2686 ジーフット 有価証券報告書－第43期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

５．第42期は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日となっております。

２【沿革】

　当社の創業者服部基春が昭和６年12月名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とし、個人商店ツルヤ靴店を開店し営業を営んできました。

　その後、昭和28年６月に合資会社ツルヤ靴店（出資金80万円,代表者服部基春）に改組しました。

　昭和46年10月に株式会社ツルヤ靴店(資本金40万円,代表取締役服部基春)を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

　当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

  なお、当社はセグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　親会社

   (注) １．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　   当社はセグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．その他の部門は、管理部門など本社・本部の人員であります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ183人増加しているのは、主に店舗の新規出店によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、平成21年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成26年２月28日現在の組合員は1,144人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響で、先行きに対して不透明感が残るものの、政府による金融・経済政策（いわゆるアベノミクス）により、輸出環境の改善と株高傾向が顕著となっており、景気回復に対する期待が高まりをみせております。

一方、当業界におきましては、多くの商材を輸入に頼ることから為替変動の影響を受けており、同業他社との厳しい競争にさらされ、依然として不透明な経営環境となっております。

このような中、当社はＰＢ（プライベートブランド）商品を積極的に企画するとともに、お客さまの多様な価値観に応えるために豊富な品揃えで、しかも選びやすい売場作りを行っております。また、アウトドアブランドのコールマンの取り扱いを昨年の秋冬物から始め、積極的に展開しております。

当事業年度の出退店につきましては、出店74店舗、退店12店舗を実施し、当事業年度末店舗数は735店舗となり、ストアブランドを３業態（アスビー・フェミニンカフェ・グリーンボックス）に整理・統合することで、お客さまへストアブランドの浸透を図りました。

システム面につきましては、店舗にタブレット端末を全社規模で導入し、現場の成果事例を情報発信することで情報の共有化、業務の迅速化及び効率化に努めており、現場主導の売場表現・演出力の向上に大きな貢献をしております。また、店舗からネット通販にお客さまを誘導する仕組みを作っております。

売上高につきましては、順調に新規出店を行ったことから、983億70百万円となりました。アスビー業態ではブランド認知の向上に重点を置いたテレビＣＭを実施し、フェミニンカフェ業態では品揃えのカジュアル化を推し進めました。グリーンボックス業態では社会的行事（入学式・運動会など）への対応を強化するとともに、防水・防滑などの機能性や健康に対する訴求を行うことで、売上高の上積みを図りました。

利益につきましては、値入率の高いＰＢ商品を積極的に開発し、ＰＢ比率の向上を図るとともに、プロパー価格販売を強化するなど、利益重視の店舗運営を推し進めることで、売上総利益率が44.9％となり、営業利益44億65百万円、経常利益44億23百万円、当期純利益21億80百万円となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。
（靴等の販売部門）

靴等による商品売上高は、ＰＢ商品であるアスビー、Ｌｅｅ、マッドフット、フェミニンカフェ及びトップバリュの販売促進を積極的に行ったことにより、983億61百万円となりました。

（その他の部門）

その他の部門の売上高は不動産賃貸収入であり、９百万円となりました。

　なお、当社は平成24年４月13日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を２月末日とする決算期変更を行いました。これにより前事業年度は、平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

（2）キャッシュ・フロー

　当事業年度におけるキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前事業年度末に比べ３億23百万円減少し、当事業年度末は25億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は13億93百万円となりました。

　これは主に、税引前当期純利益38億98百万円を計上したものの、店舗数拡大のためたな卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は13億75百万円となりました。

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は24億44百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の増加に伴う収入によるものであります。

　前事業年度は、平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

２【販売及び仕入の状況】

　当社はセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。

(1）地域別売上状況

　　当事業年度における売上の状況を地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。

２．売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として９百万円があります。

３．前事業年度は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

(2）商品別売上状況

　　当事業年度における売上の状況を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．その他は、服飾及び靴付属品が主なものです。

２．売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として９百万円があります。

３．前事業年度は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

(3）単位当たり売上高

　　当事業年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。

　（注）１．売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。

２．従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。

３．売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として９百万円があります。

４．前事業年度は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

(4）商品別仕入状況

　　当事業年度における仕入の状況を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．その他は、服飾及び靴付属品が主なものです。

２．前事業年度は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、株価の上昇とともに景気回復に対する期待が高まりをみせておりますが、消費税増税により、個人の消費動向は不透明な状況が続くと思われます。

このような状況下、当社は「足元からのスタイル提案業」を経営理念に定め、靴専門店として、健康的で履きやすく、魅力的な靴をリーズナブルな価格で提供することで、お客さまの期待に応えて参ります。当社は業界のリーディングカンパニーを目指しており、以下の施策を実施して参ります。

①　商品戦略

　企画開発力を高めることでＰＢの商品力を高めるとともに、商品調達先の多様化を進めながら調達コストの削減を目指して参ります。また、値入率の高いＰＢ商品を積極的に提案することで、売上総利益率の向上を図って参ります。

②　業態戦略

　「アスビー」「フェミニンカフェ」「グリーンボックス」のストアブランドについて、商品等の差別化により競争力の強化を図るとともに、お客さまの認知度を高めて参ります。また、小商圏店舗の収益基盤を強化することで、新たな出店候補先を確保して参ります。

③　人事戦略

　社内認定資格「フィッティング・アドバイザー」の取得を推奨することで、販売員の商品知識と接客力の向上を図って参ります。

④　海外事業

　海外事業において収益基盤を確立するとともに、企業としての成長性を確保して参ります。

⑤　イオングループとの戦略連動

　イオングループの中期経営計画と連動する形で「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進し、グループシナジーを追求するとともに当社の企業価値向上を目指して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）競合について

路面店において競合他社が当社店舗の近隣に出店した場合、テナント店において近隣に大型ショッピングセンターがオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、該当店舗の業績や当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）商品供給について

当社が販売する商品の多くは、アジアを中心に世界各国から輸入したものを仕入れております。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品供給に支障がでた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）イオングループ内の出店について

当社はイオングループの一員であり、同グループのショッピングセンターへの出店が多くなっております。環境変化や業界再編により、同グループの業界における地位や集客力に変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）お客さまの嗜好の変化について

当社が取扱う商品は、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入や商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）顧客情報の管理及びお客さまのお申し出について

当社においては、顧客情報の管理及びお客さまのお申し出への対応につきまして、細心の注意を払っておりますが、万一、訴訟問題に発展した場合などには、社会的信用問題や個人への賠償問題が起こり、当社の業績への影響を及ぼす可能性があります。

（6）人件費について
　当社においては、パートタイマーを多数雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損に係る会計基準の適用について

当社においては、店舗運営等のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）海外事業について

当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社に対する投資の減損処理の発生及び債権の回収不能の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）大規模自然災害について

当社においては、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が発生し営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　  　 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は前事業年度末に比べ88億97百万円増加し、390億77百万円となりました。これは主に店舗数拡大のため商品が81億65百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べ１億48百万円増加し、152億42百万円となりました。これは主に、開店及び改装により長期前払費用が増加したことによるものです。

②　負債

負債は前事業年度末に比べ70億28百万円増加し、358億４百万円となりました。これは主に、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

③　純資産

純資産は前事業年度末に比べ20億17百万円増加し、185億14百万円となりました。これは主に、下記「（3）経営成績の分析　③　経常利益、当期純利益」に記載の当期純利益21億80百万円によるものです。

（3）経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

売上高は983億70百万円となりました。なお、売上高の内訳の明細につきましては、「２　販売及び仕入の状況」をご参照ください。

売上総利益は442億12百万円となりました。また、値入率の高いＰＢ商品を積極的に導入し、現場主導で利益重視の店舗運営を推し進めることにより、売上総利益率が44.9％となりました。

②　販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、397億46百万円となりました。主な販売費及び一般管理費の内訳は、賃借料160億21百万円、給料及び手当127億84百万円であります。

営業利益は44億65百万円となり、売上高営業利益率は4.5％となりました。

③　経常利益、当期純利益

経常利益は44億23百万円となり、売上高経常利益率は4.5％となりました。

当期純利益は21億80百万円となり、売上高当期純利益率は2.2％となりました。１株当たり当期純利益金額は209円41銭となりました。

前事業年度は、平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資につきましては、主に新規出店への投資及び店舗改装によるものであり、設備投資額は14億51百万円となりました。

　当事業年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産売却益27百万円、固定資産売却損96百万円、固定資産除却損50百万円、減損損失３億53百万円を計上しております。

　なお、当社はセグメント情報を記載しておりませんので、下記「２ 主要な設備の状況」及び「３ 設備の新設、除却等の計画」は事業部門別に記載しております。

２【主要な設備の状況】

　平成26年２月28日現在における事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については（　）で外書しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成26年２月28日現在における重要な設備の新設、改装及び除却の計画は次のとおりであります。

(1）新設及び改装

（注）１．第44期開店予定の新店につきましては、年間90店舗前後の予定であります。

２．第44期改装予定の店舗につきましては、年間30店舗前後の予定であります。

３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

４．投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

(2）除却

　第44期の退店につきましては、年間15店舗前後の予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　     該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．㈱ニューステップとの合併（合併比率 当社1：㈱ニューステップ0.375）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　 （注）　自己株式3,071株は、「個人その他」に30単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で696千株の株式を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本の充実に努めるとともに、配当につきましては、業績や配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

　また、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするため、今後の年間配当金につきましては前年実績以上を維持しつつ、配当性向と配当利回りの向上に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第42期は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

２．平成25年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

３．平成24年４月13日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

４．平成26年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

５．所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。

６．取締役 末松学及び三浦隆司は、社外取締役であります。

７．常勤監査役 内堀壽典、監査役 岩﨑昭二、柴田昭久及び竹越亮は、社外監査役であります。

８．当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で次のとおりであります。

　常務執行役員　　　滝谷　信

　執行役員　　　　　高田覚司

　執行役員　　　　　野作康夫

　執行役員　　　　　北垣仁志

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を図り、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。

　② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。

監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能を通じ、十分に経営の透明性を確保できると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムにつきましては、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に３つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「倫理違反調査小委員会」は懲戒に関する事例の検証及び対策等を行い、「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及びコンプライアンスの啓蒙を行い、「クライシス対策小委員会」は災害対策及び事業継続計画の作成を行っております。また、法令遵守の観点から、法令、定款に反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けております。

当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。

図表（平成26年５月26日現在）

　③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査においては、内部監査室の内部監査担当者が監査役と協力関係の下、各種規定に基づき、法令遵守、業務執行の健全性を含めて監査指導を行っております。内部監査担当者は年度計画に基づき、各店舗を巡回し、業務執行の状況を把握・指導を行い、監査役、取締役への報告を行っております。

内部統制部門といたしましては、コンプライアンスの徹底を図るため、人事総務本部が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、従業員教育等も行います。内部監査室は、人事総務本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査いたします。

監査役は、常勤監査役を中心に、会計監査人との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は服部則夫氏、坂本一朗氏の２名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他８名となっております。

　⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員（社外取締役２名、社外監査役４名）を選任しております。

　取締役 末松学氏及び三浦隆司氏は社外取締役であります。常勤監査役 内堀壽典氏、監査役 岩﨑昭二氏、柴田昭久氏及び竹越亮氏は社外監査役であります。

取締役 末松学氏は、株式会社ＭＲＤの常務取締役であります。当社は同社と特別な取引はありません。

取締役 三浦隆司氏は、イオンリテール株式会社の取締役兼常務執行役員であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。

常勤監査役 内堀壽典氏は、当社常勤監査役就任前にイオンリテール株式会社ベイエリア事業部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。

監査役 岩﨑昭二氏は、イオン株式会社単体経理部に所属しております。同社は当社の親会社であります。

監査役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同事務所と特別な利害関係はありません。

監査役 竹越亮氏は、株式会社イオンフォレストの常勤監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と特別な取引はありません。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。

 当社定款において、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めており、当社は、すべての社外役員と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

　⑥ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員の報酬等には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役８名及び監査役４名であります。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年４月15日開催の第37期定時株主総会において年額360百万円と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年４月15日開催の第37期定時株主総会において年額60百万円と決議いただいております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の基本報酬及び業績報酬を含む年収総額については、経営内容、世間水準、職務経歴等とともに、従業員とのバランスを勘案した水準とするほか、各取締役の役位及び職務内容に応じて相当な金額としております。

  ⑦ 取締役会の定数

 　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　 ⑧ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

 　⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

  １　自己の株式を取得することができる旨

 (機動的な経営を遂行するため)

 ２　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

  (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

 ３　監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

  (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

 ４　中間配当をすることができる旨

 (株主への機動的な利益還元ができるようにするため）

 　⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　 ⑪ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　 21銘柄 　2,013百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

  特定投資株式

 当事業年度

  特定投資株式

（注）　イオンクレジットサービス㈱は、㈱イオン銀行との経営統合に伴い、平成25年４月１日にイオンフィナンシャルサービス㈱となっております。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　  該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　  該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成24年４月13日開催の第41期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を１月20日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年１月21日　至 平成25年２月28日）

当事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

 店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　 倉庫在庫：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  経済的耐用年数に基づく定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～39年

　工具、器具及び備品    ３～10年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）長期前払費用

　期間均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）店舗閉鎖損失引当金

  店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）役員業績報酬引当金

  役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理をしております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直し並びに開示の拡充。

（2）適用予定日

退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用する予定であります。その他、開示の拡充等の見直しについては、平成26年３月１日以後開始する事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

現在評価中です。

（貸借対照表関係）

１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年１月21日　至　平成25年２月28日）

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額394百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物324百万円、工具、器具及び備品58百万円、長期前払費用11百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額353百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物282百万円、工具、器具及び備品54百万円、長期前払費用16百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年１月21日　至 平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 自己株式の増加1,360株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

なお、当事業年度においてデリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
　同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年７ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年２月28日）

 （※） 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

 （※） 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 設備関係支払手形

 　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,142百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,121百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年１月21日　至　平成25年２月28日）

当事業年度において、有価証券について27百万円（その他有価証券の株式27百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成24年１月21日  至 平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

（注） 確定拠出年金への掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

(3)期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

発生翌年度より10年

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

前事業年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年２月28日）

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、平成26年４月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8％から35.4％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

　変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円増加します。

（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成24年１月21日  至 平成25年２月28日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売を主要業務とし、他に不動産賃貸を営んでおりますが、靴等の販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売を主要業務とし、他に不動産賃貸を営んでおりますが、靴等の販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年１月21日  至 平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

（注）１．その他は、服飾及び靴付属品が主なものです。

２．売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として16百万円があります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

（注）１．その他は、服飾及び靴付属品が主なものです。

２．売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として９百万円があります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成24年１月21日  至 平成25年２月28日）

靴等の販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

靴等の販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成24年１月21日  至 平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成24年１月21日  至 平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年１月21日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年１月21日　至　平成25年２月28日）

（注）１．取引内容は平成25年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

    イオンリテール㈱、イオンモール㈱、アイク㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．取引内容は平成26年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

    イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

４．アイク㈱は、イオントップバリュ㈱と平成25年９月１日付けでアイク㈱を存続会社として吸収合併しており、イオントップバリュ㈱へと社名変更しております。そのため、上記のイオントップバリュ㈱との取引金額は、平成25年８月31日まではアイク㈱との取引金額を、平成25年９月１日以降は合併後のイオントップバリュ㈱との取引金額を集計して表示しております。

（３）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年１月21日　至　平成25年２月28日）

（注）１．取引内容は平成25年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要株主服部博幸は、平成24年４月13日まで当社代表取締役に就任しておりました。

４．当社は、店舗の賃貸借契約に基づく賃借料につきまして、主要株主服部博幸の債務保証を受けておりましたが、平成24年６月20日までに全て解消いたしております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

５．㈲馬場商事に対する賃借料につきましては、近隣の不動産賃貸借相場に基づき決定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１）資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　売上預け金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売上預け金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　貯蔵品

⑥　敷金及び保証金

２）負債の部

①　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

②　買掛金

（注）　上記相手先に対する買掛金残高は、みずほファクター㈱に譲渡された金額を含めて記載しております。なお、みずほファクター㈱に対する当事業年度末の債務は10,571百万円であります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第42期）（自　平成24年１月21日　至　平成25年２月28日）平成25年５月27日東海財務局長に提出

　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成25年５月27日東海財務局長に提出

　　(3）四半期報告書及び確認書

　（第43期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日東海財務局長に提出

　（第43期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日東海財務局長に提出

　（第43期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日東海財務局長に提出

　　(4）臨時報告書

     平成25年５月27日東海財務局長に提出

　      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書

     平成25年９月19日東海財務局長に提出

　      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　(6）臨時報告書

     平成26年５月26日東海財務局長に提出

　      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーフットの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーフットの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジーフットが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上