E04682 横浜スタジアム 有価証券報告書－第37期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。

２【沿革】

　横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。

　当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。

　設立後の主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．単一セグメントであり、セグメント情報を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）企業集団の業績の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、政府による「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現」を図るための経済財政対策、それに連動した日銀による大胆な金融政策の実施などにより、円安方向への動きや株価上昇による資産効果や消費マインドの改善を背景に景気は緩やかながら回復基調で推移してきております。

今後も着実な景気拡大が続くと見られますが、一方で、世界の政治経済動向や、我が国の貿易収支問題、消費税率の引き上げ後の経済への影響などの不透明な部分を考えると、経済財政政策の実施が、政府が目指す「経済の好循環」にどのように繋がっていくかが注目されるところであります。

このような経済情勢下において、プロ野球界は、2013年3月に開催された第3回ワールド・ベースボール・クラッシックに「侍ジャパン」として参加しましたが、準決勝で敗退し3連覇を逃しました。

こうした中、開幕を迎え、セ・リーグでは、読売ジャイアンツが圧倒的な戦力を活かし、開幕から安定した戦いを繰りひろげ、ペナントレース、クライマックスシリーズを制しました。パ・リーグでは、混戦が予想される中、田中投手の活躍を原動力に東北楽天イーグルスが球団創設9年目で初のペナントレース、クライマックスシリーズを制し、その勢いのまま日本シリーズで読売ジャイアンツを破り、初の日本一に輝きました。

一方、当球場でのプロ野球公式戦は、前年に比べ5試合多い68試合を開催することができました。

2年目を迎えた横浜DeNAベイスターズは、開幕からの打撃陣の活躍などにより、一時はクライマックスシリーズ進出に手の届くところまで行きましたが、最終結果は、最下位は脱出したものの、５位に終わりました。

このような状況で当球場のプロ野球公式戦入場者数は、開幕戦を除く全試合が天候に恵まれ順調に試合消化することができたことなどもあって、1,356千人、前年同期比307千人の増加となりました。

また、その他催し物及びアマチュア利用では、恒例のプロ野球オープン戦・県高校野球大会・都市対抗野球県予選・アメリカンフットボール・企業運動会などのほか、「アジアン・カンフージェネレーション」２日、「キムジェジュン」２日、「ＴＵＢＥ」、「ＳＩＤ」、「湘南乃風」のコンサートを計７日間、「ＡＫＢ４８」握手会2日間などを開催し、観客ご利用者数679千人、前年同期比100千人の増加となり、当球場での総観客・ご利用者数は2,035千人、前年同期比408千人増加となりました。

このような環境の中で、当社グループは、当球場の「コミュニティーボールパーク」化構想のもと、「エキサイティング・シート、ペア・シート、ボックスシートの新設」、「スコアボード全面カラービジョン化」、「ベイ・ラウンジ（個室観戦ルーム）の設置」、「内野コンコースの全面改修」、「内野コンコーストイレ改修」等、さらに、お客様へのサービス向上と利便性に配慮した施設整備工事を実施しました。

また、シーズン・オフには、2014年シーズンの開幕に合わせ、「ベイダイヤモンド・シート」、「パーティースカイデッキ・シート」、「外野店舗の改修とトイレの移設」等、さらにお客様の快適環境に配慮した工事に着手いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、広告部門において厳しい広告業界の経営環境を受け前年同期比31百万円減少しましたが、球場部門、販売部門が、プロ野球観客動員数の増加、公式戦試合数の増加などにより、前年同期比121百万円、371百万円とそれぞれ増加し、また、その他部門においても、「AKB48握手会」などを開催したことにより、前年同期比25百万円増加したため、全体で3,577百万円、前年同期比487百万円15.7％増加となりました。

しかしながら、売上原価が施設整備工事の完成による減価償却費の増加、販売部門収入の増加による商品原価の増加などにより、前年同期比481百万円、20.5％増加したため、営業利益は、386百万円、前年同期比22百万円6.2％増加となり、経常利益では、有価証券利息の増加にともなう営業外収益が54百万円増加したことにより、596百万円、前年同期比76百万円14.7％増加、当期純利益は356百万円、前年同期比65百万円22.6％増加となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が596百万円と前連結会計年度に比べ76百万円増加し、また、有価証券の償還1,000百万円、投資有価証券の償還1,400百万円、定期預金の純減少額200百万円があったものの、投資有価証券の取得2,213百万円、設備工事負担金1,182百万円の支出等があったため、当連結会計年度末は1,944百万円（前年同期比529百万円21.4%減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、787百万円（前年同期比48百万円6.6％増加）となりました。これは、球場部門の売上高が、プロ野球公式戦観客動員数の増加、公式戦試合数の増加などにより前年同期比121百万円増加、販売部門での売上高も、入場者数の増加によるプロ野球での売上の増加、コンサートグッズの売上の増加などにより、前年同期比371百万円増加、その他部門も前年同期比25百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,120百万円（前期は資金の増加1,074百万円）となりました。これは、有価証券の償還が1,000百万円、投資有価証券の償還1,400百万円、定期預金の純減少額200百万円あったものの、投資有価証券の取得が2,213百万円、無形固定資産の取得が305百万円、設備工事負担金の支出が1,182百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、196百万円（前年同期比8百万円4.3％増加）となりました。これは、リース債務の返済と配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産活動は行なっておりません。

(2）受注状況

　受注生産は行なっておりません。

(3）販売実績

　　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しており　ます。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主たる営業は、プロ野球興行であります。

平成23年12月に、球団が「横浜DeNAベイスターズ」として新たな一歩を踏み出してから、すでに２シーズンが経過しました。当社グループとしては、新たに結んだ「球場使用基本契約書」に盛り込まれた球場改修計画の具体化に向けて、球団と協議を重ねながら工事に着実に取り組むとともに、同球団のフランチャイズ球場としての立場を明確にしつつ、今後とも、より一層プロ野球ファンに親しまれる、快適で、安心・安全な球場としての施設運営を図ってまいりたいと考えております。

次に、経営面での課題といたしましては、まず第１に、球団が掲げております、地域密着の方針との連携を図りながら、これまで以上に球場のあらゆる分野において努力を重ねていきたいと考えております。特に、既に改修を終えている2階回廊の店舗に加えて外野店舗の改修により、物品販売の大幅売り上げ増を目指すとともに、外野コンコースの改修とトイレの移設などにより、より快適な雰囲気をお客様に楽しんでいただけるよう、社員一丸となってコミュニティーボールパーク化に向けた取り組みを実施してまいりました。

そして次なる構想は、その延長線上に位置する「マイホームタウン」構想の実現であります。今年度２９％以上の観客動員数増を達成した状況を踏まえて、更なる経済効果を周辺に波及すべき施策を実現し、共に地域の発展に寄与すべきと考えております。「プロ野球」を文化産業資産として位置づけ、その持つコンテンツを最大限に活用し、地域に活力をみたし、その熱量を還元させ、共に発展していくプロセスの構築の実現こそが急務であり、それによりさらに大きなマーケットを構成出来ると、確信します。その為の手段は、球団としましては、常勝球団（常に上位を狙える）への訴求、球場はその実現のための環境整備と後援支援であると考え、実施していく所存であります。

平成25年、横浜DeNAベイスターズは、その第一弾としてブランコ選手等の補強により、ようやく最下位から脱出し５位になりました。そして今年はそれを踏まえて、弱点の補強を実現し、更なる進化が期待されます。着々と目標に向かっていく球団と共に、横浜の活性化に寄与し、多くの市民がプロ野球球場が在って良かったと実感できる施策に万全を期していきたいと考えております。

また、当スタジアム施設は、建設後３６年を経過しておりますが、３年前の東日本大震災においても、特段の損傷がなく安全の確保が立証されました。その点を踏まえて、躯体や主な設備面の常時点検を行うなど、今後とも、お客様に安心、安全にプロ野球およびその他の興行を観戦していただける施設として、鋭意、運営管理に努めてまいります。

当社グループにおきましても、プロ野球興行に加え、アマチュアスポーツ・音楽・文化の発信源として、さらに努力を重ね地元の発展・振興に寄与する決意であります。

また、次なる課題としては、これまで培ってきた技術・経験等を活かす新規事業の構築を考えなければなりません。最近の世相の動向と労働政策の変更に対処するための最善の方法を調査し、その事業の実現を期したいと考えております。しかしながら、その根底にあるものは「プロ野球興行」の派生的なものからの産物であると考えられます。その為にも、ここ数年の球団と築いてきた信頼関係をより拡大させ、共に内なるシェアを競うのではなく、新たなる市場を開拓していかなければならないと考えております。プロ野球興行の持つ潜在力の奥深さと広がりの中に見出せると確信しております。

また、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」に関しては、当社の設立経緯やスタジアム施設の建設と横浜市への寄付の経緯を踏まえたうえで、その後のスタジアム施設の維持管理とその運営について、当社としての基本方針を策定し、市との協議を進めてまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
（１）プロ野球界の動向
　当社グループの経営成績において中核をなすものは、プロ野球興行であり、プロ野球界の再編等を含めた今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）横浜市との契約
　当社グループは、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」により、スタジアム施設のプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託の権利を45年間に亘り取得しております。
　この契約の今後の更新等の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）

　この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。

(2）公園施設引渡書提出受理

(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）

　この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。

　これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。

(4）公園施設引渡書提出受理

　屋内練習場は昭和59年８月27日竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。

  　(5) 球場使用基本契約書

　　　　　締結日　　平成24年3月6日

　　　　　契約先　　株式会社横浜DeNAベイスターズ

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

　当連結会計年度末における資産の残高は、15,674百万円（前連結会計年度末15,410百万円）となり、263百万円増加しました。うち、流動資産は、3,337百万円（同3,889百万円）と552百万円減少し、固定資産は、12,336百万円（同11,520百万円）と816百万円増加しました。
　流動資産の増加は、施設整備工事の完成により、その支払に定期預金を取り崩したことによる現金及び預金の減少額729百万円が主な理由であり、また、固定資産の増加816百万円の主な理由は、施設整備工事の完成による施設利用権の増加334百万円、設備工事負担金の増加額905百万円が主な要因であります。
　当連結会計年度末における負債の残高は、1,071百万円（前連結会計年度末992百万円）となり、79百万円増加となりました。うち流動負債は651百万円（同678百万円）と26百万円減少し、固定負債は419百万円（同313百万円）と106百万円増加しました。
　流動負債減少の主な要因は、期末の税金負担の減額による未払法人税等35百万円の減少が主な要因であり、固定負債増加の主な要因は、新たにリース契約を締結したことによるリース債務の増加額81百万円、役員退職慰労金引当金の13百万円の増加によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産の残高は14,602百万円（前連結会計年度末14,418百万円）となり、184百万円増加しました。

（２）経営成績
　 当連結会計年度の売上高は3,577百万円（前連結会計年度比15.7％増）、売上原価は2,829百万円（同20.5％増）、販売費及び一般管理費は361百万円（同4.4％減）、営業利益は386百万円（同6.2％増）、経常利益は596百万円（同14.7％増）、当期純利益は356百万円（同22.6％増）となりました。
　売上高増加の主な要因は、販売部門でのプロ野球公式戦入場者数増加に伴うプロ野球での売上高の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、球場部門におけるスタジアム施設での、観客へのサービス向上、安全管理を中心とした施設整備を1,577百万円実施いたしました。
　その主なものは、電光掲示盤改修工事費476百万円、内野コンコース内改修工事費337百万円、記者席スタンド内移設工事費210百万円、内野観客用トイレ改修工事費109百万円、エキサイティングシート新設工事費82百万円、貴賓席新設工事費80百万円、ボックスシート新設工事費32百万円、その他251百万円、計1,577百万円でありました。
　なお、当連結会計年度における販売部門・広告部門・業務受託部門・その他部門での設備投資等はありません。
　また、当連結会計年度において重要な設備の売却・撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

横浜スタジアム施設（所在地　横浜市中区横浜公園）

　（注）１．土地・スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場の（　）内の数字は国および横浜市より借用中のものであります。

２．スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場は（株）横浜スタジアムが横浜市へ寄付したものであり、その反対給付として（株）横浜スタジアムが取得した施設利用権の期末帳簿価額は735,188千円であります。

３．スタンド施設の収容人員は

(2）国内子会社

　特に記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設及び改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

発行価格　500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社における配当政策は、事業の公共性を考慮しつつ、将来の事業展開、長期にわたる安定した経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当は1株につき25円、配当金総額は174,000,000円になります。
　なお、配当についての株主総会決議は平成26年4月23日に行っております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、また、観客へのサービス向上、安全・安心して観戦いただけるよう施設整備を実施するため有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

　  当社株式は、非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　春田　真、竹村泰長、大熊洋二の３名は、社外取締役であります。

　    ２．監査役　内山　繁、山田尚典、斎藤精二の３名は、社外監査役であります。

 　　 ３．定款の定めに基づき平成26年4月23日より平成28年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

 　 　４．定款の定めに基づき平成24年4月25日より平成28年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

      ５．定款の定めに基づき平成23年4月26日より平成27年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

 　　 ６．定款の定めに基づき平成25年4月24日より平成29年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

ア　会社の機関の基本説明
　当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。
　会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
　当社では取締役会は、平成26年1月末現在社内取締役7名、社外取締役3名の合計10名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
　また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。
　当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。

ウ　内部監査及び監査役監査の状況
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成26年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。

エ　会計監査の状況
 会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中元文德氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。
　監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

オ　社外取締役及び社外監査役との関係

 　社外監査役山田尚典氏が、当事業年度末において当社株式を5千株保有しており、また、顧問弁護士契約を締結している他は、利害関係はありません。

②　役員報酬の内容

 　　　　当社の取締役に対する報酬等の総額は、85,476千円（うち社外取締役11,913千円）、監査役に対する報酬等の総額は、20,146千円（うち社外監査役8,331千円）であります。

③　取締役の定数

 　　　　当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

 　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

 　　　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

　なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び第37期事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、奥津公認会計士共同事務所により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　　　　　　2社

横浜球場商事㈱

スタジアム・エンタープライズ㈱

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

ニ　投資その他の資産の設備工事負担金

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　退職給付引当金

　従業員の退職による退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ホ　役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

（連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成26年1月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用につきましては、預金及び有価証券の安全性の高い金融商品を中心に行っております。

　また、効率的な資金運用を図る目的で継続選択権付為替連動自由金利型定期預金及び満期保有目的債券の金融商品等での運用も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する有価証券・投資有価証券は主に効率的な資金運用を図ることを目的とした満期保有目的の債券等の債券及び業務上の取引を有する企業の株式であり、当該リスクについて、毎月末に金融機関から時価等に係る情報を取得し、管理しております。

　なお、満期保有目的債券の発行体は信用度の高い金融機関・企業であり、金利及び為替の変動による、元本毀損の恐れはありません。

　長期預金は、継続選択権付為替連動自由金利型定期預金での運用であり、金利の変動によるリスクのほか、中途解約に係る違約金の支払の可能性があります。

　営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

　預り保証金は、そのほとんどが1年契約のテナント及び立売売店の保証金であります。

　前受収益は、そのほとんどがフェンス広告掲出契約によるものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社は、営業債権に係る信用リスクについては、財務経理課において取引先ごとに残高管理を行うと　　ともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達リスク

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理課が適時に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期預金

　　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）未払金、(2)預り保証金、(3)前受収益

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券、(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度 (自　平成24年2月1日　至　平成25年1月31日）

　　　　　 当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度 (自　平成25年2月1日　至　平成26年1月31日）

　　　　　 当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型企業年金制度を併用しております。

　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年2月1日　至　平成25年1月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年2月1日　至　平成26年1月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年2月1日　至　平成25年1月31日）

　当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一セグメントのため、記載は省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年2月1日　至　平成26年1月31日）

　当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一セグメントのため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　㈱横浜DeNAベイスターズとの取引は、いわゆる第三者のための取引であり、価格等は一般取引条件によっております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務　　　　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産は最終仕入原価法による原価法によって評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　投資その他の資産の設備工事負担金　定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するために設定したものであり、計上額は支給見込額に基づいて計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職による退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産

　一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度（平成26年1月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成24年2月1日　至　平成25年1月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年2月1日　至　平成26年1月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）施設利用権の当期増加額は、電光掲示盤改修工事費代金であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ア．現金及び預金

イ．売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ウ．商品

エ．貯蔵品

②　固定資産

        ア.設備工事負担金

③　流動負債

ア．買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株式を譲渡しようとするときは、取締役会の承認を受けなければならない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当該事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第36期）（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）平成25年４月30日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第37期中）（自　平成25年２月１日　至　平成25年７月31日）平成25年10月31日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜スタジアムの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタジアム及び連結子会社の平成26年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜スタジアムの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタジアムの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上