3071 ストリーム 有価証券報告書－第15期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期及び第12期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期から第15期は、１株当たり当期純損失であり、かつ、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期から第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期及び第12期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期から第15期は、１株当たり当期純損失であり、かつ、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期から第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２ 【沿革】

平成26年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年１月31日現在、当社及び子会社２社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び中国における塗料、太陽電池関係部材等、食品添加物等の販売を行うその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

なお、平成26年１月31日をもって、その他事業を展開しておりました上海ストリームの出資持分の全てを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(1) インターネット通販事業

㈱ストリーム（当社）及び㈱イーベスト、㈱特価ＣＯＭ

当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして外部サイト、本体サイト、モバイルサイトがあります。
　また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。

[ＥＣプラットフォーム]

(2) その他事業

上海ストリーム

中国国内における塗料、太陽電池関係部材等及び食品添加物等の販売事業を行っております。なお、平成26年１月31日をもって上海ストリームの出資持分の全てを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

平成26年１月31日現在

(注) １．株式会社イーベストは、特定子会社に該当しております。

(注) ２．株式会社ベスト電器は有価証券報告書を提出しております。

(注) ３．株式会社ベスト電器の状況については、「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」において記載しております。

(注) ４．株式会社イーベストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(注) 平成26年１月31日をもって、連結子会社でありました上海思多励国際貿易有限公司の出資持分の全てを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年１月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 　 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末と比べて従業員数が47名減少しましたのは、主に上海思多励国際貿易有限公司の出資持分の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年１月31日現在

（注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 　 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年２月～平成26年１月）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、円安の進行による大企業を中心とした企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかに回復しつつあるものの、一方で欧州経済の動向や新興国経済成長の鈍化に加え消費税増税の影響等、下振れリスクが残り、先行き不透明な状況が続いております。　

インターネット関連市場につきましては、スマートデバイスの急速な普及による利用人口の拡大や物流の効率化による即日発送等、顧客ニーズに対応し、拡大を続けております。

当社が属する家電小売業界におきましては、厳しい市場環境が続くものの、 夏の猛暑から、エアコンや白物家電等の節電・省エネ家電が堅調に推移しました。又、映像関連商品はアナログ停波以降落ち込みが続いておりましたが、薄型テレビが大画面・高画質化により単価が上昇し底を打ちつつあります。

このような状況の中、当社のインターネット通販事業につきましては、第１四半期連結会計期間において商品仕入の不振から在庫確保が難しくなり、それによる販売減から四半期純損失を計上したものの、第２四半期以降は効率的な販売促進を図るための組織再編や市場価格に迅速に対応できるシステムの構築、仕入先とのデータ連携の強化による取扱アイテム数の増加等、販売施策の促進が収益の回復要因となり、損失額は累計されていますが、四半期会計期間ベースでは損失額が縮小し、当第４四半期連結会計期間においては純利益を計上いたしました。

取扱商品の売上高動向につきましては、前年同期比で家電（前年同期比31.4％減）、パソコン（前年同期比79.7％減）、周辺機器・デジタルカメラ（前年同期比14.4％減）と主要販売商品群で厳しい状況が続いております。その中で、掃除機（前年同期比32.3％増）、オフィスソフトやＣＡＤソフトをはじめとする業務用ソフト（前年同期比68.9％増）、ＰＣ用ディスプレイ（前年同期比47.9％増）等、堅調に推移した商品もありました。

費用面につきましては、売上高減少に伴い物流費用（前年同期比19.3％減）や支払手数料（前年同期比28.6％減）の減少により、前年同期比22.4％の減少となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は14,647百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失190百万円（前年同期は666百万円の営業損失）となりました。

その他事業につきましては、自動車関連の塗料需要の増加により前年同期比5.1％増となり、食品部門についてもトレハロースを主力にその他の食品添加剤も安定した需要があり、前年同期比9.4％増となりました。太陽光関連では部材の販売において、欧州経済の不調が続き前年同期比23.2％減となりました。
　その結果、その他事業における売上高は2,041百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益27百万円（前年同期は388百万円の営業損失）となりました。なお、当該事業における業績は、為替換算による影響を含んでおります。

又、その他事業の展開につきましては、連結子会社である中国・上海思多励国際貿易有限公司（上海ストリーム）で塗料・食品添加剤・太陽光関連部材を販売いたしておりましたが、欧州経済の影響で太陽光関連の市場は厳しい事業環境が続いております。今般、経営資源を国内のインターネット通販事業に集中するため、上海ストリームの出資持分の全部を平成26年１月31日に譲渡いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,689百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失163百万円（前年同期は1,054百万円の営業損失）、経常損失119百万円（前年同期は1,040百万円の経常損失）となりました。又、出資金売却益118百万円や関係会社出資金売却益46百万円を特別利益に計上するとともに、投資有価証券評価損21百万円、解約違約金29百万円、過年度関税50百万円及び物流拠点移転費用23百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失84百万円（前年同期は1,237百万円の当期純損失）となりました。

インターネット通販事業の売上高・来店客数推移（過去５年間）

注１．当該数字は、独立監査人による監査を受けておりません。

注２．当連結会計年度（26年１月期）より、来客数は集客精度の向上を図るため集計方法を変更しております。同様に前連結会計年度（25年１月期）についても再集計をしております。

注３．会員数は、顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは154百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から273百万円の増加となり、479百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、154百万円（前年同期は337百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額669百万円、長期未収入金の減少額208百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失87百万円、売上債権の増加額295百万円、たな卸資産の増加額304百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、169百万円（前年同期は142百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入74百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入46百万円、出資金の売却による収入152百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は365百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入297百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額151百万円、長期借入金の返済による支出185百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、インターネット通販事業を中心に、その他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 商品仕入実績

商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

(3) 受注状況

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成26年１月30日付「不正アクセスによるお客様情報閲覧の可能性に関するお知らせとお詫び」でお知らせしましたとおり、当社サーバーへの不正アクセス事案に伴い、お客様をはじめとする皆様に対し、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫びするとともに、再発防止に向けて、当社内及びウェブサーバー周辺の再整備を行うためPCIDSS準拠の認定等、セキュリティー強化のための諸施策を講じております。

(1) 継続的な成長戦略

①　顧客情報の有効活用（リピーター率の向上）

お客様が求める「よりよい商品」を「よりよい価格」と「よりよいサービス」で提供し続けることが当社グループの基本方針であり、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。顧客情報を有効活用（ＣＲＭ）し販売促進を図るとともに、ＷＥＢ上での取扱商品数の拡充、利便性の向上により、リピーター顧客の拡大を目指します。

②　開発力の強化（ネット通販支援事業）

当社グループは、システム活用による効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。

ネット通販での利用端末もスマートフォンの利用率が増加し、ＳＮＳ・ＬＩＮＥ利用率が高い傾向にあり、消費者のネット通販利用時の行動に影響を与える可能性は大きくなり、日々変化する顧客対応の充実を図るためにシステム開発の強化は重要であると考えております。又、当社グループとしましては、ＥＣプラットフォームの構築を着実に実行進化させ、他社のインターネット通販の運営を当社が支援する「ネット通販支援事業」のシステム開発を推進し、ローコストオペレーションのノウハウ提供を行います。

③　会員の有効活用（集客導線の拡大）

当社の会員742万人及びグループ各社の会員を有効活用するために、付加価値のある会員向けサービスを実施しグループ全体のシナジー効果を期待できるものと思われます。又、ＳＮＳ・ＬＩＮＥにより他社の顧客の共同利用等により、集客導線の拡大を図り、双方の売上拡大につながる会員施策が可能と思われます。

(2) 内部管理体制の強化

当社グループは、法令順守及びコーポレートガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。それを実現するために、グループ従業員一人ひとりが公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底及び教育の強化を行います。内部統制の強化を図るための組織及び管理体制の整備に努めてまいります。

(3) 人材の確保と育成

当社グループでは、ネット通販のシステムエンジニアや商品の仕入ノウハウを有するマーチャンダイザー等一部専門知識・技術を有する優秀な人材を必要としております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
  なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

(1) 重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において163百万円の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において３百万円の営業損失、前連結会計年度においても1,054百万円の営業損失を計上しております。当該状況は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況と捉えております。

(2) 競合について

当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ㈱ベスト電器との関係について

①　フランチャイズ契約について

当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、また、資本提携を行っております。
　当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の81.8％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響

同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　㈱ベスト電器との人的関係

同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。

また、同社から当社への従業員の出向者は２名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。

(4) 集客方法について

当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
　しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) インターネット通信販売事業への依存について

当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。
　しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) システム障害について

当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
　しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 物流業務の外部委託について

当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(9) 個人情報保護について

当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。
　しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。
　一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。
　しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について

平成26年１月30日にLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による新株式7,150株及び新株予約権を発行しておりますが、この新株予約権による潜在株式数7,150株が全て行使された場合、当社の総議決権数に占める割合は26.43％になり、相応の株式価値の希薄化が生じることとなります。
　なお、当該株式は、平成26年２月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。
　株式分割を反映した該当株式数は715,000株となります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は2,123百万円（前年同期比9.2％増）となりました。主な増加要因といたしましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」で記載したとおり、仕入先とのデータ連携の強化による取扱アイテム数の増加や販売施策の促進等によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比23.8％減少の2,286百万円となりました。これは主に売上減に伴う荷造及び発送費72百万円減少、広告宣伝費49百万円減少、販売手数料28百万円減少、支払手数料125百万円減少、貸倒引当金繰入額263百万円減少、地代家賃63百万円減少等によるものであります。

④　営業損失

当連結会計年度における営業損失は163百万円(前連結会計年度は1,054百万円の営業損失)となりました。これは営業損失を計上しているものの、前述のとおり売上総利益が増加し、販売量及び一般管理費が減少したことによる損失額の縮小によるものであります。

⑤　経常損失

当連結会計年度における経常損失は、119百万円(前連結会計年度は1,040百万円の経常損失)となりました。これは主に営業損失163百万円の計上、投資有価証券売却益35百万円の計上等によるものであります。

⑥　特別損益

当連結会計年度における特別損益は32百万円の利益となりました。これは主に出資金売却益118百万円の利益計上に対し、過年度関税50百万円、解約違約金29百万円の損失計上によるものであります。

⑦　当期純損失

上記の結果、当連結会計年度における当期純損失は84百万円(前連結会計年度は1,237百万円の当期純損失)となりました。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち、前連結会計年度末と比較し、変動がある項目は、主に以下のとおりであります。

　①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、2,345百万円となりました。これは主に、現金及び預金273百万円増加、受取手形及び売掛金105百万円増加、商品277百万円増加によるものであります。　　　

なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、764百万円となりました。これは主に、ソフトウエア47百万円減少、投資有価証券50百万円減少、出資金41百万円減少、差入保証金54百万円減少、長期未収入金572百万円減少、貸倒引当金196百万円減少によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、2,166百万円となりました。これは主に、買掛金348百万円増加、短期借入金268百万円減少、１年内返済予定の長期借入金117百万円減少、未払費用の減少等による流動負債「その他」55百万円減少によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、162百万円となりました。これは主に、長期借入金67百万円減少によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、781百万円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う資本金150百万円及び資本準備金150百万円増加、当期純損失の計上84百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 重要事象等についての対応策

当社グループは、当連結会計年度において163百万円の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において３百万円の営業損失、前連結会計年度においても1,054百万円の営業損失を計上しております。当該状況は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況と捉えております。

当社はこのような状況に対応するために、平成26年１月14日開催の取締役会においてLicheng（H.K.）Technology Holdings Limitedに対する第三者割当による新株式及び新株予約権の発行の決議を行い、平成26年１月30日付で300百万円の資本増強を行ったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、99,868千円であります。主な内訳はシステム開発及びソフトウェアの取得93,527千円、物流拠点移転等に伴う資産の増加6,340千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

提出会社

平成26年１月31日現在

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。

２．従業員は就業人員であり、（　　）内に臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）１．平成25年12月26日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は11,880,000株増加し、12,000,000株となっております。

     ２．平成26年4月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より7,960,000株増加し、19,960,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成25年12月26日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、株式数は4,940,100株増加し、4,990,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権 平成17年９月22日 臨時株主総会特別決議（平成17年８月30日 取締役会決議）

(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

②　当社が時価（ただし、普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

③　当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件（払込価額及び行使期間を除く。）

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。

③　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権 平成17年９月22日 臨時株主総会特別決議（平成17年８月30日 取締役会決議）

(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

②　当社が時価（ただし、普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

③　当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件（払込価額及び行使期間を除く。）

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。

③　新株予約権の合併による承継は認めない。

④　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

⑤　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権 平成23年４月22日 定時株主総会特別決議（平成23年３月25日　取締役会決議）

(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

　 また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
   式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
   勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

　②　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法
　第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
　に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
　付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により
　調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　  　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
　自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
　己株式数」に読み替える。

　③　当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合に
　は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することが
　できる。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

    組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

  ①　合併（当社が消滅する場合に限る。）
  合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　②　吸収分割
  吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　③　新設分割
  新設分割により設立する株式会社

  ④　株式交換
  株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

  ⑤　株式移転
  株式移転により設立する株式会社

５．平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権 平成26年１月14日 臨時取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

①　本新株予約権の行使請求により、当社が当社普通株式を交付する数は、当社普通株式7,150株とする。（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10株とする。）。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②　当社が下記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③　調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。当社が下記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行使価額（同第２項に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

④　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は42,000円とする。但し、行使価額は第３項の定めるところに従い調整されるものとする。

③　行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は株式の分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。）、もしくはその他の証券もしくは権利を発行する場合、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本項(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)号①から④にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4)その他

①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数点第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数点第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、又、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄記載の対象株式数で除した数とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

②　各本新株予約権の一部行使はできない。

５．平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成26年１月30日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が7,150株、資本金が150,150千円、資本準備金が150,150千円増加しております。

　(発行価格42,000円、資本組入額21,000円、割当先 Licheng（H.K.)Technology Holdings Limited)

     ２．平成26年２月１日をもって１株を100株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が4,940,100株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

（注）１．自己株式2,953株は、「個人その他」に2,953株含まれています。

２．平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。また、上記のほか当社所有の自己株式2,953株（5.92％）があります。

２．ホイトン　インターナショナル　セキュリティーズ　カンパニー　リミテッド　700700は、株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited であることを確認しております。

３．Licheng(H.K.）Technology Holdings Limitedは、平成26年１月30日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を14.33％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）引受けたことにより、主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①　第２回新株予約権

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員に対して新株予約権を付与することを下記の株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

②　第４回新株予約権

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の社外協力者に対して新株予約権を付与することを下記の株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

③　第５回新株予約権

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記の要領にてストックオプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することを、平成23年４月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年１回の期末配当とすることを基本方針としております。
　配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当期の配当金につきましては、当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．□印は、株式分割（平成26年２月１日付で、１株につき100株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．□印は、株式分割（平成26年２月１日付で、１株につき100株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

５ 【役員の状況】

(注) １.　取締役小野浩司、緒方政信、関戸正実、福田健、張秉新の５名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２.　平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３.　監査役伊藤章寿、杉山政美、小手川大助の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４.　平成24年４月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５.　平成26年４月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６.　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

ａ）企業統治の体制

当社の主要機関の内容は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役７名で構成され、うち５名が会社法に定める社外取締役であります。
　取締役会は定時取締役会を原則として月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、重要な業務執行に関する意思決定や経営戦略を決定しており、また、経営成績、予算実績差異分析、更には取締役の職務執行状況等の報告を行っております。これらの取締役会における意思決定や報告の過程において社外取締役や社外監査役からも有用な助言を得て業務執行に活かす等、透明性の高い機関となるよう努めております。
　なお、当社では、平成20年４月開催の定時株主総会以降、経営者としての取締役の責任と成果を明確に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役会は当有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名で構成され、その全員が会社法に定める社外監査役であります。
　監査役会は監査に関する重要な事項について協議、決定を行っており、また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項について報告を受け、更には積極的に意見交換を行う等取締役の意思決定の透明性、効率性に資するよう努めております。

ｃ．経営会議

当社においては、常勤取締役と各部門長及び執行監督として常勤監査役の構成による経営会議を、原則として毎週１回開催しております。経営会議におきましては、各部門からの業務遂行の現状、課題と対応状況、経営成績の分析等についての報告が為され、また、業務執行に関する重要事項についての審議を行っております。同会議で提起された課題や問題点については状況に応じて各プロジェクト等に展開され対応策の協議、実施が為される体制となっております。

ｄ．内部監査

内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況を監査するために、内部統制室を各部門から独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長を１名配置しております。その他に必要に応じて内部監査担当者を任命し当社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、内部監査指摘事項の改善状況を確認し、会社の業績向上・業務の効率性改善等に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

ｂ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社としての責務であることを認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。今後もコーポレート・ガバナンス体制の向上を経営の重要課題として継続検討してまいりますが、当社の事業規模や組織体制を踏まえれば、これらの社外役員を選任していることや、監査役会設置会社形態をとることにより、監視機能が発揮できるコーポレート・ガバナンスの体制が有効に確保されているものと考えております。

ｃ）内部統制システムの整備の状況

当社は、平成19年１月30日開催の取締役会において、「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、業務の適正性の確保や監視体制の強化に取り組んでまいりました。また、平成22年７月26日開催の取締役会及び平成24年３月19日開催の取締役会において、その後の状況を鑑みその一部を改定し、内部統制の適切な運用を推進しております。
　その基本方針は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するためには、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底を図る。

ⅱ）コンプライアンスを含む内部統制システム構築のためにコンプライアンス委員会を設置し実施状況等について取締役会及び監査役会に報告を行うものとする。

ⅲ）コンプライアンスの意識向上のための研修や行動指針の周知徹底など啓蒙を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）文書管理規程、個人情報管理規程等の社内規程により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に実施し、必要に応じて適宜見直しを行う。

ⅱ）取締役の職務権限と担当業務を明確にして、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、 以下の事項を定めております。

ⅰ）リスク管理体制の充実を図るため、ストリームグループリスク管理規程を制定・施行し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

ⅱ）リスク管理委員会は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜及び災い等の危機に対しては、しかるべき予防体制を整備する。また緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的かつ適切に行われることを確保するための体制

取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させる。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ全体の業務が適正に行われるため法令遵守体制の整備及び業務の適切性を確保
する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する
　　事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、当社の従業員から監査役スタッフを任命し配置する。
なお、当該監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の同意を得た上で決定するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
　　制、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人は必要に応じて業務執行状況や内部統制の状況を監査役に報告し不正や不適切な行為を未然に防ぐよう体制を整える。

ⅱ）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は会社経営及び業務運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ｉ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

当社は、反社会的勢力との関係は重大な企業リスクであるという認識のもと、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応することを方針とする。

ⅰ）反社会的勢力に対する基本方針・統括責任者・対応等を「反社会的勢力対応規程」に定め
　　遵守する。

ⅱ）取締役及び使用人に対して適宜、教育及び研修を行い反社会的勢力との関係拒絶を徹底す
　　る。

ⅲ）所轄の警察・顧問弁護士等と連携し迅速、組織的に対応する。

②　内部監査及び監査役監査

ａ）内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長が内部統制室長を内部監査責任者に指名し、他部署の内部監査を行う体制としております。当社における内部監査の観点は、実際の業務が内規に基づき、適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・指導することを目指しており、内部統制室長及び内部監査対象部門が内部監査の結果を代表取締役社長ないし各本部長に直接報告したうえで、監査対象部門へ監査結果を通知し、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

ｂ）監査役

当社は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名により構成する監査役会設置会社形態を採用しております。監査役全員は、社外監査役であります。また、提出日現在、２名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。監査役は取締役会及び経営会議等に出席し、意見を述べる体制となっており、また、子会社を含む業務及び財産の状況調査や重要書類の閲覧等を行い、取締役の執行状況の監視・監督の機能を任っております。

ｃ）内部監査、会計監査と監査役監査の相互連携

会計監査人との関係においては、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ｄ）内部監査、会計監査及び監査役監査と内部統制との関係

当社の内部監査（内部統制室）は、事業規模や組織体制を踏まえ、内部統制機能も所管しております。監査役及び会計監査人は、内部統制の有効性評価等に関する計画、進捗及び結果に関する情報について相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社として責務であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

ａ）社外取締役

当社の社外取締役は、当有価証券報告書提出日現在５名であり、特定の利害関係者の利益に偏ることなく社外の独立した立場から、当社を監督する機能、役割を担っております。

ａ．社外取締役の選任状況

ｂ．社外取締役の選任基準

取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。

ｂ）社外監査役

当社の社外監査役は、当有価証券報告書提出日現在３名であり、社外監査役伊藤章寿、杉山政美は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

ａ．社外監査役の選任状況

ｂ．社外監査役の選任基準

取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。

ｃ）社外取締役、社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制との関係

社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、前記「①企業統治の体制の概要　ａ）企業統治の体制　②内部監査及び監査役監査　ｃ）内部監査、会計監査と監査役監査の相互連携　ｄ）内部監査、会計監査及び監査役監査と内部統制との関係」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部統制室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

④　役員の報酬等

ａ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上である者

該当事項はありません。

ｃ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、会社業績及び個人業績等を勘案して個別に決定しております。
　なお、ストックオプション等の非金銭報酬については、中期的な業績向上と株主価値の向上を動機づけとした付与の仕組みと位置付けております。

⑤  株式の保有状況

ａ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額  13,042千円

ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

(注) ㈱セキド、オリジン電気㈱及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、保有する全ての銘柄について記載しております。

（当事業年度）

(注) オリジン電気㈱及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、保有する全ての銘柄について記載しております。

ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、ＫＤＡ監査法人を会計監査人として選任し、当該監査法人の監査を受けております。
　当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
の構成については、次のとおりであります。

ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

業務執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定社員 業務執行社員 佐 佐 木 敬昌 ＫＤＡ監査法人 指定社員 業務執行社員 園 田 光 基 ＫＤＡ監査法人

(注)継続関与年数に付いては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 １名 その他 ３名

ｃ）当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ）中間配当等の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｂ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｃ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮出来るようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免責することが出来る旨を定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。
　なお、提出日現在、社外取締役 小野　浩司、社外取締役 緒方　政信、社外取締役 関戸　正実、社外取締役 福田　健、社外取締役 張  秉 新、社外監査役 伊藤　章寿、社外監査役 杉山　政美、社外監査役 小手川　大助との間では、契約が締結されております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　前連結会計年度及び前事業年度　新日本有限責任監査法人
　当連結会計年度及び当事業年度　ＫＤＡ監査法人
 
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
　(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
　   　ＫＤＡ監査法人
　　　 新日本有限責任監査法人
　(2) 当該異動の年月日　平成25年４月24日
　(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
　     平成24年４月27日
　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
       該当事項はありません。
　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　　 当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成25年４月24日開催予定の第14期定時株
　   主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たにＫＤＡ監査法人を会計監査人として選任する
　　 ものであります。
　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項係る退任する監査公認会計士等の意見
　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　2社

　　㈱イーベスト

　　㈱特価ＣＯＭ

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海思多励国際貿易有限公司は、平成26年１月31日付で、所有持分の全部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の内、上海思多励国際貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

３．会計処理基準に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～15年

　　車両運搬具　　　　　５～６年

　　工具、器具及び備品　４～８年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。   (3)重要な繰延資産の計上基準

　　株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

    新株予約権発行費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。  (4)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末における残高はありません。

　　②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　　③ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。  (5)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。  (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　（会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  運転資金を効率的に調達するため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　２　債務保証

　連結会社以外の会社について、次のとおり保証を行っております。

  ３　偶発債務

　　　当連結会計年度（平成26年１月31日）

当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対するセキュリティ対策を行っております。

当該事象により、金額を合理的に見積ることができる情報セキュリティ対策費については当連結会計年度に計上しております。翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積ることが困難であるため費用計上しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の認識の判定をしております。このうち、のれんは当社の連結子会社の超過収益力を前提として計上しておりましたが、㈱特価ＣＯＭについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高17,500千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、連結子会社である㈱イーベストの株式を個別財務諸表上で減損処理したことに伴い、同社に係るのれん未償却残高57,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の認識の判定をしております。このうち、物流倉庫の移転に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、1,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物283千円、工具、器具及び備品1,492千円であります。

※６　情報セキュリティ対策費

　　　当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)　

情報セキュリティ対策費は、当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及びセキュリティー対策の費用を計上しております。

※７　解約違約金

　　　当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

解約違約金は、当社が定期建物賃貸借契約を締結している物流倉庫の契約条件変更による違約金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。　　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。

　　　　　　第三者割当による新株の発行　7,150株　

　　　　２．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

　　　　２．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。　　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

出資持分の譲渡により上海思多励国際貿易有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価格と譲渡による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１.ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容　

　　有形固定資産（工具、器具及び備品)

　　　主として、本社設備資産であります。

　　②　リース資産の減価償却方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　２.オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。
　資金調達においては銀行借入及び社債にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
　投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。
　営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。　　
　借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金及び社債は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。
　借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。
　借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。
　また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で特殊当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

 (※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

 (※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(4) 買掛金並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

 (注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

 (注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

 (注)４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額3,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額3,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について355千円（その他有価証券の株式355千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について21,474千円（その他有価証券の株式21,474千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

当社グループは、当該制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　２．権利行使条件は以下の通りです。

(1)　当社取締役、当社従業員である新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(2)　当社社外協力者である新株予約権者は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。

(3)　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。

(4)　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(5)　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　３．権利行使条件は以下の通りです。

(1)　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2)　新株予約権の相続はこれを認めない。

４．平成26年２月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年２月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

②　単価情報

（注）平成26年２月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格が調整されております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日　以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。
　この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

(注)１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

３．減価償却費には、のれん償却額（66,938千円）を含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注)１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

３．平成26年１月31日をもって、その他事業を展開しておりました上海思多励国際貿易有限公司の所有持分の全てを譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

(注)　当期償却額141,787千円は、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」に66,938千円、特別損失の「減損損失」に74,849千円計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ベスト電器におけるフランチャイズ契約において決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ベスト電器におけるフランチャイズ契約において決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。　　　　　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　（株式取得による子会社化）

当社は、平成25年11月22日開催の取締役会において、扶桑化学工業株式会社の子会社である株式会社エックスワンの一部株式（発行済株式の80％）を取得することについて決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年２月３日に同社の株式を取得し、子会社といたしました。

(１)株式取得の目的

　インターネット通販事業においては、家電小売業界の業況回復の遅れや価格競争の激化等により、厳しい状況が続いております。

　株式会社エックスワンは、化粧品・健康食品を中心とした自社開発の生活必需品の会員制無店舗販売事業を展開しております。

　当社グループでは、インターネット通販事業において、顧客管理、受注管理、債権管理及び物流システムを含むフルフィルメントで、高効率、ローコストオペレーションを実現しております。このノウハウの提供により株式会社エックスワンの成長と、同社と当社グループとの高いシナジーが期待できるものと判断し、同社の経営権を取得いたしました。

(２)株式取得の相手会社の名称

　扶桑化学工業株式会社

(３)買収した会社の名称、事業内容、規模（平成25年２月期）

　①名称　　　　株式会社エックスワン
　②事業の内容　化粧品・健康食品の会員制無店舗販売
　③規模　　　　資本金　　50,000千円
　　　　　　　　純資産   371,071千円
　　　　　　　　総資産　 647,760千円
　　　　　　　　売上高 1,837,381千円

(４)株式取得の時期

　平成26年２月３日

(５)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　①取得した株式の数　　80,000株

　②取得価額　アドバイザリー費用等を含め225,000千円

　③取得後の持分比率　80.0％

(６)支払資金の調達及び支払方法

金融機関からの借入金及び自己資金によるものであります。

（株式分割及び単元株制度の採用）

平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で以下の株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

(１)株式分割及び単元株制度採用の目的

全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、１株を100株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(２)株式分割の概要

　①分割の方法

平成26年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加した株式数

　　　　③分割の日程

　　　　　基準日　平成26年１月31日
　　　　　効力発生日　平成26年２月１日

　　　(３)単元株制度の採用

　①新設した単元株式の数

　　単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

　②効力発生日

　　平成26年２月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりです。

前連結会計年度

当連結会計年度

(５）その他

　①今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。

②なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価額等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  (2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～15年

　　車両運搬具　　　　　　　６年

　　工具、器具及び備品　４～８年

  (2) 無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

  (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．繰延資産の処理方法

  　株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

    新株予約権発行費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。 ５．引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

  (2) ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　（会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　債務保証

　下記の会社に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  ４　偶発債務

　　　当事業年度（平成26年１月31日）

当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対するセキュリティ対策を行っております。

当該事象により、金額を合理的に見積ることができる情報セキュリティ対策費については当事業年度に計上しております。翌事業年度以降に追加で費用が発生する可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積ることが困難であるため費用計上しておりません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の認識の判定をしております。このうち、物流倉庫の移転に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、1,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物283千円、工具、器具及び備品1,492千円であります。

※４　情報セキュリティ対策費

　　　当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)　

情報セキュリティ対策費は、当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及びセキュリティ対策の費用を計上しております。

※５　解約違約金

　　　当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

　　　　解約違約金は、当社が定期建物賃貸借契約を締結している物流倉庫の契約条件変更による違約金であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(リース取引関係)

　１.ファイナンス・リース取引

　（借主側）

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容　

　　有形固定資産（工具、器具及び備品)

　　　主として、本社設備資産であります。

　　②　リース資産の減価償却方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　２.オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式277,673千円、関係会社出資金93,788千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式253,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日　以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。
　この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。　　　　　　　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

     ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　（株式取得による子会社化）

当社は、平成25年11月22日開催の取締役会において、扶桑化学工業株式会社の子会社である株式会社エックスワンの一部株式（発行済株式の80％）を取得することについて決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年２月３日に同社の株式を取得し、子会社といたしました。

(１)株式取得の目的

　インターネット通販事業においては、家電小売業界の業況回復の遅れや価格競争の激化等により、厳しい状況が続いております。

　株式会社エックスワンは、化粧品・健康食品を中心とした自社開発の生活必需品の会員制無店舗販売事業を展開しております。

　当社では、インターネット通販事業において、顧客管理、受注管理、債権管理及び物流システムを含むフルフィルメントで、高効率、ローコストオペレーションを実現しております。このノウハウの提供により株式会社エックスワンの成長と、同社と当社グループとの高いシナジーが期待できるものと判断し、同社の経営権を取得いたしました。

(２)株式取得の相手会社の名称

　扶桑化学工業株式会社

(３)買収した会社の名称、事業内容、規模（平成25年２月期）

　①名称　　　　株式会社エックスワン
　②事業の内容　化粧品・健康食品の会員制無店舗販売
　③規模　　　　資本金　　50,000千円
　　　　　　　　純資産   371,071千円
　　　　　　　　総資産　 647,760千円
　　　　　　　　売上高 1,837,381千円

(４)株式取得の時期

　平成26年２月３日

(５)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　①取得した株式の数　　80,000株

　②取得価額　アドバイザリー費用等を含め225,000千円

　③取得後の持分比率　80.0％

(６)支払資金の調達及び支払方法

金融機関からの借入金及び自己資金によるものであります。

（株式分割及び単元株制度の採用）

平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で以下の株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

(１)株式分割及び単元株制度採用の目的

全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、１株を100株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(２)株式分割の概要

　①分割の方法

平成26年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加した株式数

　　　　③分割の日程

　　　　　基準日　平成26年１月31日
　　　　　効力発生日　平成26年２月１日

　　　(３)単元株制度の採用

　①新設した単元株式の数

　　単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

　②効力発生日

　　平成26年２月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりです。

前事業年度

当事業年度

(５）その他

　①今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。

②なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.　当期増加額の主な内訳

　　２.　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) 賞与引当金及びポイント引当金の計上基準は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

(注) ポイント引当金の当期減少額のその他は、ポイント使用率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　未収入金

⑥　関係会社株式

⑦　差入保証金

⑧　買掛金

⑨　短期借入金

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．平成26年４月24日開催の定時株主総会において、定款一部変更を決議いたしました。これに伴い、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第14期(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)　平成25年４月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第14期(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)　平成25年４月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期(自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)　平成25年６月13日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)　平成25年９月13日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期(自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日)　平成25年12月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月25日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書（第三者割当による普通株式の発行）及びその添付書類

平成26年１月14日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類

平成26年１月14日関東財務局長に提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

平成26年１月15日関東財務局長に提出

平成26年１月14日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式の発行）に係る訂正届出書であります。

平成26年１月15日関東財務局長に提出

平成26年１月14日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月30日

株式会社ストリーム

　取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの平成25年2月１日から平成26年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の平成26年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月22日開催の取締役会において、株式会社エックスワンの発行済株式の80％の取得を決議し、平成26年2月3日付で同社の株式を取得し子会社としている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月１日に株式分割及び単元株制度の採用を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストリームの平成26年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ストリームが平成26年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年４月30日

株式会社ストリーム

　取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの平成25年2月１日から平成26年1月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリームの平成26年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月22日開催の取締役会において、株式会社エックスワンの発行済株式の80％の取得を決議し、平成26年2月3日付で同社の株式を取得し子会社としている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月１日に株式分割及び単元株制度の採用を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。