【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月28日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストプランニング |
| 【英訳名】 | JUSTPLANNING INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 崇宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。
３ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。
３ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
５ 第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当2円を含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成６年３月 | 有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立 コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始 |
| 平成７年11月 | 本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転 POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始 |
| 平成８年３月 | POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始 |
| 平成10年６月 | 株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更 システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始 |
| 平成11年３月 | まかせてネットサービス開始（外食業界向け） |
| 平成11年８月 | ASP（Application Service Provider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け） |
| 平成12年４月 | 新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業） |
| 平成12年８月 | 本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転 |
| 平成13年２月 | 簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始 |
| 平成13年３月 | ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表 |
| 平成13年７月 | 店頭市場（現 東京証券取引所 JASDAQスタンダード）へ上場 |
| 平成17年２月 | 物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現 連結子会社） |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成24年８月 | クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会） |
| 平成24年９月 | 店舗専用スマートフォンアプリ（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理） |
| 平成24年９月 | ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表 |
| 平成24年11月 | ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする |
| 平成25年４月 平成25年７月 | 太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現 連結子会社） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
ASP事業
当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。
システムソリューション事業
当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、
開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。
物流ソリューション事業
連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。
その他事業
当社は、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。なお、太陽光発電事業を行うため、株式会社JPパワーを新規設立し、連結子会社としております。
上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
| 得 意 先 |
↑ ↑
↑ 物流ソリューション事業サービス
| ↑ ↑ | 株式会社サクセスウェイ （連結子会社） |
↑ ↑
ASP事業サービス・システムソリューション事業サービス ASP事業サービス
| 株式会社 ジャストプランニング |
↑
ASP事業サービス（スマートフォンアプリ「AppCRM」）
| 株式会社ＩＭＣ （持分法適用関連会社） |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社サクセスウェイ （注）１、３ | 東京都大田区 | 30 | 物流ソリューション事業 | 70.0 | 物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）に関して業務提携を行っております。 役員の兼任あり。 |
| （連結子会社） 株式会社JPパワー | 東京都大田区 | 10 | その他事業 | 100.0 | 太陽光発電事業を行っております。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） 株式会社ＩＭＣ | 東京都新宿区 | 121 | ASP事業 | 35.0 | 顧客管理・店舗販促スマートフォンアプリサービス「AppCRM」に関して業務提携を行っております。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 株式会社サクセスウェイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| ① 売上高 | 730,268千円 | |
| ② 経常利益 | 18,111千円 | |
| ③ 当期純利益 | 12,194千円 | |
| ④ 純資産額 | 92,852千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 201,688千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| ASP事業 | 37 |
| システムソリューション事業 | － |
| 物流ソリューション事業 | 7 |
| その他事業 | 1 |
| 全社（共通） | 2 |
| 合計 | 47 |
（注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、パート・アルバイトは含んでおりません。
２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 40 | 34.9 | 6.1 | 4,828 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| ASP事業 | 37 |
| システムソリューション事業 | － |
| その他事業 | 1 |
| 全社（共通） | 2 |
| 合計 | 40 |
（注）１ 従業員は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、パート・アルバイトは含んでおりません。
２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員について、使用人としての給与部分について計算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により企業収益や民間設備投資に持ち直しの傾向がみられ、雇用情勢も改善に向かうなど、昨年後半には景気回復の兆しが見られました。しかしながら、4月より消費税率の引き上げが控えていることもあり、先行きについては注視が必要な状況で推移いたしました。
当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。
IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。
このような環境の中で、当社ではASP（Application Service Provider）によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
このような背景を踏まえ、前連結会計年度よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の開発、更に、平成24年11月22日に株式会社IMCを持分法適用の関連会社とし、株式会社IMCが開発した店舗専用スマートフォンアプリ「AppCRM」の拡販・運営を開始いたしました。
当連結会計年度の売上高は、1,833,973千円（対前連結会計年度比10.1%増）となりました。店舗の設備投資の増加、ASPサービス「まかせてネット」の実績稼動店舗数が拡大した結果、ASP事業売上が892,985千円となりました。システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が208,795千円となりました。物流ソリューション事業の売上が705,751千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は26,441千円となりました。
一方、売上原価は、992,800千円（同15.9%増）となりました。 販売費及び一般管理費は、417,619千円（同6.7%増）となりました。このような結果、連結営業利益423,554千円（同1.5%増）、連結経常利益420,560千円（同1.4%増）となりました。投資有価証券売却益704,983千円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益683,687千円（同183.8%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ASP事業
当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には平成11年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、理容/美容チェーン向け業務管理システムや新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。
また、前連結会計年度より「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の開発、店舗専用スマートフォンアプリ「AppCRM」の拡販・運営を開始いたしました。
「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。
「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディータミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。さらに、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。
「AppCRM」では、店舗での販促支援と顧客管理をシステム提供いたします。本部もしくは店舗単位で、専用の管理画面からクーポン・ブログ・発信したい案内などを更新し、アプリケーションをダウンロードしているお客様へ簡単に発信することが出来るようになりました。
当連結会計年度におけるASP事業売上は、店舗の設備投資の増加、ASPサービス「まかせてネット」の実績稼動店舗数が拡大した結果、ASP事業の売上は892,985千円（対前連結会計年度比2.4%増）、セグメント利益は683,102千円（同0.4%減）となりました。
システムソリューション事業
平成６年３月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
システムソリューション事業売上は208,795千円（対前連結会計年度比53.4%増）、セグメント利益は51,403千円（同103.1%増）となりました。
物流ソリューション事業
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。物流ソリューション事業の売上は705,751千円（対前連結会計年度比11.8%増）、セグメント利益は102,264千円（同10.0%増）となりました。
その他事業
当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。その他事業の売上は26,441千円（対前連結会計年度比2.3%増）、セグメント利益は4,403千円（同9.1%減）となりました。なお、太陽光発電事業を行うため、株式会社JPパワーを新規設立し、連結子会社としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動及び投資活動の増加によるキャッシュ・フローを財務活動に充当した結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は1,300,141千円（対前連結会計年度比38.3%増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は315,884千円（対前連結会計年度比3.2%減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,119,130千円、減価償却費46,782千円を計上し、投資有価証券売却益704,983千円、法人税等の支払が190,856千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は364,505千円（前連結会計年度は415,499千円の使用）となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出1,050,000千円、定期預金の払戻による収入750,000千円、有形固定資産の取得による支出234,793千円、投資有価証券の取得による支出96,905千円、投資有価証券の売却による収入1,019,590千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、320,557千円（対前連結会計年度比273.6%増）となりました。これは、短期借入による収入400,000千円、短期借入の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出85,722千円、自己株式取得による支出434,834千円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度における株式会社グリーンハウスフーズに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に押さえるべく可及的速やかな対応に努めております。
なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。
(1）技術変化への対応力
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。
(2）情報管理分野の特有のリスク
当社グループはＩＴへの依存度が高く、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題（顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等）が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策を採っておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、または軽減できない恐れがあります。これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報保護
当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理などの個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
(4）システムダウンについて
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、サービスの提供は一時的に困難となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に入手される可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。
(5）人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、33,386千円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。
① 収益の認識について
当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。
② 貸倒引当金について
当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 投資の減損について
当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、事業年度末日の時価が50％以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定とするかどうかを判断しております。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して205,509千円増加し、3,041,786千円となりました。うち流動資産は703,552千円増加し2,601,682千円となり、固定資産は498,042千円減少し440,104千円となりました。
① 流動資産
流動資産の増加703,552千円の主な要因は、現金及び預金が659,833千円増加し、2,350,141千円になったこと等によるものです。
② 固定資産
固定資産の減少498,042千円の主な要因は、建設仮勘定の175,165千円増加、ソフトウェアの54,790千円増加に対して、投資有価証券が売却により712,164千円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して344,391千円増加し、753,366千円となりました。うち、流動負債は491,144千円増加し747,256千円となり、固定負債は146,753千円減少し6,109千円となりました。
① 流動負債
流動負債の増加491,144千円の主な要因は、買掛金が14,605千円増加し122,714千円になったこと、未払法人税等が280,968千円増加し382,636千円になったこと、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。
② 固定負債
固定負債の減少146,753千円の主な要因は、長期繰延税金負債が146,893千円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して138,881千円減少し、2,288,420千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加597,604千円、自己株式の増加の434,834千円、その他有価証券評価差額金の減少313,200千円などによるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は85.5%（前連結会計年度比18.6%増）、固定資産の構成比は14.5%（同18.6%減）、流動負債の構成比は24.6%（同15.5%増）となっております。
(3）流動性および資金の源泉
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は257,311千円でその主なものは、サーバー及びパソコン等設備59,628千円、ソフトウェアに係るもの22,517円、建物仮勘定に係るもの175,165千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| （平成26年１月31日現在） |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社事務所は全て賃借中のものであります。なお、上記建物の内訳は、主として事務所内装設備であります。
３ 従業員は就業人員（使用人兼務役員を含む）であります。
(2）国内子会社
| （平成26年１月31日現在） |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員（使用人兼務役員を含む）であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年４月28日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,090,300 | 6,090,300 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,090,300 | 6,090,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
株主総会の特別決議（平成24年４月25日）
| 事業年度末現在 （平成26年１月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年３月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,379 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ | 137,900 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ | 499 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年11月１日から平成34年１月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２ | 発行価格 499 資本組入額 249 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 注（１） | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認められない | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは、従業員そ
の他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
③ 上記のほか、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約において定める。
２ 平成25年８月１日付で株式分割（1株につき100株の割合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成22年２月１日－ 平成23年１月31日（注）１ | 211 | 60,903 | 2,930 | 381,299 | 2,930 | 239,032 |
| 平成25年２月１日－ 平成26年１月31日（注）２ | 6,029,397 | 6,090,300 | － | 381,299 | － | 239,032 |
（注）１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２ 平成25年８月１日付で平成25年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年１月31日現在 |
（注）１ 自己株式 1,939,929株は「個人その他」19,399単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
２ 平成25年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日をもって１単元の株式数を１株から100株に変更しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１ 上記の他、自己株式が1,939,929株あります。発行済株式総数に対する割合は31.85％となっております。
２ 前事業年度末において主要株主であった株式会社デジタルガレージは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,939,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,150,200 | 41,502 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,090,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,502 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式のうち29株は自己株式であります。
②【自己株式等】
| 平成26年１月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ジャストプランニング | 東京都大田区西蒲田７－35－１ | 1,939,900 | － | 1,939,900 | 31.9 |
| 計 | － | 1,939,900 | － | 1,939,900 | 31.9 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び子会社従業員に対し、付与することを平成24年４月25日定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の概要は以下のとおりであります。
第４回
| 決議年月日 | 平成24年４月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（４名）、監査役（１名）および従業員26名、子会社取締役及び子会社従業員７名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株）（注）３ | 140,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 499 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年11月１日から平成34年１月31日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認められない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１ 株式の分割および調整前発行価額を下回る価額で新株を発行するときは、発行価額は次の算式により調整されます。計算の結果１円未満の端数を生じる場合、発行価額はこの端数を切り上げた額といたします。
２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは、従業員そ
の他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
③ 上記のほか、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約において定める。
３ 平成25年８月１日付で株式分割（１株につき100株の割合）を行っております。これにより、「株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年６月28日）での決議状況 （取得期間 平成25年７月1日～平成25年７月５日） | 700,000 | 700,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 632,000 | 434,816,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 68,000 | 265,184,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 9.7 | 37.9 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 9.7 | 37.9 |
（注）平成25年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため上表 株式数（株）については、分割後の株式数によっております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 29 | 18,357 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１ 「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。
２ 「当期間における取得自己株式」には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 平成25年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度及び当期間における保有自己株式については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における保有自己株数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、毎年７月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましてはこの基本方針に基づき、平成26年４月28日当社株主総会決議により、１株当たり18円の利益配当に創立20周年の記念配当2円を加え、合計20円の配当を実施することといたしました。なお、この場合の配当総額は83,007千円となります。
内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資および有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 71,300 | 84,100 | 76,900 | 70,500 | 79,700 ※1,700 |
| 最低（円） | 40,200 | 47,300 | 41,800 | 38,550 | 55,000 ※579 |
（注）１ 最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年８月１日、１株→100株）による権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 636 | 676 | 740 | 1,065 | 1,700 | 1,319 |
| 最低（円） | 579 | 600 | 633 | 688 | 968 | 1,033 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役 山田浩雅及び渡辺満雄は社外監査役であります。
２ 平成26年４月28日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
３ 平成26年４月28日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、その変化に迅速に対応する経営体制の確立、並びに経営の健全性、透明性の確立は、コーポレート・ガバナンスの充実には必要不可欠と認識しております。当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。そのために、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
① 企業統治の体制
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（ⅰ） 会社の機関の説明
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。
（ⅱ） 会社の機関の内容及び業務執行・監査役監査の仕組み
当社では健全な経営を推進するために、各事業部門に責任者として取締役を置き、各部門の実務を統括して経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は６名の取締役で構成され、法定の決議事項に加えて、各事業部門の業務執行及び法令の遵守の状況について、毎月の取締役会にて適宜報告され監視されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で取締役の業務を監督しております。
（ⅲ） 企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定及び業務執行に対し、監査役会による監査機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制は企業の経営戦略や事業目的等を組織として機能させ、達成していく為の仕組みと、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行する為に社内に運用されるプロセスを構築する事を目的としております。
当社では、個人情報の保護ならびに企業情報の不正流失を防止するために、情報管理委員会を設置して各種情報の取り扱いをモニタリングし、必要な防止策を検討しております。また、法令遵守強化を図るため、法令・コンプライアンス委員会を設置して、企業活動の法令違反の有無と潜在的なリスクを事前に検知しうるよう努めております。
委員会の活動・報告は、毎月の取締役会で報告されるとともに、監査役会及び内部監査にて、定期的に監査しております。
事業上のリスクとしては、経営、法律、環境、事故、災害等さまざまなものが想定されます。
日常の業務執行で生じるリスクについては、部門長会議で検討され、取締役会に報告されています。
グループの事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営上のリスクについては、グループの経営会議で審議し、リスク管理を行っております。
② 内部監査・監査役監査の状況
（内部監査）
システム監査室（２名）にて、年間内部監査計画を策定し、各部門及び関係会社の業務執行状況について、内部統制にかかる監査、コンプライアンスについて監査します。内部監査の結果は、取締役会長、代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っています。
また、監査役は、有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上につとめております。さらに、監査役は、システム監査室と定期的に会合を開催し、システム監査室から内部統制の確立に関して報告を受けて監査の実効性の向上に努めております。
（監査役監査）
監査役は３名で、うち１名は常勤監査役であります。
各監査役は、各監査役間で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査等からの執行状況聴取を実施しております。また、代表取締役との意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
会計監査の状況は次のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 小野 純司
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 塚原 克哲
ロ 監査業務にかかる補助者の人数 公認会計士 ３名 その他 ２名
（注）１．指定有限責任社員の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。
④ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
また、当社は、社外監査役が円滑に経営に対する監査と監視を実行できるよう、内部統制部門と連携のもと、必要に応じて資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役を選任せず、現状の体制としております。
当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
ロ 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の監査役は監査機能を十分に発揮し、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。
当社の企業統治において、社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
また、社外監査役である渡辺満雄氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
ハ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外監査役と常勤監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をしております。
また、会計監査人との相互の連携を図るために、適宜、情報交換及び意見交換をしております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員 数（名） | 内容 |
| 27,360 | 3 | 使用人としての給与であります。 |
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は株主総会の決議により 定められた報酬限度額（取締役 年額150,000千円以内、監査役 年額
18,000千円以内）という範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大への貢献を勘案しつつ、基づ
き、その役位に応じて決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 5,131千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社デジタルガレージ | 3,276 | 704,340 | 取引関係の強化のため |
当事業年度
該当する株式は保有していません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
⑦ 取締役の員数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、およびその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨および会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得および中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。
⑪ 会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
個人情報の保護ならびに企業情報の不正流失を防止するために、システム統括本部にて各種情報の取り扱いをモニタリングし、必要な防止策を講じています。また、グループ会社における管理方式の見直しを行い、当社グループ全体での内部統制の統一に取り組んでいます。さらに、グループ全体の経営の活動や報告を監視し、企業活動の法令違反の有無と潜在的なリスクを検討するため、当社グループの経営者が参加して行われるグループ経営会議を毎月実施しています。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等に積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,690,308 | 2,350,141 |
| 売掛金 | 205,951 | 206,387 |
| 商品 | 1,443 | 988 |
| 原材料 | 221 | 202 |
| 繰延税金資産 | 19,263 | 37,933 |
| その他 | 7,073 | 30,169 |
| 貸倒引当金 | △26,131 | △24,141 |
| 流動資産合計 | 1,898,129 | 2,601,682 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 15,835 | 14,052 |
| 建設仮勘定 | － | 175,165 |
| その他（純額） | 32,382 | 43,753 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 48,217 | ※１ 232,971 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38,520 | 93,310 |
| ソフトウエア仮勘定 | 61,332 | - |
| 電話加入権 | 398 | 424 |
| 無形固定資産合計 | 100,251 | 93,735 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 751,352 | ※２ 39,188 |
| 繰延税金資産 | － | 41,160 |
| その他 | 41,544 | 43,527 |
| 貸倒引当金 | △3,219 | △10,478 |
| 投資その他の資産合計 | 789,677 | 113,397 |
| 固定資産合計 | 938,147 | 440,104 |
| 資産合計 | 2,836,276 | 3,041,786 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 108,108 | 122,714 |
| 短期借入金 | - | 200,000 |
| 未払法人税等 | 101,668 | 382,636 |
| 賞与引当金 | 1,365 | 1,480 |
| その他 | ※３ 44,970 | ※３ 40,425 |
| 流動負債合計 | 256,111 | 747,256 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 5,969 | 6,109 |
| 繰延税金負債 | 146,893 | - |
| 固定負債合計 | 152,863 | 6,109 |
| 負債合計 | 408,974 | 753,366 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381,299 | 381,299 |
| 資本剰余金 | 239,032 | 239,032 |
| 利益剰余金 | 2,495,927 | 3,093,531 |
| 自己株式 | △1,028,776 | △1,463,611 |
| 株主資本合計 | 2,087,483 | 2,250,252 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313,200 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | 313,200 | - |
| 新株予約権 | 2,421 | 10,311 |
| 少数株主持分 | 24,197 | 27,855 |
| 純資産合計 | 2,427,302 | 2,288,420 |
| 負債純資産合計 | 2,836,276 | 3,041,786 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 1,665,595 | 1,833,973 |
| 売上原価 | 856,739 | 992,800 |
| 売上総利益 | 808,855 | 841,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 391,396 | ※１,※２ 417,619 |
| 営業利益 | 417,459 | 423,554 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 480 | 480 |
| 受取利息 | 519 | 410 |
| 受取配当金 | 3,276 | 4,626 |
| その他 | 1,388 | 514 |
| 営業外収益合計 | 5,663 | 6,030 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 86 | 1,066 |
| 投資有価証券評価損 | 5 | - |
| 支払手数料 | － | 611 |
| 雑損失 | 22 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 8,096 | 7,346 |
| 営業外費用合計 | 8,211 | 9,025 |
| 経常利益 | 414,910 | 420,560 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 704,983 |
| 特別利益合計 | － | 704,983 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 477 |
| 固定資産除却損 | － | ※３ 5,934 |
| 特別損失合計 | － | 6,412 |
| 税金等調整前当期純利益 | 414,910 | 1,119,130 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,929 | 465,071 |
| 過年度法人税等 | 1,488 | - |
| 法人税等調整額 | △3,987 | △33,286 |
| 法人税等合計 | 172,429 | 431,785 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 242,481 | 687,345 |
| 少数株主利益 | 1,581 | 3,658 |
| 当期純利益 | 240,899 | 683,687 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 242,481 | 687,345 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,650 | △313,200 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △12,650 | ※１ △313,200 |
| 包括利益 | 229,830 | 374,145 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 228,249 | 370,487 |
| 少数株主に係る包括利益 | 1,581 | 3,658 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 414,910 | 1,119,130 |
| 減価償却費 | 47,232 | 46,782 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,300 | 5,268 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,795 | △5,036 |
| 支払利息 | 86 | 1,066 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | 477 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △704,983 |
| 固定資産除却損 | － | 5,934 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 8,096 | 7,346 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,708 | 6,599 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 47 | △8,685 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,444 | 14,605 |
| その他 | 8,570 | 14,263 |
| 小計 | 468,192 | 502,770 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,795 | 5,036 |
| 利息の支払額 | △86 | △1,066 |
| 法人税等の支払額 | △145,560 | △190,856 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,340 | 315,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200,000 | △1,050,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 950,000 | 750,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,998 | △234,793 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84,454 | △22,517 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △49,500 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △96,905 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,321 | 1,019,590 |
| その他 | △868 | △868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △415,499 | 364,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 400,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △200,000 |
| 配当金の支払額 | △85,794 | △85,722 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △434,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,794 | △320,557 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,953 | 359,833 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,115,261 | 940,308 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 940,308 | ※ 1,300,141 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社サクセスウェイ
株式会社JPパワー
上記のうち、株式会社JPパワーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
子会社は、全て連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
株式会社IMC
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 持分法適用関連会社の事業年度に関する事項
持分法適用関連会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
５ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
車両運搬具 ６年
工具・器具及び備品 ４－10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた26,337千円は、「繰延税金資産」19,263千円、「その他」7,073千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） |
| 170,032千円 | 194,671千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 給与手当 | 88,804千円 | 95,846千円 |
| 役員報酬 | 74,519 | 76,452 |
| 法定福利費 | 33,511 | 37,707 |
| 旅費交通費 | 29,398 | 31,904 |
| 通信費 | 16,322 | 13,669 |
| 広告宣伝費 | 3,339 | 4,441 |
| 地代家賃 | 21,171 | 22,032 |
| 賞与引当金繰入額 | 597 | 632 |
| 減価償却費 | 4,694 | 3,472 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 25,785千円 | 33,386千円 |
※３ 固定資産除却損
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △19,656千円 | 218,345千円 |
| 組替調整額 | － | △704,983 |
| 税効果調整前 | △19,656 | △486,638 |
| 税効果額 | 7,005 | 173,437 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,650 | △313,200 |
| その他の包括利益合計 | △12,650 | △313,145 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 （株） |
| 普通株式 | 60,903 | － | － | 60,903 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 （株） |
| 普通株式 | 13,079 | － | － | 13,079 |
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成16年、平成18年新株予約権数の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４ 平成24年新株予約権数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の退職によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,083 | 1,800 | 平成24年１月31日 | 平成24年４月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,083 | 1,800 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月30日 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 （株） |
| 普通株式 | 60,903 | 6,029,397 | － | 6,090,300 |
（注）１ 平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加6,029,397株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 （株） |
| 普通株式 | 13,079 | 1,926,850 | － | 1,939,929 |
（注）１ 平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２ 普通株式の増加のうち632,029株は自己株式の買取によるもの、1,294,821株は株式分割によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の退職によるものであります。
４ 平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
５ 平成24年新株予約権数の増加138,402株は、株式分割によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,083 | 1,800 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,007 | 20 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,690,308千円 | 2,350,141千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △750,000 | △1,050,000 |
| 計 | 940,308 | 1,300,141 |
| 現金及び現金同等物 | 940,308 | 1,300,141 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の把握を行っております。借入期間は１年以内であります。また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（平成25年１月31日）
（※１） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
（※１） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(千円) （平成25年１月31日） | 当連結会計年度(千円) （平成26年１月31日） |
| 非上場株式 | 5,609 | 5,131 |
| 関連会社株式 | 41,403 | 34,056 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| １年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,690,308 |
| 売掛金 | 205,951 |
| 合計 | 1,896,260 |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| １年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,350,141 |
| 売掛金 | 206,387 |
| 合計 | 2,556,528 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成25年１月31日）
１.その他有価証券
| （単位：千円） |
| ２.売却したその他有価証券 |
（単位：千円）
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
１.その他有価証券
| （単位：千円） |
| ２.売却したその他有価証券 |
（単位：千円）
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | |
| (1）株式 | 1,014,590 | 704,983 | － |
| (2）その他 | 5,000 | － | － |
| 合計 | 1,019,590 | 704,983 | － |
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その有価証券の株式について477千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,421 | 7,890 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成24年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役４名、監査役１名、 従業員26名、 子会社取締役及び従業員７名 |
| ストック・オプションの種類及び数 | 普通株式 140,800株 |
| 付与日 | 平成24年10月11日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。③上記のほか、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約において定める。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 平成26年11月１日から平成34年１月31日まで |
（注）平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | 139,800 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | 139,800 |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | 139,800 |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 1,900 |
| 未行使残 | 137,900 |
（注）平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格（円） | 499 |
| 行使時平均株価（円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 115 |
（注）平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 期首残高 | 5,831千円 | 5,969千円 |
| 時の経過による調整額 | 137 | 140 |
| 期末残高 | 5,969 | 6,109 |
（賃貸等不動産）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「その他事業」は、直営の外食店舗及び太陽光発電事業の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
（注）１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名 |
| 株式会社グリーンハウスフーズ | 178,285 | ASP事業 システムソリューション事業 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 240,899 | 683,687 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 240,899 | 683,687 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,782,400 | 4,413,721 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株） | 5,301 | 39,849 |
| 普通株式増加数（株） | 5,301 | 39,849 |
（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | 200,000 | 1.475 | － |
| 合計 | － | 200,000 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 451,075 | 936,699 | 1,389,561 | 1,833,973 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 106,119 | 914,639 | 1,038,092 | 1,119,130 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 61,510 | 557,734 | 643,968 | 683,687 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 12.86 | 119.25 | 143.06 | 154.90 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.86 | 108.54 | 20.78 | 9.57 |
（注）当社は平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,592,659 | 2,214,825 |
| 売掛金 | ※１ 121,983 | ※１ 141,886 |
| 商品 | 1,443 | 955 |
| 原材料 | 221 | 202 |
| 繰延税金資産 | 16,923 | 36,397 |
| その他 | 6,963 | 7,063 |
| 貸倒引当金 | △20,492 | △15,061 |
| 流動資産合計 | 1,719,701 | 2,386,270 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 34,711 | 34,711 |
| 減価償却累計額 | △18,876 | △20,658 |
| 建物（純額） | 15,835 | 14,052 |
| 車両運搬具 | 1,540 | 1,540 |
| 減価償却累計額 | △1,126 | △1,298 |
| 車両運搬具（純額） | 414 | 241 |
| 工具、器具及び備品 | 177,506 | 208,300 |
| 減価償却累計額 | △146,019 | △167,731 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,487 | 40,568 |
| 有形固定資産合計 | 47,737 | 54,863 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38,520 | 93,310 |
| ソフトウエア仮勘定 | 61,332 | - |
| 電話加入権 | 398 | 398 |
| 無形固定資産合計 | 100,251 | 93,709 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 709,949 | 5,131 |
| 関係会社株式 | 70,500 | 80,500 |
| 出資金 | 100 | 100 |
| 破産更生債権等 | 1,722 | 1,582 |
| 長期前払費用 | 1,248 | 713 |
| 繰延税金資産 | － | 41,160 |
| 敷金及び保証金 | 14,881 | 14,940 |
| 保険積立金 | 9,292 | 10,160 |
| 長期未収入金 | 14,122 | 6,922 |
| 貸倒引当金 | △3,219 | △5,043 |
| 投資その他の資産合計 | 818,596 | 156,166 |
| 固定資産合計 | 966,585 | 304,739 |
| 資産合計 | 2,686,287 | 2,691,009 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 15,380 | ※１ 25,451 |
| 未払金 | 17,651 | 9,658 |
| 未払費用 | 10,402 | 15,272 |
| 未払法人税等 | 99,248 | 379,545 |
| 未払消費税等 | 9,000 | 8,172 |
| 預り金 | 2,627 | 2,292 |
| 前受収益 | 2,007 | 1,402 |
| 賞与引当金 | 1,365 | 1,480 |
| その他 | - | 69 |
| 流動負債合計 | 157,683 | 443,344 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 146,893 | - |
| 資産除去債務 | 5,969 | 6,109 |
| 固定負債合計 | 152,863 | 6,109 |
| 負債合計 | 310,546 | 449,454 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381,299 | 381,299 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 239,032 | 239,032 |
| 資本剰余金合計 | 239,032 | 239,032 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,468,563 | 3,074,522 |
| 利益剰余金合計 | 2,468,563 | 3,074,522 |
| 自己株式 | △1,028,776 | △1,463,611 |
| 株主資本合計 | 2,060,119 | 2,231,243 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313,200 | - |
| 評価・換算差額等合計 | 313,200 | - |
| 新株予約権 | 2,421 | 10,311 |
| 純資産合計 | 2,375,740 | 2,241,555 |
| 負債純資産合計 | 2,686,287 | 2,691,009 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 1,061,410 | 1,158,566 |
| 売上原価 | 345,492 | 419,665 |
| 売上総利益 | 715,917 | 738,900 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 3,317 | 3,986 |
| 役員報酬 | 58,892 | 60,832 |
| 給料及び手当 | 52,793 | 58,862 |
| 法定福利費 | 25,964 | 29,801 |
| 旅費及び交通費 | 25,073 | 25,784 |
| 通信費 | 14,597 | 11,927 |
| 消耗品費 | 4,832 | 3,847 |
| 交際費 | 2,313 | 3,126 |
| 研究開発費 | 25,785 | 33,386 |
| 減価償却費 | 3,477 | 2,502 |
| 地代家賃 | 20,211 | 20,889 |
| 租税公課 | 5,000 | 8,194 |
| 支払手数料 | 20,750 | 21,749 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,390 | △1,050 |
| その他 | 37,134 | 41,769 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 306,533 | ※１ 325,609 |
| 営業利益 | 409,383 | 413,291 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 504 | 387 |
| 受取配当金 | 3,276 | 4,626 |
| 受取家賃 | ※２ 1,149 | ※２ 1,149 |
| その他 | 1,389 | 507 |
| 営業外収益合計 | 6,318 | 6,671 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 86 | 64 |
| 支払手数料 | － | 611 |
| 投資有価証券評価損 | 5 | - |
| 営業外費用合計 | 92 | 675 |
| 経常利益 | 415,610 | 419,286 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 704,983 |
| 特別利益合計 | － | 704,983 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 477 |
| 固定資産除却損 | － | ※３ 5,934 |
| 特別損失合計 | － | 6,412 |
| 税引前当期純利益 | 415,610 | 1,117,857 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,780 | 459,905 |
| 過年度法人税等 | 1,488 | - |
| 法人税等調整額 | △1,965 | △34,090 |
| 法人税等合計 | 170,303 | 425,815 |
| 当期純利益 | 245,307 | 692,041 |
【売上原価明細書】
（注）１ 当社の原価計算は、ソフトウェア受託開発は個別原価計算による実際原価計算、それ以外は総合原価計算による実際原価計算であります。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 区分 | 第19期 | 第20期 |
| 減価償却費 | 42,206 | 42,987 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
車両運搬具 ６年
器具備品 ４－10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 売掛金 | 2,467千円 | 2,690千円 |
| 買掛金 | 2,338 | 2,095 |
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 25,785千円 | 33,386千円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 固定資産除却損
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 13,079 | － | － | 13,079 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 13,079 | 1,926,850 | － | 1,939,929 |
（注）１ 平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２ 普通株式の自己株式数の増加632,029株は自己株式の買取によるもの、1,294,821株は株式分割によるものであります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 前事業年度(千円) （平成25年１月31日） | 当事業年度(千円) （平成26年１月31日） |
| 子会社株式 | 21,000 | 31,000 |
| 関連会社株式 | 49,500 | 49,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 245,307 | 692,041 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 245,307 | 692,041 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,782,400 | 4,413,721 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株） | 5,301 | 39,849 |
| 普通株式増加数（株） | 5,301 | 39,849 |
（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 34,711 | － | － | 34,711 | 20,658 | 1,782 | 14,052 |
| 車両運搬具 | 1,540 | － | － | 1,540 | 1,298 | 172 | 241 |
| 工具、器具及び備品 | 177,506 | 33,475 | 2,618 | 208,300 | 167,731 | 24,393 | 40,568 |
| 有形固定資産計 | 213,758 | 33,475 | 2,618 | 244,553 | 189,689 | 26,349 | 54,863 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 185,046 | 74,252 | － | 259,299 | 165,988 | 19,462 | 93,310 |
| ソフトウェア仮勘定 | 61,332 | 21,080 | 82,413 | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 398 | － | － | 398 | － | － | 398 |
| 無形固定資産計 | 246,778 | 95,333 | 82,413 | 259,698 | 165,988 | 19,462 | 93,709 |
| 長期前払費用 | 1,248 | － | － | 3,623 | 2,909 | 534 | 713 |
（注）「当期増加額」の欄のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 システムサーバーの取得 28,132千円
ソフトウェア 自社制作等のソフトウェアの取得 74,252千円
ソフトウェア仮勘定 自社制作等のソフトウェアの取得 21,080千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 23,712 | 5,707 | 2,556 | 6,758 | 20,104 |
| 賞与引当金 | 1,365 | 1,480 | 1,365 | － | 1,480 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は貸倒実績率に基づく一般債権の洗替による戻入額6,618千円、債権回収に伴う戻入額139千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
ロ 売掛金
(ⅰ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社グリーンハウスフーズ | 19,801 |
| 株式会社銀座コージーコーナー | 13,323 |
| 株式会社GFS | 10,446 |
| JR九州フードサービス株式会社 | 7,712 |
| 株式会社ディーマーケティング | 6,827 |
| その他 | 83,775 |
| 合計 | 141,886 |
(ⅱ）売掛金滞留状況
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ たな卸資産
(ⅰ）商品
| 品名 | 金額（千円） |
| ＰＯＳ機材 | 955 |
| 合計 | 955 |
(ⅱ）原材料
| 品名 | 金額（千円） |
| 食材 | 202 |
| 合計 | 202 |
ｂ 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東芝テック株式会社 | 10,560 |
| エスアイアイ・データサービス株式会社 | 5,847 |
| エプソン販売株式会社 | 2,451 |
| アクロスロード株式会社 | 1,785 |
| 株式会社ライナック | 411 |
| その他 | 4,394 |
| 合計 | 25,451 |
ロ 未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
| 未払法人税 | 256,842 |
| 未払住民税 | 47,283 |
| 未払事業税 | 75,420 |
| 合計 | 379,545 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日 ７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http：//www.justweb.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）売渡請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
平成25年４月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年４月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）
平成25年６月12日関東財務局長に提出
第20期第２四半期（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）
平成25年９月12日関東財務局長に提出
第20期第３四半期（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）
平成25年12月12日関東財務局長に提出
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年７月31日）
平成25年８月１日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成25年５月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年４月28日 |
| 株式会社ジャストプランニング |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 純 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 原 克 哲 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストプランニングの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャストプランニングが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年４月28日 |
| 株式会社ジャストプランニング |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 純 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 原 克 哲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストプランニングの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |