6336 石井表記 有価証券報告書－第41期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第39期および第40期の自己資本利益率については、第39期が債務超過であるため記載しておりません。

４．第37期から第39期および第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数について、第38期より平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第39期および第40期の自己資本利益率については、第39期が債務超過であるため記載しておりません。

４．第37期から第39期および第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第37期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数について、第38期より平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および関係会社４社（子会社４社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　                        　　　　　　　　 （●連結子会社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．重要な債務超過の状況にある会社で債務超過の額は、同社の連結会計年度末（平成25年11月末）時点で116,353千円となっております。

４．平成24年11月30日に解散登記を行っております。

５．重要な債務超過の状況にある会社で債務超過の額は、同社の連結会計年度末（平成25年12月末）時点で28,335千円となっております

６．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている会社がないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。

先行きにつきましては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要およびその反動が見込まれます。

当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、大型パネル需要を牽引しているＴＶ市場において、中国メーカーの高水準生産によりパネル価格が低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の躍進で高精細パネルや中小型パネル、プリント基板は高い成長率が続くものと期待されています。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は61億23百万円（前連結会計年度比21.4％減）となり、営業損失は22百万円（前連結会計年度は15百万円の営業損失）、経常損失は91百万円（前連結会計年度は１億５百万円の経常損失）、当期純損失は１億円（前連結会計年度は８億12百万円の当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、低価格な中国製装置の普及等が影響し、プリント基板製造装置の販売は減少いたしました。

液晶関連分野では、中国における設備投資計画が進み、受注、売上ともに増加いたしました。

その結果、売上高は29億10百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失は２億50百万円（前連結会計年度は５億93百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

パチスロ機の人気も一度は回復したものの、再びパチスロの稼働状況が低下し、当社の販売も減少いたしました。

国内需要の不振や中国市場の停滞により工作機械および産業用機械市場に停滞が見られましたが、当社スイッチパネルの販売は微増となりました。

その結果、売上高は31億98百万円（前連結会計年度比29.9％減）、営業利益は１億83百万円（前連結会計年度比57.2％減）となりました。

（その他）

その他の事業は主に太陽電池ウェーハ事業であります。当社グループは、平成24年１月期連結会計年度において連結子会社の解散および清算を決定し、太陽電池ウェーハ事業を大幅縮小いたしましたが、当事業において在庫となっておりました材料等の売却等を引き続き進めております。

その結果、売上高は15百万円（前連結会計年度比85.2％減）、前連結会計年度以前に計上していた排水処理費用が無償で処理されたことなどにより営業利益は43百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、21億27百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は90百万円（前連結会計年度は15億20百万円の使用）となりました。主要な増加要因は減価償却費３億44百万円であり、主要な減少要因はたな卸資産の増加額３億３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は２億９百万円（前連結会計年度比47.6％減少）となりました。主要な増加要因は有形固定資産売却収入の前受け１億86百万円、有価証券の売却及び償還による収入１億30百万円、投資有価証券の売却による収入１億17百万円であり、主要な減少要因は有形固定資産売却費用の前払い93百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円、子会社株式の取得による支出56百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億９百万円（前連結会計年度は15億64百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純減額２億79百万円、リース債務の返済による支出１億１百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。

　このような環境の中、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。

(1) 継続企業の前提の疑義の解消

　「４　事業等のリスク」の「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、収益性の改善および財務体質強化の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。

(2) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(3) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(4) 環境への配慮

　地球温暖化問題に伴う京都議定書の発効、欧州ＲｏＨＳ（ローズ）指令等の有害物質規制の強化、太陽光発電需要の増加に見られる環境意識の高まりなど、昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任としてますます重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めてまいります。

(5) 人を活かす経営

　当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、未然の予防および発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、平成24年１月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当連結会計年度におきましても22,843千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年６月に取引金融機関との間で返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円）について基本的な同意を得ました。

　しかしながら当第２四半期連結会計期間末において業績および今後の見込みを勘案した結果、当初取引金融機関に提示していた経営改善計画の達成は困難であると判断し、再度新たな経営改善計画を策定し直す旨を取引金融機関に通知いたしました。現在、当該経営改善計画について、取引金融機関と協議を行っております。

　今後も当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。

　また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

　しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

(2) 特定企業への依存について

　兼松㈱（電子機器部品製造装置事業）に対する当社グループの売上高の連結売上高に占める割合は平成26年１月期に11.3％であります。同社とは、継続かつ安定的な取引関係にあり、今後も継続して取引を行っていきますが、同社の販売動向等によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発について

　当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について

　当社グループは、アジアを中心とした世界の複数の国に製品を輸出しており、今後はその比重は高まるものと予想されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達について

　当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しております。その中には、業界の需要増加や原材料価格の高騰により生産コストが増加する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の評価損について

　当社グループは、主として営業上の取引関係維持のための取引先の株式保有と余資運用の一環として有価証券投資を行っております。

　投資および運用銘柄につきましては、安全性と収益性を総合的に勘案しておりますが、有価証券市場の動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損処理について

　事業の業績動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

　当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 輸出製品に係る入金条件について

　当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金入金の一部は機械装置据付検収後に行われる場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品保証について

　当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) 資産の譲渡

　当社は、以下の通り太陽電池ウェーハ事業に係る固定資産およびたな卸資産を譲渡する契約を締結いたしました。

(3) 金融支援の要請

　当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年６月に取引金融機関との間で返済条件の緩和について基本的な同意を得ました。

　（金融支援の概要）

　しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において業績および今後の見込みを勘案した結果、当初取引金融機関に提示していた経営改善計画の達成は困難であると判断し、再度新たな経営改善計画を策定し直す旨を取引金融機関に通知いたしました。現在、修正経営改善計画について、取引金融機関と協議を行っております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待出来る新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度における試験研究費の総額は１億60百万円（電子機器部品製造装置事業１億48百万円、ディスプレイおよび電子部品事業11百万円）であり、事業の種類別セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 電子機器部品製造装置

　新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。

①　インクジェットコーター

　ＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術である、インクジェット塗布技術を市場規模の大きい半導体分野へ応用を行うべく研究開発活動に注力してまいりました。当連結会計年度において、株式会社テラプローブと共同で、ウェハレベルパッケージ（ＷＬＰ）とバンプ向けに厚膜絶縁塗布材料（ポリイミド）をインクジェット方式で塗布するインクジェットコーターを、半導体業界では初めて開発いたしました。

②　プリント基板および自動車関連部品研磨装置

　プリント基板の業界ナンバーワンを目指した研磨装置の開発として、更なる細線化、薄膜化の進むプリント基板に対応した研磨機の開発を進めてまいりました。

　また、顧客のランニングコスト削減と安定的な売上の確保を目的として、プリント基板研磨装置の消耗品である、研磨バフの研究開発を進めると共に、研磨技術の応用による、自動車部品研磨装置の開発に注力してまいりました。

(2) ディスプレイおよび電子部品

車載部品分野

　車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した車載部品の開発を行っております。

　メッキ処理を行った車載部品を当社の印刷技術を用いた製品で代替を行うことで、一体形成による部品点数削減を可能とするとともに環境負荷の低減も実現する製品の開発に取組んでまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、大型パネル需要を牽引しているＴＶ市場において、中国メーカーの高水準生産によりパネル価格が低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の躍進で高精細パネルや中小型パネル、プリント基板は高い成長率が続くものと期待されています。

　このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は61億23百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。

　セグメントの売上高は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、低価格な中国製装置の普及等が影響し、プリント基板製造装置の販売は減少いたしました。

　液晶関連分野では、中国における設備投資計画が進み、受注、売上ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は29億10百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　パチスロ機の人気も一度は回復したものの、再びパチスロの稼働状況が低下し、当社の販売も減少いたしました。

　国内需要の不振や中国市場の停滞により、工作機械および産業用機械市場に停滞が見られましたが、当社スイッチパネルの販売は微増となりました。

　その結果、売上高は31億98百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。

（その他）

　その他の事業は主に太陽電池ウェーハ事業であります。当社グループは、平成24年１月期連結会計年度において連結子会社の解散および清算を決定し、太陽電池ウェーハ事業を大幅縮小いたしましたが、当事業において在庫となっておりました材料等の売却等を引き続き進めております。

　その結果、売上高は15百万円（前連結会計年度比85.2％減）となりました。

②　売上原価

　電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置の販売減少により係る原価が減少いたしましたが、インクジェットコーターの販売増加により係る原価が増加いたしました。また、ディスプレイおよび電子部品においては、販売減少により原価が減少した結果、売上原価は44億91百万円（前連結会計年度比21.3％減）、売上原価率は73.3％となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費および一般管理費は16億55百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。実効性のある開発案件に絞り込みを行った結果、試験研究費が大きく減少したこと、前連結会計年度における経営改善計画に関する業務委託料が減少したことが主な要因であります。

④　営業損失

　売上高が減少したものの、販売費及び一般管理費を削減したことを主要因として、営業損失は22百万円（前連結会計年度は15百万円の営業損失）となりました。

　セグメントの営業損益は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置の販売減少により売上総利益が減少いたしましたが、インクジェットコーターに関する売上原価の改善および開発案件の絞込みによる試験研究費の減少により、営業損失は２億50百万円（前連結会計年度は５億93百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　ディスプレイおよび電子部品においては、アミューズメント関連の減少による影響により営業利益は１億83百万円（前連結会計年度比57.2％減）となりました。

（その他）

　その他の事業は主に太陽電池ウェーハ事業であります。当社グループは、平成24年１月期連結会計年度において連結子会社の解散および清算を決定し、太陽電池ウェーハ事業を大幅縮小いたしましたが、当事業において在庫となっておりました材料等の売却を引き続きすすめており、営業利益は43百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。

⑤　当期純損失

　前連結会計年度は、債務免除益および債務保証損失引当金戻入額を計上したことなどから当期純利益が８億12百万円となりましたが、当連結会計年度は売上高が減少したこと、および債務免除益等の計上がないことを主要因として、当期純損失は１億円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、50億71百万円となり前連結会計年度末と比べ１億79百万円減少いたしました。これはたな卸資産が１億72百万円増加しましたが、有価証券が１億30百万円、受取手形及び売掛金が１億63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

②　固定資産

固定資産は、50億96百万円となり前連結会計年度末と比べ３億83百万円減少いたしました。これは有形固定資産が２億68百万円減少したことなどによるものであります。

③　流動負債

流動負債は、52億76百万円となり前連結会計年度末と比べ27百万円減少いたしました。これは１年内返済予定長期借入金が２億50百万円、未払金が11百万円、その他が31百万円それぞれ増加した一方で短期借入金が２億79百万円、支払手形及び買掛金が55百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

④　固定負債

固定負債は、44億75百万円となり前連結会計年度末と比べ４億71百万円減少いたしました。これは長期借入金が２億85百万円、リース債務が１億４百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

⑤　純資産

純資産は、４億15百万円となり前連結会計年度末と比べ64百万円減少いたしました。これは当期純損失を１億円計上したことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末と比べ96百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は3.6％になりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　営業活動の結果得られた資金は90百万円（前連結会計年度は15億20百万円の使用）となりました。主要な増加要因は減価償却費３億44百万円であり、主要な減少要因はたな卸資産の増加額３億３百万円であります。

　投資活動の結果得られた資金は２億９百万円（前連結会計年度比47.6％減少）となりました。主要な増加要因は有形固定資産売却収入の前受け１億86百万円、有価証券の売却及び償還による収入１億30百万円、投資有価証券の売却による収入１億17百万円であり、主要な減少要因は有形固定資産売却費用の前払い93百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円、子会社株式の取得による支出56百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は５億９百万円（前連結会計年度は15億64百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純減額２億79百万円、リース債務の返済による支出１億１百万円であります。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、21億27百万円となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、平成24年１月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても22,843千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年６月に取引金融機関との間で返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円）について基本的な同意を得ました。

しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において業績および今後の見込みを勘案した結果、当初取引金融機関に提示していた経営改善計画の達成は困難であると判断し、再度新たな経営改善計画を策定し直す旨を取引金融機関に通知いたしました。現在、当該経営改善計画について、取引金融機関と協議を行っております。

今後も当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。

また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力の増大および合理化を目的として、当連結会計年度においては、82百万円の設備投資を実施いたしました。

　電子機器部品製造装置事業では、生産能力の増強および合理化を目的として、当社において25百万円の投資を行いました。

　ディスプレイおよび電子部品事業では、生産能力の増強および合理化を目的として、当社において17百万円、JPN,INC.において38百万円の投資を行いました。

　その他事業では、㈱トリアスにおいて０百万円の投資を行いました。

　また、当連結会計年度において、有形固定資産に係る減損損失を63百万円計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中の土地の「　」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。

３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。

５．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社の発行可能種類株式総数はそれぞれ普通株式31,644,909株、Ａ種優先株式75,922株、Ｂ種優先株式90,000株であり、発行可能株式総数は31,810,831株とする旨定款に定めております。

②【発行済株式】

　（注）１．本優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

　　　　２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ａ種優先株式には平成29年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、Ｂ種優先株式には平成32年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社の普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。各優先株式の取得請求の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合があります。

(2) 各優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、当該優先株式に係る払込金額の総額を、以下(3)及び(4)に定める交付価額で除して算出される数とします。なお、当該優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付します。

(3) 当初の交付価額は、179.3円となります。計算の詳細は、後記（注）４.(1)または(2)の⑤（イ）イをご参照ください。

(4) 交付価額は、毎年６月30日に修正され、同日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正されます。この結果、修正後交付価額が当初交付価額の70％（以下「下限交付価額」といいます。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付価額の150％（以下「上限交付価額」といいます。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とします。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権の詳細は、後記（注）４.(1)または(2)の⑤をご参照ください。

(6) Ａ種優先株主は平成29年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、Ｂ種優先株主は平成35年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社に対して現金を対価として当該優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」といいます。）することができます。この場合、当社は当該優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に以下(7)に定める金額の金銭を交付します。

(7) 各優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

　　　　　　（算式）１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払配当金額＋当期経過未払優先配当金額

　　　　　　　上記算式における「当期経過未払優先配当金額」は、償還請求の行われた日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、後記（注）４.(1)または(2)の①（イ）に従い計算される優先配当金額相当額とします。

(8) 償還請求の詳細は、後記（注）４.(1)または(2)の⑥をご参照下さい。

(9) 当社は、平成40年６月30日以降いつでも当社の取締役会の決議をもって、各優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該優先株主又は登録株式質権者に対して当社の普通株式を交付することができます。なお、一部取得を行う場合において取得する当該優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとします。当該優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の数は当該優先株式に係る払込金額の総額を上記(3)および(4)に定義する交付価額で除して算出される数とします。

(10) 上記の普通株式を対価とする取得条項の詳細は、後記（注）４.(1)または(2)の⑦をご参照下さい。

(11) 当社は、平成27年６月30日以降いつでも当社の取締役会の決議をもって、各優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該優先株主又は登録株式質権者に対して金銭を交付することができます（以下「金銭対価強制取得」といいます。）。なお、一部取得を行う場合において取得する当該優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとします。

(12) 金銭対価強制取得が行われる場合における当該優先株式１株当たりの取得価額は、10,500円、累積未払配当金額及び当期経過未払優先配当金額の合計額とします。

(13) 上記の金銭を対価とする取得条項の詳細は、後記（注）４.(1)または(2)の⑧をご参照下さい。

(14) 各優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

　　　　３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　各優先株式のいずれも該当事項はありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　各優先株式のいずれも該当事項はありません。なお、各優先株式の株主は、本優先株式の譲渡を行う場合、当社に対して、譲渡する優先株式の数及び譲受人の氏名または名称及び住所又は所在地につき、事前に書面による通知を行うものと定めております。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　　各優先株式のいずれも該当事項はありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

　①　単元株式数

　　　各優先株式のいずれも単元株式数の定めはありません。

　②　種類株主総会の決議

　　　当社が、会社法第322条１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、各種類株主総会の決議は要しません。

　③　議決権の有無及びその内容

　　　各優先株主は、株主総会において議決権を有しません。

　　　　４．優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　　　(1) Ａ種優先株式の内容

　　　　　　　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。なお、本項における用語の定義は本項内に限り有効とします。

　　　　　　①　剰余金の配当

(ア)Ａ種優先配当金

　当社は、各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記(イ)に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式について当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(イ)Ａ種優先配当金の額

　Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額（10,000円。ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに定められるＡ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）について当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成25年１月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割り計算により算出される金額とする。

　　　　　　　　Ａ種優先配当年率は、下記算式により計算される年率とする。

　　　　　　　　　Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋1.0％


　Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円６か月物ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。

　　　　　　(ウ)累積条項


　　　　　　　　ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

　　　　　　(エ)非参加条項

　　　　　　　　Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　　　　　　(オ)優先順位

　　　　　　　　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

　　　　　　(カ)優先中間配当金

　　　　　　　　当社は、Ａ種優先株式について中間配当は行わない。

　　　　　　②　残余財産の分配

　　　　　　(ア)残余財産の分配


　　　　　　　　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき10,000円（ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＡ種株主及びＢ種株主（以下本項において個別に又は総称して「優先株主」という。）並びにＡ種登録株式質権者及びＢ種登録株式質権者（以下本項において個別に又は総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、それぞれその優先株主又は優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

　　　　　　(イ)非参加条項


　　　　　　　　Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記(ア)のほか残余財産の分配は行わない。

　　　　　　(ウ)優先順位

　　　　　　　　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

　　　　　　③　議決権

　　　　　　(ア)Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

　　　　　　(イ)当社が、会社法第322条１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

　　　　　　④　株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

　　　　　　(ア)当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

　　　　　　(イ)当社は、Ａ種優先株式について、募集株式、募集新株予約権又は新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当又は新株予約権無償割当は行わない。

　　　　　　⑤　普通株式を対価とする取得請求権

　　　　　　(ア)取得請求権の内容

　　　　　　　　Ａ種株主は、平成29年６月30日から平成40年６月30日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記(イ)に定める条件で、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

　　　　　　(イ)株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

　　　　　　　　株式対価取得請求に基づき当社がＡ種優先株式の取得と引換えにＡ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ａ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額（以下「交付価額」という。）で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

　　　　　　　イ　当初交付価額


　　　　　　　　　当初の交付価額は、平成24年６月28日に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額とする（以下「当初交付価額」という。）。

　　　　　　　ロ　交付価額の修正

　　　　　　　　　交付価額は、毎年６月30日（ただし、同日が当社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額に修正される。なお、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の70％（以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付価額の150％（以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。かかる交付価額の修正は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得（下記に定義する。）を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

　　　　　　　ハ　交付価額等の調整


　　　　　　　　(ａ)Ａ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「交付価額等調整式」という。）により、交付価額、下限交付価額及び上限交付価額（以下あわせて「交付価額等」という。）を調整する。かかる交付価額の調整は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

　　　　　　　　　（算式）

　　　　　　　　　調整後交付価額等＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）

　　　　　　　　　　Ａ＝調整前交付価額等（調整後交付価額等を適用する日の前日において有効な交付価額等をいう。）

　　　　　　　　　　Ｂ＝発行済普通株式数-自己株式数（基準日がない場合は調整後交付価額等を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における、発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）

　　　　　　　　　　Ｃ＝新発行・処分普通株式数

　　　　　　　　　　Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分価額


　　　　　　　　　　Ｅ＝１株当たりの時価（調整後交付価額等の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第二部における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

　　　　　　　　　(ⅰ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は当社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記(ⅲ)記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記(ⅳ)記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本(ｉ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、当社が発行又は処分する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」とは、当該発行又は処分に係る普通株式１株当たりの払込金額又は処分価額をいう。なお、無償割当ての場合、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　　(ⅱ)普通株式を分割する場合

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本(ⅱ)において、交付価額等調整式Ｂにおける「発行済普通株式数-自己株式数」及び「発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　　(ⅲ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、当社の普通株式又は新株予約権（当社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権に限る。以下本(ⅲ)において同じ。）の交付を受けることができる証券（権利）を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。)

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額又は行使価額がその払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該取得価額又は行使価額が決定される日（本(ⅲ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅲ)において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

　　　　　　　　　(ⅳ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、(1)当社の普通株式又は(2)当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な交付価額等で行使されたものとみなして（当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該行使価額が決定される日（本(ⅳ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅳ)において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

　　　　　　　　　(ⅴ)株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本(ⅴ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示したものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　(ｂ)上記(ａ)(ⅰ)ないし(ⅴ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、上記(ａ)(ⅱ)については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後交付価額等は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

　　　　　　　　(ｃ)上記(ａ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当社取締役会が判断する合理的な交付価額等に変更される。

　　　　　　　　　(１)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために交付価額等の調整を必要とするとき。

　　　　　　　　　(２)その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって交付価額等の調整を必要とするとき。

　　　　　　　　　(３)交付価額等の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額等の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。

　　　　　　　　(ｄ)交付価額等の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

　　　　　　　　(ｅ)交付価額等調整式により算出される調整後交付価額等と調整前交付価額等の差額が１円未満の場合は、交付価額等の調整は行わない。ただし、その後交付価額等の調整を必要とする事由が発生し、交付価額等を算出する場合には、交付価額等調整式中の調整前交付価額等に代えて調整前交付価額等からこの差額を差し引いた額を使用する。

　　　　　　⑥　金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

　　　　　　(ア)償還請求権の内容

　　　　　　　　Ａ種株主は、平成29年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社に対して現金を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して、下記(イ)に定める金額の金銭を交付する。

　　　　　　　　なお、法令上可能な範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　　　　　　(イ)償還価額

　　　Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

　　　　　　　　（算式）１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払配当金額＋当期経過未払優先配当金額

　　　　　　　　上記算式における「当期経過未払優先配当金額」は、償還請求の行われた日（以下「償還請求日」という。）の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、上記(１)①に従い計算される優先配当金額相当額とする。

　　　　　　　　ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。

　　　　　　(ウ)償還請求受付場所

　　　　　　　　広島県福山市神辺町旭丘５番地

　　　　　　　　株式会社石井表記

　　　　　　(エ)償還請求の効力発生

　　　　　　　　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着したときに発生する。

　　　　　　⑦　普通株式を対価とする取得条項

　　　　　　(ア)普通株式を対価とする取得条項の内容

　　　　　　　　当社は、平成40年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引き換えに、法令の許容する範囲内においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して当社の普通株式を交付することができる（以下「株式対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

　　　　　　(イ)株式対価強制取得により交付する普通株式数の算定方法

　　　　　　　　株式対価強制取得に基づき当社がＡ種優先株式の取得と引換えにＡ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ａ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を上記⑤(イ)に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。なお、交付価額の算出においては、上記⑤(イ)イに定める当初交付価額を当初の交付価額とし、同号ロに基づく交付価額の修正及び同号ハに基づく交付価額の調整を行うものとする。

　　　　　　⑧　金銭を対価とする取得条項

　　　　　　(ア)金銭を対価とする取得条項の内容


　　　　　　　　当社は、平成27年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

　　　　　　(イ)取得価額


　　　　　　　　金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、10,500円、累積未払配当金額及び当期経過未払優先配当金額の合計額（ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

　　　　　　⑨　Ａ種優先株式の買受け

　　　　　　　　当社は、法令の定めに従い、いつでもＡ種優先株式の全部又は一部を買受け、これを消却することができる。

　　　　　(2) Ｂ種優先株式の内容

　　　　　　　Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。なお、本項における用語の定義は本項内に限り有効とします。

　　　　　　①　剰余金の配当

　　　　　　(ア)Ｂ種優先配当金

　　　　　　　　当社は、各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、下記(イ)に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式について当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

　　　　　　(イ)Ｂ種優先配当金の額

　　　　　　　　Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額（10,000円。ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに定められるＢ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）について当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成25年１月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割り計算により算出される金額とする。

　　　　　　　　Ｂ種優先配当年率は、下記算式により計算される年率とする。

　　Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋1.0％


　　（ただし、平成29年７月１日以降は、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋3.5％）

　　　　　　　　Ｂ種優先配当年率は、％位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円６か月物ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。

　　　　　　(ウ)累積条項

　　　　　　　　ある事業年度においてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

　　　　　　(エ)非参加条項

　　　　　　　　Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　　　　　　(オ)優先順位

　　　　　　　　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

　　　　　　(カ)優先中間配当金

　　　　　　　　当社は、Ｂ種優先株式について中間配当は行わない。

　　　　　　②　残余財産の分配

　　　　　　(ア)残余財産の分配

　　　　　　　　当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき10,000円（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＡ種株主及びＢ種株主（以下本項において個別に又は総称して「優先株主」という。）並びにＡ種登録株式質権者及びＢ種登録株式質権者（以下本項において個別に又は総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、それぞれその優先株主又は優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

　　　　　　(イ)非参加条項

　　　　　　　　Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記(ア)のほか残余財産の分配は行わない。

　　　　　　(ウ)優先順位

　　　　　　　　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

　　　　　　③　議決権

　　　　　　(ア)Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

　　　　　　(イ)当社が、会社法第322条１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

　　　　　　④　株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

　　　(ア)当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

　　　　　　(イ)当社は、Ｂ種優先株式について、募集株式、募集新株予約権又は新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当又は新株予約権無償割当は行わない。

　　　　　　⑤　普通株式を対価とする取得請求権

　　　　　　(ア)取得請求権の内容

　　　　　　　　Ｂ種株主は、平成32年６月30日から平成40年６月30日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記(イ)に定める条件で、当社がＢ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

　　　　　　(イ)株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

　　　　　　　　株式対価取得請求に基づき当社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額（以下「交付価額」という。）で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

　　　　　　　イ　当初交付価額


　　　　　　　　　当初の交付価額は、平成24年６月28日に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額とする（以下「当初交付価額」という。）。

　　　　　　　ロ　交付価額の修正


　　　　　　　　　交付価額は、毎年６月30日（ただし、同日が当社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額に修正される。なお、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の70％（以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付価額の150％（以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。かかる交付価額の修正は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得（下記に定義する。）を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

　　　　　　　ハ　交付価額等の調整


　　　　　　　　(ａ)Ｂ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「交付価額等調整式」という。）により、交付価額、下限交付価額及び上限交付価額（以下あわせて「交付価額等」という。）を調整する。かかる交付価額の調整は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

　　　　　　　　　（算式）

　　　　　　　　　調整後交付価額等＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）

　　　　　　　　　　Ａ＝調整前交付価額等（調整後交付価額等を適用する日の前日において有効な交付価額等をいう。）

　　　　　　　　　　Ｂ＝発行済普通株式数-自己株式数（基準日がない場合は調整後交付価額等を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における、発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）

　　　　　　　　　　Ｃ＝新発行・処分普通株式数

　　　　　　　　　　Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分価額


　　　　　　　　　　Ｅ＝１株当たりの時価（調整後交付価額等の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第二部における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

　　　　　　　　　(ⅰ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は当社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記(ⅲ)記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記(ⅳ)記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本(ⅰ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、当社が発行又は処分する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」とは、当該発行又は処分に係る普通株式１株当たりの払込金額又は処分価額をいう。なお、無償割当ての場合、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　　(ⅱ)普通株式を分割する場合

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本(ⅱ)において、交付価額等調整式Ｂにおける「発行済普通株式数-自己株式数」及び「発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、交付価額等調整式Cにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　　(ⅲ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、当社の普通株式又は新株予約権（当社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権に限る。以下本(ⅲ)において同じ。）の交付を受けることができる証券（権利）を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。)

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額又は行使価額がその払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該取得価額又は行使価額が決定される日（本(ⅲ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅲ)において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

　　　　　　　　　(ⅳ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、(1)当社の普通株式又は(2)当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な交付価額等で行使されたものとみなして（当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該行使価額が決定される日（本(ⅳ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅳ)において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

　　　　　　　　　(ⅴ)株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本(ⅴ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示したものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　(ｂ)上記(ａ)(ⅰ)ないし(ⅴ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、上記(ａ)(ⅱ)については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後交付価額等は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

　　　　　　　　(ｃ)上記(ａ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当社取締役会が判断する合理的な交付価額等に変更される。

　　　　　　　　　(１)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために交付価額等の調整を必要とするとき。

　　　　　　　　　(２)その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって交付価額等の調整を必要とするとき。

　　　　　　　　　(３)交付価額等の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額等の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。

　　　　　　　　(ｄ)交付価額等の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

　　　　　　　　(ｅ)交付価額等調整式により算出される調整後交付価額等と調整前交付価額等の差額が１円未満の場合は、交付価額等の調整は行わない。ただし、その後交付価額等の調整を必要とする事由が発生し、交付価額等を算出する場合には、交付価額等調整式中の調整前交付価額等に代えて調整前交付価額等からこの差額を差し引いた額を使用する。

　　　　　　⑥　金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

　　　　　　(ア)償還請求権の内容

　　　　　　　　Ｂ種株主は、平成35年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社に対して現金を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して、下記(イ)に定める金額の金銭を交付する。

　　　　　　　　なお、法令上可能な範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　　　　　　(イ)償還価額

　　　Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

　　　　　　　　　（算式）１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払配当金額＋当期経過未払優先配当金額

　　　　　　　　上記算式における「当期経過未払優先配当金額」は、償還請求の行われた日（以下「償還請求日」という。）の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、上記(２)①に従い計算される優先配当金額相当額とする。

　　　　　　　　ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。

　　　　　　(ウ)償還請求受付場所

　　　　　　　　広島県福山市神辺町旭丘５番地

　　　　　　　　株式会社石井表記

　　　　　　(エ)償還請求の効力発生

　　　　　　　　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着したときに発生する。

　　　　　　⑦　普通株式を対価とする取得条項

　　　　　　(ア)普通株式を対価とする取得条項の内容

　　　　　　　　当社は、平成40年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引き換えに、法令の許容する範囲内においてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して当社の普通株式を交付することができる（以下「株式対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

　　　　　　(イ)株式対価強制取得により交付する普通株式数の算定方法

　　　　　　　　株式対価強制取得に基づき当社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を上記⑤(イ)に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。なお、交付価額の算出においては、上記⑤(イ)イに定める当初交付価額を当初の交付価額とし、同号ロに基づく交付価額の修正及び同号ハに基づく交付価額の調整を行うものとする。

　　　　　　⑧　金銭を対価とする取得条項

　　　　　　(ア)金銭を対価とする取得条項の内容


　　　　　　　　当社は、平成27年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

　　　　　　(イ)取得価額


　　　　　　　　金銭対価強制取得が行われる場合におけるＢ種優先株式１株当たりの取得価額は、10,500 円、累積未払配当金額及び当期経過未払優先配当金額の合計額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

　　　　　　⑨　Ｂ種優先株式の買受け

　　　　　　　　当社は、法令の定めに従い、いつでもＢ種優先株式の全部又は一部を買受け、これを消却することができる。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成24年８月31日を払込期日とする第三者割当の方法により、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式を発行しております。

Ａ種優先株式

　発行新株式数　　　　　　 75,922株　　　　　発行価額　　　　　１株につき金10,000円

　増加する資本金の額　379,610,000円　　　　　増加する資本準備金の額　 379,610,000円

Ｂ種優先株式

　発行新株式数　　　　　　 90,000株　　　　　発行価額　　　　　１株につき金10,000円

　増加する資本金の額　450,000,000円　　　　　増加する資本準備金の額　 450,000,000円

　　　　２．平成24年８月31日（効力発生）をもって、資本金の額および資本準備金の額を減少させ、減少額全額をその他資本剰余金へ振替えております。

　　　　３．資本準備金の増加は、優先株式に対する優先配当の実施によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式330,946株は「個人その他」に3,309単元および「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

　（注）　単元株の採用はありません。

　（注）　単元株の採用はありません。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が330千株あります。

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　② 発行済株式（注）」に記載しております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、安定経営の根幹をなす株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを基本政策と考えております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、優先株式、普通株式いずれも配当原資が不足している状態のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことになりました。

　今後につきましても、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまで普通株式は無配とし、優先株式は発行時に定めた優先配当を実施する予定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役松本蒸治氏および松岡清史氏は、社外監査役であります。

　　　　２．平成26年４月25日開催の定時株主総会から２年であります。

　　　　３．平成23年４月26日開催の定時株主総会から４年であります。

　　　　４．平成25年４月25日開催の定時株主総会から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は取締役会と監査役会を設置しております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役５名（平成26年４月28日現在）で構成され、当事業年度において12回開催し、法令、定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として、代表取締役、取締役の業務執行の状況を監督しております。

　なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（平成26年４月28日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。

　なお、社外監査役と当社の間で取引等の利害関係はありません。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しております。

ロ．現状の体制を採用している理由

　当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は「コンプライアンス委員会」の下部組織として「環境安全衛生委員会」「５Ｓ委員会」「提案改善委員会」「業務改革プロジェクト」を組織横断的に設置しております。
　また、通常の業務ラインとは別に重要な情報が現場から経営層に迅速に伝わるように「社内相談制度」を整備しております。

②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（平成26年４月28日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性・相当性を確認しております。

　また、松本蒸治氏は長年税理士事務所へ勤務され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、松岡清史氏は長年に渡り警察行政に携わった豊富な経験と知識を有しており、ともに当社の社外監査役として適任であると思われます。

　なお、社外監査役と当社の間で取引等の利害関係はありません。

　内部監査室は２名の専任担当者を配置し、各監査役とも連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

　また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。監査は、当社グループを対象とした監査であり、当社から正確な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの松嶋敦氏、宮本芳樹氏であります。また、補助者は公認会計士８名、会計士補等１名、その他11名であります。

③　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外監査役は松本蒸治氏および松岡清史氏の２名であります。

　両名はいずれも当社との人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督しております。

　社外監査役は、財務および会計に関する知見および警察行政に関する豊富な経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、現にそのような立場から適切に当社取締役の職務の遂行の監査を行っており、選任状況は適切であると考えております。

　社外監査役は、他の監査役と一体となり、内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行っております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を選任することで、外部からの客観的、中立的な経営監督が十分に機能する体制が整っていると考えられることから、現状の体制としているものであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　９銘柄　　　 　　251,764千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、当事業年度における貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　（注）　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑥　その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているManabat Delgado Amper & CO.に対して、監査証明業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているManabat Delgado Amper & CO.に対して、監査証明業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成24年１月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても22,843千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年６月に取引金融機関との間で返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円）について基本的な同意を得ました。

　しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において業績および今後の見込みを勘案した結果、当初取引金融機関に提示していた経営改善計画の達成は困難であると判断し、再度新たな経営改善計画を策定し直す旨を取引金融機関に通知いたしました。現在、当該経営改善計画について、取引金融機関と協議を行っております。

　今後も当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。

　また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

　しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の4社であります。

①　JPN,INC.

②　石井表記ソーラー株式会社

③　株式会社トリアス

④　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は製品・仕掛品については個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　退職給付引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に全額費用処理することとしております。

(4) 在外連結子会社の会計処理基準

　  在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

(7) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　この変更による、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微
であります。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を税効果を調整した上で、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

　平成27年１月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年１月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には、経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

　平成29年１月期の期首より適用予定です。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　担保として供しております資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入25,550千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　担保として供しております資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入21,830千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

※３　遊休資産として以下のものが含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

※４　債務保証損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　債務保証履行に伴う外注先への求償債権の内、回収額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　福山市企業立地促進条例助成金であります。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　福山市企業立地促進条例助成金等であります。

※６　債務免除益

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　株式会社オガワと締結した保証債務履行に関する「合意書」の内容が履行され、当社の買掛金129,000千円が免除されたこと、および債務（未払金）の一部について債権者と交渉の結果、当社が債務の一部弁済486,907千円を行い残債務314,594千円の全ての免除を受けたことにより、債務免除益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

※７　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　負ののれん発生益は連結子会社であるJPN,INC.株式の追加取得により発生したものであります。

※８　固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

※10　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物は売却見込が無いため、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　電子機器部品製造装置事業用資産については、インクジェットコーター製造事業の営業損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,014千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込が無いため、正味売却価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加75,922株、Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加90,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業および太陽電池ウェーハ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。

(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金

　これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。長期借入金および長期未払金（853,591千円）については、プロラタ返済の対象となっており、その返済額は業績等により変動し、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。長期未払金（12,490千円）は、退職金の支払時期が未確定であり、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。また、リース債務は、リース再契約時の金利条件が入手できないため、時価開示の対象とはしておりません。

※２　長期借入金、長期未払金およびリース債務は、１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（※）　現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（※）　現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成25年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年１月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　有価証券について前連結会計年度において、5,589千円（その他有価証券で時価のない株式5,589千円）、当連結会計年度において、2,910千円（その他有価証券で時価のない株式2,910千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均株価および直近決算期の１株当たり純資産額を勘案し、いずれも当社簿価を30％以上下回っている場合には、時価との差額を減損処理しております。その他有価証券で時価のない株式については、直前決算期における１株当たり純資産の額が当社簿価に対して50％以上下落した場合には、１株当たり純資産額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　前連結会計年度　　2.6％（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　　　当連結会計年度　　2.2％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度別途積立金585,117千円、当年度不足金6,883,526千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,595,477千円であり、当連結会計年度繰越不足金6,298,409千円、当年度剰余金3,965,029千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,200,815千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度9,242千円、当連結会計年度9,029千円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）　当社グループは、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額として、前連結会計年度40,162千円、当連結会計年度39,916千円を退職給付費用として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

（注）　期首時点において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数　　　　　　　　　　　　　１年

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税の税率等の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産、および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.2％から平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について35.4％になります。

　この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、前連結会計年度において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。

　当該賃貸等不動産に関する減損損失は前連結会計年度35,343千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の遊休化に伴うもの（36,849千円）であり、主な減少額は減損損失（35,343千円）および減価償却費（59,859千円）であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費（53,977千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、太陽電池ウェーハ製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

（報告セグメントの区分の変更）

　前連結会計年度まで、報告セグメントとして記載していた「太陽電池ウェーハ」は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位となったため、当連結会計年度から「その他」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、太陽電池ウェーハ事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報　(1) 売上高」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた2,492,805千円は、「中国」720,093千円、「アジア（中国除く）」1,772,711千円として組替えております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　「ディスプレイおよび電子部品」セグメントにおいて、JPN,INC.の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益の計上額は、45,524千円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　関連当事者との間における重要な取引が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　関連当事者との間における重要な取引が無いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

        ２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）ならびに長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(1) 長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しておりますが、約定されていない借入金については返済計画が未確定であるため、１年超２年以内に記載しております。

(2) リース債務については約定返済予定に基づいて記載しております。

(3) 長期未払金については返済計画が未確定であるため、総額を１年超２年以内に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟等について

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】