E04676 三原京覧開発 有価証券報告書－第41期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高に消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社の株式は、証券取引所に非上場のため、株価収益率については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

(イ) ゴルフ場の建設及び経営

(ロ) 観光遊覧施設の開発と経営

(ハ) その他上記各号に関連する一切の業務

(注)　現在は(ロ)は行なっておりません。

(2) 事業の内容

27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。

４ 【関係会社の状況】

関係会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていない。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の景気は、緩やかに回復しているといわれてますが、消費税率引上げを控えて、先行きにつきましては、以前にも増して厳しくなる事が予想されます。　
　中国地方のゴルフ業界は入場者数がやや増加で推移しました。
　当社は、入場者確保対策として、食堂メニューの改善、コース管理の更なる徹底、来場しやすい雰囲気作り等に取り組んでまいりました。月間プレゼントなど種々のキャンペーンも実施しました。また、前々期導入した新システム・メンバーズカード・ホームページ更新・ネット予約に、当期は更に磨きをかけましたが、残念ながら入場者数・売上高共に減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の24,663千円から4,655千円（18.9％）減少し、20,008千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動により獲得した資金は34,403千円（前年44,831千円）となりました。これは主に税引前当期純利益と減価償却による内部留保によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動により支出した資金は、1,107千円（前年2,216千円）となりました。これは主に機械及び装置の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動により支出した資金は、37,951千円（前年32,631千円）となりました。これは主に長期借入金の返済、会員預り金の返還によるものです。

２ 【収容能力、来場者数、営業収入の状況】

(1) 収容能力

来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営しております。

(2) 来場者数の実績内訳

(3) 営業収入の実績

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

日本全体の景気は、緩やかに回復しているといわれていますが、消費税率引上げを控えて、今後も楽観視できません。中国地方のゴルフ業界は入場者数がやや増加で推移しました。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。

(3) 対処方針

「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。

(4) 具体的な取組状況等

コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気や個人消費の動向、天候等による影響を受けやすく売上高も不安定になりがちであり、また、競合等による低価格化が進んだ場合には客単価の落ち込みなどにより、営業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借地契約について

事業運営上、コースの一部が借地となっており、借地契約の更新時に問題となる可能性がありますが、借地は限られた面積であり、事業の継続に重要な影響を及ぼすことにはならないと認識しています。

(3) 有利子負債の依存について

当社では、コース造成資金、改修修繕費用、預託金返還資金の一部を金融機関からの借入金及び役員借入金により調達しているため有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため金利が上昇した場合、金利負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    　当事業年度末における主力銀行からの有利子負債残高が1,297,697千円と営業活動によるキャ
　　ッシュ・フローに対して依然として多額となっており、継続的に会員募集を行うと共に、営業活
　　動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業利益の改善に努めていく方針であります。

　　　また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

(4) 減損会計について

企業会計審議会によって、資産評価の適正化及び会計基準の国際的調和を図る観点から、固定資産の減損に係る会計基準が公表されています。当社につきましては、現状では減損を認識しておりませんが、将来において当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断されるに至った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象について

預託会員からの預託金も株主会員と同様に安定的な資金調達方法と考えていましたが、長く続いた経済低迷によるゴルフ人口の減少や会員の高齢化に伴い、預託金の返還請求が相次ぐようになりました。預託金についてはすでに返還請求据置期間を経過しており、請求があれば返還に応じる必要がありますが、金融機関からの借入金も高水準であることから、すべての請求について一括償還に応じるのは困難な状況になってきました。係る状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　こうした状況に対し、主力金融機関に支援を求めるとともに、請求のあった預託会員に対して慰留を行ったり、分割返済の交渉を行うなどにより、償還支出の平準化に努めてきました。主力金融機関からの支援の意向も引き続き確認しており、今後も、お客様に満足していただけるゴルフ場運営に注力し、新たな会員層の掘り起こしに繋がるような営業活動を強化して会員の維持に努めると同時に、経営の一層の効率化を図って営業収益の改善に努めていく方針です。
　しかしながら、預託金の返済支出額や金融機関からの借入残高が営業活動によるキャッシュフローに対して依然として高水準にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。

契約期間　　　　昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成６年８月最終更新。

賃借料の支払　　１年分を先払いする。

６ 【研究開発活動】

特別には行なっていません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、前事業年度に比較し、42,079千円減少し3,621,491千円となりました。これは、主として有形固定資産の減価償却30,216千円、長期繰延税金資産8,534千円、現金及び預金4,655千円の減少によるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度の設備投資額は1,107千円でした。その結果、有形固定資産の残高は3,521,245千円（前事業年度は3,550,353千円）となり29,108千円減少しました。負債合計は、前事業年度に比較し、42,323千円減少し、1,872,702千円となりました。これは主として会員預り金30,700千円、一年以内返済予定の長期借入金10,548千円、未払金5,305千円の減少によるものです。

(3) 経営状態の分析

当事業年度における売上高は307,390千円（対前年比3.9％減）、売上原価192,268千円（対前年比1.6％減）、販売費及び一般管理費は84,596千円（対前年比3.3％減）、営業利益は30,526千円（前年は37,001千円）、当期純利益は244千円（前年は11,237千円）となりました。
　売上高の減少は、入場者数の減少（504人減少）によるものです。

(4) キャッシュフローの状況

「第1部　企業情報　第2　事業の状況　1業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

預託会員からの預託金も株主会員と同様に安定的な資金調達方法と考えていましたが、長く続いた経済低迷によるゴルフ人口の減少や会員の高齢化に伴い、預託金の返還請求が相次ぐようになりました。預託金についてはすでに返還請求据置期間を経過しており、請求があれば返還に応じる必要がありますが、金融機関からの借入金も高水準であることから、すべての請求について一括償還に応じるのは困難な状況になってきました。係る状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　こうした状況に対し、主力金融機関に支援を求めるとともに、請求のあった預託会員に対して慰留を行ったり、分割返済の交渉を行うなどにより、償還支出の平準化に努めてきました。主力金融機関からの支援の意向も引き続き確認しており、今後も、お客様に満足していただけるゴルフ場運営に注力し、新たな会員層の掘り起こしに繋がるような営業活動を強化して会員の維持に努めると同時に、経営の一層の効率化を図って営業収益の改善に努めていく方針です。
　しかしながら、預託金の返済支出額や金融機関からの借入残高が営業活動によるキャッシュフローに対して依然として高水準にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は1,107千円（消費税等抜き）でありこれらは主に機械及び装置の取得907千円によるものです。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年１月31日現在

(注) １　土地の面積のうち　　　　31,678.00㎡は借地です。

２　帳簿価額の「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品、立木です。なお、金額には消費税等を含めていません。

３　上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

(注)　上記のリース資産には再リースにより使用しているものを含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償減資により1,340百万円減少したもので1,075,871千円をその他資本剰余金に積立て、264,129千円を欠損金の填補に充てております。

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款上株主総会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定めておりますが、メンバーシップ制によりゴルフ場を運営しているため、内部留保資金は先ず設備を充実するための資金等に充てることを基本方針としており、原則として剰余金の配当は行わない方針です。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　村井弘明、広兼義和は、社外取締役であります。

２　平成26年４月24日開催の定時株主総会から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

３　平成26年４月24日開催の定時株主総会から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までの４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。

① 会社の機関の内容

当社の役員は、取締役７名、監査役１名であり、このうち４名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。

なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。

また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、総支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。

④ 社外取締役との関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士浅田勝彦であり、当社の監査業務に係る補助者はその他１名です。浅田勝彦氏は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士への意見審査を依頼しております。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。

⑦ 役員報酬の内容

取締役に対する報酬は年間3,720千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。

監査役は無報酬です。

⑧ 取締役会及び取締役会

当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度
　　該当事項はありません。
　当事業年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度
　　該当事項はありません。
　当事業年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、公認会計士　浅田勝彦により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は関連会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　経費のうち主要なものは次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は株主会員を中心とした会員制度からスタートし、その後預託会員からの預託金（会員預り金）や金融機関からの借入金でホールの増設やコースの整備を行ってきました。預託会員からの預託金も株主会員と同様に安定的な資金調達方法と考えていましたが、長く続いた経済低迷によるゴルフ人口の減少や会員の高齢化に伴い、預託金の返還請求が相次ぐようになりました。預託金についてはすでに返還請求据置期間を経過しており、請求があれば返還に応じる必要がありますが、金融機関からの借入金も高水準であることから、すべての請求について一括償還に応じるのは困難な状況になってきました。係る状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。　
　こうした状況に対し主力金融機関に支援を求めるとともに、請求のあった預託会員に対して慰留を行ったり、分割返済の交渉を行うなどにより、償還支出の平準化に努めてきました。主力金融機関からの支援の意向も引き続き確認しており、今後も、お客様に満足していただけるゴルフ場運営に注力し、新たな会員層の掘り起こしに繋がるような営業活動を強化して会員の維持に努めると同時に、経営の一層の効率化を図って営業収益の改善に努めていく方針です。
　しかしながら、預託金の返済支出額や金融機関からの借入金残高が営業活動よるキャッシュフローに対して依然として高水準にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。

(2) リース資産

平成21年２月１日以降開始の所有権移転外ファイナンスリース取引ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

リース契約開始が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引については従来通り、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(3) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は「退職給付に係る会計基準」(平成10年６月、企業会計審議会)の簡便法を適用しており、自己都合支給額に係数(昇給率係数及び割引係系数)を乗ずる方法により期末退職給付債務を計算しています。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜き方式で処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※２　販売費及び一般管理費

(第40期)

販売費に属する費用のおおよその割合は32.7％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は67.3％です。

(第41期)

販売費に属する費用のおおよその割合は32.1％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は67.9％です。

主要な費用及び金額は次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

第41期(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※３　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

３　当会計期間に係る支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)　金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針である。

　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されている。

　　(3)　金融商品に係るリスク管理体制
　　　　　①信用リスク(取引先の契約不履に係るリスク）の管理

営業債権については、業務部門における業務係が売掛金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　　　　　②市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、比較的変動の少ない基準金利にて調達している。

　　　　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　　(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）を参照願います。）。

　　　　前事業年度(平成25年１月31日）

　　　　当事業年度(平成26年１月31日）

   (注）１　金融商品の時価の算定に関する事項

　　　　　資産

　　　　　(1)現金及び資金　(2)売掛金　(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

　　　　　負債

　　　　　(1)買掛金　(2)1年以内返済予定の長期借入金　（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

　　　　　(4)長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(千円）

会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。

役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めていない。

　（注）３　長期借入金（1年以内含む）及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度(平成25年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　当事業年度(平成26年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

当社は有価証券等を所有しておりませんので該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しているため、当期の退職給付費用は勤務費用により計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

当社はストック・オプション等は行っておりませんので該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）により、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになったため、平成28年1月期まで38.94%の法定実効税率が適用される予定でしたが、平成27年1月期までとなり、平成28年1月期からは36.61%に変更されることになりました。この変更により、平成27年1月期末において、平成28年1月期中に解消予定の一時差異にかかる税効果が影響を受けますが、その額は軽微であると見込まれます。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には親会社等はありません

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には子会社等はありません

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には子会社等はありません

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　当社には親会社等はありません

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産・負債及び収支の内容】

平成26年１月31日現在の貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりです。

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

ハ　未収関係

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　未払関係

ハ　預り金

③　固定負債

イ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年４月24日

三原京覧開発株式会社

取締役会　御中

小西・浅田公認会計士共同事務所

公認会計士 浅 田 勝 彦 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三原京覧開発株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三原京覧開発株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、預託金の返済支出額や金融機関からの借入金残高が営業活動によるキャッシュフローに対して高水準にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、係る状況において現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に掲載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は反映されていない。
　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。