【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月15日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカキュー |
| 【英訳名】 | Taka-Q Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木内 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5248局4100番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐藤 立育 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5248局4100番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐藤 立育 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 22,747,031 | 22,072,149 | 22,846,039 | 25,038,170 | 25,883,236 |
| 経常利益 | （千円） | 974,269 | 1,126,084 | 1,233,774 | 1,758,392 | 1,071,050 |
| 当期純利益 | （千円） | 427,795 | 587,950 | 136,759 | 1,122,589 | 468,247 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| （発行済株式総数） | （株） | (24,470,822) | (24,470,822) | (24,470,822) | (24,470,822) | (24,470,822) |
| 純資産額 | （千円） | 5,592,759 | 6,119,296 | 6,160,685 | 7,210,579 | 7,530,117 |
| 総資産額 | （千円） | 12,407,316 | 11,578,241 | 11,521,000 | 13,086,549 | 13,551,678 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 229.41 | 251.05 | 252.76 | 295.87 | 309.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 4.00 | 3.00 | 7.00 | 5.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 17.55 | 24.12 | 5.61 | 46.06 | 19.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 52.9 | 53.5 | 55.1 | 55.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 10.0 | 2.2 | 16.8 | 6.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.57 | 6.84 | 31.37 | 6.77 | 14.21 |
| 配当性向 | （％） | 17.1 | 16.6 | 53.5 | 15.2 | 26.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 767,413 | 30,976 | 813,021 | 1,316,095 | 896,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △27,778 | 41,733 | △393,758 | △1,445,644 | △1,078,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △630,838 | △510,694 | △457,827 | △235,566 | △170,918 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,429,470 | 2,991,485 | 2,952,920 | 2,587,804 | 2,235,017 |
| 従業員数 | （人） | 635 | 592 | 598 | 605 | 634 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [681] | [688] | [717] | [756] | [804] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略しております。
５．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しており、また子会社からの受入れ出向者を含んでおります。
２【沿革】
昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。
当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成26年２月28日現在277店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。
尚、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。
| 昭和25年６月 | 高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始 （資本金500千円、本店新宿区角筈） |
| 昭和39年５月 | 当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始 |
| 昭和45年８月 | 本社を新宿区西新宿に移転 |
| 昭和56年10月 | 婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立 |
| 昭和58年３月 | ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入 |
| 昭和59年９月 | 当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 |
| 昭和61年４月 | ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立 |
| 昭和61年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 昭和62年11月 | 本社を新宿区下落合に移転 |
| 昭和63年３月 | 当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立 |
| 平成元年８月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替 |
| 平成２年１月 | 大阪証券取引所市場第一部へ上場 |
| 平成４年８月 | ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結 |
| 平成５年３月 | レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡 |
| 平成６年５月 | 本社を板橋区板橋に移転 |
| 平成10年７月 | ㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（平成10年12月清算結了） |
| 平成12年４月 | 当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡 |
| 平成15年３月 | ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を船橋ららぽーと店（千葉県船橋市）に開店（平成24年１月退店） |
| 平成15年４月 | 靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を東京都新宿区に開店 |
| 平成15年８月 | ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店をイオンモール盛岡店（岩手県盛岡市）に開店 |
| 平成15年８月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
| 平成17年５月 | 物流センターを愛知県名古屋市に移転 |
| 平成18年４月 | 25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店をイオンモール千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に開店 |
| 平成18年８月 | 団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店をイオンモール福岡店（福岡県糟屋郡）に開店 |
| 平成19年２月 | リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新ＰＯＳシステムを全店に導入 |
| 平成19年10月 | おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店をイオンモール新潟南店（新潟県新潟市）に開店（平成26年１月退店） |
| 平成21年９月 | 着心地と活動に好適なファッション性に優れたスーツ Dr.Suit［Power Stretch］（実用新案登録）を新発売 |
| 平成23年２月 | 新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店 |
| 平成24年４月 | 大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店 |
| 平成25年９月 | 関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（環境省より「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市より「優良意匠屋外広告物」指定） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。
当期の当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 衣料品販売 | 株式会社タカキュー | （以下当社という。） |
| 衣料品修理・加工 | テイエムエムサービス株式会社 | （子会社） |
| 純粋持株会社 | イオン株式会社 | （その他の関係会社） |
| ショッピングセンター賃貸 | イオンリテール株式会社 | （その他の関係会社の子会社） |
| ショッピングセンター賃貸 | イオンモール株式会社 | （その他の関係会社の子会社） |
以上の概要図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| （その他の関係会社）イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | 33.29 | 当社は主に賃貸借契約に基づきイオン㈱の子会社であるイオンリテール㈱及びイオンモール㈱等のショッピングセンターに入居し、紳士・婦人服を中心に販売しております。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 634（804） | 36.3 | 11年５ヶ月 | 4,648 |
（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。
２．パートタイマーの年間の平均人員数804名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び前払いによる退職金を含んで計算しております。
(2）労働組合の状況
１．名称 全タカキュー労働組合
２．結成年月日 昭和53年９月20日
３．組合員数 602名
４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策、金融緩和政策により円高の是正や株価の上昇が進行し、輸出関連企業を中心に景気は回復基調にあり、消費者マインドも高額品主導で持ち直しつつあります。
当衣料品小売業界におきましては、雇用回復や所得改善の遅れで市場環境の復調の動きが緩やかななか、秋口からの台風や長引く残暑、２月には関東甲信地方を襲った記録的な大雪など、天候の影響を受けることとなりました。
このようななか、当社はシニア層も意識した店舗運営の推進、レディース商品の品揃え強化と展開店舗の拡大等でお客様数増加を図ったほか、店舗のＰＯＳ及び周辺システムの再構築、お客様の利便性向上に向けたタブレット端末による会員登録やスタイルオーダーのシステム整備等の施策に注力しました。また本部制を廃止して意思決定のスピードアップを図りました。
商品面では、値ごろ感のある商品の充実を図るとともに、アダルト・シニア向けカジュアルウェアブランド“ウィルクス・バシュフォード”において一段上質なプラチナライン等の品揃えを強化しました。
春夏商品ではイタリア高級素材に撥水機能を付けたスーツや超軽量スーツ、またクールマックス（吸汗、速乾）やアイスコットン（冷感）素材のジャケット・ドレスシャツ及び七分袖シャツ等の進化したクールビズ（ファッション＋機能）商品にも積極的に取組みました。
秋冬からは好みの素材やスタイルを選べるスタイルオーダースーツが売上を伸ばし、新たに動態裁断によりフィット感を高めた４Ｄビジネスシャツの展開も始めました。
バッグやアクセサリー商品等も品揃えの充実を図り、またレディース商品は通勤着や就職活動用を中心にセットアップスーツ等を強化しました。
ブランドの取組みとしては“レノマ(renoma)”のカジュアルウェアの展開も始め、一段上質なトータルコーディネートを行うことにより他社との差別化を図りました。
その結果、当事業年度の既存店での売上高は前期比2.8％増と順調に推移いたしました。
店舗面では、関西地区の旗艦路面店として出店した京都四条店（環境省より「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市より「優良意匠屋外広告物」指定）を含めタカキューを6店舗、セマンティック・デザイン、シャツ・コードを各５店舗、エム・エフ・エディトリアル、アラウンド・ザ・シューズを各１店舗で合計18店舗出店いたしました。一方、低効率などの理由により11店舗退店し、当事業年度末では前年同期比７店舗増の277店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等167店舗、セマンティック・デザイン、ムービン等57店舗、エム・エフ・エディトリアル30店舗、シャツ・コード15店舗、アラウンド・ザ・シューズ４店舗、ウィルクス・バシュフォード４店舗）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は258億８千３百万円（前期比3.4％増）となりましたが、利益面では円安の進行による仕入原価上昇及び値下高の増加で商品粗利益率が悪化、更に店舗改装費用、人件費の増加により営業利益は８億１千６百万円（同43.9％減）、経常利益は10億７千１百万円（同39.1％減）、また当期純利益は減損損失が増加し、４億６千８百万円（同58.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して３億５千２百万円減少し、22億３千５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億９千６百万円の収入（前期比４億１千９百万円の収入減少）となりました。これは税引前当期純利益９億９千７百万円、非資金的費用の減価償却費５億３千２百万円および仕入債務の増加５億３千７百万円による収入等と、たな卸資産の増加５億７千８百万円および法人税等の支払額７億４千２百万円の支出等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、10億７千８百万円の支出（前期比３億６千６百万円の支出減少）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が２億３千８百万円ありましたが、新規出店および改装等により有形固定資産の取得による支出７億３千３百万円および敷金及び保証金の差入による支出２億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出１億７千２百万円、その他の資産取得による支出１億１千１百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千万円の支出（前期比６千４百万円の支出減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千９百万円があったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）商品仕入実績
区分別仕入状況
| 区分別 | 第64期 （平成24年３月１日～平成25年２月28日） | 第65期 （平成25年３月１日～平成26年２月28日） |
| 仕入高（千円） | 仕入高（千円） | |
| 重衣料 | 3,482,394 | 3,917,834 |
| 中衣料 | 1,086,904 | 1,114,829 |
| 軽衣料 | 5,863,857 | 6,386,254 |
| その他衣料等 | △280,718 | △324,557 |
| 合計 | 10,152,438 | 11,094,360 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
① 区分別売上状況
| 区分別 | 第64期 （平成24年３月１日～平成25年２月28日） | 第65期 （平成25年３月１日～平成26年２月28日） |
| 売上高（千円） | 売上高（千円） | |
| 重衣料 | 8,873,758 | 9,395,087 |
| 中衣料 | 2,332,932 | 2,086,007 |
| 軽衣料 | 12,979,638 | 13,565,644 |
| その他衣料等 | 851,840 | 836,497 |
| 合計 | 25,038,170 | 25,883,236 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 県別売上状況
| 地域 | 第64期 （ 平成24年３月１日 ～平成25年２月28日） | 第65期 （ 平成25年３月１日 ～平成26年２月28日） | |||||||
| 売上高 （千円） | 構成比率 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比率 （％） | 期末店舗数 （店） | 店舗異動状況 | |||
| 新規出店 （店） | 退店 （店） | ||||||||
| 北海道 | 1,428,082 | 5.9 | 17 | 1,522,370 | 5.9 | 18 | 1 | － | |
| 北海道地区計 | 1,428,082 | 5.9 | 17 | 1,522,370 | 5.9 | 18 | 1 | － | |
| 青森県 | 257,476 | 1.0 | 3 | 254,584 | 1.0 | 3 | － | － | |
| 秋田県 | 166,774 | 0.7 | 2 | 174,455 | 0.7 | 2 | － | － | |
| 岩手県 | 378,490 | 1.5 | 4 | 416,248 | 1.6 | 5 | 1 | － | |
| 宮城県 | 945,565 | 3.8 | 10 | 965,103 | 3.7 | 9 | － | 1 | |
| 山形県 | 186,625 | 0.7 | 2 | 191,904 | 0.7 | 2 | － | － | |
| 福島県 | 96,582 | 0.4 | 1 | 99,874 | 0.4 | 1 | － | － | |
| 東北地区計 | 2,031,514 | 8.1 | 22 | 2,102,171 | 8.1 | 22 | 1 | 1 | |
| 茨城県 | 663,042 | 2.6 | 6 | 724,609 | 2.8 | 8 | 2 | － | |
| 栃木県 | 433,356 | 1.7 | 6 | 517,982 | 2.0 | 7 | 1 | － | |
| 群馬県 | 330,538 | 1.3 | 4 | 359,812 | 1.4 | 4 | － | － | |
| 埼玉県 | 1,945,505 | 7.8 | 24 | 1,998,866 | 7.7 | 23 | 1 | 2 | |
| 千葉県 | 1,616,484 | 6.5 | 19 | 1,656,602 | 6.4 | 20 | 2 | 1 | |
| 東京都 | 3,107,605 | 12.4 | 20 | 3,099,117 | 12.0 | 20 | － | － | |
| 神奈川県 | 943,680 | 3.8 | 12 | 1,016,241 | 3.9 | 13 | 2 | 1 | |
| 関東地区計 | 9,040,215 | 36.1 | 91 | 9,373,233 | 36.2 | 95 | 8 | 4 | |
| 新潟県 | 685,145 | 2.7 | 7 | 763,708 | 3.0 | 7 | 1 | 1 | |
| 富山県 | 105,526 | 0.4 | 1 | 110,458 | 0.4 | 1 | － | － | |
| 石川県 | 157,429 | 0.6 | 2 | 169,981 | 0.7 | 2 | － | － | |
| 山梨県 | 161,531 | 0.6 | 2 | 185,327 | 0.7 | 3 | 1 | － | |
| 長野県 | 66,431 | 0.3 | 1 | 72,800 | 0.3 | 1 | － | － | |
| 岐阜県 | 751,593 | 3.0 | 9 | 753,944 | 2.9 | 9 | － | － | |
| 静岡県 | 996,643 | 4.0 | 11 | 1,086,741 | 4.2 | 12 | 1 | － | |
| 福井県 | 141,543 | 0.6 | 1 | 157,031 | 0.6 | 1 | － | － | |
| 愛知県 | 1,668,176 | 6.7 | 16 | 1,562,558 | 6.0 | 15 | － | 1 | |
| 三重県 | 462,092 | 1.9 | 7 | 517,963 | 2.0 | 8 | 1 | － | |
| 中部地区計 | 5,196,113 | 20.8 | 57 | 5,380,514 | 20.8 | 59 | 4 | 2 | |
| 地域 | 第64期 （ 平成24年３月１日 ～平成25年２月28日） | 第65期 （ 平成25年３月１日 ～平成26年２月28日） | |||||||
| 売上高 （千円） | 構成比率 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比率 （％） | 期末店舗数 （店） | 店舗異動状況 | |||
| 新規出店 （店） | 退店 （店） | ||||||||
| 滋賀県 | 203,032 | 0.8 | 3 | 208,741 | 0.8 | 3 | － | － | |
| 京都府 | 521,828 | 2.1 | 5 | 608,489 | 2.3 | 3 | 1 | 3 | |
| 奈良県 | 314,003 | 1.3 | 4 | 312,067 | 1.2 | 4 | － | － | |
| 大阪府 | 1,532,217 | 6.1 | 17 | 1,347,101 | 5.2 | 17 | － | － | |
| 兵庫県 | 1,029,967 | 4.1 | 13 | 1,033,775 | 4.0 | 13 | 1 | 1 | |
| 近畿地区計 | 3,601,049 | 14.4 | 42 | 3,510,176 | 13.5 | 40 | 2 | 4 | |
| 岡山県 | 210,262 | 0.8 | 1 | 210,306 | 0.8 | 1 | － | － | |
| 広島県 | 275,351 | 1.1 | 4 | 292,430 | 1.1 | 4 | － | － | |
| 鳥取県 | 152,620 | 0.6 | 2 | 169,476 | 0.7 | 2 | － | － | |
| 山口県 | 41,153 | 0.2 | 1 | 44,673 | 0.2 | 1 | － | － | |
| 中国地区計 | 679,389 | 2.7 | 8 | 716,887 | 2.8 | 8 | － | － | |
| 香川県 | 225,991 | 0.6 | 3 | 220,773 | 0.9 | 3 | － | － | |
| 愛媛県 | 180,649 | 0.7 | 2 | 202,872 | 0.8 | 2 | － | － | |
| 徳島県 | 131,859 | 0.6 | 2 | 137,739 | 0.5 | 2 | － | － | |
| 高知県 | － | － | － | 54,028 | 0.2 | 1 | 1 | － | |
| 四国地区計 | 538,500 | 1.9 | 7 | 615,413 | 2.4 | 8 | 1 | － | |
| 福岡県 | 1,203,584 | 4.8 | 17 | 1,345,069 | 5.2 | 17 | － | － | |
| 佐賀県 | 179,955 | 0.7 | 2 | 190,227 | 0.7 | 2 | － | － | |
| 長崎県 | － | － | － | 18,196 | 0.1 | 1 | 1 | － | |
| 熊本県 | 218,596 | 0.9 | 3 | 216,760 | 0.9 | 3 | － | － | |
| 宮崎県 | 109,460 | 0.5 | 2 | 103,301 | 0.4 | 2 | － | － | |
| 鹿児島県 | 202,059 | 0.8 | 2 | 188,844 | 0.7 | 2 | － | － | |
| 九州地区計 | 1,913,657 | 7.7 | 26 | 2,062,400 | 8.0 | 27 | 1 | － | |
| 店舗合計 | 24,428,522 | 97.6 | 270 | 25,283,167 | 97.7 | 277 | 18 | 11 | |
| その他 | 609,648 | 2.4 | － | 600,068 | 2.3 | － | － | － | |
| 合計 | 25,038,170 | 100.0 | 270 | 25,883,236 | 100.0 | 277 | 18 | 11 | |
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 出店形態別地区別販売実績
| 形態別 | ショッピングセンター等 | 駅ビル | 路面店 | 合計 | |||||
| 地区別 | 年度 | 店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 店舗数 （店） | 売上高 （千円） |
| 北海道地区 | 平成25年２月期 | 16 | 1,293,288 | － | － | 1 | 134,794 | 17 | 1,428,082 |
| 平成26年２月期 | 17 | 1,377,195 | － | － | 1 | 145,175 | 18 | 1,522,370 | |
| 東北地区 | 平成25年２月期 | 21 | 1,890,342 | － | － | 1 | 141,172 | 22 | 2,031,514 |
| 平成26年２月期 | 20 | 1,935,711 | 1 | 28,821 | 1 | 137,637 | 22 | 2,102,171 | |
| 関東地区 | 平成25年２月期 | 82 | 7,039,676 | 3 | 432,212 | 6 | 1,568,326 | 91 | 9,040,215 |
| 平成26年２月期 | 83 | 7,277,092 | 6 | 500,709 | 6 | 1,595,431 | 95 | 9,373,233 | |
| 中部地区 | 平成25年２月期 | 55 | 5,068,596 | 2 | 127,516 | － | － | 57 | 5,196,113 |
| 平成26年２月期 | 57 | 5,241,623 | 2 | 138,891 | － | － | 59 | 5,380,514 | |
| 近畿地区 | 平成25年２月期 | 35 | 2,894,158 | 7 | 639,900 | － | 66,991 | 42 | 3,601,049 |
| 平成26年２月期 | 33 | 2,781,015 | 6 | 663,783 | 1 | 65,377 | 40 | 3,510,176 | |
| 中国地区 | 平成25年２月期 | 7 | 630,902 | 1 | 48,486 | － | － | 8 | 679,389 |
| 平成26年２月期 | 7 | 673,729 | 1 | 43,158 | － | － | 8 | 716,887 | |
| 四国地区 | 平成25年２月期 | 7 | 538,500 | － | － | － | － | 7 | 538,500 |
| 平成26年２月期 | 8 | 615,413 | － | － | － | － | 8 | 615,413 | |
| 九州地区 | 平成25年２月期 | 25 | 1,856,555 | 1 | 57,102 | － | － | 26 | 1,913,657 |
| 平成26年２月期 | 26 | 2,007,514 | 1 | 54,885 | － | － | 27 | 2,062,400 | |
| 合計 | 平成25年２月期 | 248 | 21,212,020 | 14 | 1,305,217 | 8 | 1,911,284 | 270 | 24,428,522 |
| 平成26年２月期 | 251 | 21,909,296 | 17 | 1,430,249 | 9 | 1,943,622 | 277 | 25,283,167 | |
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネ等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 単位当たりの売上状況
| 項目 | 第64期 （ 平成24年３月１日 ～平成25年２月28日） | 第65期 （ 平成25年３月１日 ～平成26年２月28日） | |
| 売上高（千円） | 25,038,170 | 25,883,236 | |
| １㎡当たり売上高 | 売場面積（月平均）（㎡） | 55,898.7 | 55,577.8 |
| １㎡当たり期間売上高（千円） | 447 | 465 | |
| １人当たり売上高 | 従業員数（月平均）（人） | 1,366 | 1,436 |
| １人当たり期間売上高（千円） | 18,329 | 18,024 | |
（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復の兆しが見られるものの、個人消費については４月からの消費税増税による反動も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社は最高の「お客様満足」を提供するために“一段上質な接客”“一段上質なファッション”“一段上質な売り場作り”をテーマに、接客、商品開発、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上に取組んでまいります。
具体的には、以下の施策を実施してまいります。
① 営業、店舗面の取組み
・店長、店舗スタッフへの定期的な集合研修で人材育成を図るとともに、売上につながるための接客・売り場作りをさらに進化させ、総合的な接客力の習熟に努めてまいります。
・会員制度の一部見直しを行い、年間20万円以上購入の会員様へ新たな特典を付与することで、更なる会員拡大を目指します。
・昨年より導入したタブレット型端末で、優れた売り場演出の情報共有を行うほか、接客の教育用ビデオを展開するなど、より幅広く活用することで営業面全体のレベルアップを図っていきます。
② 商品面の取組み
・上質な大人カジュアルを充実させるため、“ウィルクス・バシュフォード”、“レノマ(renoma)”の両ブランドで強化拡大を図ってまいります。ウィルクス・バシュフォードにおいてはより幅広い層に対応するため細めのスマートフィットサイズを、レノマ(renoma)はバッグ、ビジネス小物など新たな品種を展開いたします。
・イタリア素材などファッション性と上質を兼ね備えた商品、付加価値の高い魅力ある商品を引続き展開し、更に利益面でもアセアン諸国でに生産比重を引上げ、商品粗利益率の向上も図ります。
・タカキュー業態でのレディース展開店舗を14店舗増の75店舗とし、商品内容を更に充実させていきます。
・工場の選定とタカキュー品質基準の徹底、検品の徹底、納期の順守などにより、品質の向上を図ります。
③ その他
・ＩＴ投資により商品分析等の業務効率化を図るほか、会計、人事面のシステム刷新による管理面の整備を行ってまいります。
・ネット販売の再構築及び法令順守の強化を目的として、社内体制の整備を行ってまいります。
以上の施策を行い、更なる企業価値の向上に努めていきます。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(2）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品取引によるリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の生産体制について
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を与える場合があります。
(5）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）税制等改正のリスク
今後消費税が引き上げられた場合、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失に関するリスク
固定資産の減損損失判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替相場変動のリスク
当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。
(10)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
平成４年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2）当事業年度の経営成績の分析
①経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して４億６千５百万円増加し、135億５千１百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が３億５千２百万円、売掛金が９千万円減少し、商品が６億１千８百万円、固定資産で有形固定資産が１億４千１百万円、無形固定資産が１億１千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して１億４千５百万円増加し、60億２千１百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が５億３千７百万円増加し、未払金が１億４千５百万円、未払法人税等が２億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して３億１千９百万円増加し、75億３千万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億９千７百万円増加したこと等によるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備については、18店舗の出店を行うとともに、18店舗の改装を行っております。新規出店及びＩＴ投資等も含めて当期設備投資額は、1,079,512千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
事業所別設備状況
平成26年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
| 区分 | 土地 | 建物 | 機械及び装置 （千円） | 器具及び 備品 （千円） | 計 （千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 地域 | 面積 （㎡） | 簿価 （千円） | 売場面積 （㎡） | 事務所 その他 （㎡） | 合計 （㎡） | 簿価 （千円） | ||||
| イ）本社及びその他 | ||||||||||
| 本社 （東京都板橋区） | － | － | － | (1,396.1) | (1,396.1) | 8,352 | 1,029 | 27,546 | 36,928 | 102 |
| 物流センター （愛知県名古屋市港区) | － | － | － | (7,392) | (7,392) | 2,662 | － | 2,406 | 5,069 | 1 |
| 本社及びその他計 | － | － | － | (8,788) | (8,788) | 11,015 | 1,029 | 29,952 | 41,997 | 103 |
| ロ）店舗 | ||||||||||
| 北海道 | － | － | (3,613.5) | － | (3,613.5) | 17,886 | － | 30,776 | 48,663 | 36 |
| 北海道地区計 | － | － | (3,613.5) | － | (3,613.5) | 17,886 | － | 30,776 | 48,663 | 36 |
| 青森県 | － | － | (577.5) | － | (577.5) | 1,268 | － | 3,126 | 4,394 | 4 |
| 岩手県 | － | － | (841.5) | － | (841.5) | 13,057 | － | 21,817 | 34,875 | 8 |
| 宮城県 | － | － | (2,319.9) | － | (2,319.9) | 14,926 | － | 16,254 | 31,180 | 17 |
| 秋田県 | － | － | (399.3) | － | (399.3) | 1,621 | － | 1,108 | 2,729 | 4 |
| 山形県 | － | － | (346.5) | － | (346.5) | 1,043 | － | 986 | 2,030 | 4 |
| 福島県 | － | － | (207.9) | － | (207.9) | 834 | － | 1,632 | 2,466 | 3 |
| 東北地区計 | － | － | (4,692.6) | － | (4,692.6) | 32,751 | － | 44,926 | 77,678 | 40 |
| 茨城県 | － | － | (1,828.2) | － | (1,828.2) | 7,281 | － | 8,835 | 16,117 | 15 |
| 栃木県 | － | － | (1,201.2) | － | (1,201.2) | 7,659 | － | 9,746 | 17,406 | 12 |
| 群馬県 | － | － | (696.3) | － | (696.3) | 6,044 | － | 10,299 | 16,343 | 5 |
| 埼玉県 | － | － | (4,263.6) | － | (4,263.6) | 26,589 | － | 36,576 | 63,165 | 39 |
| 千葉県 | － | － | (4,596.9) | － | (4,596.9) | 39,901 | － | 57,410 | 97,312 | 37 |
| 東京都 | － | － | (4,950.0) | － | (4,950.0) | 59,784 | － | 71,801 | 131,585 | 73 |
| 神奈川県 | － | － | (2,161.5) | － | (2,161.5) | 19,087 | － | 23,605 | 42,693 | 24 |
| 関東地区計 | － | － | (19,697.7) | － | (19,697.7) | 166,348 | － | 218,277 | 384,625 | 205 |
| 新潟県 | － | － | (1,485.0) | － | (1,485.0) | 19,259 | － | 23,817 | 43,077 | 13 |
| 富山県 | － | － | (343.2) | － | (343.2) | 633 | － | 581 | 1,215 | 1 |
| 石川県 | － | － | (534.6) | － | (534.6) | 1,763 | － | 817 | 2,580 | 3 |
| 福井県 | － | － | (316.8) | － | (316.8) | 1,129 | － | 563 | 1,693 | 2 |
| 山梨県 | － | － | (574.2) | － | (574.2) | 3,229 | － | 4,064 | 7,293 | 3 |
| 長野県 | － | － | (184.8) | － | (184.8) | 147 | － | 766 | 913 | 1 |
| 岐阜県 | － | － | (1,834.8) | － | (1,834.8) | 6,894 | － | 6,977 | 13,872 | 14 |
| 静岡県 | － | － | (2,580.6) | － | (2,580.6) | 13,515 | － | 13,481 | 26,997 | 25 |
| 愛知県 | － | － | (2,778.6) | － | (2,778.6) | 16,966 | － | 26,360 | 43,327 | 33 |
| 三重県 | － | － | (1,514.7) | － | (1,514.7) | 12,071 | － | 15,468 | 27,540 | 12 |
| 中部地区計 | － | － | (12,147.3) | － | (12,147.3) | 75,611 | － | 92,898 | 168,510 | 107 |
| 区分 | 土地 | 建物 | 機械及び装置 （千円） | 器具及び 備品 （千円） | 計 （千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 地域 | 面積（㎡） | 簿価 （千円） | 売場面積 （㎡） | 事務所 その他 （㎡） | 合計 （㎡） | 簿価 （千円） | ||||
| 滋賀県 | － | － | (531.3) | － | (531.3) | 0 | － | 367 | 367 | 4 |
| 京都府 | － | － | (1,102.2) | － | (1,102.2) | 33,741 | － | 22,106 | 55,848 | 11 |
| 奈良県 | － | － | (676.5) | － | (676.5) | 3,219 | － | 2,890 | 6,109 | 6 |
| 大阪府 | － | － | (2,471.7) | － | (2,471.7) | 10,071 | － | 12,417 | 22,489 | 37 |
| 兵庫県 | － | － | (2,465.1) | － | (2,465.1) | 6,985 | － | 8,951 | 15,937 | 20 |
| 近畿地区計 | － | － | (7,246.8) | － | (7,246.8) | 54,017 | － | 46,733 | 100,751 | 78 |
| 岡山県 | － | － | (194.7) | － | (194.7) | 623 | － | 491 | 1,114 | 3 |
| 広島県 | － | － | (798.6) | － | (798.6) | 3,354 | － | 2,148 | 5,503 | 7 |
| 鳥取県 | － | － | (551.1) | － | (551.1) | 2,067 | － | 1,257 | 3,324 | 2 |
| 山口県 | － | － | (237.6) | － | (237.6) | － | － | 454 | 454 | 1 |
| 中国地区計 | － | － | (1,782.0) | － | (1,782.0) | 6,045 | － | 4,351 | 10,396 | 13 |
| 香川県 | － | － | (617.1) | － | (617.1) | 6,004 | － | 7,859 | 13,864 | 3 |
| 愛媛県 | － | － | (501.6) | － | (501.6) | 1,415 | － | 1,106 | 2,522 | 3 |
| 徳島県 | － | － | (353.1) | － | (353.1) | 4,145 | － | 3,036 | 7,182 | 3 |
| 高知県 | － | － | (132.0) | － | (132.0) | 3,333 | － | 6,998 | 10,332 | 1 |
| 四国地区計 | － | － | (1,603.8) | － | (1,603.8) | 14,899 | － | 19,000 | 33,900 | 10 |
| 福岡県 | － | － | (2,946.9) | － | (2,946.9) | 22,563 | － | 29,412 | 51,975 | 27 |
| 佐賀県 | － | － | (366.3) | － | (366.3) | 1,320 | － | 2,196 | 3,516 | 3 |
| 長崎県 | － | － | (125.4) | － | (125.4) | 3,636 | － | 6,477 | 10,113 | 1 |
| 熊本県 | － | － | (646.8) | － | (646.8) | 1,280 | － | 1,665 | 2,945 | 5 |
| 宮崎県 | － | － | (293.7) | － | (293.7) | 855 | － | 546 | 1,401 | 2 |
| 鹿児島県 | － | － | (310.2) | － | (310.2) | 11,675 | － | 14,151 | 25,826 | 4 |
| 九州地区計 | － | － | (4,689.3) | － | (4,689.3) | 41,330 | － | 54,449 | 95,779 | 42 |
| 店舗計 | － | － | (55,473.0) | － | (55,473.0) | 408,891 | － | 511,415 | 920,306 | 531 |
| 営業用設備計 | － | － | (55,473.0) | (8,788.0) | (64,261.0) | 419,906 | 1,029 | 541,367 | 962,303 | 634 |
| 遊休不動産 | 7,174.0 | 0 | － | － | － | － | － | － | 0 | － |
| 賃貸不動産 | － | － | － | (7,014.0) | (7,014.0) | 32,638 | － | 183 | 32,821 | － |
| その他設備合計 | 7,174.0 | 0 | － | (7,014.0) | (7,014.0) | 32,638 | － | 183 | 32,821 | － |
| 総合計 | 7,174.0 | 0 | (55,473.0) | (15,802.0) | (71,275.0) | 452,544 | 1,029 | 541,551 | 995,125 | 634 |
（注）１．面積欄の（ ）は賃借物件であります。
２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。
３．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で表示しております。
４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成26年２月28日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）設備の新設及び改装
| 事業所名 | 所在地 | 増加売場面積（㎡） | 必要性 | 予算金額 （千円） | 既支払額 （千円） | 今後の所要資金 （千円） | 契約・着工 予定年月 | 開店・改装 予定年月 |
| TAKA-Q ユニモちはら台 | 千葉県市原市 | (272.5) | 地域需要に応えるため | 29,945 | 7,236 | 22,709 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| TAKA-Q イオンモール木曽川 | 愛知県一宮市 | (140.9) | 同上 | 25,220 | 330 | 24,890 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| TAKA-Q イオンモール和歌山 | 和歌山県和歌山市 | (226.7) | 同上 | 39,165 | 17,940 | 21,224 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| semanticdesign イオンモール和歌山 | 和歌山県和歌山市 | (103.0) | 同上 | 18,695 | 5,060 | 13,634 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| TAKA-Q イオンモール天童 | 山形県天童市 | (166.0) | 同上 | 30,191 | 13,273 | 16,917 | 平成26年３月 | 平成26年３月 |
| semanticdesign イオンモール大高 | 愛知県名古屋市 緑区 | (112.2) | 同上 | 25,518 | 8,497 | 17,020 | 平成26年３月 | 平成26年３月 |
| m.f.editorial イオンモール名古屋茶屋 | 愛知県名古屋市 港区 | (272.5) | 同上 | 55,578 | － | 55,578 | 平成26年６月 | 平成26年６月 |
| TAKA-Q イオンモール京都桂川 | 京都府京都市 南区 | (172.9) | 同上 | 32,643 | － | 32,643 | 平成26年９月 | 平成26年10月 |
| semanticdesign ららぽーと和泉 | 大阪府和泉市 | (102.7) | 同上 | 33,943 | － | 33,943 | 平成26年９月 | 平成26年10月 |
| m.f.editorial イオンモール岡山 | 岡山県岡山市 北区 | (238.6) | 同上 | 51,622 | － | 51,622 | 平成26年10月 | 平成26年11月 |
| 第66期開店予定店舗 | － | － | － | 517,480 | － | 517,480 | － | － |
| 第66期改装予定店舗 | － | － | － | 410,000 | － | 410,000 | － | － |
| 合計 | － | － | － | 1,270,000 | 52,337 | 1,217,662 | － | － |
（注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。
２．今後の所要資金1,217,662千円は、自己資金により賄う予定であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．増加売場面積欄の（ ）は賃貸物件であります。
５．第66期開店予定店舗の予算金額には、ＩＴ投資予算額を含めております。
(2）設備の除却
経常的な設備の更新のための退店を除き、重要な設備の除却の予定はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 97,800,000 |
| 計 | 97,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,470,822 | 24,470,822 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,470,822 | 24,470,822 | － | － |
（注） 平成25年10月30日開催の取締役会決議により、平成25年12月２日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年６月21日（注） | － | 24,470,822 | △8,284,668 | 2,000,000 | － | － |
（注） 平成17年５月19日開催の定時株主総会承認決議に基づく欠損填補による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | － | 20 | 24 | 146 | 44 | 7 | 5,236 | 5,477 | － | |||||
| 所有株式数（単元） | － | 31,847 | 2,114 | 112,686 | 6,641 | 89 | 90,876 | 244,253 | 45,522 | |||||
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.04 | 0.86 | 46.13 | 2.72 | 0.04 | 37.21 | 100 | － | |||||
（注）自己株式103,029株は「個人その他」に1,030単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 80,980 | 33.09 |
| 株式会社エムツウ | 東京都港区西麻布４丁目17－４ | 25,000 | 10.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 13,476 | 5.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,483 | 3.46 |
| タカキュー取引先持株会 | 東京都板橋区板橋３丁目９－７ | 4,872 | 1.99 |
| 一般財団法人高久国際奨学財団 | 東京都港区西麻布４丁目17－４ | 2,500 | 1.02 |
| 高久 真佐子 | 東京都港区 | 1,655 | 0.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,525 | 0.62 |
| 岡田 卓也 | 東京都大田区 | 1,510 | 0.61 |
| タカキュー社員持株会 | 東京都板橋区板橋３丁目９－７ | 1,418 | 0.57 |
| 計 | － | 141,419 | 57.79 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 103,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,322,300 | 243,223 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,522 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,470,822 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 243,223 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社タカキュー | 東京都板橋区 板橋３丁目９番７号 | 103,000 | － | 103,000 | 0.42 |
| 計 | － | 103,000 | － | 103,000 | 0.42 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,700 | 1,410 |
| 当期間における取得自己株式 | 25 | 5 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 444 | 169 | － | － |
| 保有自己株式数 | 103,029 | － | 103,054 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化や事業展開への備えなどに配慮しつつ、株主へは業績に応じた配当を行うことを基本的な配当政策と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及び情報インフラ整備に係る費用に活用し、企業価値の増大を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年５月15日定時株主総会決議 | 121,838 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 215 | 189 | 201 | 400 | 544 |
| 最低（円） | 112 | 130 | 81 | 138 | 272 |
（注） 上記の株価については、東京証券取引所市場第一部における株価によっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 351 | 333 | 329 | 326 | 322 | 302 |
| 最低（円） | 309 | 308 | 317 | 290 | 299 | 272 |
（注） 上記の株価については、東京証券取引所市場第一部における株価によっております。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 木内 守 | 昭和27年３月11日生 | 昭和50年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成９年４月 同行秋田支店支店長 平成10年12月 同行審査第一部審査役 平成12年12月 同行八王子支店支店長 平成15年３月 当社顧問 平成15年５月 専務取締役管理本部長 平成25年４月 代表取締役社長（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 平成９年４月 | 同行秋田支店支店長 | 平成10年12月 | 同行審査第一部審査役 | 平成12年12月 | 同行八王子支店支店長 | 平成15年３月 | 当社顧問 | 平成15年５月 | 専務取締役管理本部長 | 平成25年４月 | 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 67 | |||||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同行秋田支店支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 同行審査第一部審査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 同行八王子支店支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 専務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 第一事業部長 | 大森 尚昭 | 昭和36年９月27日生 | 昭和55年12月 当社入社 平成12年２月 営商本部ビジネス事業部長 平成12年５月 取締役 平成16年２月 営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長 平成18年２月 営商本部長 平成18年５月 常務取締役 平成21年２月 取締役営商本部第一統括部長 平成25年４月 第一事業部長兼第一商品部長 平成26年２月 第一事業部長（現任） 平成26年５月 常務取締役（現任） | 昭和55年12月 | 当社入社 | 平成12年２月 | 営商本部ビジネス事業部長 | 平成12年５月 | 取締役 | 平成16年２月 | 営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長 | 平成18年２月 | 営商本部長 | 平成18年５月 | 常務取締役 | 平成21年２月 | 取締役営商本部第一統括部長 | 平成25年４月 | 第一事業部長兼第一商品部長 | 平成26年２月 | 第一事業部長（現任） | 平成26年５月 | 常務取締役（現任） | (注)３ | 223 | ||
| 昭和55年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | 営商本部ビジネス事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 営商本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 取締役営商本部第一統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 第一事業部長兼第一商品部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 第一事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 経理部長 | 佐藤 立育 | 昭和26年２月25日生 | 昭和49年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 昭和61年４月 当社入社 平成９年９月 管理本部経理部長 平成13年５月 取締役 平成14年８月 管理本部経理総務部長 平成16年２月 管理本部経理部長 平成25年４月 経理部長（現任） 平成26年５月 常務取締役（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | 昭和61年４月 | 当社入社 | 平成９年９月 | 管理本部経理部長 | 平成13年５月 | 取締役 | 平成14年８月 | 管理本部経理総務部長 | 平成16年２月 | 管理本部経理部長 | 平成25年４月 | 経理部長（現任） | 平成26年５月 | 常務取締役（現任） | (注)３ | 108 | ||||||
| 昭和49年４月 | 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 管理本部経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 管理本部経理総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 管理本部経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 常務取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 第二事業部長 | 林 宏夫 | 昭和35年３月23日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成６年５月 業務企画部長 平成10年３月 システム部長 平成12年５月 経営企画部長 平成16年２月 管理本部人事部長 平成18年２月 営商本部商品管理部長 平成21年２月 管理本部人事総務部長 平成22年５月 取締役（現任） 平成25年２月 第二事業部長（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成６年５月 | 業務企画部長 | 平成10年３月 | システム部長 | 平成12年５月 | 経営企画部長 | 平成16年２月 | 管理本部人事部長 | 平成18年２月 | 営商本部商品管理部長 | 平成21年２月 | 管理本部人事総務部長 | 平成22年５月 | 取締役（現任） | 平成25年２月 | 第二事業部長（現任） | (注)３ | 219 | ||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 業務企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | システム部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 管理本部人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 営商本部商品管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 管理本部人事総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 第二事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 店舗開発部長 | 小椋 徳久 | 昭和35年４月16日生 | 昭和61年８月 当社入社 平成10年３月 大型店営業部長 平成19年２月 管理本部人事総務部長 平成21年２月 営商本部第二統括部長 平成25年２月 管理本部店舗開発部長 平成25年４月 店舗開発部長（現任） 平成25年５月 取締役（現任） | 昭和61年８月 | 当社入社 | 平成10年３月 | 大型店営業部長 | 平成19年２月 | 管理本部人事総務部長 | 平成21年２月 | 営商本部第二統括部長 | 平成25年２月 | 管理本部店舗開発部長 | 平成25年４月 | 店舗開発部長（現任） | 平成25年５月 | 取締役（現任） | (注)３ | 180 | ||||||||||||
| 昭和61年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 大型店営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 管理本部人事総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 営商本部第二統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 管理本部店舗開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 店舗開発部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | コンプライアンス部長 | 小泉 勝裕 | 昭和39年２月３日生 | 昭和61年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成15年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長 平成20年７月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）コンプライアンス統括部参事役 平成25年１月 同行新宿中央第二部付参事役 平成25年２月 当社顧問 平成26年２月 コンプライアンス部長（現任） 平成26年５月 取締役（現任） | 昭和61年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 平成15年３月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長 | 平成20年７月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）コンプライアンス統括部参事役 | 平成25年１月 | 同行新宿中央第二部付参事役 | 平成25年２月 | 当社顧問 | 平成26年２月 | コンプライアンス部長（現任） | 平成26年５月 | 取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 昭和61年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）コンプライアンス統括部参事役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 同行新宿中央第二部付参事役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | コンプライアンス部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木村 保 | 昭和24年８月10日生 | 昭和47年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 昭和57年９月 同社衣料商品企画本部紳士商品部長 平成15年５月 株式会社ブルーグラス（現株式会社コックス）代表取締役社長 平成22年８月 イオン株式会社専門店事業最高経営責任者付 平成24年３月 同社サービス・専門店・電子マネー事業最高経営責任者付 平成24年５月 当社取締役（現任） 平成25年３月 イオン株式会社専門店事業最高経営責任者付専門店事業顧問（現任） | 昭和47年４月 | ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 | 昭和57年９月 | 同社衣料商品企画本部紳士商品部長 | 平成15年５月 | 株式会社ブルーグラス（現株式会社コックス）代表取締役社長 | 平成22年８月 | イオン株式会社専門店事業最高経営責任者付 | 平成24年３月 | 同社サービス・専門店・電子マネー事業最高経営責任者付 | 平成24年５月 | 当社取締役（現任） | 平成25年３月 | イオン株式会社専門店事業最高経営責任者付専門店事業顧問（現任） | (注)３ | － | |||||||||||||
| 昭和47年４月 | ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年９月 | 同社衣料商品企画本部紳士商品部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 株式会社ブルーグラス（現株式会社コックス）代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | イオン株式会社専門店事業最高経営責任者付 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 同社サービス・専門店・電子マネー事業最高経営責任者付 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | イオン株式会社専門店事業最高経営責任者付専門店事業顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 臼井 一秀 | 昭和22年７月26日生 | 昭和45年３月 当社入社 平成２年５月 株式会社ムービン取締役管理部長 平成３年５月 株式会社メルス代表取締役社長 平成４年５月 当社取締役 平成７年５月 常務取締役 平成12年２月 代表取締役社長 平成21年２月 営商本部長 平成25年３月 イオン株式会社専門店事業最高経営責任者 平成25年４月 当社代表取締役会長 平成25年５月 株式会社コックス社外取締役（現任） 平成26年３月 イオン株式会社顧問（現任） 平成26年５月 当社取締役相談役（現任） | 昭和45年３月 | 当社入社 | 平成２年５月 | 株式会社ムービン取締役管理部長 | 平成３年５月 | 株式会社メルス代表取締役社長 | 平成４年５月 | 当社取締役 | 平成７年５月 | 常務取締役 | 平成12年２月 | 代表取締役社長 | 平成21年２月 | 営商本部長 | 平成25年３月 | イオン株式会社専門店事業最高経営責任者 | 平成25年４月 | 当社代表取締役会長 | 平成25年５月 | 株式会社コックス社外取締役（現任） | 平成26年３月 | イオン株式会社顧問（現任） | 平成26年５月 | 当社取締役相談役（現任） | (注)３ | 898 | |||
| 昭和45年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年５月 | 株式会社ムービン取締役管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年５月 | 株式会社メルス代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 営商本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | イオン株式会社専門店事業最高経営責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 株式会社コックス社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | イオン株式会社顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 当社取締役相談役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 近江 和昌 | 昭和26年10月２日生 | 昭和51年３月 当社入社 平成６年８月 監査室長 平成12年２月 テイエムエムサービス株式会社業務サービス部長 平成12年８月 当社経理部次長 平成13年５月 常勤監査役（現任） | 昭和51年３月 | 当社入社 | 平成６年８月 | 監査室長 | 平成12年２月 | テイエムエムサービス株式会社業務サービス部長 | 平成12年８月 | 当社経理部次長 | 平成13年５月 | 常勤監査役（現任） | (注)４ | 284 | |||||||
| 昭和51年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年８月 | 監査室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | テイエムエムサービス株式会社業務サービス部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 当社経理部次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 寺西 昭 | 昭和18年８月14日生 | 昭和48年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 昭和48年４月 篠原法律会計事務所に入所 昭和53年４月 寺西法律事務所開設 平成５年12月 事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称 平成12年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役 平成14年５月 当社監査役（現任） 平成23年６月 アルコニックス株式会社社外監査役（現任） | 昭和48年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 昭和48年４月 | 篠原法律会計事務所に入所 | 昭和53年４月 | 寺西法律事務所開設 | 平成５年12月 | 事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称 | 平成12年12月 | 株式会社東陽テクニカ社外監査役 | 平成14年５月 | 当社監査役（現任） | 平成23年６月 | アルコニックス株式会社社外監査役（現任） | (注)５ | 120 | |||
| 昭和48年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | |||||||||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 篠原法律会計事務所に入所 | |||||||||||||||||||||
| 昭和53年４月 | 寺西法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年12月 | 事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 株式会社東陽テクニカ社外監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | アルコニックス株式会社社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 公文 敬 | 昭和24年９月23日生 | 昭和48年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成15年４月 同行調査部部長 平成16年10月 みずほ総合研究所株式会社調査本部上席理事 平成21年５月 当社監査役（現任） 平成21年６月 共同印刷株式会社社外監査役（現任） | 昭和48年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 平成15年４月 | 同行調査部部長 | 平成16年10月 | みずほ総合研究所株式会社調査本部上席理事 | 平成21年５月 | 当社監査役（現任） | 平成21年６月 | 共同印刷株式会社社外監査役（現任） | (注)５ | 29 | |||||||
| 昭和48年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同行調査部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | みずほ総合研究所株式会社調査本部上席理事 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 共同印刷株式会社社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 草柳 廣 | 昭和40年９月７日生 | 昭和63年４月 扇屋ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 平成12年３月 ジャスコ株式会社財務部資金管理グループ 平成19年９月 イオン株式会社財務部財務グループマネージャー 平成24年５月 イオン株式会社財務部 財務部長代行兼資金管理グループマネージャー(現任) 平成25年５月 当社監査役（現任） | 昭和63年４月 | 扇屋ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 | 平成12年３月 | ジャスコ株式会社財務部資金管理グループ | 平成19年９月 | イオン株式会社財務部財務グループマネージャー | 平成24年５月 | イオン株式会社財務部 財務部長代行兼資金管理グループマネージャー(現任) | 平成25年５月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |||||||
| 昭和63年４月 | 扇屋ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | ジャスコ株式会社財務部資金管理グループ | |||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | イオン株式会社財務部財務グループマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | イオン株式会社財務部 財務部長代行兼資金管理グループマネージャー(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 2,132 |
（注）１．取締役木村 保は、社外取締役であります。
２．監査役寺西 昭、公文 敬、草柳 廣は、社外監査役であります。
３．平成26年５月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。またその実現のためには、内部統制システム及びリスク管理体制の徹底を図ること、株主、投資家への正確かつ迅速なディスクロージャーに努め、透明で質の高い経営の実現に取組むことが重要であると考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は社内取締役７名及び社外取締役１名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また重要執行方針を協議する会議体として、取締役に加えて各部門長も出席する情報連絡会を原則月１回開催しております。
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
ＦＴ（フェアトレード）委員会はコンプライアンス部を事務局とし、独占禁止法や下請法の法令遵守、公正，透明，適正な取引の整備、教育及び問題点の把握に努め、重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．その他の企業統治に関する事項
１．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手続きの整備をし、総合的に機能することが必要と考えます。また内部統制のシステム構築の基本方針は、以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。
さらに、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、また不当な要求は断固として拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危機（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画部が行うものとする。
新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。各取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。取締役会は、各部門の担当取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効率化を図るものとする。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社毎の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令順守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与、本社経営企画部はこれらを横断的に推進し管理する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、コンプライアンス部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を設けるものとする。
監査役会は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、特に専門性の高い法務・会計事項については、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。
２．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、顧問弁護士ならびに各種専門家から、法務、税務等に関する指導、助言をいただける体制を整えております。また、内部通報制度（タカキューホットライン）により法令違反等の早期発見と風通しのよい社内風土づくりを行っております。
個人情報保護については、個人情報取扱事業者としての社内体制整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保及び従業員への教育等の対応を行い、個人情報の漏洩、流出の対策を講じております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、コンプライアンス部を設置しており、専任２名と常勤監査役が連携を取りながら業務が法令、定款及び各種社内規程に従って適切かつ有効に運用されているかを調査し、取締役会に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。
また、監査役は常勤監査役が本社各部、店舗及び子会社における業務状況を視察及び担当取締役からの報告等により把握するとともに会計監査人と連携、顧問弁護士等各種専門家の助言のもと、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
③会計監査の状況
会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は城戸和弘、郷右近隆也の２名であり、ともに有限責任監査法人トーマツに所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツの監査計画に基づき、公認会計士６名、その他３名であります。
④社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の木村 保は、イオン株式会社の専門店事業最高経営責任者付専門店事業顧問であり、企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任いたしました。
社外監査役の寺西 昭は、弁護士の資格を有する法律専門家の視点から業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の公文 敬は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任いたしました。
社外監査役の草柳 廣は、イオン株式会社の財務部財務部長代行兼資金管理グループマネージャーであり、豊富な経験、実績、見識を有し、経営に資するところが大きいと判断し選任いたしました。
なお、イオン株式会社は当社の株式を33.09％保有しており、同社の子会社と店舗賃貸借契約に基づく取引関係にありますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役の寺西 昭は当社株式を12,042株、同公文 敬は当社株式を2,967株を保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑤社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部（内部監査・内部統制部門）、監査役及び会計監査人との連携については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の人員 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 62,010 | 62,010 | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 13,080 | 13,080 | － | 1 |
| 社外監査役 | 7,200 | 7,200 | － | 2 |
（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役に対する使用人分
給与として重要なものはありません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は平成元年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査役の報酬等は平成元年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度とし、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑦株式の保有状況
該当事項はありません。
⑧その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ニ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 26,000 | － | 26,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第65期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,587,804 | 3,235,017 |
| 売掛金 | 1,261,714 | 1,171,099 |
| 商品 | 2,628,097 | 3,246,699 |
| 貯蔵品 | 80,655 | 40,856 |
| 前渡金 | 688 | 2,125 |
| 前払費用 | 158,562 | 166,052 |
| 繰延税金資産 | 155,736 | 145,486 |
| その他 | ※１ 70,444 | ※１ 81,168 |
| 流動資産合計 | 7,943,705 | 8,088,506 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,963,112 | 1,988,404 |
| 減価償却累計額 | △1,591,751 | △1,568,498 |
| 建物（純額） | 371,361 | 419,906 |
| 機械及び装置 | 14,668 | 14,668 |
| 減価償却累計額 | △12,608 | △13,638 |
| 機械及び装置（純額） | 2,059 | 1,029 |
| 器具及び備品 | 2,206,003 | 2,176,951 |
| 減価償却累計額 | △1,746,878 | △1,635,584 |
| 器具及び備品（純額） | 459,125 | 541,367 |
| 土地 | 0 | 0 |
| 建設仮勘定 | 8,041 | 19,536 |
| 有形固定資産合計 | 840,588 | 981,840 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 9,155 | 9,155 |
| ソフトウエア | 255,104 | 259,484 |
| ソフトウエア仮勘定 | 23,981 | 135,113 |
| 無形固定資産合計 | 288,242 | 403,754 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 205,271 | 241,207 |
| 出資金 | 1,975 | 1,975 |
| 破産更生債権等 | 141,559 | 11,724 |
| 長期前払費用 | 70,513 | 89,599 |
| 賃貸不動産 | 726,902 | 726,220 |
| 減価償却累計額 | △689,309 | △693,398 |
| 賃貸不動産（純額） | 37,593 | 32,821 |
| 差入保証金 | 333,429 | 318,191 |
| 敷金 | 3,258,518 | 3,250,522 |
| 繰延税金資産 | 198,753 | 174,724 |
| その他 | 6,707 | 56,035 |
| 貸倒引当金 | △240,309 | △99,224 |
| 投資その他の資産合計 | 4,014,013 | 4,077,577 |
| 固定資産合計 | 5,142,843 | 5,463,172 |
| 資産合計 | 13,086,549 | 13,551,678 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 187,209 | 194,819 |
| 電子記録債務 | 2,017,246 | 2,309,101 |
| 買掛金 | 902,017 | 1,140,089 |
| 未払金 | ※１ 1,068,151 | ※１ 922,858 |
| 未払費用 | 47,603 | 49,344 |
| 未払消費税等 | 50,210 | 33,726 |
| 未払法人税等 | 546,480 | 336,353 |
| 前受金 | 30,176 | 42,323 |
| 預り金 | 39,914 | 21,983 |
| 前受収益 | ※１ 33,161 | ※１ 32,074 |
| 賞与引当金 | 176,204 | 185,677 |
| 設備関係支払手形 | 104,754 | 91,462 |
| 資産除去債務 | 8,571 | 12,797 |
| その他 | 75 | 179 |
| 流動負債合計 | 5,211,779 | 5,372,793 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | ※１ 137,137 | ※１ 122,710 |
| 退職給付引当金 | 20,189 | 20,189 |
| 資産除去債務 | 506,863 | 505,868 |
| 固定負債合計 | 664,190 | 648,767 |
| 負債合計 | 5,875,969 | 6,021,560 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 568,428 | 568,486 |
| 資本剰余金合計 | 568,428 | 568,486 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 500,000 | 500,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,137,989 | 4,435,639 |
| 利益剰余金合計 | 4,637,989 | 4,935,639 |
| 自己株式 | △24,708 | △26,007 |
| 株主資本合計 | 7,181,708 | 7,478,118 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,870 | 51,999 |
| 評価・換算差額等合計 | 28,870 | 51,999 |
| 純資産合計 | 7,210,579 | 7,530,117 |
| 負債純資産合計 | 13,086,549 | 13,551,678 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 25,038,170 | 25,883,236 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 2,262,879 | 2,628,097 |
| 当期商品仕入高 | 10,152,438 | 11,094,360 |
| 合計 | 12,415,318 | 13,722,457 |
| 他勘定振替高 | ※１ 2,020 | ※１ 4,752 |
| 商品期末たな卸高 | 2,628,097 | 3,246,699 |
| 商品売上原価 | ※２ 9,785,200 | ※２ 10,471,005 |
| 売上総利益 | 15,252,970 | 15,412,231 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 327,869 | 350,263 |
| 広告宣伝費 | 718,439 | 779,036 |
| 役員報酬 | 86,000 | 82,290 |
| 役員賞与 | 24,400 | － |
| 給料及び手当 | 4,069,150 | 4,325,089 |
| 賞与 | 355,963 | 206,427 |
| 賞与引当金繰入額 | 176,204 | 185,677 |
| 福利厚生費 | 542,889 | 630,935 |
| 減価償却費 | 351,461 | 528,473 |
| 賃借料 | 3,804,103 | 3,947,903 |
| 店舗管理費 | 856,840 | 855,418 |
| 業務委託費 | 438,737 | 471,217 |
| その他 | 2,045,858 | 2,233,184 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,797,918 | 14,595,917 |
| 営業利益 | 1,455,052 | 816,313 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,879 | 3,910 |
| 受取配当金 | 6,730 | 4,687 |
| 不動産賃貸料 | ※３ 368,034 | ※３ 347,232 |
| 手数料収入 | 94,762 | 99,278 |
| 貸倒引当金戻入額 | 122,632 | 25,362 |
| その他 | 30,248 | 47,651 |
| 営業外収益合計 | 624,287 | 528,123 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,246 | － |
| 不動産賃貸費用 | 263,887 | 238,661 |
| 固定資産除却損 | ※４ 35,266 | ※４ 7,486 |
| その他 | 20,547 | 27,238 |
| 営業外費用合計 | 320,947 | 273,386 |
| 経常利益 | 1,758,392 | 1,071,050 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 26,552 | ※５ 73,638 |
| 特別損失合計 | 26,552 | 73,638 |
| 税引前当期純利益 | 1,731,839 | 997,412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 753,228 | 507,692 |
| 法人税等調整額 | △143,977 | 21,472 |
| 法人税等合計 | 609,250 | 529,164 |
| 当期純利益 | 1,122,589 | 468,247 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 568,428 | 568,428 | 500,000 | 3,088,521 | 3,588,521 | △23,990 | 6,132,960 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △73,121 | △73,121 | △73,121 | |||||
| 当期純利益 | 1,122,589 | 1,122,589 | 1,122,589 | |||||
| 自己株式の取得 | △718 | △718 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,049,467 | 1,049,467 | △718 | 1,048,748 |
| 当期末残高 | 2,000,000 | 568,428 | 568,428 | 500,000 | 4,137,989 | 4,637,989 | △24,708 | 7,181,708 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 27,725 | 27,725 | 6,160,685 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △73,121 | ||
| 当期純利益 | 1,122,589 | ||
| 自己株式の取得 | △718 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,144 | 1,144 | 1,144 |
| 当期変動額合計 | 1,144 | 1,144 | 1,049,893 |
| 当期末残高 | 28,870 | 28,870 | 7,210,579 |
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 568,428 | 568,428 | 500,000 | 4,137,989 | 4,637,989 | △24,708 | 7,181,708 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △170,597 | △170,597 | △170,597 | |||||
| 当期純利益 | 468,247 | 468,247 | 468,247 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,410 | △1,410 | ||||||
| 自己株式の処分 | 58 | 58 | 111 | 169 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | 58 | 58 | － | 297,650 | 297,650 | △1,298 | 296,409 |
| 当期末残高 | 2,000,000 | 568,486 | 568,486 | 500,000 | 4,435,639 | 4,935,639 | △26,007 | 7,478,118 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 28,870 | 28,870 | 7,210,579 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △170,597 | ||
| 当期純利益 | 468,247 | ||
| 自己株式の取得 | △1,410 | ||
| 自己株式の処分 | 169 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,128 | 23,128 | 23,128 |
| 当期変動額合計 | 23,128 | 23,128 | 319,538 |
| 当期末残高 | 51,999 | 51,999 | 7,530,117 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 1,731,839 | 997,412 |
| 減価償却費 | 356,230 | 532,562 |
| 減損損失 | 26,552 | 73,638 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △122,632 | △25,362 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 75,248 | 9,472 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △500 | － |
| 有形固定資産除却損 | 35,266 | 7,486 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,609 | △8,598 |
| 支払利息 | 1,246 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,742 | 90,614 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △398,495 | △578,802 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137,733 | 537,537 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,577 | △16,483 |
| その他 | 136,073 | 20,085 |
| 小計 | 1,974,120 | 1,639,563 |
| 法人税等の支払額 | △657,844 | △742,686 |
| 災害損失の支払額 | △180 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,316,095 | 896,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △298,349 | △733,770 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △265,368 | △172,673 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | △1,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,000,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 40 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △116,123 | △236,712 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 333,763 | 238,522 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △54,441 | △61,609 |
| その他の資産取得による支出 | △34,737 | △111,131 |
| 長期預り保証金の返還による支出 | △20,900 | △17,441 |
| 長期預り保証金の受入による収入 | 1,800 | 7,800 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,672 | 8,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,445,644 | △1,078,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △160,000 | － |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △718 | △1,240 |
| 利息の支払額 | △1,552 | － |
| 配当金の支払額 | △73,295 | △169,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235,566 | △170,918 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △365,115 | △352,787 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,952,920 | 2,587,804 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,587,804 | ※１ 2,235,017 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３年～18年 |
| 器具及び備品 | ３年～８年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
(4）賃貸不動産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ６年～30年 |
| 器具及び備品 | ３年～10年 |
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、平成14年２月１日に改訂した退職金規程により算定した当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。このため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付債務を算定しております。なお、退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は、毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
(4）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(5）災害損失引当金
東日本大震災により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 流動資産（その他） | 22,965千円 | 23,315千円 |
| 未払金 | 15,975 | 17,061 |
| 前受収益 | 1,680 | 1,732 |
| 長期預り保証金 | 1,800 | 1,800 |
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 販売費及び一般管理費振替高 | 1,550千円 |
| （主なものはお客様の試着用であります。） | |
| 営業外費用振替高 | 470 |
| （主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。） | |
| 計 | 2,020千円 |
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 販売費及び一般管理費振替高 | 2,076千円 |
| （主なものはお客様の試着用であります。） | |
| 営業外費用振替高 | 2,676 |
| （主なものは中国ネット販売撤退による商品の処分であります。） | |
| 計 | 4,752千円 |
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| 正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額 | 17,501千円 | 正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額 | 21,682千円 |
| 品質の低下による商品廃棄の金額 | 13,218 | 品質の低下による商品廃棄の金額 | 14,314 |
| 計 | 30,720 | 計 | 35,996 |
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| 不動産賃貸料 | 6,840千円 | 不動産賃貸料 | 7,200千円 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| 建物 | 18,345千円 | 建物 | 5,116千円 |
| 器具及び備品 | 15,257 | 器具及び備品 | 2,370 |
| 賃貸不動産 | 1,663 | 賃貸不動産 | － |
| 計 | 35,266 | 計 | 7,486 |
※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| （単位：千円） |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 営業店舗 （セマンティック・デザイン イオンモール福津店他13営業店舗） | 店舗設備 | 建物、器具及び備品等 | 26,552 |
| 計 | 26,552 | ||
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,552千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物11,732千円、器具及び備品11,766千円、長期前払費用3,053千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| （単位：千円） |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 営業店舗 （セマンティック・デザイン イオンモールつくば店他15営業店舗） | 店舗設備 | 建物、器具及び備品等 | 73,638 |
| 計 | 73,638 | ||
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,638千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30,823千円、器具及び備品34,242千円、長期前払費用8,572千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,470,822 | － | － | 24,470,822 |
| 合計 | 24,470,822 | － | － | 24,470,822 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 96,995 | 2,778 | － | 99,773 |
| 合計 | 96,995 | 2,778 | － | 99,773 |
（注）普通株式の自己株式の増加2,778株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 73,121 | 3 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月21日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 170,597 | 利益剰余金 | 7 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月20日 |
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,470,822 | － | － | 24,470,822 |
| 合計 | 24,470,822 | － | － | 24,470,822 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 99,773 | 3,700 | 444 | 103,029 |
| 合計 | 99,773 | 3,700 | 444 | 103,029 |
（注）普通株式の自己株式の増加3,700株は単元未満株式の買取請求、減少444株は単元未満株式買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 170,597 | 7 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月20日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 121,838 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月16日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,587,804千円 | 3,235,017千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000,000 | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,587,804 | 2,235,017 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 重要な資産除去債務の額 | 40,535千円 | 38,529千円 |
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 279,466 | 235,704 |
| １年超 | 287,101 | 53,061 |
| 合計 | 566,567 | 288,765 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（平成25年２月28日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,587,804 | 3,587,804 | － |
| (2)売掛金 | 1,261,714 | 1,261,714 | － |
| (3)関係会社株式 | 185,371 | 185,371 | － |
| (4)破産更生債権等 | 141,559 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △141,559 | ||
| － | － | － | |
| (5)差入保証金 | 333,429 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △91,250 | ||
| 242,179 | 242,144 | △34 | |
| (6)敷金 | 3,258,518 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △7,500 | ||
| 3,251,018 | 3,146,448 | △104,569 | |
| 資産計 | 8,528,089 | 8,423,484 | △104,604 |
| (1)支払手形 | 187,209 | 187,209 | － |
| (2)電子記録債務 | 2,017,246 | 2,017,246 | － |
| (3)買掛金 | 902,017 | 902,017 | － |
| (4)未払金 | 1,068,151 | 1,068,151 | － |
| (5)長期預り保証金 | 137,137 | 133,030 | △4,106 |
| 負債計 | 4,311,762 | 4,307,656 | △4,106 |
※破産更生債権等、差入保証金、敷金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(5)差入保証金、(6)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成26年２月28日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,235,017 | 3,235,017 | － |
| (2)売掛金 | 1,171,099 | 1,171,099 | － |
| (3)関係会社株式 | 221,307 | 221,307 | － |
| (4)破産更生債権等 | 11,724 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △11,724 | ||
| － | － | － | |
| (5)差入保証金 | 318,191 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △80,000 | ||
| 238,191 | 238,191 | － | |
| (6)敷金 | 3,250,522 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △7,500 | ||
| 3,243,022 | 3,165,963 | △77,058 | |
| 資産計 | 8,108,638 | 8,031,579 | △77,058 |
| (1)支払手形 | 194,819 | 194,819 | － |
| (2)電子記録債務 | 2,309,101 | 2,309,101 | － |
| (3)買掛金 | 1,140,089 | 1,140,089 | － |
| (4)未払金 | 922,858 | 922,858 | － |
| (5)長期預り保証金 | 122,710 | 119,069 | △3,640 |
| 負債計 | 4,689,579 | 4,685,939 | △3,640 |
※破産更生債権等、差入保証金、敷金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(5)差入保証金、(6)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年２月28日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,587,804 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,261,714 | － | － | － |
| 差入保証金 | 3,938 | － | － | 238,241 |
| 敷金 | 100,979 | 10,000 | － | 3,140,038 |
| 合計 | 4,954,437 | 10,000 | － | 3,378,280 |
（注）破産更生債権等141,559千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当事業年度（平成26年２月28日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,235,017 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,171,099 | － | － | － |
| 差入保証金 | － | － | － | 238,191 |
| 敷金 | 150,401 | 5,000 | － | 3,087,620 |
| 合計 | 4,556,518 | 5,000 | － | 3,325,812 |
（注）破産更生債権等11,724千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年２月28日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 185,371 | 140,513 | 44,858 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 185,371 | 140,513 | 44,858 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 185,371 | 140,513 | 44,858 | |
当事業年度（平成26年２月28日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 221,307 | 140,513 | 80,794 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 221,307 | 140,513 | 80,794 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 221,307 | 140,513 | 80,794 | |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。
退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成25年２月28日）
退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
| 退職給付債務 | △20,189千円 |
| 退職給付引当金 | △20,189千円 |
３．退職給付費用に関する事項（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 総合設立の厚生年金基金への拠出額 | 5,447千円 |
| 小計 | 5,447千円 |
| 退職給付費用合計 | 5,447千円 |
（注）総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 25,394,185千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 34,544,553千円 |
| 差引額 | △9,150,367千円 |
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
| 0.77％ |
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,402,704千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,812千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。
退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成26年２月28日）
退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
| 退職給付債務 | △20,189千円 |
| 退職給付引当金 | △20,189千円 |
３．退職給付費用に関する事項（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 総合設立の厚生年金基金への拠出額 | 5,218千円 |
| 小計 | 5,218千円 |
| 退職給付費用合計 | 5,218千円 |
（注）総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 27,446,270千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 30,885,242千円 |
| 差引額 | △3,438,971千円 |
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 0.76％ |
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,881,645千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,943千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（1）流動の部
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損否認額 | 4,284千円 | 3,675千円 | |
| 貯蔵品否認額 | 12,888 | 13,596 | |
| 賞与引当金 | 66,975 | 70,575 | |
| 未払費用 | 19,773 | 18,685 | |
| 未払事業税 | 40,027 | 26,256 | |
| 未払事業所税 | 6,961 | 7,025 | |
| 資産除去債務 | 3,258 | 4,864 | |
| その他 | 1,567 | 807 | |
| 繰延税金資産合計 | 155,736 | 145,486 |
（2）固定の部
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 84,152千円 | 106,546千円 | |
| 減損損失否認額 | 137,970 | 131,248 | |
| 固定資産償却否認額 | 120,461 | 116,726 | |
| 退職給付引当金 | 7,195 | 7,195 | |
| 資産除去債務 | 180,646 | 180,291 | |
| 繰延税金資産小計 | 530,425 | 542,008 | |
| 評価性引当額 | △277,254 | △300,044 | |
| 繰延税金資産合計 | 253,170 | 241,963 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務固定資産 | 38,429 | 38,444 | |
| その他有価証券評価差額金 | 15,987 | 28,794 | |
| 繰延税金負債合計 | 54,416 | 67,239 | |
| 繰延税金資産の純額 | 198,753 | 174,724 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年2月28日） | 当事業年度 （平成26年2月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税等均等割 | 6.7 | 11.9 | |
| 評価性引当額 | △12.9 | 2.3 | |
| その他 | 0.7 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0 | 53.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～30年と見積り、割引率は0.9％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 522,522千円 | 515,435千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40,535 | 38,529 |
| 時の経過による調整額 | 4,462 | 4,394 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △50,422 | △40,248 |
| 退店等に伴う見積変更額（△は減少） | △1,662 | 553 |
| 期末残高 | 515,435 | 518,665 |
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）及び当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | イオン㈱ | 千葉市美浜区 | 199,054,494 | 純粋持株会社 | （被所有） 直接 33.48 | 業務及び資本提携の契約先 | － | － | － | － |
(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 子会社 | テイエムエムサービス㈱ | 東京都板橋区 | 20,000 | 衣料品の リフォーム | 直接 100.00 | 衣料品のリフォーム 役員の兼任 | 預り保証金の受入及び返還 | △100 | 預り長期保証金 | 1,800 |
| 店舗、事務所の賃貸収入 | 6,840 | 前受収益 | 1,680 |
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高も「前受収益」以外には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
保証金の価額及び賃貸収入は近隣相場を参考にして同等の価額によっております。
(3）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール㈱ | 千葉市美浜区 | 48,970,000 | 総合小売業 | － | 店舗の賃借 | 敷金の差入及び返還 | 2,869 | 敷金 | 602,103 |
| 店舗の賃借料 | 745,531 | － | － | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンモール㈱ | 千葉市美浜区 | 16,691,559 | ディベロッパー事業 | － | 店舗の賃借 | 敷金の差入及び返還 | 14,249 | 敷金 | 623,073 |
| 店舗の賃借料 | 588,174 | － | － |
（注）上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | イオン㈱ | 千葉市美浜区 | 220,007,994 | 純粋持株会社 | （被所有） 直接 33.29 | 業務及び資本提携の契約先 | － | － | － | － |
(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 子会社 | テイエムエムサービス㈱ | 東京都板橋区 | 20,000 | 衣料品の リフォーム | 直接 100.00 | 衣料品のリフォーム 役員の兼任 | 店舗、事務所の賃貸収入 | 7,200 | 預り長期保証金 | 1,800 |
| － | － | 前受収益 | 1,732 |
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高も「前受収益」以外には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
保証金の価額及び賃貸収入は近隣相場を参考にして同等の価額によっております。
(3）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール㈱ | 千葉市美浜区 | 48,970,000 | 総合小売業 | － | 店舗の賃借 | 敷金の差入及び返還 | △18,442 | 敷金 | 583,660 |
| 店舗の賃借料 | 710,534 | － | － | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンモール㈱ | 千葉市美浜区 | 42,195,863 | ディベロッパー事業 | － | 店舗の賃借 | 敷金の差入及び返還 | 57,649 | 敷金 | 680,722 |
| 店舗の賃借料 | 618,689 | － | － |
（注）上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 295円87銭 １株当たり当期純利益金額 46円06銭 | １株当たり純資産額 | 295円87銭 | １株当たり当期純利益金額 | 46円06銭 | １株当たり純資産額 309円02銭 １株当たり当期純利益金額 19円21銭 | １株当たり純資産額 | 309円02銭 | １株当たり当期純利益金額 | 19円21銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 295円87銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 46円06銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 309円02銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 19円21銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純利益（千円） | 1,122,589 | 468,247 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,122,589 | 468,247 |
| 期中平均株式数（株） | 24,372,754 | 24,369,176 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 （平成25年２月28日） | 当事業年度末 （平成26年２月28日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 7,210,579 | 7,530,117 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 7,210,579 | 7,530,117 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 24,371,049 | 24,367,793 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,963,112 | 267,022 | 241,730 (30,823) | 1,988,404 | 1,568,498 | 182,537 | 419,906 |
| 機械及び装置 | 14,668 | － | － (－) | 14,668 | 13,638 | 1,029 | 1,029 |
| 器具及び備品 | 2,206,003 | 375,222 | 404,274 (34,242) | 2,176,951 | 1,635,584 | 256,367 | 541,367 |
| 土地 | 0 | － | － (－) | 0 | － | － | 0 |
| 建設仮勘定 | 8,041 | 862,584 | 851,089 | 19,536 | － | － | 19,536 |
| 有形固定資産計 | 4,191,826 | 1,504,828 | 1,497,094 (65,066) | 4,199,560 | 3,217,720 | 439,934 | 981,840 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 9,155 | － | － | 9,155 | － | － | 9,155 |
| ソフトウエア | 708,812 | 63,240 | 17,538 | 754,514 | 495,030 | 58,860 | 259,484 |
| ソフトウエア仮勘定 | 23,981 | 151,632 | 40,500 | 135,113 | － | － | 135,113 |
| 無形固定資産計 | 741,949 | 214,873 | 58,038 | 898,784 | 495,030 | 58,860 | 403,754 |
| 長期前払費用 | 139,334 | 58,946 | 49,054 (8,572) | 149,226 | 59,626 | 30,545 | 89,599 |
| 賃貸不動産 | 726,902 | － | 681 (－) | 726,220 | 693,398 | 4,089 | 32,821 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 器具及び備品 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 新規出店に伴う増加 | 126,615 | 157,359 | |
| 店舗全面改装に伴う増加 | 130,391 | 180,901 | |
| 退店に伴う減少 | 44,687 | 54,060 | |
| 店舗全面改装に伴う減少 | 160,802 | 145,810 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（固定） | 240,309 | － | 115,722 | 25,362 | 99,224 |
| 賞与引当金 | 176,204 | 185,677 | 176,204 | － | 185,677 |
（注）１．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、回収及び回収可能性の見直しによる取崩額であります。
２．退職給付引当金は、注記事項の（退職給付関係）に記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 8,045 |
| 普通預金 | 788,073 |
| 別段預金 | 4,899 |
| 定期預金 | 2,400,000 |
| 小計 | 3,201,018 |
| 現金 | 33,998 |
| 合計 | 3,235,017 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 区分 | 相手先 | 金額（千円） |
| クレジット関係 | ㈱ジェーシービー | 143,239 |
| イオンクレジットサービス㈱ | 76,148 | |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 33,718 | |
| 三井住友カード㈱ | 26,279 | |
| 楽天カード㈱ | 15,854 | |
| その他 | 475,925 | |
| 小計 | 771,165 | |
| デベロッパー関係 | イオンリテール㈱ | 97,841 |
| イオンモール㈱ | 95,668 | |
| イオン北海道㈱ | 21,122 | |
| イオンタウン㈱ | 11,684 | |
| ㈱パルコ | 11,658 | |
| その他 | 161,959 | |
| 小計 | 399,934 | |
| 合計 | 1,171,099 | |
（注）１．クレジット関係
信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。
２．デベロッパー関係
主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。
回収状況及び滞留期間
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | ((A) ＋ (D)) ÷ ２ (B) 365 | ((A) ＋ (D)) ÷ ２ | (B) | 365 | ||||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| ((A) ＋ (D)) ÷ ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,261,714 | 41,082,833 | 41,173,447 | 1,171,099 | 97.2 | 10.8 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
| 区分 | 金額（千円） |
| 重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他） | 1,173,171 |
| 中衣料（ブルゾン他） | 203,543 |
| 軽衣料（ニット製品、シャツ他） | 1,838,069 |
| その他 | 31,914 |
| 合計 | 3,246,699 |
ニ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 包装用資材 （商品袋、ツーリストバック、贈答用品箱他） | 31,999 |
| 生地 | 3,972 |
| その他 | 4,883 |
| 合計 | 40,856 |
② 固定資産
敷金
| 相手先 | 金額（千円） |
| イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール川口店他59店） | 680,722 |
| イオンリテール㈱（TAKA-Qイオンノア店他71店） | 583,660 |
| ユニー㈱（TAKA-Q名古屋アピタ港店他10店） | 124,801 |
| イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他15店） | 112,525 |
| 清水建設㈱（TAKA-Q新橋店） | 93,352 |
| その他 | 1,655,458 |
| 合計 | 3,250,522 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ザ・パック㈱ | 58,736 |
| 東洋紙業㈱ | 57,068 |
| ㈱オンワード樫山 | 19,500 |
| ＫＢツヅキ㈱ | 16,864 |
| 大昌工芸㈱ | 6,616 |
| その他 | 36,032 |
| 合計 | 194,819 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 84,579 |
| 平成26年４月 | 73,088 |
| 平成26年５月 | 37,150 |
| 合計 | 194,819 |
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 伊藤忠商事㈱ | 882,462 |
| ㈱水甚 | 147,389 |
| 日鉄住金物産㈱ | 146,962 |
| 豊島㈱ | 122,005 |
| ワキタ㈱ | 102,288 |
| その他 | 907,994 |
| 合計 | 2,309,101 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 715,900 |
| 平成26年４月 | 761,697 |
| 平成26年５月 | 605,359 |
| 平成26年６月 | 226,143 |
| 合計 | 2,309,101 |
ハ．買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 伊藤忠商事㈱ | 180,643 |
| 美濃屋㈱ | 143,037 |
| 日鉄住金物産㈱ | 141,709 |
| クロスプラス㈱ | 48,833 |
| ワキタ㈱ | 43,276 |
| その他 | 582,589 |
| 合計 | 1,140,089 |
ニ．未払金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 給与受給者 | 225,529 |
| 富士通㈱ | 106,455 |
| イオンリテール㈱ | 60,298 |
| ㈱マッシュ | 57,596 |
| 東洋紙業㈱ | 41,524 |
| その他 | 431,453 |
| 合計 | 922,858 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 6,684,441 | 12,226,542 | 18,852,257 | 25,883,236 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 629,698 | 350,948 | 800,287 | 997,412 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 364,517 | 164,022 | 413,514 | 468,247 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 14.96 | 6.73 | 16.97 | 19.21 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 14.96 | △8.23 | 10.24 | 2.25 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.taka-q.com |
| 株主に対する特典 | 毎年２月末日現在の株主に下記の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。 500株以上 1,000株未満 2,000円相当分 1,000株以上 1,500株未満 4,000円 〃 1,500株以上 2,000株未満 6,000円 〃 2,000株以上 2,500株未満 8,000円 〃 2,500株以上 10,000円 〃 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年５月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月１日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年９月30日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成25年12月27日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年５月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年４月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成２６年５月１５日 | |||
| 株式会社タカキュー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 和 弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 郷右近 隆也 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカキューの平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキューの平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカキューが平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |