4238 ミライアル 有価証券報告書－第46期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第45期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部指定による記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社2社・非連結子会社1社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社2社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の２事業分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) プラスチック成形事業

　主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。

半導体関連製品………当社が製造・販売しております。

その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。

(2) 成形機事業

　主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。

竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権下での各種経済政策の効果が発現し、景気に緩やかな回復が見られました。しかしながら、アメリカの政策動向、新興国経済の成長鈍化、欧州政府債務問題の長期化をはじめとする世界経済の懸念材料が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　このような経営環境の中、当社グループの主力事業であるプラスチック成形事業の主要販売先である半導体業界は、上期に緩やかな回復を見せたものの、下期以降、市場の牽引役であるスマートフォンにも低価格品への需要のシフトが起こり、1台に使われる半導体の量が減少しております。その影響により、販売先のデバイスメーカーにて生産調整・在庫調整が行われ、秋口より回復を見せる想定であった当社の業績も、前期比で大幅な減収となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,357百万円（前期比28.0％減）、営業利益は573百万円（前期比74.0％減）、経常利益は733百万円（前期比67.8％減）、当期純利益は442百万円（前期比69.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

　当事業の主力製品である300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、年初の想定に反して起こったスマートフォン市場の減速が当社製品の需要に影響し、前期比で減収となりました。利益面では、コスト削減を図ったものの、稼働率の低下、450㎜関連製品における減価償却費等の増加、メガソーラーや研究開発拠点構築に係る設備投資負担などの影響もあり、減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は7,205百万円（前期比28.1％減）、営業利益は998百万円（前期比64.2％減）となりました。

(成形機事業）

　当事業の主力製品である成形機は、上期後半より受注回復の傾向が見られましたが、利益を確保できる案件と機種に選択と集中を行った結果から、売上高は減収となりましたが、利益率は改善いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,197百万円（前期比28.7％減）、営業利益は155百万円（前期比10.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し、4,293百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は、277百万円（前年同期は得られた資金1,624百万円）となりました。売上債権の減少115百万円、法人税等の支払額681百万円、仕入債務の減少額185百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益716百万円、減価償却費662百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果得られた資金は、1,182百万円（前年同期は使用した資金859百万円）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出874百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入2,900百万円、定期預金の預入による支出900百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果使用した資金は、2,609百万円（前年同期は使用した資金730百万円）となりました。配当金の支払額708百万円、長期借入金の返済による支出118百万円、自己株式の取得による支出1,754百万円等により資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。

なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。

４．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。

　プラスチック成形事業については、今後も緩やかながら伸長が見込まれる300㎜シリコンウエハ専用の出荷容器「ＦＯＳＢ」のシェア確保に加え、450mmシリコンウエハ動向を注視し、次世代容器のタイムリーな拡販と性能向上に努力してまいります。また、当社グループのコア技術を見直し、成長分野への応用展開を推進することで、収益源の多様化を図ってまいります。

　成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機市場における独特な地位を再構築するとともに、製造・販売・技術といったあらゆる面でグループのシナジー効果を発揮し、最先端産業分野におけるお客様のニーズに応えてまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。

　そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。

　また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）業績の変動要因について

①シリコンウエハの生産動向

  当社グループの主力製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウエハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウエハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウエハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、販売を開始した次世代450㎜用容器に関しては、大口径移行時期の変動が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。

②原材料の市況変動等について

　当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保するなどの対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

　現在のシリコンウエハ市場は、直径200mm以下で縮小が見込まれる一方、直径300mmシリコンウエハ市場については、引き続き緩やかな拡大が予測されております。
　そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウエハ出荷容器並びにシリコンウエハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。
　かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。
　しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定販売先への依存度が高いことについて

  当社グループの主要製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、取引基本契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤特定仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは取引基本契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２）その他のリスクについて

①知的財産権等について

　当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②品質不良等の発生によるリスク

　当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。

③人材の確保について

　当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。

④研究開発について

　当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤自然災害について

　当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３）連結子会社について

　当社グループは、当社ならびに連結子会社2社（株式会社山城精機製作所および株式会社宮本樹脂工業）を中心に構成されておりますが、連結子会社の業績に著しい変動が生じた場合は、当社企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。
　研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。
　最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。

1）プラスチック成形事業

＜450mmＦＯＳＢの開発＞

　シリコンウエハ大口径化の取り組みは、主要デバイスメーカーから成るG450Cコンソーシアムを中心に進行しております。既に450㎜MACの販売を開始している当社といたしましては、コンソーシアムはもちろんのこと、ウエハメーカーとデバイスメーカーの動向も注視し、タイムリーな拡販と性能向上に取り組んでまいります。

＜Auto Door FOSBの開発＞

　300mmシリコンウエハ出荷容器「FOSB」について、最終顧客であるデバイスメーカーの要求により、Auto Door 化が進行しております。

　当社は、Auto Door FOSBをいち早く開発・上市し、ウエハ搬送及び受入工程の高度な自動化の実現に寄与し、お客様の生産工程の合理化に大きく貢献しています。今後も自動化ライン導入は必須の課題であるため、Auto Door FOSBの需要も引続き拡大していくものと思われます。拡販の推進に加え、ますます高度化する品質要求を見据えた、継続的な改善・改良に取り組んでおります。

＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞

　300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要求水準を満たすため、300mmシリコンウエハ工程内容器「FOUP」の改良を推進するとともに、200mm以下の工程内バスケット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。

　FOSB同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。

＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞

　高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、当期中においては、材料開発を目的としたラボの設置も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新規事業への応用展開も図ってまいります。

　当セグメントに係る研究開発費は、113,921千円であります。

2)成形機事業

＜次世代竪型射出成形機の開発＞

　株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた竪型成形機の多彩なノウハウを活用し、コスト競争力ある全電動機開発を推進しシリーズ化を急ぐ一方で、年々進化する特殊な樹脂に対応した先端の成形機開発にも注力してまいります。

　当セグメントに係る研究開発費は、42,751千円であります。

　以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、156,673千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

(流動資産)

  当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,933百万円減少し、11,322百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,059百万円があったこと等によるものであります。

(固定資産)

  当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、6,291百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少246百万円があったものの、有形固定資産の増加254百万円があったこと等によるものであります。

(流動負債)

  当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、1,709百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少184百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少32百万円、未払法人税等の減少417百万円があったこと等によるものであります。

(固定負債)

  当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、781百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、退職給付引当金の減少50百万円、役員退職慰労未払金の減少13百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,004百万円減少し、15,123百万円となりました。これは主に、当期純利益442百万円の計上、配当金の支払708百万円による減少、自己株式の取得1,754百万円による減少があったこと等によるものであります。

（2）経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権下での各種経済政策の効果が発現し、景気に緩やかな回復が見られました。しかしながら、アメリカの政策動向、新興国経済の成長鈍化、欧州政府債務問題の長期化をはじめとする世界経済の懸念材料が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　このような経営環境の中、当社グループの主力事業であるプラスチック成形事業の主要販売先である半導体業界は、上期に緩やかな回復を見せたものの、下期以降、市場の牽引役であるスマートフォンにも低価格品への需要のシフトが起こり、1台に使われる半導体の量が減少しております。その影響により、販売先のデバイスメーカーにて生産調整・在庫調整が行われ、秋口より回復を見せる想定であった当社の業績も、前期比で大幅な減収となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,357百万円（前期比28.0％減）となりました。

　セグメント別では、プラスチック成形事業の主力製品である300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」について、年初の想定に反して起こったスマートフォン市場の減速が当製品の需要に影響し、当連結会計年度の売上高は7,205百万円（前期比28.1％減）となりました。

成形機事業においては、上期後半より受注回復の傾向が見られましたが、利益を確保できる案件と機種に選択と集中を行った結果から、当連結会計年度の売上高は1,197百万円（前期比28.7％減）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

　売上原価については、前期中の450mm容器製造設備導入による減価償却費の負担があったものの、シリコンウエハ出荷容器、工程内容器の数量が減少したこと、コスト削減に努めたこと等が影響し、前連結会計年度比1,233百万円減少の6,126百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、前連結会計年度比394百万円減少の1,657百万円となりました。

　連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比74.0％減の573百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の19.0％に対して6.9％となりました。

③営業外収益（費用）及び経常利益

　営業外収益は、受取利息、保険返戻金、助成金収入ならびに年度後半より発電を開始したメガソーラーの売電収入を計上し、178百万円となりました。営業外費用は、450mm容器製造設備導入に関する減価償却費等の計上により18百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度比67.8％減の733百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の19.6％に対して8.8％となりました。

④特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益

　特別利益は、受取保険金等の計上により３百万円となりました。特別損失は、固定資産売却損、減損損失等を計上したことにより21百万円となりました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比67.4％減の716百万円となりました。

⑤法人税等及び当期純利益

　法人税等は連結会計年度比64.4％減の273百万円となりました。

　その結果、当期純利益は前連結会計年度比69.0％減の442百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載したとおりであります。

  なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業キャッシュ・フロー」を利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(4)経営戦略の現状と今後の見通し

　当社グループが主軸を置く半導体業界は予断を許さない状況にありますが、以下の目標を掲げ、最先端のニッチ・トップ企業を目指した活動を推進してまいります。

①現存事業の競争力強化

　コスト削減と品質の造り込みを徹底し、半導体業界で長きにわたって培ってきたお客様との信頼関係を強みとして、市場での確固たる地位を築いてまいります。また、当社コア技術の応用展開やグループ企業間での技術連携を図り、新製品開発、販売チャネルの拡大へと繋げてまいります。

②新たな収益源の構築

　当社グループのコア技術を最先端分野の製品開発に応用し、新たな事業領域への参入を企図した製品ラインナップの構築を目指してまいります。そのため、株式会社山城精機製作所をはじめとした関係会社との連携を一層強化し、グループ一体となってのシナジー効果の創出に鋭意取り組んでまいります。また、共同開発やM&A等の外部リソースも有効的に活用し、現存事業以外のドメイン拡大・多角化にも積極的に取り組んでまいります。

③グループ基盤の強化

　当社グループが保有する、物的資産、金融資産等の「見える資産」と、人材、技術、お客様との信頼関係等の「見えない資産」の双方を強化すべく取り組んでまいります。また、リスク管理やコンプライアンス等の内部統制システムをより一層強化し、適正な企業活動の推進にも取り組んでまいります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況」の「３  対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は、757百万円であります。
　プラスチック成形事業においては、研究開発拠点の構築、メガソーラーへの設備投資を中心として、660百万円設備投資を実施いたしました。
　成形機事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、各工場を中心に96百万円設備投資を実施いたしました。
　また、当連結会計年度において、減損損失15百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※８ 減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　　）は、臨時従業員の平均人員を外数記載しております。

３．リース契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。なお、全て所有権移転外ファイナンス・リースによるものであります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税は含まれておりません。

２．従業員の（　）は、臨時従業員の平均人員を外数記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成26年１月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

  該当事項はありません。

(4) 重要な設備の売却

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成19年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式1,131,756株は、「個人その他」に11,317単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しており

　　　ます。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,131,756株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

　　　３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会ＳＵＭＣＯが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社ＳＵＭＣＯが指図権を留保しております。

　　　４．フィデリティ投信株式会社から、平成26年３月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月13日現在で1,225,700株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

　　　　　　　住所　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

　　　　　　　保有株券等の数　　株式　1,225,700株

　　　　　　　株券等保有割合　　12.11％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な施策として位置付けております。配当につきまし

ては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してま

いりたいと考えております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高

め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、

投資してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、

「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度につきましては、当期業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案いたしまして、１株につき中間配

当として30円の配当を実施し、１株につき期末配当として30円の配当を実施することに決定いたしました。

　この結果、当連結会計年度の連結配当性向は131.5％となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。また、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、平成23年11月18日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、平成24年11月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２.第44期の最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

３.第45期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

 （注）１．監査役矢野宗一郎氏及び松永夏也氏は、社外監査役であります。

２．監査役矢野宗一郎氏及び松永夏也氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

３．平成25年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成26年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５. 取締役兵部匡俊は、取締役会長兵部行遠の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立し、これを維持しながら、企業価値を積極的に高めることが重要であると考えております。また、株主ならびに従業員、そして顧客を含む取引先、地域住民等のステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要な課題として認識し取り組んでおります。

(2)企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

       　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成されており、うち社外監査役は2名であります。取締役会は５名で構成されており、取締役会による迅速な意志決定により、業務執行を行う体制としております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、2名の独立役員である社外監査役により、経営監視機能が十分に確保されております。また、監査役による業務執行監視及び監査役監査が実施されており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保について、十分機能する体制を構築していると判断し、現状の体制を採用しております。

(3)内部統制システムの整備の状況

       ①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  a.コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス

    の推進については、定期的に委員会を開催するとともに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締

    役並びに使用人が法令及び定款等を遵守し、業務運営にあたるよう、研修を通じて指導するとともに、周知

    徹底する。

  b.取締役並びに使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報

    告する体制を構築する。

  c.使用人がコンプライアンス委員会に直接通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設

    け、違反行為の防止に努める。会社は、通報内容を秘密にし、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

  d.内部監査部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに

    関する課題、問題の有無の把握に努め、必要あればコンプライアンス委員会へ報告する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  a.文書管理規程にしたがい、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に

    記録して、保存し、管理する。

  b.取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  a.取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部

    門における具体的業務内容と効率的かつ具体的達成方策を定めて、業務を執行する。

  b.経営の重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定を行うため、月1回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を

    開催する。

  c.毎月開催される定時取締役会における取締役の業務執行状況報告の他、随時進捗状況のレビューを可能とす

    るITシステムを構築し、全社的な業務効率化に向けて改善を促す仕組みを構築する。

④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  a.当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上をはかるため、関係会社の管理担当部署

    を経営企画室と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。

  b.関係会社管理規程を制定し、関係会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告または承認を求

    める他、特に重要な事項については、当社の取締役会へ付議する。

  c.内部監査室は、関係会社の内部監査担当部門が、業務の適正性に関する監査を行うことを支援、監督する。

  d.監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求め、また

    はその業務及び財産の状況を調査する。

  ⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役から職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、その職務を補助す

  る使用人を置くこととする。

  ⑥前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  前号の使用人の独立性を確保するため、その使用人の人事については事前に監査役会の同意を得るものとす

　る。

　⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状

　況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。監査役に報告すべ

　き事項については、「監査役会に対する報告規程」に定め、これによる。

　⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換を行う。また、内部監査室とは連携

　を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。

　　　なお、反社会的勢力排除に向けた取組みは、以下のとおりです。

　①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 　 a.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断し、確固

　　　たる信念を持って排除の姿勢を堅持する。

    b.反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、裏取引や資金提供は行わない。

    c.警察当局等とも連携のうえ、あらゆる手段により反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体

      で毅然とした態度で臨む。

  ②反社会的勢力排除に向けた整備状況

    a.当社は、「ミライアル企業行動憲章」に反社会的勢力に対する取り組みを明記し、内外に宣言する。

    b.反社会的勢力の全社的な対応の総括部署を人事総務部と定め、担当役員が責任者となり、反社会的勢力に関

      する情報の一元管理を行う。

    c.「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、従業員への周知、研修に努める。

    d.定期的に取引先の属性情報を確認する。

　　(4)リスク管理体制の整備の状況

       a.リスク管理規程を制定し、代表取締役社長が統括責任者として組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応

  を行うリスク管理体制とする。

b.リスク管理委員会は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な調整及び指示をするとともに、

  リスク管理に関する重要な事項を審議し、全社のリスク管理の実施について監督する。

c.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞ

  れの担当部署にて顕在、内在するリスクの把握、分析を行い、リスク回避のため、対処マニュアルを作成し、

  研修を実施する。

    (5)内部監査及び監査役監査の状況

       a.監査役、監査役会

　        当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外から選任し、取締役に対する監視機能

         が発揮できる体制にしております。監査役は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行

         状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監査しております。また、監査役は、取締役会及びそ

         の他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門におけ

         る業務及び財産の状況を調査するとともに、会計監査人とも定期的に会合を持ち、意見交換を行い、決算期に

         おいては、会計帳簿等の調査、事業報告書及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書ならびに連結計

         算書類につき検討を加えたうえで、監査報告書を作成しております。

       b.内部監査室

  内部監査制度は、専従スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、業務執行の適法性・妥当性・効率

 性の観点から計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行

 うほか、実地たな卸の立会い等も行い、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　　(6)社外取締役及び社外監査役

 a.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

    当社では、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役が２名おります。うち１名は当社株式1,000

   株を所有しておりますが、その他に当社との取引関係その他の利害関係は一切ありません。

 b.選任理由並びに機能及び役割

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 c.社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する定款規定

　  社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できる様、次の内容を定款に定めております。

   会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責

　 任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上であらか

　 じめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

    (7)役員報酬等

 a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 b.使用人兼務役員の使用人分給与

　　　　　使用人兼務役員の使用人分給与相当額　５名　27,483千円

　　　 c.役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　役員の報酬等は、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、経営状態・従業員の給与などとの均衡

         及び役員の在任期間、職務執行状況または業績評価を考慮し、取締役の報酬等は取締役会決議により、監査役

         の報酬等については監査役の協議により決定しております。

　　　　  取締役の年額報酬限度額（平成18年4月26日開催の第38回定時株主総会決議）は2億円以内、監査役の年額報

         酬限度額（平成23年4月22日開催の第43回定時株主総会決議）は3,500万円以内であります。

　　　 d.上記報酬額及び員数には、平成25年４月25日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任した監査役１名を含んでおります。

     (8)株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　　　　　　20,461千円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ.保有目的が純投資目的の投資株式

   該当する投資株式は保有しておりません。

(9)会計監査の状況

  監査契約に基づき、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬として支払うべき金額29,500千

 円、会計監査業務を執行した公認会計士は、猪瀬忠彦氏、岡田雅史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所

 属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他(公認会計士試験合格者、システム監

 査担当者)４名であります。

(10)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(11)取締役の選任の決議要件

          当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

         る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累

         積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　    (12)株主総会の特別決議要件

　        当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

         主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお

         ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ

         とを目的とするものであります。

　　　(13)株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

　　　　　a.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

 することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもの

 であります。

　　　　  b.中間配当

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ

 の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

（株）山城精機製作所

（株）宮本樹脂工業

　前連結会計年度まで非連結子会社でありました(株)宮本樹脂工業は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の名称

（有）創進ケミテック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　１社

　持分法を適用していない非連結子会社（（有）創進ケミテック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である(株)山城精機製作所及び(株)宮本樹脂工業の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

（イ）製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～35年

機械装置　　　　　 ８年～12年

金型　　　　　　　　　　 ２年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース取引会計基準改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

ニ　製品保証引当金

　製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　（退職給付に関する会計基準）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１. 概要

(1)連結貸借対照表上の取扱い

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い

　数理計算書上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組換調整）を行うこととなります。

２. 適用予定日

平成26年２月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用

３. 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,730千円は、「助成金収入」110千円、「その他」9,619千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　上記に対応する担保付債務

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※４　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

※５. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８. 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地72,305千円であります。

　なお、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、その評価は契約額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、金型15,461千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、工具器具備品であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、設備投資に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後２年以内であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　デリバティブ取引の管理・執行は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものでありません。

(４)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たって、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率変更

当連結会計年度

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特

別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。

　これに伴い、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延

税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.8％から35.4％に変更されます。なお、

この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,594千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益263千円（特別利益に計上）、減損損失は72,305千円、固定資産除却損10,851千円、固定資産売却損165千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,679千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損5,310千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却によるもの（△636,366千円）、減損損失（△72,305千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加（89,822千円）であり、主な減少額は売却によるもの（△11,853千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プラスチック成形事業」は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。

　「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 　　前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

 　　当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)に

　　　よるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】