【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月28日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| 【英訳名】 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝端 雅敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06（6357）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 藤沢 和一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06（6357）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 藤沢 和一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,457,650 | 4,979,377 | 5,316,176 | 5,333,743 | 5,343,378 |
| 経常利益 | （千円） | 315,014 | 380,040 | 424,445 | 273,702 | 306,172 |
| 当期純利益 | （千円） | 307,411 | 286,748 | 217,583 | 171,336 | 158,664 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 223,824 | 232,641 | 188,176 |
| 純資産額 | （千円） | 1,702,952 | 1,956,969 | 1,885,254 | 2,017,248 | 2,141,079 |
| 総資産額 | （千円） | 3,611,291 | 3,595,428 | 3,815,187 | 4,030,936 | 3,951,846 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 339.61 | 383.41 | 407.86 | 436.04 | 460.11 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 61.48 | 57.35 | 44.04 | 38.08 | 35.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 53.3 | 48.1 | 48.7 | 52.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.8 | 15.9 | 11.6 | 9.0 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.1 | 7.4 | 9.0 | 11.2 | 13.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 353,108 | 292,585 | 300,458 | △14,298 | 369,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,440 | 56,993 | △67,629 | 134,212 | △218,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △305,288 | △322,553 | △151,071 | △34,184 | △344,347 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 265,052 | 287,392 | 364,986 | 482,908 | 312,182 |
| 従業員数 | （人） | 272 | 285 | 311 | 322 | 308 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (81) | (76) | (80) | (77) | (82) | |
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,811,116 | 4,237,892 | 4,390,451 | 4,355,719 | 4,394,332 |
| 経常利益 | （千円） | 338,414 | 302,953 | 297,058 | 199,527 | 251,196 |
| 当期純利益 | （千円） | 251,030 | 175,691 | 156,734 | 132,209 | 92,038 |
| 資本金 | （千円） | 601,000 | 601,000 | 601,000 | 601,000 | 601,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,829,663 | 1,950,110 | 1,814,040 | 1,858,670 | 1,862,103 |
| 総資産額 | （千円） | 3,372,311 | 3,394,445 | 3,533,882 | 3,662,974 | 3,579,043 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 365.94 | 390.03 | 403.14 | 413.06 | 413.82 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 50.21 | 35.14 | 31.72 | 29.38 | 20.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 57.5 | 51.3 | 50.7 | 52.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.6 | 9.3 | 8.3 | 7.2 | 4.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.3 | 12.1 | 12.5 | 14.5 | 23.8 |
| 配当性向 | （％） | 19.9 | 56.9 | 63.1 | 68.1 | 97.8 |
| 従業員数 | （人） | 202 | 220 | 231 | 237 | 224 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (33) | (35) | (38) | (41) | (41) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第40期は希薄化効果を有している潜在株式がないため、第41期、第42期、第43期及び第44期は潜在株式がないため、記載しておりません。
３．第41期の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円を、第42期の１株当たりの配当額には株式上場10周年記念配当５円を含んでおります。
２【沿革】
| 昭和45年８月 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金 1,500千円）を設立 家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始 |
| 昭和52年２月 | メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金 1,000千円）を設立 |
| 昭和56年１月 | 本社を大阪市天王寺区空堀町に移転 |
| 昭和56年10月 | 関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金 5,000千円）を設立 |
| 昭和57年11月 | 九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金 5,000千円）を設立 |
| 昭和59年３月 | 関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金 20,000千円）を設立 |
| 昭和59年４月 | 東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金 1,000千円）を設立 |
| 昭和61年10月 | 関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更 |
| 昭和62年９月 | ㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更 |
| 平成２年７月 | 人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金 10,000千円、現連結子会社）を設立 |
| 平成３年５月 | ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海 各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更 |
| 平成８年８月 | ㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金 71,000千円）とする。 |
| 平成９年４月 | アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得 |
| 平成９年６月 | 米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始 |
| 平成10年２月 | ㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併 ㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金 182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転 |
| 平成10年３月 | 自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売 |
| 平成12年１月 | アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得 |
| 平成13年８月 | スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始 |
| 平成13年８月 | 主たる生産拠点として川越工場取得 |
| 平成13年８月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金 601,000千円） |
| 平成14年１月 | 家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売 |
| 平成15年４月 | 商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更 |
| 平成15年７月 | 中国へアルカリイオン整水器輸出開始 |
| 平成16年５月 | 中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金 45,000千円、出資比率 60％）を設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年６月 | アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売 |
| 平成18年３月 | ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金 300,000千円、出資比率 80％）を設立 |
| 平成19年11月 | 天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金 150,000千円、現出資比率 100％）に商号変更 |
| 平成20年１月 | 業務用、産業用プラントの輸出強化の為、台湾のＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を取得、持分法適用関連会社化 |
| 平成20年６月 | ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．をＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．に商号変更 |
| 平成21年２月 | ㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化 |
| 平成21年４月 | ㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％） |
| 平成22年３月 | 子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資 |
| 平成22年７月 | 子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資 |
| ㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％） | |
| 平成22年９月 | 中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社） |
| 平成22年12月 | 水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化 |
| 子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資 | |
| 平成24年３月 | ㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更 ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社） |
| 平成24年５月 | 水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金 10,000千円、現連結子会社）を設立 |
| 平成24年６月 | ㈱オアシスウォーターを吸収合併 |
| 平成24年８月 平成25年５月 平成26年１月 | 電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売 ㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資 孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社） |
| （注） 平成26年３月 | 子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司 他５社）及び関連会社２社（ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲ－
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ． 他１社）により構成されており、アルカリイオン整水器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）水関連機器事業
主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(2）メンテナンス事業
主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
アルカリイオン整水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（3）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、㈱ウォーターネットがミネラルウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
(4）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品及び健康器具等の販売であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ＯＳＧウォーターテック （注）２ | 埼玉県川越市 | 47,000 千円 | 水関連機器事業 | 100.0 | 当社アルカリイオン整水器、浄水器及びハイクロソフト酸化水生成器等の製造。 役員の兼任２名。 生産設備等の賃貸。 |
| 欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司 （注）２ | 中国江蘇省 呉江市 | 300,000 千円 | 水関連機器事業 | 100.0 | 中国市場向けアルカリイオン整水器の製造。 役員の兼任１名。 |
| ㈱ウォーターネット （注）２．３．４ | 東京都中央区 | 340,000 千円 | ＨＯＤ （水宅配） 事業 | 66.0 | ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。 役員の兼任４名。 |
| その他５社 | |||||
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ． | 台湾台北市 | 20,000 千台湾$ | 水関連機器事業 | 40.0 | 業務用、産業用プラント等の販売。 役員の兼任１名。 |
| その他１社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ウォーターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 928,519千円
(2）経常損失 4,308千円
(3）当期純損失 2,940千円
(4）純資産額 214,189千円
(5）総資産額 332,878千円
４．㈱ウォーターネットは、平成25年５月10日付で、資本金を300,000千円から340,000千円へ増資しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数 | ||
| 水関連機器事業 | 170 | (34) | |
| メンテナンス事業 | 67 | (1) | |
| ＨＯＤ（水宅配）事業 | 15 | (4) | |
| 全社（共通） | 56 | (43) | |
| 合計 | 308 | (82) | |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） | |
| 224 | （41） | 35才7ヶ月 | 9年1ヶ月 | 4,377 |
| セグメントの名称 | 従業員数 | ||
| 水関連機器事業 | 111 | (1) | |
| メンテナンス事業 | 67 | (1) | |
| 全社（共通） | 46 | (39) | |
| 合計 | 224 | (41) | |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策への期待から円安及び株価上昇が進行し、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られました。また、雇用情勢にも改善の兆しが見られ、景気は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国の経済成長の減速や消費税増税による消費低迷の懸念など、先行き不透明感が残されております。
このような情勢のもと、当社グループとしては、猛暑に伴う熱中症対策としての水分補給の重要性や、飲料水に対する安心、安全など、消費者の関心・ニーズはより一層高まっており、ウォータービジネスは今後も益々拡大すると判断し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、5,343,378千円（前期比0.2％増）となり、営業利益におきましては、退職給付金制度における財政計算の５年毎の見直しによる在職率の改善に伴う、退職給付費用49,314千円の増加等により、営業利益は314,133千円（同12.1％増）、経常利益は306,172千円（同11.9％増）となりました。当期純利益は、前期に特別利益の発生があった為、また今期の税金費用が増加したことにより、158,664千円（同7.4％減）となりました
セグメント別の業績は、次の通りであります。
水関連機器事業につきましては、新規販路の開拓や成長事業であるウォータークーラー、自販機及び殺菌水の各ビジネスの販売が概ね予定どおりに推移し、売上高2,703,600千円（同0.9％増）、営業利益212,733千円（同34.9％増）となりました。
メンテナンス事業につきましては、概ね予定どおりに推移し、売上高1,628,458千円（同2.7％増）、営業利益252,162千円（同2.3％減）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、ボトルドウォーターの販売は順調に推移しましたが、新規プラントの販売が計画どおり進まなかったこと等により、売上高918,493千円（同10.2％減）、営業損失18,634千円（前期は営業利益34,747千円）となりました。
なお、2020年の五輪開催に東京が選出されたことによって、既に五輪競技施設や公共施設に納入実績のある当社は、新しい施設の建設・改修及びインフラ整備において、五輪開催期間中の公共交通機関の利用者及び延べ予想来場者数2,500万人への飲料水供給に向けて、現在、積極的に営業活動を展開しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が369,110千円、投資活動による資金の減少が218,532千円、財務活動による資金の減少が344,347千円となりましたので、資金に係る換算差額23,042千円を含めて170,726千円減少し、当連結会計年度末におきましては312,182千円（前年同期比35.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は369,110千円（前期は14,298千円の減少）となりました。これは主に法人税等の支払額154,356千円がありましたが、税金等調整前当期純利益310,101千円、減価償却費77,953千円の収入、売上債権の減少額115,994千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は218,532千円（前期は134,212千円の増加）となりました。これは主に定期預金の純増加額185,500千円、有形固定資産の取得30,802千円、関係会社株式の取得による12,795千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は344,347千円（前期は34,184千円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入130,000千円がありましたが、短期借入金の減少214,000千円、社債の償還40,000千円、長期借入金の返済139,516千円、配当金の支払額90,024千円の支出によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 前期比（％） |
| 水関連機器事業（千円） | 886,642 | 94.4 |
| メンテナンス事業（千円） | 597,774 | 97.6 |
| 合計（千円） | 1,484,417 | 95.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 前期比（％） |
| 水関連機器事業（千円） | 39,737 | 64.3 |
| メンテナンス事業（千円） | 89,805 | 98.1 |
| ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） | 232,409 | 112.1 |
| その他事業（千円） | 52,778 | 254.9 |
| 合計（千円） | 414,730 | 108.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 前期比（％） |
| 水関連機器事業（千円） | 2,703,600 | 100.9 |
| メンテナンス事業（千円） | 1,628,458 | 102.7 |
| ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） | 918,493 | 89.8 |
| その他事業（千円） | 92,826 | 196.1 |
| 合計（千円） | 5,343,378 | 100.2 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは44年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、アルカリイオン整水器の製造及び販売を行っております。同子会社は翌期に設立10周年を迎え、販売促進を通じて代理店の強化及び拡大を図ってまいります。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
①個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要です。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
④中国市場について
当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオン整水器の製造・販売を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。
自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。
新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は47,599千円となっております。
水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67,717千円減少し、2,283,811千円となりました。これは主に、商品及び製品の増加48,852千円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少113,373千円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,372千円減少し、1,668,035千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加15,874千円がありましたが、減価償却等による有形固定資産の減少38,308千円等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ214,221千円減少し、1,055,664千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加26,962千円がありましたが、短期借入金の減少214,000千円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,301千円増加し、755,102千円となりました。これは主に、社債の流動負債への振替による減少40,000千円がありましたが、退職給付引当金の増加41,946千円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ123,830千円増加し、2,141,079千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加68,668千円等によるものであります。
(2）経営成績の分析
①売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価率は35.5％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント下降いたしました。これは主に、水関連機器事業の原価率が下降したこと等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,133,994千円となり、前連結会計年度に比べ1.0％増となりました。これは主に、発送運搬費の減少22,194千円がありましたが、退職給付費用の増加38,998千円、販売促進費の増加23,068千円等によるものであります。
④営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は14,753千円となり、前連結会計年度に比べ42.7％減となりました。これは主に、為替差益の減少6,371千円等によるものであります。
⑤営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は22,714千円となり、前連結会計年度に比べ29.8％減となりました。これは主に、持分法による投資損失の減少9,668千円等によるものであります。
⑥特別利益
当連結会計年度における特別利益は営業権売却益3,928千円となりました。
⑦特別損失
当連結会計年度における特別損失の計上はございません。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4）事業戦略と見通し
地球温暖化や人口増による水不足により、海水の淡水化事業や上下水処理事業等世界の水市場は、100兆円産業になるといわれています。当社グループでは4,000億円市場といわれている日本の暮らしの中での飲料水市場に事業戦略を当てています。「安全な水」から「おいしい水」、「おいしい水」から「体にいい水」、更に「便利な水」へと飲料水市場は多様化しております。
44年間培ってきた浄水器及びアルカリイオン整水器の家庭用・業務用からＨＯＤ（水宅配）事業及びペットボトルプラントの産業用にまで幅広く当社の技術を活かし、中国など海外にまでシェアの拡大を目指しています。
また顧客に安心して使用して頂く為に、販売後のメンテナンスサービスに力を注ぎ、メンテナンスビジネスの確立を行ない、周辺事業として衛生管理ビジネスにも拡大しております。
ウォータービジネスは水道水不信や健康志向等により、年々その消費は高まっております。よって今後更なる営業人員の増加及び育成を強化し、営業・販売の拡大に邁進致します。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年１月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (大阪市北区) | 会社統括業務各セグメント共通 | 統括業務施設 営業建屋 | 159,277 | 14,820 | 256,835 (287.09) | 3,610 | 434,544 | 74 [15] |
| 世田谷サービスセンター (東京都世田谷区) | 各セグメント共通 | 営業建屋 | 47,881 | － | 303,701 (542.71) | 13 | 351,595 | 14 [2] |
| 福岡支店 福岡サービスセンター (福岡市博多区) | 各セグメント共通 | 営業建屋 | 16,734 | － | 119,107 (185.25) | 64 | 135,906 | 19 [1] |
（注）従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、各地区別に主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 床面積（㎡） | 年間賃借料 （千円） |
| 東京支店 (東京都中央区) ほか10支店・営業所 | 各セグメント共通 | 営業建屋 | 59 [10] | 1,278.08 | 27,898 |
| 名古屋支店 (名古屋市千種区) ほか２営業所 | 各セグメント共通 | 営業建屋 | 17 [2] | 311.83 | 6,332 |
| 広島支店 (広島市安佐南区) ほか７営業所 | 各セグメント共通 | 営業建屋 | 41 [11] | 1,051.65 | 13,728 |
(2）国内子会社
| 平成26年１月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ＯＳＧウォーターテック | 本社川越工場 (埼玉県川越市) | 水関連機器事業 | 浄水器及びアルカリイオン整水器等生産設備 | 42,622 | 4,485 | － － | 6,233 | 53,341 | 32 [21] |
| 橋本工場 (神奈川県相模原市) | メンテナンス事業 | カートリッジ等生産設備 | 1,218 | 3 | － － | 280 | 1,502 | 3 [14] | |
| ㈱ウォーターネット | 川越工場 (埼玉県川越市) | ＨＯＤ（水宅配）事業 | ミネラルウォーター製造装置設備 | 10,283 | 23,956 | － － | 201 | 34,441 | － |
（注）１．㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「その他」のうち50,883千円及び橋本工場の有形固定資産「その他」のうち35千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。また、㈱ウォーターネット川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」のうち15,211千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 平成26年１月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地面積 （㎡） | 年間賃借料 （千円） |
| ㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場 (埼玉県川越市) | 水関連機器事業 | 土地及び倉庫 | 32 [21] | 4,136.07 | 12,600 |
（注） 当社が賃借し、同社に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年４月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年８月23日 （注） | 600 | 5,000 | 306,000 | 601,000 | 535,200 | 690,401 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 600,000株
発行価格 1,402円
資本組入額 510円
払込金総額 841,200千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 13 | 15 | 12 | 1 | 1,862 | 1,907 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,016 | 266 | 20,505 | 881 | 1 | 27,319 | 49,988 | 1,200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.03 | 0.53 | 41.02 | 1.76 | 0.00 | 54.65 | 100.00 | － |
（注） 自己株式500,215株は、「個人その他」に5,002単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三愛コスモス | 大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号 | 2,000,000 | 40.00 |
| 湯川 剛 | 大阪市天王寺区 | 416,800 | 8.33 |
| ＯＳＧ社員持株会 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 195,400 | 3.90 |
| 河原 一郎 | 大阪市天王寺区 | 120,200 | 2.40 |
| 湯川 大 | 大阪市天王寺区 | 90,000 | 1.80 |
| 湯川 学 | 名古屋市中区 | 90,000 | 1.80 |
| 吉田 晴雄 | 東京都北区 | 66,000 | 1.32 |
| 畑 勝 | 奈良県桜井市 | 65,000 | 1.30 |
| ソシエテジェネラルエヌアールエイ エヌオーディティティ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS-FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 31,000 | 0.62 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 26,600 | 0.53 |
| 計 | － | 3,101,000 | 62.02 |
（注）上記のほか、自己株式が500,215株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,498,600 | 44,986 | － |
| 単元未満株式 | 1,200 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,986 | － | |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 500,200 | － | 500,200 | 10.00 |
| 計 | － | 500,200 | － | 500,200 | 10.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 500,215 | － | 500,215 | － |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年４月24日定時株主総会決議 | 89,995 | 20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 394 | 500 | 510 | 479 | 606 |
| 最低（円） | 121 | 260 | 253 | 361 | 377 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 477 | 500 | 496 | 520 | 573 | 606 |
| 最低（円） | 457 | 463 | 472 | 486 | 500 | 483 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役．ＣＥＯ) | 湯川 剛 | 昭和22年 １月15日生 | 昭和40年４月 藤井会計事務所入所 昭和45年８月 ㈱大阪三愛（現当社）設立 代表取締役社長就任 昭和62年４月 ㈱新大和百貨店（現㈱三愛コスモス）譲受 同社代表取締役社長就任（現任） 平成２年４月 ㈱ジーエーティ研究所設立 同社代表取締役社長就任（現任） 平成16年５月 天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（現欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司）設立 同社董事長就任（現任） 平成18年２月 ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役会長就任（現任） 平成18年10月 ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任 平成19年４月 当社代表取締役会長．ＣＥＯ就任（現任） 平成22年９月 珠海欧愛水基水科技有限公司董事長就任（現任） 平成25年３月 ㈱ウォーターネット代表取締役会長就任（現任） | 昭和40年４月 | 藤井会計事務所入所 | 昭和45年８月 | ㈱大阪三愛（現当社）設立 | 代表取締役社長就任 | 昭和62年４月 | ㈱新大和百貨店（現㈱三愛コスモス）譲受 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 平成２年４月 | ㈱ジーエーティ研究所設立 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 平成16年５月 | 天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（現欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司）設立 同社董事長就任（現任） | 平成18年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役会長就任（現任） | 平成18年10月 | ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任 | 平成19年４月 | 当社代表取締役会長．ＣＥＯ就任（現任） | 平成22年９月 | 珠海欧愛水基水科技有限公司董事長就任（現任） | 平成25年３月 | ㈱ウォーターネット代表取締役会長就任（現任） | 平成26年４月24日開催の定時株主総会から２年間 | 416,800 | ||||||
| 昭和40年４月 | 藤井会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和45年８月 | ㈱大阪三愛（現当社）設立 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | ㈱新大和百貨店（現㈱三愛コスモス）譲受 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | ㈱ジーエーティ研究所設立 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（現欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司）設立 同社董事長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社代表取締役会長．ＣＥＯ就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 珠海欧愛水基水科技有限公司董事長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | ㈱ウォーターネット代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 溝端 雅敏 | 昭和43年 ２月６日生 | 昭和61年４月 ㈱大阪三愛（現当社）入社 平成10年２月 当社取締役事業部長就任 平成12年１月 ㈱ジーエーティ研究所取締役就任（現任） 平成19年４月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成19年９月 ㈱ウォーターネット取締役就任（現任） 平成21年２月 ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役社長就任（現任） | 昭和61年４月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社 | 平成10年２月 | 当社取締役事業部長就任 | 平成12年１月 | ㈱ジーエーティ研究所取締役就任（現任） | 平成19年４月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 平成19年９月 | ㈱ウォーターネット取締役就任（現任） | 平成21年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役社長就任（現任） | 平成26年４月24日開催の定時株主総会から２年間 | 11,100 | |||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年２月 | 当社取締役事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | ㈱ジーエーティ研究所取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | ㈱ウォーターネット取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理部長 | 藤沢 和一 | 昭和29年 １月19日生 | 昭和50年５月 ㈱大阪三愛（現当社）入社 昭和62年１月 当社退社 昭和62年２月 ㈱コスモス東大阪設立同社代表取締役就任 平成８年９月 同社代表取締役退任 平成８年９月 ㈱大阪三愛（現当社）入社当社経理部長就任（現任） 平成18年４月 当社取締役就任（現任） 平成21年８月 ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）取締役就任 平成24年２月 ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）取締役退任 | 昭和50年５月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社 | 昭和62年１月 | 当社退社 | 昭和62年２月 | ㈱コスモス東大阪設立同社代表取締役就任 | 平成８年９月 | 同社代表取締役退任 | 平成８年９月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社当社経理部長就任（現任） | 平成18年４月 | 当社取締役就任（現任） | 平成21年８月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）取締役就任 | 平成24年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）取締役退任 | 平成26年４月24日開催の定時株主総会から２年間 | 3,300 | ||||||||||||
| 昭和50年５月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年１月 | 当社退社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年２月 | ㈱コスモス東大阪設立同社代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年９月 | 同社代表取締役退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年９月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社当社経理部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）取締役退任 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 山田 啓輔 | 昭和46年 10月４日生 | 平成６年４月 ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社 平成15年８月 当社営業部長就任 平成23年２月 当社西日本担当営業本部長就任 平成25年３月 ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任（現任） 平成25年４月 当社取締役就任（現任） | 平成６年４月 | ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社 | 平成15年８月 | 当社営業部長就任 | 平成23年２月 | 当社西日本担当営業本部長就任 | 平成25年３月 | ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任（現任） | 平成25年４月 | 当社取締役就任（現任） | 平成26年４月24日開催の定時株主総会から２年間 | 5,300 | |||||||
| 平成６年４月 | ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | 当社営業部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 当社西日本担当営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 大垣 雅宏 | 昭和45年 ４月26日生 | 平成６年４月 ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社 平成15年８月 当社営業部長就任 平成23年２月 当社東日本担当営業本部長就任 平成25年３月 当社営業本部長就任（現任） 平成25年４月 当社取締役就任（現任） | 平成６年４月 | ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社 | 平成15年８月 | 当社営業部長就任 | 平成23年２月 | 当社東日本担当営業本部長就任 | 平成25年３月 | 当社営業本部長就任（現任） | 平成25年４月 | 当社取締役就任（現任） | 平成26年４月24日開催の定時株主総会から２年間 | 7,000 | ||||||
| 平成６年４月 | ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | 当社営業部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 当社東日本担当営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社営業本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 櫻井 紘哉 | 昭和15年 ２月８日生 | 平成５年１月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）退社 平成５年２月 ヤマトインターナショナル㈱取締役、常務取締役、専務取締役歴任 平成16年11月 ヤマトインターナショナル㈱専務取締役退任 平成20年４月 当社監査役就任 平成21年４月 ㈱ウォーターネット監査役就任（現任） 平成22年４月 当社取締役管理本部長就任 平成25年４月 当社監査役就任（現任） | 平成５年１月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）退社 | 平成５年２月 | ヤマトインターナショナル㈱取締役、常務取締役、専務取締役歴任 | 平成16年11月 | ヤマトインターナショナル㈱専務取締役退任 | 平成20年４月 | 当社監査役就任 | 平成21年４月 | ㈱ウォーターネット監査役就任（現任） | 平成22年４月 | 当社取締役管理本部長就任 | 平成25年４月 | 当社監査役就任（現任） | 平成25年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 | 1,600 | |||
| 平成５年１月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年２月 | ヤマトインターナショナル㈱取締役、常務取締役、専務取締役歴任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | ヤマトインターナショナル㈱専務取締役退任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | ㈱ウォーターネット監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 坂本 守孝 | 昭和45年 ７月16日生 | 平成10年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 平成15年３月 公認会計士登録 平成19年４月 当社監査役就任（現任） | 平成10年11月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 平成15年３月 | 公認会計士登録 | 平成19年４月 | 当社監査役就任（現任） | 平成25年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 | － | |||||||||||
| 平成10年11月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 遠藤 富祥 | 昭和23年 ４月16日生 | 昭和51年１月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 昭和58年８月 公認会計士事務所開業 平成元年10月 東陽監査法人大阪事務所入所 平成９年１月 同監査法人代表社員就任 （現任） 平成23年４月 当社監査役就任（現任） | 昭和51年１月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 昭和58年８月 | 公認会計士事務所開業 | 平成元年10月 | 東陽監査法人大阪事務所入所 | 平成９年１月 | 同監査法人代表社員就任 （現任） | 平成23年４月 | 当社監査役就任（現任） | 平成25年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 | － | |||||||
| 昭和51年１月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||
| 昭和58年８月 | 公認会計士事務所開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成元年10月 | 東陽監査法人大阪事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年１月 | 同監査法人代表社員就任 （現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 445,100 |
（注） 坂本 守孝 及び 遠藤 富祥は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。
企業統治の体制の概要図
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。
さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査役及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めております。ただし、提出日現在においては、社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりません。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名（うち１名は独立役員）の計３名で構成されております。常勤監査役は、取締役会及び各重要会議に出席し、経営状態、取締役会の業務執行状況等について常時把握、監査できる体制となっております。
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が全事業所、全部署に対して、各関係法令及び社内規程等諸規則の順守状況、業務執行状況等について監査を行っております。
また、必要に応じた監査役会、会計監査人との連携を通じて、内部統制のモニタリング機能の強化を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は坂本守孝氏及び遠藤富祥氏の２名（うち１名は独立役員）であります。いずれも、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。なお、両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、坂本守孝氏を選任しております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、社外役員として当社の取締役に対し、これまでに培ってきた経験及び知識を活かして意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外監査役候補者を選任しております。
社外監査役は常勤監査役、内部監査室との会合を必要に応じて実施し、内部監査結果及び内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 51,350 | 47,400 | － | － | 3,950 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 2,800 | 2,600 | － | － | 200 | 2 |
| 社外監査役 | 1,300 | 1,200 | － | － | 100 | 2 |
（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを役員会で協議の上で決定しております。 また、役員が退職する際には、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
６銘柄 24,163千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱りそなホールディングス | 9,000 | 3,663 | 関係強化のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 1,000 | 526 | 関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱りそなホールディングス | 9,000 | 4,914 | 関係強化のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 1,000 | 725 | 関係強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、大西康弘氏（指定有限責任社員、業務執行社員）、生越栄美子氏（指定有限責任社員、業務執行社員）の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 39,000 | － | 38,400 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 39,000 | － | 38,400 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段定めておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 546,911 | 570,884 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,104,533 | 991,160 |
| 商品及び製品 | 300,306 | 349,159 |
| 原材料及び貯蔵品 | 303,045 | 274,188 |
| 繰延税金資産 | 55,014 | 58,180 |
| その他 | 47,971 | 42,753 |
| 貸倒引当金 | △6,253 | △2,514 |
| 流動資産合計 | 2,351,528 | 2,283,811 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 1,177,180 | ※１ 1,184,168 |
| 減価償却累計額 | △850,539 | △881,272 |
| 建物及び構築物（純額） | 326,640 | 302,895 |
| 機械装置及び運搬具 | 222,240 | 227,625 |
| 減価償却累計額 | △186,962 | △184,359 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,278 | 43,266 |
| 土地 | ※１ 723,955 | ※１ 723,955 |
| その他 | 523,319 | 538,118 |
| 減価償却累計額 | △461,897 | △499,248 |
| その他（純額） | 61,421 | 38,870 |
| 有形固定資産合計 | 1,147,295 | 1,108,987 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,588 | 19,726 |
| その他 | 17,948 | 27,605 |
| 無形固定資産合計 | 35,536 | 47,332 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 45,702 | 45,335 |
| 長期預金 | 107,000 | 107,000 |
| 長期貸付金 | 53,892 | 52,572 |
| 繰延税金資産 | 53,995 | 69,870 |
| その他 | 304,611 | 294,732 |
| 貸倒引当金 | △68,626 | △57,796 |
| 投資その他の資産合計 | 496,574 | 511,715 |
| 固定資産合計 | 1,679,407 | 1,668,035 |
| 資産合計 | 4,030,936 | 3,951,846 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 373,309 | 356,786 |
| 短期借入金 | ※１ 384,000 | ※１ 170,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 120,016 | ※１ 133,481 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| リース債務 | 17,233 | 12,842 |
| 未払法人税等 | 76,361 | 103,323 |
| 賞与引当金 | 31,181 | 32,630 |
| 役員賞与引当金 | 1,470 | － |
| 返品調整引当金 | 22,109 | 18,212 |
| その他 | 204,204 | 188,388 |
| 流動負債合計 | 1,269,885 | 1,055,664 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※１ 360,705 | ※１ 338,914 |
| リース債務 | 23,123 | 17,676 |
| 退職給付引当金 | 117,368 | 159,315 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,954 | 121,308 |
| 資産除去債務 | 14,072 | 14,378 |
| その他 | 10,578 | 43,510 |
| 固定負債合計 | 743,801 | 755,102 |
| 負債合計 | 2,013,687 | 1,810,767 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 601,000 | 601,000 |
| 資本剰余金 | 690,401 | 690,401 |
| 利益剰余金 | 859,169 | 927,838 |
| 自己株式 | △195,576 | △195,576 |
| 株主資本合計 | 1,954,994 | 2,023,663 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 1,472 |
| 為替換算調整勘定 | 6,994 | 45,275 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,078 | 46,748 |
| 少数株主持分 | 55,176 | 70,667 |
| 純資産合計 | 2,017,248 | 2,141,079 |
| 負債純資産合計 | 4,030,936 | 3,951,846 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 5,333,743 | 5,343,378 |
| 売上原価 | 1,949,994 | 1,895,251 |
| 売上総利益 | 3,383,749 | 3,448,127 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,103,459 | ※１,※２ 3,133,994 |
| 営業利益 | 280,290 | 314,133 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,964 | 4,989 |
| 受取配当金 | 112 | 122 |
| 為替差益 | 6,371 | － |
| 受取保険金 | 6,463 | － |
| 受取賃貸料 | － | 1,904 |
| その他 | 8,841 | 7,736 |
| 営業外収益合計 | 25,752 | 14,753 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,737 | 12,399 |
| 減価償却費 | 4,227 | 3,632 |
| 持分法による投資損失 | 12,699 | 3,030 |
| その他 | 1,675 | 3,650 |
| 営業外費用合計 | 32,340 | 22,714 |
| 経常利益 | 273,702 | 306,172 |
| 特別利益 | ||
| 受取和解金 | 7,900 | － |
| 営業権売却益 | 39,673 | 3,928 |
| 負ののれん発生益 | 10,383 | － |
| 特別利益合計 | 57,956 | 3,928 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 116 | － |
| 関係会社株式売却損 | 734 | － |
| 特別損失合計 | 850 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 330,808 | 310,101 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,403 | 181,081 |
| 法人税等調整額 | △12,530 | △19,486 |
| 法人税等合計 | 144,873 | 161,594 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 185,935 | 148,506 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 14,599 | △10,158 |
| 当期純利益 | 171,336 | 158,664 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 185,935 | 148,506 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,415 | 1,389 |
| 為替換算調整勘定 | 45,941 | 38,374 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,650 | △93 |
| その他の包括利益合計 | ※ 46,706 | ※ 39,670 |
| 包括利益 | 232,641 | 188,176 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 216,793 | 196,818 |
| 少数株主に係る包括利益 | 15,848 | △8,642 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 601,000 | 690,401 | 777,828 | △195,576 | 1,873,654 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △89,995 | △89,995 | |||
| 当期純利益 | 171,336 | 171,336 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 81,340 | － | 81,340 |
| 当期末残高 | 601,000 | 690,401 | 859,169 | △195,576 | 1,954,994 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △2,332 | △36,046 | △38,378 | 49,979 | 1,885,254 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △89,995 | ||||
| 当期純利益 | 171,336 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,415 | 43,041 | 45,457 | 5,197 | 50,654 |
| 当期変動額合計 | 2,415 | 43,041 | 45,457 | 5,197 | 131,994 |
| 当期末残高 | 83 | 6,994 | 7,078 | 55,176 | 2,017,248 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 601,000 | 690,401 | 859,169 | △195,576 | 1,954,994 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △89,995 | △89,995 | |||
| 当期純利益 | 158,664 | 158,664 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 68,668 | － | 68,668 |
| 当期末残高 | 601,000 | 690,401 | 927,838 | △195,576 | 2,023,663 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 83 | 6,994 | 7,078 | 55,176 | 2,017,248 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △89,995 | ||||
| 当期純利益 | 158,664 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,389 | 38,280 | 39,670 | 15,491 | 55,161 |
| 当期変動額合計 | 1,389 | 38,280 | 39,670 | 15,491 | 123,830 |
| 当期末残高 | 1,472 | 45,275 | 46,748 | 70,667 | 2,141,079 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 330,808 | 310,101 |
| 減価償却費 | 97,521 | 77,953 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,597 | △11,327 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 17,161 | △3,896 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,351 | 41,946 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,504 | 3,354 |
| 受取和解金 | △7,900 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,076 | △5,111 |
| 支払利息 | 13,737 | 12,399 |
| 為替差損益（△は益） | △2,191 | △1,464 |
| 固定資産除却損 | 116 | － |
| 負ののれん発生益 | △10,383 | － |
| 営業権売却益 | △39,673 | △3,928 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 12,699 | 3,030 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △215,603 | 115,994 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,853 | △10,528 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,830 | △20,633 |
| その他 | △18,763 | 23,050 |
| 小計 | 172,221 | 530,940 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,491 | 5,112 |
| 利息の支払額 | △13,903 | △12,586 |
| 和解金の受取額 | 7,900 | － |
| 法人税等の支払額 | △185,007 | △154,356 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,298 | 369,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 96,892 | △185,500 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △500 | △12,795 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 5,504 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,288 | △30,802 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △904 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,100 | 1,200 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 9,800 | 6,340 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △7,297 | － |
| 営業権売却による収入 | 50,000 | 3,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 134,212 | △218,532 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 96,000 | △214,000 |
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 130,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △120,079 | △139,516 |
| 社債の償還による支出 | △240,000 | △40,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △30,430 | △18,006 |
| 配当金の支払額 | △89,674 | △90,024 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 27,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,184 | △344,347 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,192 | 23,042 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,922 | △170,726 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 364,986 | 482,908 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 482,908 | 312,182 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司
㈱ウォーターネット
その他５社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 2社
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．
その他１社
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 建物 | 221,483千円 | 205,631千円 |
| 構築物 | 4,536 | 4,009 |
| 土地 | 723,445 | 723,445 |
| 計 | 949,464 | 933,085 |
担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 短期借入金 | 293,000千円 | 120,000千円 |
| 長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む) | 473,381 | 463,865 |
| 計 | 766,381 | 583,865 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 給与手当 | 1,088,461千円 | 1,092,292千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,777 | 24,178 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,470 | △1,470 |
| 退職給付費用 | 23,434 | 62,433 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,350 | 4,250 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,801 | 5,365 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 61,774千円 | 47,599千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 22千円 | －千円 | |
| その他 | 93 | － | |
| 計 | 116 | － | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,415千円 | 1,835千円 |
| 税効果調整前 | 2,415 | 1,835 |
| 税効果額 | － | △445 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,415 | 1,389 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 45,737 | 38,374 |
| 組換調整額 | 203 | － |
| 為替換算調整勘定 | 45,941 | 38,374 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △1,650 | △93 |
| その他の包括利益合計 | 46,706 | 39,670 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 500,215 | － | － | 500,215 |
| 合計 | 500,215 | － | － | 500,215 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 89,995 | 20 | 平成24年１月31日 | 平成24年４月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 89,995 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月25日 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 500,215 | － | － | 500,215 |
| 合計 | 500,215 | － | － | 500,215 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 89,995 | 20 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 89,995 | 利益剰余金 | 20 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 546,911千円 | 570,884千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △64,002 | △258,702 |
| 現金及び現金同等物 | 482,908 | 312,182 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成25年１月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産その他 | 7,224 | 6,983 | 240 |
| 合計 | 7,224 | 6,983 | 240 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 240 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 240 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 支払リース料 | 2,671 | 240 |
| 減価償却費相当額 | 2,671 | 240 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
リース債務や社債及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務、リース債務、社債及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 546,911 | 546,911 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,104,533 | 1,104,533 | － |
| (3）投資有価証券 | 24,976 | 24,976 | － |
| (4）長期預金 | 107,000 | 107,000 | － |
| (5）長期貸付金 | 53,892 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △30,818 | ||
| 23,074 | 23,074 | － | |
| 資産計 | 1,806,494 | 1,806,494 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 373,309 | 373,309 | － |
| (2）未払法人税等 | 76,361 | 76,361 | － |
| (3）短期借入金 | 384,000 | 384,000 | － |
| (4）社債 一年内償還予定社債を含む | 140,000 | 140,000 | － |
| (5）長期借入金 一年内返済予定長期借入金を含む | 480,721 | 482,931 | 2,210 |
| (6）リース債務 一年内返済予定リース債務を含む | 40,356 | 40,356 | － |
| 負債計 | 1,494,748 | 1,496,959 | 2,210 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 570,884 | 570,884 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 991,160 | 991,160 | － |
| (3）投資有価証券 | 26,811 | 26,811 | － |
| (4）長期預金 | 107,000 | 107,000 | － |
| (5）長期貸付金 | 52,572 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △37,651 | ||
| 14,920 | 14,920 | － | |
| 資産計 | 1,710,777 | 1,710,777 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 356,786 | 356,786 | － |
| (2）未払法人税等 | 103,323 | 103,323 | － |
| (3）短期借入金 | 170,000 | 170,000 | － |
| (4）社債 一年内償還予定社債を含む | 100,000 | 100,000 | － |
| (5）長期借入金 一年内返済予定長期借入金を含む | 472,395 | 473,364 | 969 |
| (6）リース債務 一年内返済予定リース債務を含む | 30,519 | 30,519 | － |
| 負債計 | 1,233,023 | 1,233,993 | 969 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、主として市場価格によって算定しております。
(4）長期預金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債（一年内償還予定社債を含む）
当社グループの発行する社債は、変動金利によるもののみであります。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。
(6）リース債務（一年内返済予定リース債務を含む）
リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） |
| 非上場株式等 | 20,726 | 18,524 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 546,911 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,104,533 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 107,000 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 53,892 | － | － |
| 合計 | 1,651,444 | 160,892 | － | － |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 570,884 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 991,160 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 107,000 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 52,572 | － | － |
| 合計 | 1,562,044 | 159,572 | － | － |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,189 | 3,330 | 859 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,189 | 3,330 | 859 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 20,787 | 21,562 | △775 | |
| 小計 | 20,787 | 21,562 | △775 | |
| 合計 | 24,976 | 24,892 | 83 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,639 | 3,330 | 2,309 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,639 | 3,330 | 2,309 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 21,172 | 21,562 | △390 | |
| 小計 | 21,172 | 21,562 | △390 | |
| 合計 | 26,811 | 24,892 | 1,918 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,524千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
また連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 退職給付債務 | △218,599千円 | △281,653千円 | |
| 年金資産 | 101,230 | 122,338 | |
| 退職給付引当金 | △117,368 | △159,315 | |
（注） 簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 退職給付費用 | 23,434千円 | 62,433千円 |
| 勤務費用 | 23,434 | 62,433 |
（注） 連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金制度に加入しており、掛け金の支払額を勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、確定給付債務の計算は、直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産評価損 | 25,953千円 | 23,943千円 | |
| 賞与引当金 | 11,986 | 12,245 | |
| 返品調整引当金 | 8,403 | 6,914 | |
| 繰越欠損金 | 13,077 | 13,077 | |
| その他 | 8,268 | 9,939 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 67,688 | 66,119 | |
| 評価性引当額 | △12,674 | △7,938 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 55,014 | 58,180 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 42,468 | 57,128 | |
| 役員退職慰労引当金 | 44,838 | 43,179 | |
| 貸倒引当金 | 19,266 | 14,291 | |
| 投資有価証券評価損 | 23,481 | 4,282 | |
| 減損損失 | 94,311 | 88,573 | |
| 資産除去債務 | 9,062 | 8,482 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 233,428 | 215,937 | |
| 評価性引当額 | △176,884 | △143,230 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 56,544 | 72,706 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △2,548 | △2,390 | |
| 投資有価証券評価差額 | － | △445 | |
| 繰延税金負債 合計 | △2,548 | △2,836 | |
| 繰延税金資産の純額 | 109,010 | 128,051 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 0.6 | |
| 負ののれん発生益 | △1.3 | － | |
| 住民税均等割 | 7.9 | 8.4 | |
| 評価性引当額 | △6.4 | 1.6 | |
| 子会社の法定実効税率差異 | 0.2 | △0.7 | |
| 留保金課税 | 0.7 | 0.7 | |
| 適用税率差異 | － | 2.0 | |
| その他 | 0.8 | 1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8 | 52.1 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年３月31日に公布され、当社では平成27年２月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は1.02～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 期首残高 | 13,772千円 | 14,072千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 299 | 306 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 14,072 | 14,378 |
（賃貸等不動産関係）
賃借等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製・商品 |
| 水関連機器事業 | 浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器、 ウォータークーラー |
| メンテナンス事業 | 中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸 化水生成器用電解添加液、補修部品等 |
| ＨＯＤ（水宅配）事業 | 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等 |
| その他事業 | 家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | ＨＯＤ （水宅配） 事 業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,678,626 | 1,585,232 | 1,022,553 | 47,331 | 5,333,743 | － | 5,333,743 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,678,626 | 1,585,232 | 1,022,553 | 47,331 | 5,333,743 | － | 5,333,743 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 157,725 | 257,972 | 34,747 | △6,746 | 443,698 | △163,407 | 280,290 |
| セグメント資産 | 1,731,919 | 985,423 | 457,933 | 36,308 | 3,211,585 | 819,351 | 4,030,936 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 43,627 | 25,524 | 17,696 | 619 | 87,468 | 10,053 | 97,521 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,055 | 12,824 | 6,686 | 120 | 36,686 | 1,611 | 38,298 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△163,407千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額819,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表計 上額（ 注）２ | |||||
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | ＨＯＤ （水宅配） 事 業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,703,600 | 1,628,458 | 918,493 | 92,826 | 5,343,378 | － | 5,343,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,703,600 | 1,628,458 | 918,493 | 92,826 | 5,343,378 | － | 5,343,378 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 212,733 | 252,162 | △18,634 | 32,584 | 478,847 | △164,714 | 314,133 |
| セグメント資産 | 1,609,228 | 968,815 | 428,376 | 61,061 | 3,067,482 | 884,364 | 3,951,846 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 31,349 | 20,316 | 15,717 | 1,039 | 68,422 | 9,530 | 77,953 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,185 | 7,012 | 1,563 | 225 | 15,987 | 23,947 | 39,935 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△164,714千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額884,364千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社は平成24年６月１日を効力発生日として、子会社であった株式会社オアシスウォーターを追加取得したことに伴い、水関連事業において、10,383千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、この金額はセグメント利益又は損失の額には含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） （注）１ | 科目 | 期末残高 （千円） （注）１ |
| 関連会社 | ㈱ジャパンボトラーズ | 大阪府 東大阪市 | 12,000 | ミネラルボトルウォーターの製造販売 | （所有） 直接 28.3 | 技術支援 | 家賃の受取 （注）２(1) | 4,571 | 未収入金 | 27,200 |
| 貸付金の回収 （注）２(2) | 9,800 | 長期貸付金 | 13,800 | |||||||
| 利息の受取 （注）２(2) | 322 | 未収収益 | 70 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） （注）１ | 科目 | 期末残高 （千円） （注）１ |
| 関連会社 | ㈱ジャパンボトラーズ | 大阪府 東大阪市 | 12,000 | ミネラルボトルウォーターの製造販売 | （所有） 直接 28.3 | 技術支援 | 家賃の受取 （注）２(1) | 4,571 | 未収入金 | 32,000 |
| 貸付金の回収 （注）２(2) | 4,800 | 長期貸付金 | 9,000 | |||||||
| 利息の受取 （注）２(2) | 176 | 未収収益 | 37 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) （注）１ | 科目 | 期末残高 (千円) （注）１ |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ドゥーイング | 東京都 江東区 | 10,000 | 健康機器、健康食品の販売 | － | 当社商品の販売 | 当社商品の販売 （注）２(3) | 17,896 | 受取手形及び売掛金 | 2,899 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) （注）１ | 科目 | 期末残高 (千円) （注）１ |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ドゥーイング | 東京都 江東区 | 10,000 | 健康機器、健康食品の販売 | － | 当社商品の販売 | 当社商品の販売 （注）２(3) | 16,318 | 受取手形及び売掛金 | 2,812 |
（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、貸付については、担保は受け入れておりません。
(3) 当社商品の販売については、他の取引先の条件と同じであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 436.04円 １株当たり当期純利益金額 38.08円 | １株当たり純資産額 | 436.04円 | １株当たり当期純利益金額 | 38.08円 | １株当たり純資産額 460.11円 １株当たり当期純利益金額 35.26円 | １株当たり純資産額 | 460.11円 | １株当たり当期純利益金額 | 35.26円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 436.04円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 38.08円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 460.11円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 35.26円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 171,336 | 158,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 171,336 | 158,664 |
| 期中平均株式数（株） | 4,499,785 | 4,499,785 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション | 第５回無担保社債 | 23.3.31 | 140,000 (40,000) | 100,000 (40,000) | 0.48 | なし | 28.3.31 |
| 合計 | － | － | 140,000 (40,000) | 100,000 (40,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 40,000 | 40,000 | 20,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 384,000 | 170,000 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 120,016 | 133,481 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,233 | 12,842 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 360,705 | 338,914 | 1.6 | 平成27年～平成30年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 23,123 | 17,676 | － | 平成27年～平成30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 905,077 | 672,914 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 144,510 | 135,166 | 52,738 | 6,500 |
| リース債務 | 10,400 | 4,350 | 2,227 | 697 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,138,237 | 2,756,717 | 3,989,179 | 5,343,378 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） | △23,010 | 200,832 | 231,499 | 310,101 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △23,430 | 105,733 | 94,747 | 158,664 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △5.21 | 23.50 | 21.06 | 35.26 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △5.21 | 28.70 | △2.44 | 14.20 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 257,484 | 263,022 |
| 受取手形 | ※２ 239,964 | ※２ 184,544 |
| 売掛金 | ※２ 768,267 | ※２ 787,246 |
| 商品及び製品 | 104,316 | 135,882 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,227 | 7,193 |
| 前渡金 | 2,462 | 641 |
| 前払費用 | 15,564 | 16,085 |
| 繰延税金資産 | 32,864 | 51,949 |
| 未収入金 | ※２ 42,047 | ※２ 41,422 |
| その他 | 3,024 | 4,418 |
| 貸倒引当金 | △6,767 | △72,733 |
| 流動資産合計 | 1,463,457 | 1,419,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,088,454 | ※１ 1,092,440 |
| 減価償却累計額 | △781,016 | △808,504 |
| 建物（純額） | 307,438 | 283,935 |
| 構築物 | ※１ 39,074 | ※１ 41,591 |
| 減価償却累計額 | △32,980 | △34,224 |
| 構築物（純額） | 6,094 | 7,366 |
| 機械及び装置 | 141,516 | 146,086 |
| 減価償却累計額 | △119,057 | △123,657 |
| 機械及び装置（純額） | 22,458 | 22,429 |
| 車両運搬具 | 12,415 | 13,231 |
| 減価償却累計額 | △12,415 | △2,570 |
| 車両運搬具（純額） | － | 10,660 |
| 工具、器具及び備品 | 412,225 | 415,983 |
| 減価償却累計額 | △366,852 | △391,064 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,373 | 24,918 |
| 土地 | ※１ 723,955 | ※１ 723,955 |
| 有形固定資産合計 | 1,105,320 | 1,073,265 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 7,169 | 7,169 |
| 工業使用権 | 11 | 7 |
| ソフトウエア | 17,588 | 18,928 |
| 無形固定資産合計 | 24,769 | 26,105 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 43,500 | 45,335 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 関係会社株式 | 261,812 | 294,612 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 関係会社出資金 | 300,000 | 300,000 |
| 長期貸付金 | 31,818 | 36,839 |
| 関係会社長期貸付金 | 104,074 | 15,733 |
| 長期営業債権 | 22,476 | 3,699 |
| 長期前払費用 | 19,859 | 13,457 |
| 保険積立金 | 186,926 | 198,932 |
| 差入保証金 | 24,851 | 22,711 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| 繰延税金資産 | 53,995 | 91,225 |
| その他 | 33,950 | 38,755 |
| 貸倒引当金 | △53,847 | △41,313 |
| 投資損失引当金 | △60,000 | △60,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,069,427 | 1,059,998 |
| 固定資産合計 | 2,199,517 | 2,159,369 |
| 資産合計 | 3,662,974 | 3,579,043 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 204,367 | ※２ 222,942 |
| 買掛金 | ※２ 141,460 | ※２ 128,365 |
| 短期借入金 | ※１ 300,000 | ※１ 170,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 120,016 | ※１ 133,481 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| リース債務 | 15,574 | 11,183 |
| 未払金 | 102,839 | 99,586 |
| 未払費用 | 254 | 424 |
| 未払法人税等 | 43,085 | 81,874 |
| 未払消費税等 | 12,138 | 9,489 |
| 前受金 | 14,186 | 16,110 |
| 預り金 | 28,710 | 17,904 |
| 賞与引当金 | 26,317 | 27,246 |
| 役員賞与引当金 | 1,470 | － |
| 返品調整引当金 | 22,109 | 18,212 |
| その他 | 1,998 | 1,970 |
| 流動負債合計 | 1,074,528 | 978,789 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※１ 353,365 | ※１ 330,384 |
| リース債務 | 17,591 | 13,804 |
| 退職給付引当金 | 117,368 | 159,315 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 役員退職慰労引当金 | 117,800 | 121,000 |
| 資産除去債務 | 14,072 | 14,378 |
| その他 | 9,578 | 39,268 |
| 固定負債合計 | 729,776 | 738,150 |
| 負債合計 | 1,804,304 | 1,716,940 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 601,000 | 601,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 690,401 | 690,401 |
| 資本剰余金合計 | 690,401 | 690,401 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 20,000 | 20,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 600,000 | 600,000 |
| 繰越利益剰余金 | 142,761 | 144,804 |
| 利益剰余金合計 | 762,761 | 764,804 |
| 自己株式 | △195,576 | △195,576 |
| 株主資本合計 | 1,858,587 | 1,860,630 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 1,472 |
| 評価・換算差額等合計 | 83 | 1,472 |
| 純資産合計 | 1,858,670 | 1,862,103 |
| 負債純資産合計 | 3,662,974 | 3,579,043 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 4,355,719 | 4,394,332 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 120,416 | 104,316 |
| 当期商品及び製品仕入高 | ※１ 736,733 | ※１ 811,294 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 953,874 | ※１ 957,146 |
| 合計 | 1,811,024 | 1,872,757 |
| 他勘定振替高 | ※２ 48,136 | ※２ 38,522 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 104,316 | 135,882 |
| 売上原価合計 | 1,658,571 | 1,698,352 |
| 返品調整引当金繰入額 | 17,161 | － |
| 返品調整引当金戻入額 | － | 3,896 |
| 売上総利益 | 2,679,987 | 2,699,876 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 122,105 | 93,004 |
| 広告宣伝費 | 21,389 | 23,067 |
| 旅費及び交通費 | 237,172 | 213,433 |
| 役員報酬 | 52,200 | 51,200 |
| 給料及び手当 | 909,819 | 904,511 |
| 賞与 | 109,834 | 119,577 |
| 貸倒引当金繰入額 | 581 | 5,070 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,709 | 22,508 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,470 | △1,470 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,350 | 4,250 |
| 法定福利費 | 159,280 | 158,082 |
| 福利厚生費 | 10,999 | 10,726 |
| 賃借料 | 96,307 | 94,180 |
| リース料 | 56,737 | 59,371 |
| 租税公課 | 26,932 | 25,746 |
| 減価償却費 | 41,461 | 40,157 |
| 支払手数料 | 78,921 | 72,240 |
| その他 | 555,371 | 560,536 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 2,506,644 | ※３ 2,456,192 |
| 営業利益 | 173,342 | 243,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1,409 | ※１ 542 |
| 受取配当金 | ※１ 5,112 | 122 |
| 投資損失引当金戻入額 | 9,700 | － |
| 受取賃貸料 | ※１ 15,200 | ※１ 16,304 |
| その他 | ※１ 16,020 | ※１ 10,375 |
| 営業外収益合計 | 47,442 | 27,345 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,576 | 11,140 |
| 減価償却費 | 4,227 | 3,632 |
| 受取賃貸家賃原価 | 2,985 | 2,826 |
| 社債利息 | 1,128 | 564 |
| その他 | 1,339 | 1,667 |
| 営業外費用合計 | 21,258 | 19,832 |
| 経常利益 | 199,527 | 251,196 |
| 特別利益 | ||
| 受取和解金 | 7,900 | － |
| 子会社清算益 | － | 1,710 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 38,006 | － |
| 特別利益合計 | 45,906 | 1,710 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 22 | － |
| 投資有価証券評価損 | 10,201 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※１ 70,000 |
| 関係会社株式評価損 | － | 10,000 |
| 特別損失合計 | 10,224 | 80,000 |
| 税引前当期純利益 | 235,209 | 172,906 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,509 | 137,628 |
| 法人税等調整額 | 2,490 | △56,760 |
| 法人税等合計 | 102,999 | 80,868 |
| 当期純利益 | 132,209 | 92,038 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 93,294 | 9.8 | 43,198 | 4.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,340 | 0.2 | 2,669 | 0.3 | |
| Ⅲ 経費 | 858,238 | 90.0 | 911,277 | 95.2 | |
| （うち外注加工費） | (823,200) | (86.3) | (888,723) | (92.9) | |
| （うち減価償却費） | (26,564) | (2.8) | (20,194) | (2.1) | |
| 当期総製造費用 | 953,874 | 100.0 | 957,146 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 953,874 | 957,146 | |||
（注） 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 601,000 | 690,401 | 690,401 | 20,000 | 620,000 | 80,547 | 720,547 | △195,576 | 1,816,373 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △89,995 | △89,995 | △89,995 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △20,000 | 20,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 132,209 | 132,209 | 132,209 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △20,000 | 62,213 | 42,213 | － | 42,213 |
| 当期末残高 | 601,000 | 690,401 | 690,401 | 20,000 | 600,000 | 142,761 | 762,761 | △195,576 | 1,858,587 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,332 | △2,332 | 1,814,040 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △89,995 | ||
| 別途積立金の取崩 | |||
| 当期純利益 | 132,209 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,415 | 2,415 | 2,415 |
| 当期変動額合計 | 2,415 | 2,415 | 44,629 |
| 当期末残高 | 83 | 83 | 1,858,670 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 601,000 | 690,401 | 690,401 | 20,000 | 600,000 | 142,761 | 762,761 | △195,576 | 1,858,587 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △89,995 | △89,995 | △89,995 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | |||||||||
| 当期純利益 | 92,038 | 92,038 | 92,038 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 2,043 | 2,043 | 2,043 | ||||||
| 当期末残高 | 601,000 | 690,401 | 690,401 | 20,000 | 600,000 | 144,804 | 764,804 | △195,576 | 1,860,630 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 83 | 83 | 1,858,670 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △89,995 | ||
| 別途積立金の取崩 | |||
| 当期純利益 | 92,038 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,389 | 1,389 | 1,389 |
| 当期変動額合計 | 1,389 | 1,389 | 3,432 |
| 当期末残高 | 1,472 | 1,472 | 1,862,103 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数
建物 15年から50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）投資損失引当金
投資先への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度ならびに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 建物 | 221,483千円 | 205,631千円 |
| 構築物 | 4,536 | 4,009 |
| 土地 | 723,445 | 723,445 |
| 計 | 949,464 | 933,085 |
担保資産に対応する債務
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 短期借入金 | 250,000千円 | 120,000千円 |
| 長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む) | 473,381 | 463,865 |
| 保証債務 | 43,000 | － |
| 計 | 766,381 | 583,865 |
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 受取手形 | 21,979千円 | 27,396千円 |
| 売掛金 | 107,628 | 162,450 |
| 未収入金 | 41,559 | 39,887 |
| 支払手形 | 142,246 | 190,808 |
| 買掛金 | 67,894 | 80,949 |
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 短期借入金 | ――――― | ||
| ㈱ＯＳＧウォーターテック （旧㈱ニチデン） | 43,000千円 | ||
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 製品商品仕入高 | 328,525千円 | 396,564千円 | |
| 外注加工費 | 823,200 | 888,723 | |
| 受取賃貸料 | 15,200 | 14,400 | |
| 受取利息 | 1,403 | 399 | |
| 受取配当金 | 5,000 | － | |
| 営業外収益その他 | 2,475 | 2,416 | |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 70,000 | |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 販売促進費勘定への振替高 | 48,136千円 | 38,522千円 | |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 30,420千円 | 20,892千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 車両運搬具 | 22千円 | －千円 | |
| 計 | 22 | － | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 500,215 | － | － | 500,215 |
| 合計 | 500,215 | － | － | 500,215 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 500,215 | － | － | 500,215 |
| 合計 | 500,215 | － | － | 500,215 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成25年１月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 7,224 | 6,983 | 240 |
| 合計 | 7,224 | 6,983 | 240 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度（平成26年１月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 240 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 240 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 支払リース料 | 1,628 | 240 |
| 減価償却費相当額 | 1,628 | 240 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式294,612千円、関係会社出資金300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式261,812千円、関係会社出資金300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産評価損 | 8,104千円 | 4,869千円 | |
| 貸倒引当金 | 2,572 | 26,425 | |
| 賞与引当金 | 10,003 | 10,343 | |
| 返品調整引当金 | 8,403 | 6,914 | |
| その他 | 3,781 | 6,956 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 32,864 | 55,508 | |
| 評価性引当額 | － | △3,559 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 32,864 | 51,949 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 42,468 | 57,128 | |
| 役員退職慰労引当金 | 44,775 | 43,065 | |
| 投資損失引当金 | 22,806 | 21,354 | |
| 貸倒引当金 | 19,266 | 14,291 | |
| 投資有価証券評価損 | 23,481 | 4,282 | |
| 関係会社株式評価損 | － | 19,291 | |
| 減損損失 | 94,311 | 88,573 | |
| 資産除去債務 | 8,203 | 7,709 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 255,312 | 255,697 | |
| 評価性引当額 | △198,768 | △161,635 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 56,544 | 94,061 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △2,548 | △2,390 | |
| その他有価証券評価差額 | － | △445 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,548 | △2,836 | |
| 繰延税金資産の純額 | 86,860 | 143,174 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額 | △1.8 | △12.8 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 1.5 | |
| 抱合株式消滅差益による益金不算入額 | △6.6 | － | |
| 住民税均等割 | 9.9 | 13.4 | |
| 適用税率差異 | － | 3.6 | |
| その他 | 1.1 | 3.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8 | 46.8 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年３月31日に公布され、当社では平成27年２月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は1.02～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 期首残高 | 13,772千円 | 14,072千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 299 | 306 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 14,072 | 14,378 |
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 413.06円 １株当たり当期純利益金額 29.38円 | １株当たり純資産額 | 413.06円 | １株当たり当期純利益金額 | 29.38円 | １株当たり純資産額 413.82円 １株当たり当期純利益金額 20.45円 | １株当たり純資産額 | 413.82円 | １株当たり当期純利益金額 | 20.45円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 413.06円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 29.38円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 413.82円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 20.45円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 132,209 | 92,038 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 132,209 | 92,038 |
| 期中平均株式数（株） | 4,499,785 | 4,499,785 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱りそなホールディングス | 9,000 | 4,914 |
| 野村ホールディングス㈱ | 1,000 | 725 | ||
| ㈱ワールド・ビジネス・チャンネル | 100 | 1,144 | ||
| ㈱レンズ・インターナショナル | 2 | 100 | ||
| ㈱ウォーターネット仙台 | 90 | 2,280 | ||
| NIPPON I-CLEAN SOLUTIONS PRIVATE LIMITED | 500,000 | 15,000 | ||
| 計 | 510,192 | 24,163 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） | ||
| ゴールドマン・サックス投信㈱ | ||||
| ダ・ヴィンチ | 21,410,243 | 21,172 | ||
| 計 | 21,410,243 | 21,172 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,088,454 | 3,985 | － | 1,092,440 | 808,504 | 27,488 | 283,935 |
| 構築物 | 39,074 | 2,516 | － | 41,591 | 34,224 | 1,244 | 7,366 |
| 機械及び装置 | 141,516 | 4,570 | － | 146,086 | 123,657 | 4,599 | 22,429 |
| 車輌運搬具 | 12,415 | 13,231 | 12,415 | 13,231 | 2,570 | 2,570 | 10,660 |
| 工具、器具及び備品 | 412,225 | 3,757 | － | 415,983 | 391,064 | 24,212 | 24,918 |
| 土地 | 723,955 | － | － | 723,955 | － | － | 723,955 |
| 有形固定資産計 | 2,417,642 | 28,060 | 12,415 | 2,433,287 | 1,360,021 | 60,114 | 1,073,265 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 7,169 | － | － | 7,169 | － | － | 7,169 |
| 工業使用権 | 52,700 | － | － | 52,700 | 52,692 | 4 | 7 |
| ソフトウェア | 92,757 | 7,974 | － | 100,731 | 81,803 | 6,634 | 18,928 |
| 無形固定資産計 | 152,627 | 7,974 | － | 160,601 | 134,495 | 6,638 | 26,105 |
| 長期前払費用 | 24,218 | 2,040 | 8,419 | 17,838 | 4,381 | 58 | 13,457 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| １.車輌運搬具 | 社有車 | 13,231千円 |
| ２.ソフトウェア | ｅ－セールスマネージャー | 7,974千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 60,614 | 75,151 | 21,638 | 81 | 114,046 |
| 賞与引当金 | 26,317 | 27,246 | 26,317 | － | 27,246 |
| 役員賞与引当金 | 1,470 | － | － | 1,470 | － |
| 返品調整引当金 | 22,109 | 18,212 | － | 22,109 | 18,212 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,800 | 4,250 | 1,050 | － | 121,000 |
| 投資損失引当金 | 60,000 | － | － | － | 60,000 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収によるものであります。
２．役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、戻し入れによるものであります。
３．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、期末の返品に伴う損失見込額の見直しによる洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 11,446 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 175,006 |
| 普通預金 | 36,435 |
| 別段預金 | 1,970 |
| 定期預金 | 38,000 |
| 郵便貯金 | 163 |
| 小計 | 251,575 |
| 合計 | 263,022 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ウォーターネット | 24,588 |
| 井上定㈱ | 22,680 |
| ㈱熊本機材 | 13,344 |
| ㈱光新星 | 10,600 |
| ノーリツ住設㈱ | 10,043 |
| その他 | 103,287 |
| 合計 | 184,544 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年２月中 | 61,378 |
| 平成26年３月中 | 47,599 |
| 平成26年４月中 | 54,856 |
| 平成26年５月中 | 20,358 |
| 平成26年６月中 | 350 |
| 合計 | 184,544 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ＯＳＧコミュニケーションズ | 87,336 |
| ㈱ウォーターネット | 62,272 |
| オリックス・レンテック㈱ | 38,598 |
| ㈱レデイ薬局 | 25,873 |
| ㈱大日機材 | 24,414 |
| その他 | 548,750 |
| 合計 | 787,246 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 768,267 | 4,128,775 | 4,109,796 | 787,246 | 83.9 | 69 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 浄水器 | 1,097 |
| アルカリイオン整水器 | 186 |
| カートリッジ | 1,006 |
| ＨＯＤ（水宅配） | 16,531 |
| その他 | 18,475 |
| 小計 | 37,297 |
| 製品 | |
| 浄水器 | 2,753 |
| アルカリイオン整水器 | 72,493 |
| 殺菌装置 | 7,109 |
| カートリッジ | 13,536 |
| その他 | 2,691 |
| 小計 | 98,585 |
| 合計 | 135,882 |
ホ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 貯蔵品 | |
| 販促物貯蔵品 | 6,218 |
| その他 | 975 |
| 合計 | 7,193 |
② 固定資産
イ．関係会社株式
| 出資先 | 金額（千円） |
| ㈱ウォーターネット | 250,800 |
| ㈱ＯＳＧウォーターテック | 35,500 |
| ㈱ジーエーティ研究所 | 8,312 |
| 合計 | 294,612 |
ロ．関係会社出資金
| 出資先 | 金額（千円） |
| 欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 |
ハ．保険積立金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本生命保険(相) | 154,924 |
| 東京海上日動フィナンシャル生命保険㈱ | 24,000 |
| ジブラルタ生命保険㈱ | 13,056 |
| 住友生命保険(相) | 5,520 |
| 明治安田生命保険(相) | 1,428 |
| 三井生命保険㈱ | 1 |
| 合計 | 198,932 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ＯＳＧウォーターテック | 190,808 |
| 三菱レイヨン・クリンスイ㈱ | 9,579 |
| 料材開発㈱ | 7,219 |
| ㈱キッツマイクロフィルター | 2,418 |
| 水三島紙工㈱ | 2,219 |
| その他 | 10,697 |
| 合計 | 222,942 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年２月中 | 90,944 |
| 平成26年３月中 | 62,311 |
| 平成26年４月中 | 68,323 |
| 平成26年５月中 | 40 |
| 平成26年６月中 | 1,322 |
| 合計 | 222,942 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ＯＳＧウォーターテック | 80,949 |
| ㈱ＭＴＧ | 26,299 |
| 三菱レイヨン・クリンスイ㈱ | 4,233 |
| アイダッシュ㈱ | 4,035 |
| ㈱ラディエンス | 3,097 |
| その他 | 9,750 |
| 合計 | 128,365 |
ハ．短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 120,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 50,000 |
| 合計 | 170,000 |
④ 固定負債
イ．長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 247,857 |
| ㈱近畿大阪銀行 | 82,527 |
| 合計 | 330,384 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）平成25年４月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年４月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月13日近畿財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日近畿財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年４月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年４月24日 | |||
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 康 弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 生 越 栄美子 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成２６年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成２６年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＯＳＧコーポレーションが平成２６年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年４月24日 | |||
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 康 弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 生 越 栄美子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成２６年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |