3333 あさひ 有価証券報告書－第39期(2013/02/21－2014/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

６　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました各都道府県の防犯登録管理団体への登録料の支払いについて、第38期より売上高から控除する方法に変更を行ったため、第37期の売上高について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が昭和24年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、昭和50年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行っております。

当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に332店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに北海道・中部・近畿・中国・九州に22店舗のフランチャイズ店を展開しており、子会社は、中国北京市において２店舗の直営店を運営しております。

インターネット通信販売では、当社店頭では取り扱っていない専門性の高い自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「ネットワーキング店」に加え、一般ユーザーを対象とした自転車、自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「サイクルモール」を展開しております。

商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り扱っております。

当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＧＭＳ(総合スーパー)・ＨＣ(ホームセンター)等の自転車売場への商品供給事業も行っております。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （平成26年２月20日現在）

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数が、当期中において120名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

５　当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による金融政策や経済対策による効果で円安・株高が進み、輸出関連企業を中心に企業業績に改善が見られ、景況感は緩やかな回復傾向となりました。また、今後の景気回復への期待感の高まりなどにより、個人消費にも改善の兆しが見られました。

自転車業界におきましては、消費者ニーズの高度化・多様化に伴い、手頃な価格に加えデザイン性及び機能性をも持ち合わせた商品が望まれる傾向にあり、それに応じた商品開発戦略、価格戦略などの見直しが求められてきております。

このような状況のもと、当社におきましては、ＰＢ（プライベートブランド）商品についてオリジナル性の高いデザインやコストパフォーマンスに優れた仕様の自転車を開発し、当社基準による品質向上を図ることにより商品力を強化してまいりました。

また、春の新入学時期をターゲットに、高校生向け雑誌「ＨＲ（エイチアール）」とのコラボレーションで、「今までにない "新しい"通学自転車を開発する」という現役高校生との共同開発プロジェクトに取り組み、店舗での商品力訴求に加え、雑誌メディアとの相乗効果による販売拡大を図りました。

さらに、店舗スタッフの教育拡充を実施し、きめ細かなサービスが提供できるよう努め、販売は好調に推移しました。

新規出店につきましては、東北地域へ２店舗、関東地域へ６店舗、甲信越地域へ３店舗、中部地域へ５店舗、近畿地域へ６店舗、中国地域へ３店舗、四国地域へ３店舗、九州地域へ４店舗の計32店舗を出店するとともに、近畿地域の４店舗を建替え、近畿地域及び中部地域のＦＣ（フランチャイズ）店それぞれ１店舗が直営店となりました。また、ＦＣ店を中部地域へ１店舗、九州地域へ１店舗出店しております。この結果、当事業年度末店舗数は直営店332店舗、ＦＣ店22店舗のあわせて354店舗となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は42,164百万円（前期比12.4％増）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により17,444百万円（前期比14.0％増）と売上高の増加率を上回り、営業利益は、3,556百万円（前期比11.5％減）となりました。経常利益は3,640百万円（前期比11.3％減）、当期純利益は2,188百万円（前期比0.8％増）となりました。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して37百万円減少し1,346百万円（前期比2.7％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,222百万円（前期比25.0％減）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,659百万円、減価償却費967百万円、仕入債務の増加額215百万円、建設協力金の家賃相殺額190百万円、未払費用の増加額116百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,667百万円、たな卸資産の増加額849百万円、役員退職慰労引当金の減少額455百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,845百万円（前期比17.1％増）となりました。主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,881百万円、差入保証金の差入による支出493百万円、建設協力金の支払による支出384百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は584百万円（前期は363百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額315百万円等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社は単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。

(1) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。

(3) 地域別販売実績

当事業年度の地域別販売実績は次のとおりであります。

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。

３　ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、フランチャイズ店並びにＧＭＳ・ＨＣ等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。

４　前期まで販売地域ごとに集計しておりました「ネットで注文・店舗で受取り」サービスにつきましては、インターネット通信販売事業へ集約したことに伴い、インターネット通信販売事業の所在地である近畿に計上しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題

当面の対処すべき課題といたしましては、長期ビジョンで掲げた「国内500店舗」体制に向け、関東、首都圏への重点的出店をはじめとして、全国各地への積極的な新規出店を進めることであります。さらに、既存店の活性化、より付加価値の高い商品の開発、自社物流システムの構築による効率経営の推進を通じて、より多くのお客様の支持と信頼を得て、持続的に成長することが課題となります。

また、ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、多様化する消費者ニーズに対応しながらも、“安全な自転車”を提供することが大前提であるため、引き続き継続的な品質管理の強化を重要な課題と位置付けております。

(2) 対処方針及び具体的な取組状況等

当社は、上記に記載した対処すべき課題である「国内500店舗」体制に向け、店舗開発機能を強化し、更なる積極的な出店用物件確保に取り組んでまいります。好立地物件につきましては引き続き競争が激化することが予想されるため、今後も物件情報の収集強化を推進してまいります。

既存店におきましては、どの店舗においても均質の顧客サービスが提供できるよう、エリアマネジャーによる店舗指導を徹底してまいります。

品質管理に関しましては、専門部署を設置し、専任スタッフによる製品検査や委託生産先への定期的な改善指導により、ＰＢ商品他取扱商品の品質管理及び海外委託工場における品質管理体制を一層強化してまいります。

さらに、引き続き、安定供給のための生産管理体制の強化、物流管理の整備、本部支援体制の充実など、中長期を視野に入れた体制づくりを推進してまいります。特に、物流に関しましては、東日本エリアの自社物流倉庫の増築を図り、今後の物流量拡大に対応するとともに、コストの合理化と供給の迅速化・効率化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

①直営店による店舗展開について

直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。

・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。

・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。

・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。

しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在2,793,033千円（総資産に対する割合11.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,895,627千円（同7.7％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

②ＦＣ（フランチャイズ）展開について

当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行っております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。

・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。

・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。

・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。

・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。

(2) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。

当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　比率は通期に対する割合であります。

(3) ＰＢ（プライベートブランド）商品について

当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。

ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行い、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は12,117,371千円（総仕入高に占める割合54.4％）となっており、その大半は中国において生産を行っております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。

なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスクについて

当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は46.9％であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行っております。

また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である事などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保、育成について

当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行っております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行う必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。

このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。

一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行うなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。

また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 品質管理について

店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行います。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ（プライベートブランド）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行っております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理について万全を期しております。

しかしながら製品の全てについて欠陥が無いという保証はありません。製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険で損害賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任を伴う事故の発生があると保険料率の上昇が予想されます。また製品回収、交換・補修、設計変更など多額のコスト増大、当社の社会的評価の低下とそれによる売上減少が予想されることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。

これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。

このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外戦略について

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念に基づき、海外戦略を具体的に推進するため、平成22年５月、中国北京市に海外第１号店として「自転車基地 愛三希 三元西橋本店」を出店し、平成25年４月、同じく中国北京市に海外第２号店「自転車基地 愛三希 広渠門店」を出店いたしました。

しかし、海外戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高の状況

売上高は42,164百万円（前期比12.4％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」と「第２ 事業の状況 ２ 仕入及び販売の状況 (2)販売実績」をご参照ください。

売上高が増加した主な要因は、新店効果によるものであり、32店舗の新規出店に加え既存店の売上高が前期比101.0％と推移したことによります。

②　売上総利益の状況

売上総利益は21,001百万円（前期比8.7％増）となりました。これは急激な円安進行により仕入原価の上昇がみられたものの、店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによります。

③　営業利益の状況

販売費及び一般管理費は17,444百万円（前期比14.0％増）となりました。主に当期の32店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回ったため、営業利益は3,556百万円（前期比11.5％減）となりました。

④　経常利益の状況

営業外収益は補助金収入等の減少により149百万円（前期比15.3％減）となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により65百万円（前期比26.1％減）となりました。結果、経常利益は3,640百万円（前期比11.3％減）となりました。

⑤　当期純利益の状況

特別損益については、特別利益が150百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金89百万円、保険解約返戻金38百万円であります。また、特別損失が131百万円発生しておりますが、内容は商品回収等関連損失101百万円、固定資産除売却損24百万円であります。
　法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、1,471百万円（前期比11.8％減）となりました。
　以上の結果、当期純利益は2,188百万円（前期比0.8％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して689百万円増加し、9,462百万円となりました。これは主に、商品の増加900百万円、売掛金の増加101百万円、為替予約の減少171百万円、未着商品の減少128百万円等によるものであります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して1,599百万円増加し、15,130百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建物の増加759百万円、差入保証金の増加432百万円、建設協力金の増加201百万円等によるものであります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して376百万円減少し、4,986百万円となりました。これは主に、買掛金の増加215百万円、未払費用の増加116百万円、為替予約の増加105百万円、役員退職慰労引当金の減少475百万円、未払法人税等の減少323百万円等によるものであります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して967百万円増加し、1,594百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加900百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して1,697百万円増加し、18,011百万円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,188百万円、剰余金の配当による減少314百万円等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は2,222百万円（前期比25.0％減）、投資活動の結果使用した資金は2,845百万円（前期比17.1％増）、財務活動の結果得られた資金は584百万円（前期は363百万円の使用）となりました。

これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用自転車やパーツ・アクセサリー等の仕入に係るもの、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもののほか、積極的に展開している新規出店に係る費用であります。また営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び運送保管料であり、新規出店に係る費用は店舗の新築・改装費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新たに32店舗を出店するとともに４店舗を建替えしました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産1,931,676千円、賃貸借契約に係る差入保証金493,759千円、建設協力金384,000千円の総額2,809,436千円となりました。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

事業所別設備の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月20日現在

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２　その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品165,710千円（一括償却資産除く）、ソフトウエア63,687千円であります。

３　面積のうち(　　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。

４　都島本店は本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には含んでおりません。

５　店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は3,459,105千円であります。

６　従業員は就業人員数であります。

７　従業員欄の人数のうち(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

８　当社は自転車小売業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

９　上記の他、賃貸用不動産(堺市北区他)として投資不動産(土地153,649千円、建物他8,485千円)があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。

(1) 重要な設備の新設

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。

３　当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な改修

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。

３　当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成21年８月17日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって１株を２株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月20日現在

(注)　１　自己株式303株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が14単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月20日現在

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２ 東京海上アセットマネジメント投信株式会社から平成25年11月5日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成25年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３ 野村アセットマネジメント株式会社から平成25年12月20日付で関東財務（支）局長に提出された大量保有報告書により平成25年12月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４ 野村證券株式会社及び共同保有者２社から平成26年１月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成25年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月20日現在

(注)　完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数14個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、安定的な財務体質の確立、企業価値の向上に努め、将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の財務体質の強化、今後の事業活動の充実、拡大、さらには、グローバルな事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。

具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行っている関東地域への新規出店費用が大半を占めております。

このような方針に基づき、当事業年度の利益配当金につきましては、１株当たり期末配当額を当初の予想通りの12円00銭とさせていただきたいと存じます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を表示しております。
最高・最低株価は、２月21日から２月20日までの１年間の数値に基づいて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

最高・最低株価は、各月度の前月の21日から各月度の20日までの数値に基づいて記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役西村孝一、北山顕一、神田孝は、社外監査役であります。

２　任期は平成26年５月17日開催の第39回定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高め、株主重視の経営を行うには企業競争力の強化とコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。自転車専門小売業界ナンバーワンである当社は、同種同業の他社にはない、大型自転車専門店としての組織力を活かした新業態を確立して競争力を高め、以下に示しますコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

(a) 迅速な意思決定を行うためのスリムな「文鎮型経営」の確立を目指し、本部組織の少数精鋭かつ効率的な組織機構の徹底により、業務運営のスピード化を図ってまいります。

(b) 企業に求められている透明性、公正さを高めるために、内部監査業務を担う内部監査部門を設置することにより公正な評価及び牽制機能の徹底した環境づくりを推し進めてまいります。

(c) ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、透明健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経営情報の適時適切な開示を行い積極的な説明責任の遂行に努めてまいります。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。

監査役は、経営会議並びに取締役会その他重要な会議等に参加し、監査の透明性、実効性を高めるとともに、必要に応じて意見を述べております。

経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である定時取締役会を月１回開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、代表取締役社長１名、取締役６名の計７名で構成されており、常勤監査役、非常勤監査役が共に出席しております。

また、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について審議や各部の経営情報の報告を行う機関である経営会議を毎週１回開催しております。当経営会議は、役員及び関連部門長職で構成されており、常勤監査役、非常勤監査役が共に出席しております。

内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部統制制度の構築に努めるとともに、代表取締役社長直属の組織である内部監査部門による内部監査を実施しております。

(b) 現状の体制を採用している理由

当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っております。

また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月15日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定めました。
　当社取締役会は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。
　内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部統制制度の構築に努めるとともに、代表取締役社長直属の組織である内部監査部門による内部監査を実施しております。
　また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制部会を設置し、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。

(d) リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役及び関連部門長職が経営上重要な事項（品質・知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役、監査役及び部長等の構成で毎週開催される経営会議において報告検討されており、緊急事態発生時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。
　また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査

(a) 内部監査の状況

内部監査部門としては内部監査セクションが設置されており、他部門からは独立した代表取締役社長の直轄部門として組織され、専任者３名を置いております。

内部監査部門は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。

(b) 監査役会の状況

監査役会は、常勤の監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は毎月の取締役会並びに経営会議その他重要な会議に出席しており、また、監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

(c) 各監査と内部統制部門との連携等

内部監査部門と会計監査人とは内部統制評価作業において随時、意見交換を行っております。

監査役会と会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人に意見を求め、監査にあたっております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

(a) 社外監査役の員数及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は３名であります。当社と社外監査役の間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。なお、社外取締役は選任されておりません。

社外監査役西村孝一氏は、長年にわたる事業会社における経理部門での豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役北山顕一氏は、直接企業経営に関与された豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役神田孝氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

(b) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役に、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を選任しております。社外監査役は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

(c) 社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

(d) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役は毎月の取締役会並びに経営会議その他重要な会議に出席しており、監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会において、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、検討・審議し、決定しております。監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

同監査法人の業務執行社員は浅井愁星氏及び桂木茂氏の２名であり、業務執行社員以外の監査従事者は公認会計士８名、その他６名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月21日から平成26年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準                 0.7%
     売上高基準               0.2%
     利益基準               △1.1%
     利益剰余金基準         △0.3%

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月21日　至 平成25年２月20日)

  当事業年度(自 平成25年２月21日　至 平成26年２月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2) 関係会社出資金

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未着商品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a)平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

b)平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物

借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、平成10年３月31日以前に取得したものはありません。

建物以外

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 投資不動産

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～15年  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行うにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については履行が確実な輸入取引に係るものであり、確実に実行されるためヘッジの有効性の評価を省略しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,578千円増加しております。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高は、自家消費に係るものであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  受取補償金及び災害による損失

前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

平成24年７月に発生しました自社物流倉庫の近隣工場爆発事故による損失を災害による損失として特別損失に計上し、それに伴う受取補償金179,023千円を特別利益に計上しております。

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

※７  受取補償金及び商品回収等関連損失

当事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

　ＰＢ(プライベートブランド)電動アシスト自転車販売一時休止に伴う費用及びたな卸資産の廃棄101,882千円につきましては、特別損失の「商品回収等関連損失」に計上し、それに伴う受取補償金89,024千円につきましては、特別利益の「受取補償金」に計上しております。
　なお、商品回収等関連損失の主な内訳は次のとおりであります。

※８  収用補償金

当事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

　当社は、平成25年６月28日に一般国道整備工事に関連し、埼玉県との間で土地売買に関する契約を締結しております。本件に伴って発生した収用による物件移転補償金について、9,409千円を特別利益の「収用補償金」として計上しております。

※９  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(１)固定資産売却損

(２)固定資産除却損

※10  役員退職慰労引当金繰入額

前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

当社創業者が退任することに伴う特別功労金300,000千円を特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

３. 配当に関する事項

当事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長３年で固定金利であります。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場性のある投資有価証券は、定期的に時価を把握しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません。((注)２.を参照ください。)

前事業年度（平成25年２月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当事業年度（平成26年２月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金、(5)建設協力金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)２.のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金についてのみ帳簿価額及び時価を記載しております。

負債

(1)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)１.の(4)の差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価開示の対象としておりません。

(注)３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年２月20日)

当事業年度(平成26年２月20日)

(注)４.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年２月20日)

当事業年度(平成26年２月20日)

(有価証券関係)

１ 関係会社出資金

関係会社出資金(貸借対照表計上額160,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２ その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成25年２月20日現在)

当事業年度(平成26年２月20日現在)

該当事項はありません。

３ 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

通貨関連

前事業年度(平成25年２月20日現在)

  (注)１.時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年２月20日現在)

  (注)１.時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。

２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

    該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    取引金額に重要性がないため記載を省略しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成24年２月21日　至　平成25年２月20日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が賃借している営業店舗の賃借契約に対し連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。対象となる店舗の平成24年２月21日より平成25年２月20日に係る消費税等を除く賃借料は、10,860千円であります。

当事業年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日)

    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

    該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入

当社はこのたび、現行の役員退職慰労金制度について、会社業績との連動性が低く、年功的要素が強いことから、平成26年５月17日開催の第39回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって廃止することといたしました。

また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。

なお、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役および各監査役が当社の取締役および監査役を退任した時とします。

株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、平成27年２月20日で終了する事業年度から平成31年２月20日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の業績指標・役位に応じて当社株式を役員報酬として交付する制度です。

（１）当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします（注）。

（注）取締役の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、「基本報酬」にて構成されます。

（２）取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。

（３）信託契約の内容

（４）信託・株式関連事務の内容

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ｃ　商品

ｄ　未着商品

ｅ　貯蔵品

②　固定資産

ａ　差入保証金

ｂ　建設協力金

③　流動負債

　　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月17日

株式会社あさひ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 木 茂 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの平成25年２月21日から平成26年２月20日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさひの平成26年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの平成26年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社あさひが平成26年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注記文)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。