8842 東京楽天地 有価証券報告書－第115期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第113期の１株当たり配当額８円には、創立75周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

（注）平成26年４月２日に、株式会社まるごとにっぽん（連結子会社）を設立しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食その他事業であります。

当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。

また、セグメントと同一の区分であります。

なお、平成26年４月２日に、㈱まるごとにっぽんを設立しております。

 不動産賃貸関連事業

不動産の賃貸業は㈱東京楽天地、連結子会社㈱楽天地セルビス、関連会社㈱錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理を連結子会社㈱楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス、駐車場の経営、イベント事業および広告代理業を㈱楽天地セルビスが行っております。

連結子会社㈱楽天地オアシス、㈱楽天地セルビス、㈱楽天地ステラは㈱東京楽天地より建物を賃借しております。

 娯楽サービス関連事業

映画館の経営を㈱東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を㈱楽天地オアシスが行っております。

㈱東京楽天地は東宝㈱より映画フィルムの配給を受け、また共通前売券に関する映画館入場料金の回収を行っております。

 飲食その他事業

飲食店の経営およびダービービル売店の経営を㈱楽天地ステラが行っております。

事  業  系  統  図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  ㈱東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  ※は特定子会社に該当します。

４  有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。

５  その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社となっております。

６  株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスおよび株式会社楽天地ステラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。３社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、平成26年１月31日現在の組合員数は、18名であります。

企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策によって株価上昇や円安が進み、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費増税に伴う消費低迷の恐れや海外経済の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
  このような状況下にあって当社グループの当期の連結業績は、売上高は9,417百万円と前年同期に比べ89百万円（0.9%）の減収となり、営業利益は1,436百万円と前年同期に比べ27百万円（2.0%）の増益、経常利益は1,575百万円と前年同期に比べ67百万円（4.5%）の増益、当期純利益は、娯楽サービス関連事業と飲食その他事業の一部店舗に係る減損損失および浅草事業場の再開発工事に伴う事業整理損などを特別損失に計上しましたが、702百万円と前年同期に比べ56百万円（8.8%）の増益となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産賃貸関連事業）
  不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいては、「グルメスタンプラリー」や「チケ得」などの販促活動を継続したほか、昨年12月にはビル専用のホームページを開設するなど顧客満足度の向上をはかり、また、その他のビルが堅調に稼働しましたので、前年同期並みとなりました。なお、昨年３月に「カルムガーデン錦糸町」、昨年８月に「ラルーチェ麻布台」が竣工いたしました。
  ビルメンテナンス事業では、新規物件の獲得が当初予想を上回ったものの、前年同期を下回りました。
  以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,096百万円と前年同期に比べ6百万円（0.1%）の減収、セグメント利益は2,258百万円と前年同期に比べ1百万円（0.1%）の増益となりました。

（娯楽サービス関連事業）
  映画興行界は、全国のスクリーン数、観客数は前年より増加しましたが、興行収入は前年を下回りました。その中にあって映画興行事業では、「風立ちぬ」「モンスターズ・ユニバーシティ」「永遠の０」「テッド」等の好稼働に加え、顧客のニーズに合った番組編成に努めた結果、観客数、興行収入ともに前年同期を上回りました。
  温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」は、ロウリュなど好評を得ているサービスに加え定期的に開催しているイベントに対する認知度の高まりおよび顧客年齢層の広がりにより、また、「楽天地天然温泉 法典の湯」は、設備の更新などサービスの充実をはかった結果、前年同期を上回りました。
  フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は、売上高が２年連続で過去最高を記録しましたので、前年同期を上回りました。
  以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は3,097百万円と前年同期に比べ66百万円（2.2%）の増収、セグメント利益は271百万円と前年同期に比べ11百万円（4.4%）の増益となりました。

（飲食その他事業）
  飲食事業では、ドトール系フランチャイズ店11店は前年同期に若干及ばず、また、一昨年にとんかつ店２店舗を閉鎖しましたので、前年同期を下回りました。なお、「エクセルシオールカフェペリエ稲毛店」は、本年１月13日をもって営業を終了いたしました。
  その他の事業では、ダービービル売店においては、ウインズ来館者減少の影響を受け前年同期を下回り、宝くじ販売においては、一昨年に大きく売上を伸ばした震災復興支援ジャンボ宝くじの販売がなくなったため、前年同期を下回りました。
  以上の結果、飲食その他事業の売上高は1,224百万円と前年同期に比べ149百万円（10.9%）の減収、セグメント利益は91百万円と前年同期に比べ21百万円（31.3%）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、2,795百万円と前連結会計年度末に比べ1,006百万円（26.5%）の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,862百万円(前年同期は1,584百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益および減価償却費を計上した一方で、事業整理損失引当金が減少したこと、および法人税等を支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は2,500百万円（前年同期は391百万円の減少）となりました。これは主として、浅草事業場の建築工事代金の一部を支払ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は368百万円（前年同期は493百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業について、(1)生産実績、(2)受注実績の該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

２  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、浅草再開発事業については、旧建物の解体工事が終了し、建築工事に着手しております。本再開発事業は、ホテル、遊技場賃貸のほか、中核事業である「まるごとにっぽん」において、収益拡大のみならず、全国各地の魅力が集積する地域振興の総合拠点となることで、浅草再生を願う地元の期待にも応えられる施設作りを目指しております。なお、本年４月２日には新子会社「株式会社まるごとにっぽん」を設立し、来年秋の開業に向けて、本格的なスタートを切っております。
  錦糸町地区においては、地元との連携を深め、昨年11月には、「錦糸町を元気にする会」による近隣大型店合同のイルミネーション一斉点灯式を行うなど、当社および地域の活性化をはかっております。

今後も、当社グループは、本来の堅実性を損なうことなく、以下の施策をさらに積極的に推進する所存であります。

①優良な新規物件の取得を今後も継続して検討し、また既存賃貸ビルにおいては設備の改善などを積極的に推進するとともに、テナントとの信頼関係を強化し、当社グループの安定収益源である不動産賃貸部門の充実をはかります。

②当社グループの連携を密にすることによって、グループ全体での経営の効率化や不採算部門の見直しを行い、グループ経営の強化をはかります。

③時代のニーズに応えた新規事業の企画・開発を推し進め、また、当社グループの収入は大半が錦糸町地区に依存していることから、他地区への積極的な事業展開をはかります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業拠点について

当社グループは、「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という創業方針のもと、墨田区錦糸町地区を中心に営業活動を行ってきましたが、現在、総武線沿線では飲食店10店舗を営業するなど、他地区での営業展開もはかってきました。また、平成17年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、平成21年12月に新規不動産賃貸物件として東京都江戸川区所在の「西葛西ビル」、平成22年３月に「北新宿ビル」、平成22年12月に「六本木ビル」を取得しましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃貸収入について

当社グループは、売上高の約50％を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約40％となっております。従来より、日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高はここ数年減少しており、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の50％超となっていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人消費の動向について

娯楽サービス関連事業、飲食その他事業においては、弱さの見える個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業についても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  資産
  当連結会計年度末における総資産は33,905百万円と前連結会計年度末に比べ345百万円の増加となりました。これは主として、短期債券の償還、マネー・マネジメント・ファンド等の解約により有価証券が減少したこと、浅草事業場の建築工事代金を建設仮勘定に計上したこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

②  負債
  当連結会計年度末における負債合計は7,584百万円と前連結会計年度末に比べ321百万円の減少となりました。これは主として、浅草事業場再開発の進捗に伴い事業整理損失引当金を取り崩したこと、株価の上昇により増加したその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債を計上したこと、学生向け賃貸マンション「カルムガーデン錦糸町」の資産除去債務を計上したこと、および建設協力金償還により受入保証金が減少したことによるものであります。

③  純資産
  当連結会計年度末における純資産合計は26,321百万円と前連結会計年度末に比べ667百万円の増加となりました。これは主として、当期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は9,417百万円と前年同期に比べ89百万円（0.9%）の減収となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」の増収および「飲食その他事業」の減収によるものであります。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は1,436百万円と前年同期に比べ27百万円（2.0%）の増益となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」の増益および「飲食その他事業」の増益によるものであります。

③  経常利益

当連結会計年度の営業外収益は220百万円と前年同期に比べ75百万円減少しました。また、営業外費用は81百万円と前年同期に比べ114百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,575百万円と前年同期に比べ67百万円（4.5%）の増益となりました。

④  当期純利益

当連結会計年度の特別損失は441百万円となりました（前年同期に比べ37百万円増加）。これは主として減損損失および事業整理損が発生したことによるものであります。また、当連結会計年度の税金費用は431百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は702百万円と前年同期に比べ56百万円（8.8%）の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］  １［業績等の概要］  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、3,333百万円であります。

設備投資の主な目的は、浅草再開発事業の推進と当社グループの「不動産賃貸関連事業」を支える楽天地ビル、楽天地ダービービル東館・西館をはじめとした賃貸ビルおよび「娯楽サービス関連事業」の映画館等諸設備を改善して付加価値を高めることにあります。

当連結会計年度の設備投資の主なものは、浅草再開発事業（不動産賃貸関連事業）の新築工事2,665百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年１月31日現在

(注) １  上記事業所のうち、楽天地ダービービルは連結会社以外、アルカイースト事業場は連結会社以外、楽天地天然温泉  法典の湯は連結子会社㈱楽天地オアシスへの賃貸設備であります。

２  従業員数の(外書)は平均臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

平成26年１月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  着手年月は、既存設備の解体工事着手年月であります。

２  資金調達方法等を含めた事業計画の詳細は、現在策定中であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注) １  自己株式5,270,889株は、「個人その他」に5,270単元、「単元未満株式の状況」に889株含まれております。なお、自己株式5,270,889株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は5,268,889株であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式5,268千株（8.09％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２  「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式889株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持していくことを基本方針としておりますが、業績が向上した場合には、相応の配当をもって、株主の皆様に報いる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、上記方針により、１株当たり３円とし、中間配当金（３円）とあわせて６円としております。

内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金にあてる所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  所有株式数は千株未満切捨ての数字によります。

２  取締役大橋太朗、島谷能成の両氏は、社外取締役であります。

３  監査役丸山仁、浦井敏之、松岡宏泰、能上尚久の４氏は、社外監査役であります。

４  平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」にもとづき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統一をはかるため、従来より下記に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高めていくには、現行の運営をますます充実させてゆくことが適切であると考えております。

①  企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。

・取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督いたします。取締役会には、監査役も出席し、必要がある場合は意見を陳述いたします。原則として、年に６回開催し、社長が議長を務めております。なお、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務部が対応しております。

・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、４名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であり、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として、年に６回開催しております。なお、社外監査役の専任スタッフはおりませんが、総務部が対応しております。

・当務役員会

当務役員会は、常勤の取締役、監査役で構成され、当社グループの業務執行に関する事項の決定、グループ全般にかかわる各種の報告を行っております。原則として、月に３回開催しております。

・経営会議および報告会

経営会議および報告会は、常勤の取締役、監査役、各部長、子会社の取締役で構成され、当社グループ全般にかかわる経営および業務執行に関する報告および重要事項の審議を行っております。原則として、経営会議は年に５回、報告会は月に１回開催しております。

・その他

内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。また、リスク管理については、楽天地グループの全役員および従業員がコンプライアンス・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定いたしました。この規程に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、リスク発生時には迅速に対応できる体制を整備しております。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。

イ．現状の体制を採用する理由

当社は、社外取締役・社外監査役を選任し、取締役の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレートガバナンス体制を構築できていると判断しております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社は、丸山仁氏を除く社外役員全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額であります。

②  内部監査および監査役監査

内部監査は、社長直属の内部監査室員３名を中心に監査対象の部署から選任された担当者９名が、内部監査を行っております。また、監査役および会計監査人に適宜報告を行うなど、効果的な内部監査に努めております。

監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役がその職務を果たしております。なお、浦井敏之氏は、東宝株式会社の経理財務担当常務取締役であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、会社法および金融商品取引法等の会計に関する事項の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役との間で定期的に連絡会を実施し、効果的な監査を実施しております。

③  社外取締役および社外監査役

ア．社外取締役および社外監査役の員数

当社は、社外取締役２名および社外監査役４名を選任しております。

イ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係

社外取締役島谷能成氏が代表取締役社長を、社外監査役浦井敏之氏が常務取締役を務める東宝株式会社（議決権の所有割合23.3％）は、その他の関係会社であり、映画配給取引があります。

社外監査役（常勤監査役）丸山仁氏は、東宝株式会社の出身であります。

社外取締役大橋太朗氏は、その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社（議決権の所有割合19.5％）の出身であり、現在、阪急電鉄株式会社相談役を務めております。

社外監査役松岡宏泰氏が代表取締役社長を務める東宝東和株式会社とは、映画配給取引があります。また、当社は同社の親会社である東宝株式会社の持分法適用関連会社に該当します。

社外監査役能上尚久氏が専務取締役を務める阪急電鉄株式会社とは、取引関係はありませんが、当社は同社の親会社である阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社に該当します。

ウ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待し、経営情報の交換など当社が所属しております「阪急阪神東宝グループ」におけるメリットを活かすために選任しております。

また、大橋太朗氏は当社主要株主阪急阪神ホールディングス株式会社の元代表取締役社長、島谷能成氏は当社主要株主東宝株式会社の代表取締役社長、丸山仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、浦井敏之氏は当社主要株主東宝株式会社の常務取締役でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。

なお、当社と東宝株式会社および東宝東和株式会社とは映画興行事業において取引があります。東宝株式会社との取引額は、当社グループ全体の売上の１％未満、仕入れの６％未満、東宝東和株式会社との取引額は、当社グループ全体の売上高の１％未満、仕入れの１％未満であり、当社の経営に重大な影響を与えるものではないと判断しております。

エ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、社外監査役丸山仁氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外監査役の確保に努めております。同氏に加えて、独立役員として届け出ていない社外取締役、社外監査役からも、「オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方」に記載の理由により、現状の体制は外部的視点からの経営監視が十分に機能するものと判断しております。

オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査役会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。

カ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

④  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  上記支給額には、平成26年４月25日開催の第115回定時株主総会で決議された役員賞与18,500千円を含んでおります。

３  上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金12,994千円を含んでおります。

４  上記のほか、平成25年４月26日開催の第114回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して26,000千円、退任監査役１名に対して22,000千円（うち社外監査役１名 22,000千円)支給しております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会において決定する報酬の範囲内で、当社内規に従い、従業員給与とのバランスを勘案して、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額     114,311千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度）

  特定投資株式

(注)  スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

(当事業年度）

  特定投資株式

(注)  スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会社法および金融商品取引法等の会計に関する事項の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役との間で定期的に連絡会を実施し、効果的な監査を実施しております。業務を執行する公認会計士は、中井新太郎氏、藤本貴子氏の両名であり、会計監査業務にかかわる補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名であります。

⑦  取締役の定数および選任の決議要件

取締役の定数を13名以内とする旨、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧  自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

⑨  中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「リスク識別研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンプライアンス研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「リスク識別研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンプライアンス研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)および事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等により、最新の会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １  連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数および名称

連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、株式会社楽天地ステラの3社であります。

    ２  持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル1社であります。 (2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。    ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

    ４  会計処理基準に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

  有価証券の評価基準および評価方法

   その他有価証券

 時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの  移動平均法による原価法    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ６年～50年

         （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

 当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益への影響は軽微であります。

    ③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                                          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法     (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。

    ③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。

    ④  事業整理損失引当金

浅草事業場の再開発およびその他の事業場における店舗の閉鎖等に伴う損失に備えるため、合理的な見積りによる損失見込額を計上しております。

    ⑤  環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

    ⑥  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ⑦  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を基準として計上しております。    (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資からなっております。    (5) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２  関連会社に係る注記

投資その他の資産

※３  このうち次のとおり担保に供しております。

担保に供している資産(簿価)

上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当社グループは、取り壊し予定の賃貸マンションおよび当初の収益見込みを下回ることとなった飲食店舗についてそれぞれ減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,445千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,407千円、器具及び備品5,927千円、差入保証金36,360千円、その他5,750千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、正味売却価額を零としております。

    当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

当社グループは、当初の収益見込みを下回ることとなった飲食店等６店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,395千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物106,884千円およびその他12,511千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。また、正味売却価額については、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式 40,493株の増加の事由

         取締役会決議による所在不明株主の株式の買い取り    35,306株

         単元未満株式の買い取り                             5,187株

２  新株予約権および自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

    (１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式 7,708株の増加の事由

         単元未満株式の買い取り                             7,708株

２  新株予約権および自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

    (１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

  当連結会計年度に合併した楽天地建物㈱および㈱アルフィクスから引き継いだ資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

    当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

    当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、126,835千円であります。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   映画興行事業における映写設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手元資金で十分賄えております。デリバティブは行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

      営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に利息収入目的の債券および取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１～２ヶ月以内の支払期日であります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

      当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っております。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

    ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

      有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんので、(注２)をご参照ください。

前連結会計年度(自 平成24年２月１日  至 平成25年１月31日)

  (*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

当連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

  (*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

  (注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

  (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(*)

      (*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

  普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、「(5) 受入保証金」には含めておりません。

  (注３) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成25年１月31日)

   当連結会計年度(平成26年１月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年２月１日  至 平成25年１月31日)

当連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

３  減損処理を行った有価証券

      該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

    当社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、当社および連結子会社では平成27年２月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。
  この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1)  当該資産除去債務の概要

      当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。

    (2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込み期間を主として20～50年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主として0.3～2.2％）を使用して算定しております。

    (3)  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

      当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。

      平成25年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,426,888千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

      平成26年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,423,833千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

      また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであります。

    （注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

          2. 主な変動

             (前連結会計年度)

                  増  加      カルムガーデン錦糸町                               187,603千円

                              楽天地ビル  エレベーター更新工事                   152,250千円 

                  減  少      減価償却                                         1,035,714千円

             (当連結会計年度)

                  増  加      浅草再開発事業に係る建築工事                     2,665,320千円

                              カルムガーデン錦糸町                               221,893千円 

                              ラルーチェ麻布台                                   171,225千円

                  減  少      減価償却                                         1,021,811千円

          3. 時価の算定方法

             主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１   報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。

   したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

   「不動産賃貸関連事業」は、土地建物の賃貸、ビルメンテナンスの経営を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食その他事業」は飲食店、ダービービル売店の経営を行っております。 ２   報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３   報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

(注) 1. セグメント利益の調整額△1,177,967千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,133,301千円、セグメント間取引消去△44,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント資産の調整額8,952,973千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3. 減価償却費の調整額29,723千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△243,367千円は、主として連結会社間の有形固定資産譲渡取引の消去額△268,912千円であります。

5. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注) 1. セグメント利益の調整額△1,185,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,137,576千円、セグメント間取引消去△47,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント資産の調整額7,347,531千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3. 減価償却費の調整額26,781千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額28,334千円は、主として各報告セグメントに配分していない有形固定資産の取得額であります。

5. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

  【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

         本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

         本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年２月１日  至 平成25年１月31日)

当連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

   【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

    前連結会計年度(自 平成24年２月１日  至 平成25年１月31日)

          開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

          開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

    重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

       （重要な子会社の設立）

  当社は、平成26年３月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、平成26年４月２日に設立いたしました。

１．設立の目的

  浅草事業場再開発計画の中核事業である「まるごとにっぽん」において、収益拡大のみならず、全国各地の魅力が集積する地域振興の総合拠点となる施設の運営を目的とし、子会社を設立いたしました。

２．設立する子会社の概要

     (1) 商号                      株式会社まるごとにっぽん

     (2) 本社所在地                東京都墨田区江東橋四丁目２７番１４号

     (3) 代表者の役職・氏名        代表取締役社長  小笠原  功　

     (4) 主な事業内容              商業施設「まるごとにっぽん」の運営・管理、物品の販売等

     (5) 資本金                    1,000万円

     (6) 設立年月日                平成26年４月２日

     (7) 決算期                    １月31日

     (8) 出資比率                  当社100%

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1  「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    2  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの  移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品  先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

  法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益への影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)                                          定額法

なお、主な耐用年数は15年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用 定額法  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

事業年度末在籍従業員に対する翌事業年度支給賞与の当事業年度負担額として、支給見積額の当事業年度経過期間相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度経過期間相当額を計上しております。

(4) 事業整理損失引当金

浅草事業場の再開発に伴う損失に備えるため、合理的な見積りによる損失見込額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を基準として計上しております。５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２  このうち次のとおり担保に供しております。

担保に供している資産(簿価)

上記に対応する債務

※３  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(1) 流動資産

(2) 流動負債

(3) 固定負債

(損益計算書関係)

※１  関係会社に係る注記

関係会社との取引は次のとおりであります。

(1) 売上高

(2) 売上原価および一般管理費

(3) 営業外収益

(4) 営業外費用

(株主資本等変動計算書関係)

   前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

     自己株式に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の増加 40,493株の事由

            取締役会決議による所在不明株主の株式の買い取り    35,306株

            単元未満株式の買い取り                             5,187株

   当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

     自己株式に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の増加 7,708株の事由

            単元未満株式の買い取り                             7,708株

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ＴＯＨＯシネマズ錦糸町のデジタル映写機(機械及び装置)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレ－ティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、当社では平成27年２月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。
  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

    (1)  当該資産除去債務の概要

      当社事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。

    (2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込み期間を主として20～50年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主として1.6～2.2％）を使用して算定しております。

    (3)  当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

      （重要な子会社の設立）

  当社は、平成26年３月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、平成26年４月２日に設立いたしました。なお、詳細は 「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  建物の主な当期増加額

２  建設仮勘定の主な当期増加額

浅草再開発 新築工事 2,665,320千円

３  無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および    「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 事業整理損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、当初見積額と実際発生額との差額の戻入額

であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  流動資産

①  現金及び預金

②  売掛金

    売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

③  商品

ロ  固定資産

  関係会社株式

ｂ  負債の部

イ  流動負債

買掛金

ロ  固定負債

受入保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第114期(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)
平成25年４月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

第114期(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)
平成25年４月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第115期第１四半期(自  平成25年２月１日  至  平成25年４月30日)
平成25年６月14日関東財務局長に提出。

第115期第２四半期(自  平成25年５月１日  至  平成25年７月31日)
平成25年９月13日関東財務局長に提出。

第115期第３四半期(自  平成25年８月１日  至  平成25年10月31日)
平成25年12月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年４月30日関東財務局長に提出。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第112期(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
平成25年３月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第113期(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
平成25年３月12日関東財務局長に提出。

(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第114期第２四半期(自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)
平成25年４月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月25日

株式会社  東京楽天地

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京楽天地の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京楽天地が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年４月25日

株式会社  東京楽天地

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京楽天地の平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。