8276 平和堂 有価証券報告書－第57期(2013/02/21－2014/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第53期から第55期の１株当たり配当額には、特別配当額５円が含まれております。

３  第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の事業は、昭和28年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため昭和32年６月当社が設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社25社、関連会社１社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ※  連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３  外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４  提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、平成26年２月20日現在における組合員数は2,794人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による公共投資増や輸出関連企業を中心とした収益改善、さらには雇用・所得環境が持ち直すなど一部で回復基調を示しましたが、新興国を始めとした海外経済の成長鈍化や電力料金の値上げ等があり不透明なまま推移いたしました。
  当小売業界におきましても、業種・業態を超えた競合激化や円安による原材料の高騰により経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
  このような状況の下、当社グループの中核企業である「株式会社平和堂」は、地域のお客様に選んでいただける企業となるべく、おもてなしを意識した売場・店舗・サービスレベルの向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,045億97百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は133億21百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は138億６百万円（前年同期比7.4％増）、当期純利益は77億99百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

セグメント概況は次の通りであります。

[小売事業］

「株式会社平和堂」は、フレンドマート葛野山ノ内店（京都府京都市  ４月）、平和堂グリーンプラザ店（愛知県名古屋市  ８月）、フレンドマート枚方養父店（大阪府枚方市  ９月）、フレンドマート栗東店（滋賀県栗東市  10月）、フレンドマート高槻美しが丘店（大阪府高槻市  店舗面積1,298㎡  11月）の５店舗を何れもスーパーマーケットタイプの店舗として開設、地域のお客様の利便性を向上させるとともに、ドミナント形成をより一層強固にしてまいりました。
  既存店におきましては、大型店のアル・プラザ鹿島（石川県鹿島郡）、ビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）の２店舗を改装、お客様ニーズに合わせた品揃えやテナント導入を実施し、集客の向上に努めました。
  販売面では、衣料品においては、地産商品や機能性肌着等の拡販や小型店舗の衣料再編集に取り組みました。住居関連品においては、薬品・日用品のＥＤＬＰ政策の実施や寝具商品を中心とした海外開発商品を拡大し、粗利益率の改善に努めました。食料品においては、“生鮮市”の商品力強化や、グロサリー商品のＥＤＬＰ商品増、週毎に厳選した重点商品の単品量販に取り組みました。
  販促面では、カード会員様向けチラシ商品増や優待施設の充実、さらにはモバイル会員様向けアプリを使用しての情報発信や販促等、さらなる固定客作りを推進いたしました。
  しかしながら、秋期の天候不順や大型家電の大幅縮小により、衣料品、住居関連品の売上高は前年を下回る結果となりました。
  以上の結果、商品別売上高は衣料品400億58百万円（前年同期比5.7％減）、住居関連品407億84百万円（前年同期比4.3％減）、食料品2,190億70百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
  中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新設の４号店「平和堂中国  ＡＵＸ（奥克斯）広場店」が寄与し増収となりましたが、出店費用がかさみ減益となりました。
  滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装期間中の営業規模縮小もあり減収となりましたが、株式会社平和堂との仕入統合や経営管理システムの導入を行い、利益改善をいたしました。
  書籍販売業やＣＤ・ＤＶＤレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、縮小するＣＤ・ＤＶＤ、ゲームの販売やレンタル業の収益改善のための改装を実施しましたが、減収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は3,966億76百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は107億48百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・弁当、生鮮品の製造加工業を展開する「株式会社ベストーネ」は新規開発商品の販売拡大により増収・増益となりました。
  ビル管理事業を展開する「株式会社ナショナルメンテナンス」は、グループ外の契約物件増やＬＥＤ照明工事の受注増により、増収・増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は300億92百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は18億98百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、高い品質の料理とサービス提供に取り組み、既存店が前年売上を上回ったことに加え、新設店舗の効果もあり増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は149億60百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は７億49百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して５億60百万円増加し、126億36百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

主な内容

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

３ 【対処すべき課題】

次期におきましては、消費増税前の駆け込み需要がありましたが、反動影響による消費減退や競合激化の継続など、先行きは不透明な状況で推移するものと懸念されます。
  このような状況の下、「株式会社平和堂」は、年度スローガンに“全員参加でおもてなし地域いちばんになろう”を掲げ、お客様満足度を高めるために、社員一人ひとりの参画意識の醸成やお客様目線に立ったサービスに注力するとともに、お客様から支持の頂ける魅力あふれる商品・売場の実現に努めてまいります。
  新設店舗につきましては、４月にフレンドマート日野店（滋賀県蒲生郡）、フレンドマート深江橋店（大阪府大阪市）をＮＳＣ業態として２店舗、その他ＳＭ業態で１店舗出店する予定です。
  また、４月には食品センター（滋賀県犬上郡）を移転開業し、最新設備での商品力強化や生産能力の向上、店舗運営の効率を高めるとともにチルドセンターを同敷地内に移転するなど、一元的な物流センターとして機能の向上を図ってまいります。
  さらに、持続的な会社の成長のために、きめ細かな費用削減や作業改善の推進による効率改善など、企業体質の強化に努めてまいります。
  次期の当社グループの営業収益は4,130億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は135億円（前年同期比1.3％増）、経常利益は138億円（前年同期比0.0％減）、当期純利益は73億円（前年同期比6.4％減）を予定いたしております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億88百万円増加（前期末比3.4％増）して2,881億94百万円となりました。流動資産は49億98百万円増加して501億22百万円となり、固定資産は43億90百万円増加して2,380億72百万円となりました。有形固定資産は53億69百万円増加しており、無形固定資産は15億２百万円増加し、投資その他の資産は長期貸付金の回収等により24億82百万円減少しております。
  負債は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加(前期末比0.1％増)して1,619億81百万円となりました。流動負債は89億84百万円増加して973億86百万円となり、固定負債は長期借入金の減少等により87億45百万円減少して645億95百万円となりました。
  純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億48百万円増加(前期末比7.8％増)して1,262億12百万円となりました。

２  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度から118億７百万円増加(前年同期比3.2％増)して3,794億22百万円となりました。「株式会社平和堂」の販売が堅調に推移したことや、中国湖南省で小売業を展開する「平和堂(中国)有限公司」が昨年４月に４号店をオープンしたこと等が主な要因です。

②営業利益

営業利益は、前連結会計年度から10億19百万円増加(前年同期比8.3％増)して133億21百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度から0.2％上昇して3.5％となりました。

③経常利益

営業利益が増加したこと等により、経常利益は前連結会計年度から９億52百万円増加(前年同期比7.4％増)して、138億６百万円となりました。

④当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度から22億70百万円増加(前年同期比41.1％増)して77億99百万円となりました。経常利益の増加に加えて、固定資産売却益５億５百万円、投資有価証券売却益６億85百万円の計上等が主な要因です。

キャッシュ・フローにつきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

３  経営課題と今後の方針

経営課題と今後の方針につきましては、第一部「企業情報」  第２「事業の状況」  ３「対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート葛野山ノ内店、平和堂グリーンプラザ店、フレンドマート枚方養父店、フレンドマート栗東店、フレンドマート高槻美しが丘店の５店舗を新設し、既存店の活性化としてアル・プラザ鹿島、ビバシティ平和堂の２店舗の改装を行いました。

また、平和堂(中国)有限公司において平和堂中国ＡＵＸ（奥克斯）広場店の新設を行い、株式会社丸善においてアスト店の改装を行い、その他事業の株式会社ファイブスターにおいてココス東舞鶴店の新設を行いました。

これらの結果当連結会計年度の設備投資は、総額145億31百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  上表には、構築物を中心に賃借資産2,246百万円が含まれております。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年２月20日現在

平成26年２月20日現在

平成26年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  上表の㈱ヤナゲンには、構築物を中心に賃借資産72百万円が含まれております。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

６  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

７  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成26年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記中(外書)は、パートタイマー数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 国内

新設

 (注)1  年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

     2  年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。

改修

 (注)1  年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

     2  年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。

閉店

 (注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式転換による増加(平成８年２月21日～平成９年２月20日)

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月20日現在

(注)  自己株式3,292,025株は「個人その他」の欄に32,920単元及び「単元未満株式の状況」の欄に25株含まれております。

なお、平成26年２月20日現在の実保有残高は3,292,025株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月20日現在

(注) １  平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

２  当社は、自己株式 3,292千株（5.62％）を保有しておりますが、上記大株主より除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月20日現在

(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には平成26年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には平成26年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
  当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第38条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり期末配当に15円とし、中間配当12円と合わせて27円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  上記の最近６月間の月別最高・最低株価は、毎月１日から月末までのものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は、平成26年２月期に係る定期株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役三木愛雄及び監査役軸丸欣哉の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役村上茂人の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役森將豪の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役軸丸欣哉及び監査役森將豪の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

  (注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７  取締役夏原行平及び取締役夏原陽平は、代表取締役社長夏原平和の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月開催するほか、経営意思決定のための協議機関として、経営会議を毎月２～３回開催するなど、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

ロ  企業統治の体制を採用している理由

取締役会は取締役７名と監査役４名の計11名で構成されております。取締役には社内出身者に加え、他企業で実務経験を積んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており、また監査役は４名（うち２名は社外監査役）で、幅広い視野及び客観的な立場から企業戦略について総合的な助言を行っております。以上のことから経営の監視が有効に機能していると考え、現状の体制を採用しております。また、社内に監査室が設置されており、業務・事務に関わる監査を実施しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、「内部統制委員会」を設置しており、「コンプライアンス・マニュアル」を全従業員（正社員・パート社員）に配布携行させており、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しております。
  また当社は、企業統治を具体的に実行し、ステークホルダー等に配慮して、ISO14001推進を目的とする「環境委員会」や、人権教育を目的とする「人権教育推進委員会」、「ノーマライゼーション推進委員会」など、環境問題等に積極的に取り組んでおります。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。
  また当社は、各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役は４名で、社外監査役は２名で構成し、当事業年度において、監査役会は12回開催されております。

監査役監査については、監査計画等に従い取締役会には監査役全員、経営会議には常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、社内各部署及び子会社から業務執行状況の直接聴取を行っております。また、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。

内部監査については、監査室(９名)が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善指導を行うとともに監査役への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことによって連携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、当社と２名の社外監査役との間には特記すべき利害関係はありません。
  当社の社外監査役軸丸欣哉は、弁護士としての豊富な経験から、また社外監査役森將豪は、大学教授としての豊富な経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役による監視により、カバーできるものと考えます。

なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、代表取締役の案を基に、取締役については取締役会において、監査役については監査役会での協議において決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           35銘柄

貸借対照表計上額の合計額      5,250百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 中村 源 京都監査法人 指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎 京都監査法人

（注）１  継続関与年数につきましては、７年以内であるため、記載を省略しております。

２  公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他12名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

⑫  社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、社外監査役２名それぞれと当社の間で当該損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とします。これは社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

⑬  中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年２月21日から平成26年２月20日まで)及び事業年度(平成25年２月21日から平成26年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年２月21日  至 平成25年２月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年２月21日  至 平成26年２月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、下記の20社であります。

㈱エール  ㈱ファイブスター  ㈱ベストーネ  ㈱平和堂友の会  ㈱ナショナルメンテナンス  ㈱ダイレクト・ショップ  八日市駅前商業開発㈱  南彦根都市開発㈱  加賀コミュニティプラザ㈱  平和堂(中国)有限公司  舞鶴流通産業㈱  湖南平和物業発展有限公司  ㈱ユーイング  ㈱グランドデュークホテル  ㈱シー・オー・エム  武生駅北パーキング㈱  福井南部商業開発㈱  富山フューチャー開発㈱  ㈱ヤナゲン  ㈱丸善

(2) 非連結子会社は、㈱ベル他４社であります。

(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ベル他５社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。

(2) 上記２社は、各社の決算財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

a 商品及び製品      …  主として売価還元法

b 原材料及び貯蔵品  …  主として最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)親会社及び国内子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(ロ)在外子会社

定額法を採用しております。

(ハ)少額減価償却資産

親会社  …  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

子会社  …  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。 　

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(ホ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた９百万円は「固定資産売却益」、「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は「投資有価証券売却益」、「その他」14百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付き債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２  セール・アンド・リースバック取引

過年度に固定資産の一部についてセール・アンド・リースバック取引を行ない、金融取引として会計処理しております。

①セール・アンド・リースバック取引の対象としている資産

②セール・アンド・リースバック取引にかかる債務

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

　５  偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸高資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品、リース資産等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却可能見込額としております。

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品、リース資産等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却可能見込額としております。

※５  災害による損失

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

平成24年９月に中国で発生した反日デモの被災によるものであります。内訳は、棚卸資産滅失損、固定資産除却損、休業期間中の固定費等であります。
なお、損害保険の付保による保険金の受取については、現時点において確定していないため、計上しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加のうち594株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加のうち736株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
  長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券・設備関係支払手形は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。
  短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。

(3)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)２参照)

前連結会計年度(平成25年２月20日)

※１  営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金83百万円を控除しております。
なお、営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

当連結会計年度(平成26年２月20日)

※１  営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金49百万円を控除しております。
なお、営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金  (2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(7) 支払手形及び買掛金  (8) 短期借入金  (10) 未払金及び未払費用  (11) 未払法人税等  (12) 未払消費税等  (13) 預り金  (14) 商品券  (15) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(16) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(17) 受入敷金保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月20日)

当連結会計年度(平成26年２月20日)

(注)４  長期借入金・リース債務の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月20日)

当連結会計年度(平成26年２月20日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月20日)

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、10百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額330百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月20日)

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額325百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数 主として12年

(5) 過去勤務債務の処理年数 主として12年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％となります。
  この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（15～39年）に対応する割引率（1.8～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(注)  資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の買取によるものです。

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社および一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
  平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,259百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
  平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,330百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２  賃貸等不動産の時価等に関する事項

 (注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

     ２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗の新設等(3,400百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,160百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗の新設等(776百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,125百万円)であります。

     ３  連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
  「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」はレストランやホテル等の運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,503百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３  セグメント資産の調整額△36,098百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４  減価償却費の調整額△166百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

６  受取利息の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

７  支払利息の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,295百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３  セグメント資産の調整額△36,808百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４  減価償却費の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

６  受取利息の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。

７  支払利息の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

当連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

２  １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(どちらも１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月21日  至 平成25年２月20日)

  当事業年度(自 平成25年２月21日  至 平成26年２月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  …  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品      …  売価還元法  ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法

貯蔵品    …  最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く） …  定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産除く） …  定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用  …  定額法

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしています。 ６  のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は「固定資産売却益」、「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は「投資有価証券売却益」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

※２  担保に供している資産

上記に対応する債務

※３  セール・アンド・リースバック取引

過年度に固定資産の一部についてセール・アンド・リースバック取引を行ない、金融取引として会計処理しております。

①セール・アンド・リースバック取引の対象としている資産

②セール・アンド・リースバック取引にかかる債務

※４  有形固定資産の減価償却累計額

　５  偶発債務(保証債務)

銀行債務及び差入保証金返還請求権の譲渡に対する保証

(損益計算書関係)

※１  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

おおよその割合

※３  関係会社からの営業外収益は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品、リース資産等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却可能見込額としております。

当事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品、リース資産等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却可能見込額としております。

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(増加事由の概要)

普通株式の自己株式の増加のうち、594株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 当事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(増加事由の概要)

普通株式の自己株式の増加のうち、736株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

上記は、店舗建屋の賃貸借によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年２月20日）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成26年２月20日）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％となります。
  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（15～39年）に対応する割引率（1.8～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(注)  資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の買取によるものです。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

２  １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

  (注) 「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

  １  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

  ２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  引当金の計上理由および金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「５  引当金の計上基準」に記載しております。

２  貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる取崩であります。

３  ポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)回収状況及び滞留状況

ハ  商品

ニ  貯蔵品

ｂ  固定資産

イ  敷金及び保証金

ｃ  流動負債

イ  支払手形

ロ  設備関係支払手形

ハ  買掛金

ニ  短期借入金

ｄ  固定負債

イ  長期借入金

(注)  (  )内の数字は内数で、一年以内に返済予定の金額であり、貸借対照表において流動負債の部に計上しております。

ロ  受入敷金保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年５月１５日

株   式   会   社   平   和   堂

取   締   役   会   御   中

京 都 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の平成２５年２月２１日から平成２６年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の平成２６年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和堂の平成２６年２月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社平和堂が平成２６年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。

独  立  監  査  人  の  監  査  報  告  書

平成２６年５月１５日

株   式   会   社   平   和   堂

取   締   役   会   御   中

京 都 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の平成２５年２月２１日から平成２６年２月２０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂の平成２６年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。。