165百万円、1年内償還予定の社債が230百万円、未払法人税等が187百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、5,372百万円となりました。

　これは主に、社債が470百万円減少しましたが、長期借入金が1,419百万円、リース債務が237百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、5,757百万円となりました。

　これは、利益剰余金が430百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて435百万円増加し、31,615百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて251百万円減少し、646百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて271百万円減少し、701百万円（前連結会計年度比27.9％減）となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べて29百万円減少し、494百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度に比べて435百万円増加し、31,615百万円となりました。

　これは、セグメントごとに見ますと「リビング」が337百万円、「DIY＆グリーン」が108百万円、「カー＆レジャー」が57百万円減少しましたが、「食品」が751百万円、「その他」が186百万円増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて189百万円増加し、5,987百万円となりました。

　これは主に、給料及び手当が111百万円、広告宣伝費が13百万円増加したことによるものであります。

（営業外収益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて33百万円減少し、137百万円となりました。

　これは主に、受取配当金が６百万円増加しましたが、受取保険金が41百万円減少したことによるものであります。

（営業外費用）

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べて13百万円減少し、83百万円となりました。

　これは主に、支払利息が10百万円、支払保証料が２百万円減少したことによるものであります。

（特別利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて25百万円増加し、50百万円となりました。

　これは主に、投資有価証券売却益が25百万円増加したことによるものであります。

（特別損失）

　当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べて30百万円増加し、39百万円となりました。

　これは主に、前連結会計年度に発生した投資有価証券評価損７百万円が当連結会計年度には発生しなかったこと及び当連結会計年度に減損損失34百万円が発生したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、644,676千円であります。

　その主なものは、各報告セグメントに配分していない、既存店の食品導入に伴うリース資産及び建物等の改装に青森東バイパス店を含め、計６店舗298,075千円、新規出店に伴うリース資産及び建物等の取得にイエローハット三沢店を含め、計２店舗182,463千円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。

２．土地・建物を賃借しており、土地の賃借面積は［　］で内数であります。また、当該土地・建物の年間賃借料及びリース料はそれぞれ843,525千円、106,341千円であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。

４．従業員数の［　］は、連結会計年度末の臨時従業員数を外書しています。

(2）国内子会社

（注）１．㈱ワールドジャンボは土地・建物を賃借しており、土地の賃借面積は［　］で内数であります。また、当該土地・建物の年間賃借料は67,434千円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。

３．従業員数の［　］は、連結会計年度末の臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記発行済株式総数の増加は株式分割（１株を1.1株に分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式528株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しておりま

す。

２．証券保管振替機構名義の株式10単元は「その他の法人」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主であった中村勝弘氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）は、完全議決権株式（その他）に含めて記載しております。

２．単元未満株式には、当社名義の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけ、将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率（ＲＯＥ）、配当性向及び本業の業績動向を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、期末配当を剰余金の配当として継続しておりますが、「取締役会の決議によって毎年８月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対し中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円00銭の配当（中間配当はありません）を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、主に新規出店や店舗の増改築などの設備資金に当て、今後とも企業体質の強化に努める所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．最近６月間の月別最高・最低株価は、前月21日から当月20日までの株価を表示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小林博人は、社外取締役であります。

　　　２．常勤監査役太田良三並びに監査役瀬尾純一郎及び監査役馬場守は、社外監査役であります。

３．取締役副社長中村勝憲は、代表取締役社長中村勝弘の実弟、常務取締役営業部長中村泰は、代表取締役社長中村勝弘の長男であります。

（ご参考）

　当社は経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は次のとおりであります。

副社長執行役員　業務執行責任者　　　　　　　西　崎　　す　ぎ　治

専務執行役員　　社長室長　　　　　　　　　　塚　原　　一　浩

執行役員　　　　管理本部長兼経営企画部長　　工　藤　　隆　幸

執行役員　　　　青森中央店店長　　　　　　　村　上　　公　義

　なお、吉田司氏は、平成26年３月１日付をもって執行役員を退任し、塚原一浩氏は、平成26年５月14日をもって専務執行役員に就任いたしました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社であります。

イ．　取締役会

　取締役会は、月１回の開催を原則とし、必要のある場合は随時開催しております。取締役会では、経営上の重要事項の報告、審議、決定を行い、グループ会社を含めた業務執行状況を監督しております。

ロ．　監査役

　監査役は、取締役会、経営幹部会及びその他重要会議に出席し、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備運営状況、グループ会社経営に関わる全般の職務執行について、違法性及び妥当性を監査するほか、客観的な立場で助言と提言を行っており、十分な監視機能を果たしております。

ハ．　監査役会

　監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。

ニ．　経営幹部会

　経営幹部会は、月１回以上開催し、経営上の重要事項の報告、審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定しております。経営幹部会には、常勤取締役、常勤監査役、主要な部署の責任者として充てている執行役員及びグループ会社役付取締役が出席しております。

ホ．　会計監査

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、お客様（ユーザー）、お取引先（仕入先・納入業者）、株主（投資家）重視の基本方針のもとに、法令を遵守し、健全経営を行うことが企業活動の重要課題と認識しております。

　このため、当社は業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るため、社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において社外監査役３名全員の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、お客様、取引先、投資家の信頼を高める方針であります。

　上記、企業統治に対する基本方針及び体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

③　その他の企業統治に関する事項

イ．　取締役の職務執行記録の保存・管理体制

　取締役は、取締役会の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理しております。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧が可能な状況にしております。

ロ．　内部統制システムの整備の状況

　当社は、明元素（明るく、元気で、素直に）を企業理念として、お客様の暮らしに役立つ商品、サービスを適品、適時、敵価、適量、適所に提供することを基本に、お客様の多様化するニーズに応えることを第一とし、地域に密着した経営を目指しております。

　この企業理念を通して企業の社会的責任を果すことを目的として、「業務の効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推し進めております。

　当社は、業務執行責任者の下、法令及び社会的倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督の実施に向けた内部監査室を設け、専任担当者１名を配置し、内部統制システム運用管理に当たっております。

ハ．　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し情報収集を行うとともに、従業員教育を徹底し、反社会的勢力の威嚇に屈しない、関係を持たない、反社会的勢力排除の体制の整備を努めております。

　万が一反社会的勢力から脅威を受けたり被害を受けるおそれのある場合には、警察との連携を密にし、関係部署が協力して組織的に対応し利益供与は絶対に行いません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、社長直属の内部監査室を設け、専任担当者３名を配置しております。

　内部監査室は、リスクマネジメントと業務の効率化を目的とし、本部業務及び店舗業務の監査を行っております。監査の結果は、社長に報告されるとともに関係部署に通知し、業務改善、牽制システムの検証、内部規定の見直し、法令遵守の徹底を図っております。

　内部監査室の監査は、「規程と異なる取扱いのチェックと指導」及び「ダブルチェックシステムの検証」を重点項目と定め、リスクマネジメントに努めております。また、監査計画及び監査結果を監査役に報告し、意見交換を行い、常に連携をとっております。あわせて、監査役は会計監査人から会計監査の報告を受けるほか、必要の都度意見及び情報の交換を行っております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉野　保則

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小川　高広

(注)継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査に係わる補助者の構成

公認会計士　　　　　　11名

その他　　　　　　　　６名

⑥　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役小林博人氏は、企業経営者として培った高い識見と、小売業界に関する幅広い情報をもとに、助言・提言を行っており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役小林博人氏は、株式会社サンビームの元代表取締役であり、同氏の二親等以内の親族も含め、同社の議決権の過半数を所有しており、同社と当社とは、什器・備品購入等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　社外監査役太田良三氏は、株主でありかつ取引銀行である株式会社みちのく銀行出身者で金融・経済に精通され、また、株式会社ヤマウ鳥谷部商店取締役であった経歴から、豊富な業務経験と知識技能を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務の適切な遂行が期待され、公正妥当な経営監査体制の確立に貢献することを重視して選任されており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。また、同社と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役瀬尾純一郎氏は、日本銀行、一般社団法人ＣＲＤ協会、株式会社千葉銀行常勤監査役を経て株式会社ジェイ・モーゲージバンク代表取締役社長（現任）に就任し、幅広い視点と企業の健全性を指導する見識を有し、透明性の高い経営監査体制の確立に貢献することを重視して選任されており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、同法人及び同行と当社とは取引関係その他の利害関係がないことから一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役馬場守氏は、株主でありかつ取引銀行である株式会社青森銀行常務取締役を経て、あおぎんリース株式会社代表取締役社長を歴任し、弘南バス株式会社取締役会長（現任）に就任しており、銀行及び企業の経営に携わり専門的知識と幅広い見識を有していることから、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の向上に貢献することを重視して選任されており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。また、あおぎんリース株式会社及び弘南バス株式会社と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っております。社外監査役は、金融機関経験者という客観的且つ専門的見地から取締役会等にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能の役割を担っております。

ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、内部統制システムの整備・運用状況やリスク管理の状況、また、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内

部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、積極的な意見・情報交換を行い、監査の実効性向上を

図っております。

⑦　役員報酬等

イ．　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．　使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧　株式の保有状況

１）　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

３）　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

４）　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

１）　自己株式の取得

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に

よって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ積極的に参加するとともに、会計基準等の動向を解説した機関紙を定期購読するなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　……2社

三和部品株式会社

株式会社ワールドジャンボ

非連結子会社……ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

フランチャイズ家電商品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ブランドショップ専門店等の商品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

それ以外の商品

主に売価還元法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)ポイント引当金

　将来の「サンワドーカード」のポイント行使による費用の発生に備えるため、将来の行使見込額を計上しております。

(ホ)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ヘ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。

２．適用予定日

　平成27年２月期の年度末に係る連結財務諸表から適用予定であります。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改定については、平成28年２月期の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた41,528千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社（㈱ワールドジャンボ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産が営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったため、該当する資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失34,521千円を特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」２千円及び「無形固定資産」432千円であります。

(4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店ごとに、グルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗における建物付属設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、店舗における建物及び構築物並びに店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、店舗支援システムソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。また、短期的な運転資金においては銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客のクレジットカード決済に係わるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、各クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は株式及び債券並びに投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされているものについては、定期的に時価を把握しております。また、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみであり、信用リスクは僅少と認識しております。

　敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、主として運転資金に係るものであり、社債、長期借入金は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、親会社が各社の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月20日）

（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年２月20日）

（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）社債、（4）長期借入金

　社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年２月20日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年2月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年２月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月20日）

当連結会計年度（平成26年２月20日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7,882千円（その他有価証券の株式7,882千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、原則として時価が取得原価の30％以上下落した場合には著しい下落と判断し、減損処理の要否を検討しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、総合型の日本ディ・アイ・ワイホームセンター事業厚生年金基金にも加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの拠出金割合

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　当年度不足金2,462,785千円、繰越不足金1,011,212千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当年度剰余金414,227千円、繰越不足金3,473,998千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）「(4）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び厚生年金基金加算標準掛金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は1.53％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品のカテゴリーごとの区分管理をしており、各商品の特性や特徴から地域や時期等にあわせて商品調達並びに販売を行っております。

　そのため、当社は商品カテゴリー群のセグメントから構成されており、「リビング」、「食品」、「ＤＩＹ＆グリーン」、「カー＆レジャー」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントの種類並びにカテゴリーは、以下のとおりであります。

（１）リビング

家電、日用雑貨、ブランド品、季節・催事用品、家庭用品、衣料・服飾、文具、インテリア、シューズ、玩具、100円ショップ、たばこ、ドラッグ

（２）食品

食品、業務スーパー、生鮮、酒

（３）ＤＩＹ＆グリーン

大工用品、エクステリア、リフォーム、園芸用品、ペット用品

（４）カー＆レジャー

カー用品、釣り用品、スポーツ・レジャー用品、自転車

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売等を含んでおります。

　　　２．資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額150,820千円には、支払利息の調整額79,668千円、支払保証料の調整額6,390千円、当社グループ間の不動産賃貸料の調整額57,000千円及び当社グループ間取引に係る調整額7,762千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額12,990,675千円には、商品及び製品を除き各報告セグメントに配分していない資産の調整額12,992,614千円、グループ間取引に係る調整額△1,939千円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額32,478千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売等を含んでおります。

　　　２．資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額137,781千円には、支払利息の調整額69,503千円、支払保証料の調整額3,960千円、当社グループ間の不動産賃貸料の調整額57,000千円及び当社グループ間取引に係る調整額7,316千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額13,642,262千円には、商品及び製品を除き各報告セグメントに配分していない資産の調整額13,644,235千円、グループ間取引に係る調整額△1,973千円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額26,353千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は34,521千円であり、その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」２千円及び「無形固定資産」432千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

（注）１．「個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社」の属性にも該当するものであります。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３．商品の仕入価格は、売上歩合を考慮して決定しております。

４．株式会社クローバーは平成25年２月20日をもって解散いたしました。

当連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．什器・備品の購入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

当事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）フランチャイズ家電商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）ブランドショップ専門店等の商品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）それ以外の商品

売価還元法による低価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建　物　　　７～47年

　構築物　　　８～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来の「サンワドーカード」のポイント行使による費用の発生に備えるため、将来の行使見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた41,528千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　関係会社の仕入債務に対する債務保証

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産が営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったため、該当する資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失34,521千円を特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」２千円及び「無形固定資産」432千円であります。

(4) 資産のグルーピング方法

　当社は、事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店ごとに、グルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項