7956 ピジョン 有価証券報告書－第57期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「売上高」には消費税等は含まれていません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．平成25年８月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「売上高」には消費税等は含まれていません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。なお、１株当たり配当額において、第57期中間配当以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

２【沿革】

　当社は昭和32年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、昭和35年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、昭和40年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しています。また、平成５年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っています。

　設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の４事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（国内ベビー・ママ事業）

子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEON　INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しています。

　また、ピジョンウィル株式会社は、主に関係会社以外からの仕入商品の販売を行っています。

　なお、ピジョンウィル㈱は平成26年２月に当社との吸収合併により、消滅いたしました。

（子育て支援事業）

当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。

（ヘルスケア・介護事業）

ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、および、通所型介護施設サービスを行っています。

（海外事業）

子会社であるPIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、関連会社であるP.T. PIGEON INDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEON　SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、DOUBLEHEART CO.LTD.が他の仕入商品とともに販売しています。

（その他）

上記製造会社において、一部独自の販売を行っています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しています。

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっています。

３．特定子会社に該当しています。

４．ピジョンウィル㈱は平成26年２月に当社との吸収合併により、消滅いたしました。

５．平成25年12月にピジョンタヒラ㈱の株式を取得したことにより、議決権比率は99.4％となっています。

６．PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.は平成25年２月及び平成25年11月に増資の手続が完了し、資本金をS$3,500千からS$16,592千といたしました。

７．PIGEON INDIA PVT.LTD.は平成25年３月に増資の手続が完了し、資本金をINR100,000千からINR$500,000千といたしました

８．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 21,739百万円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　3,151百万円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　2,435百万円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　7,131百万円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 10,792百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しています。

５【従業員の状況】

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．従業員数には、契約社員（828人）を含んでいます。

３．上記の従業員には、嘱託（26人）は含まれていません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．上記の従業員数には、受入出向社員（12人）、契約社員（589人）を含んでいます。

３．上記の従業員には、出向社員（42名）、嘱託（26人）は含まれていません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．受入出向社員、契約社員を除いた平均年間給与は、7,398,967円です。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、平成26年１月31日現在の組合員数は297人で、上部団体には加盟していません。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却を目指した政府の金融政策・経済政策の効果等による企業収益や個人消費の改善傾向をはじめとし、緩やかな景気回復の流れが続いております。一方で世界経済を巡る景気の先行き不透明感、また円安による原材料価格の高騰や消費税増税による消費低迷への懸念など、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。

このような状況の中、当社グループは「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL Companyとしての自立～」の最終年度として、この中期経営計画における基本方針に基づく重点課題を次のように定め、事業運営にあたってまいりました。

ⅰ）国内ベビー・ママ事業

・新製品投入による大型商品事業の確実な成長・拡大

・「１才半からのピジョン」シリーズおよび「女性ウェルネス」分野等新規分野の確立

ⅱ）子育て支援事業

・保育品質のさらなる向上と事業の効率的な運営

ⅲ）ヘルスケア・介護事業

・施設ルート中心の営業活動強化等、事業体制の再構築と収益性向上

・重点商品群を軸とした成長戦略の徹底

ⅳ）海外事業

・中国市場：新規事業分野商品の確実な市場投入および、協力病院の増加等による一層のブランド力強化

・欧米市場：新製品の市場投入およびブランド（mOmma他）の浸透

・市場拡大：インド・マレーシア・韓国などの成長と新規市場参入

当連結会計年度におきまして、この課題に取り組んでまいりました結果、売上高は、中国および北米を中心とした海外事業の順調な業績拡大に加え、円安の影響もあり、774億65百万円（前年同期比19.0%増）となりました。利益面におきましては、増収の影響に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼働向上などにより、営業利益は103億65百万円（同46.3%増）、経常利益は為替水準が想定よりも円安で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため110億２百万円（同48.9％増）、当期純利益は69億85百万円（同52.7％増）と、それぞれ前年同期実績を大きく上回りました。

当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」および「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりです。

「国内ベビー・ママ事業」

当事業の売上高は、新商品などの効果が寄与し、244億51百万円（前年同期比2.4％増）となりました。セグメント利益は、売上原価の増加に加えて消耗商品類へのマーケティング活動、営業施策の積極的実行などで販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期実績をやや上回る34億11百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

当事業におきましては、２月にピジョン独自のハグットシートを装備した赤ちゃんの快適を追求したベビーカー「Mahalo(マハロ)」、防ぐ・おとす・うるおす、の３ステップで赤ちゃんのUV対策ができる「UV babyシリーズ」６種類、３月にママの好みに合わせて選べる新しい３つのデザインからなるピジョン哺乳びん「母乳実感」シリーズ、さらに７月には純水99％処方を実現し、新開発シートを採用したおしりふき「おしりナップ　たっぷりアクア」、８月には妊娠準備期・妊娠中に必要とされる「葉酸・鉄・カルシウム」が一緒に摂れるサプリメント「かんでおいしい葉酸タブレット カルシウムプラス」などを発売しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、出産後の方を対象とした「ママクラス」などを当連結会計年度内において48回開催し、合計で約3,600名の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により、引き続き増加しております。

「子育て支援事業」

当事業の売上高は65億99百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は依然続く保育士不足による採用費用増など販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期実績をやや下回る１億76百万円（前年同期比3.6％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては、３月と４月に計３箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、堅調に売上を拡大しております。またベビーシッター事業に関しましても、順調に法人契約数を伸ばしております。

「ヘルスケア・介護事業」

当事業の売上高は引き続き消耗商品における価格競争の激化など厳しい状況が続き、前年同期並みの67億21百万円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント利益についても、前年同期並みの、２億12百万円（前年同期比0.4％減）となっております。

当事業におきましては、８月にひざ本来の動きを助け、動きをスムーズにするサポーター「リクープ 負担軽減サポーター　ひざ関節　動きスムーズ」、９月にやぶれにくく、手を汚さずしっかり拭ける大人用おしりふき「ハビナース やぶれにくいタイプのおしりふき」、また11月にはシートから立ち上がると自動的にタイヤロックが働く車いす「ハビナースロックアシスタ」を発売しております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、施設ルートを中心とした営業活動をはじめとする施策実行を徹底してまいります。

「海外事業」

当事業の売上高は385億40百万円（前年同期比42.9％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、101億72百万円（前年同期比59.3％増）となりました。中国におきましては、マーケティング、販促普及活動の強化に加え、７月のベビー用紙おむつ新発売もあり、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。さらに、中国国内の生産拠点２箇所におきましても順調に生産を拡大しており、効率化にも取り組んでおります。また、インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。今後は、販売・流通体制のさらなる強化を目指すとともに、現地工場建設など商品供給体制の整備を進めてまいります。北米におきましては、引き続き商品カテゴリの拡充、組織体制の強化などによるさらなる事業拡大を目指しております。

「その他」

当事業の売上高はOEM商品の受注がやや増加し、11億51百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は、２億４百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加し、131億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、79億30百万円（前年同期は76億56百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109億86百万円、減価償却費18億65百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額５億87百万円、法人税等の支払額32億41百万円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、37億94百万円（前年同期は18億48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32億23百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、31億63百万円（前年同期は31億49百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出81億53百万円、配当金の支払額27億40百万円等の減少要因に対し、短期借入れによる収入70億79百万円、長期借入れによる収入７億52百万円等の増加要因によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は製造原価によっています。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや欧米を中心とした世界経済の動向等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されますが、アジア各国やその他新興国が世界経済の成長を牽引する傾向は、継続していくものと考えております。

そのような状況の中、「第５次中期経営計画」においては、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を、確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。

なお、企業はいかなる有事においても事業を継続させなければならないため、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。

また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年３月７日開催の取締役会の決議により、平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。

なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 出生数の減少

当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が低下し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2) 海外事業におけるリスク

現在、当社グループはタイ、中国、トルコ、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・ テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・ 地震等の自然災害の発生

・ 予測を超える為替の変動

(3) 天候・自然災害

当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。

それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造委託先での事故

当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法律、規制等の変更によるリスク

当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 子育て支援事業に関するリスク

当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製造物責任に関するリスク

生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟に関するリスク

当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムのリスク

当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報漏洩のリスク

当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成25年９月24日開催の取締役会において、平成26年２月１日付で当社の連結子会社であるピジョンウィル株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年２月１日をもって合併を完了いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。

平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン中央研究所を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して商品開発を行っています。平成26年１月より、消費者行動観察の強化ならびに企画から開発までを一元的に行い、効率的かつ迅速な商品開発を実現する為に、開発本部の組織体制を改編し、グローバル市場での競争優位性の実現を目指して参ります。また、同研究所には開発本部とともに新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担う品質管理本部も設置しており、研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備え、国内事業のみならず注力する海外事業での現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、同研究所を中心に、国内外の関係会社を含めたグループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。

なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で144名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は17億30百万円となっています。各セグメント別の研究開発活動状況は下記のとおりです。

（国内ベビー・ママ事業）

赤ちゃんのデリケートなお肌に負担をかけないようにやさしく汚れをふき取る化粧水タイプのベビー用おしりふき『おしりナップ　たっぷりアクア』や、吸引圧や速さを自由に調節でき、どんなおっぱいでも負担が少なくスムーズにさく乳できる『さく乳器　手動』、妊娠準備期・妊娠中に不足しがちな栄養素が一度に摂れるタブレットタイプの栄養補助食品『かんでおいしい葉酸タブレット　カルシウムプラス』、授乳期のママの乳首・乳房や赤ちゃんのお肌にも使えるスキンケア用オイル『リペアニプル』などを発売するとともに、赤ちゃんの行動観察から生まれた、夢中で遊び続けたくなる新しい歯がため『歯がため　Munch teether』や、新生児からあせもの予防や肌荒れ対策ができる、ももの葉エキス配合の『薬用ローション』、赤ちゃんの安全性と快適性にこだわった軽量型非回転式チャイルドシート『SALVAJE TRES（サルヴァージュトレス）』、赤ちゃんの快適にこだわった両対面式ベビーカーから２デザインが新登場の『Mahalo laule’a（マハロ　ラウレア）』、母乳で育てたいママのストレスを軽減し、母乳育児を快適にするサポート商品『さく乳器　電動』『さく乳器　電動First Class』などの発売に向けた活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は８億86百万円となりました。

（ヘルスケア・介護事業）

介護関連の商品カテゴリーブランド「ハビナース」において、ベッドでのおむつ交換などに使う、やぶれにくく、手を汚さずしっかり拭ける大人用のおしりふき『やぶれにくいタイプのおしりふき』や、シートから立ち上がると自動的にタイヤロックが働く車いす『ロックアシスタ』などを発売いたしました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は１億97百万円となりました。

（海外事業）

中国市場において、ベビー用紙おむつや、ベビーフード、ベビーアロマスキンケアシリーズなど、商品カテゴリー拡充に向けた新商品の発売をいたしました。また、欧米市場においては、電動搾乳器を新たに発売した他、哺乳器・乳首の新発売に向けた活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は６億41百万円となりました。

今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比19.0％増、123億89百万円増収の774億65百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、新商品の積極的な発売などが奏功し、前年同期比2.4％増、５億68百万円増収の244億51百万円となりました。子育て支援事業は、事業所内保育施設の堅調な売り上げ増加もあり、前年同期比3.3％増、２億11百万円増収の65億99百万円となっております。ヘルスケア・介護事業は、引き続き消耗商品等における競争激化などの中、前年同期比0.3％増、21百万円増収の67億21百万円となりました。海外事業は、中国での業績拡大や北米での業績回復等により、前年同期比42.9％増、115億76百万円増収の385億40百万円となりました。その他事業は、前年同期比1.0％増、10百万円増収の11億51百万円となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比46.3％増、32億79百万円増益の103億65百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、売上原価の増加に加えて販売費及び一般管理費の増加等があったものの、増収により、前年同期比1.0％増、32百万円増益の34億11百万円となりました。子育て支援事業は、依然続く保育士不足に伴う採用費用の増加など販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比3.6％減、６百万円減益の１億76百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、販売費及び一般管理費の削減を行ったものの、売上原価率の上昇により、前年同期比0.4％減の２億12百万円となりました。海外事業は、中国や北米地域の増収および生産工場の稼働率向上などによる利益貢献でコスト増を吸収し、前年同期比59.3％増、37億85百万円増益の101億72百万円となりました。その他事業は、前年同期比44.2％増、62百万円増益の２億４百万円となりました。

③ 営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、３億18百万円増加の９億74百万円、営業外費用は、15百万円減少の３億37百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比48.9％増、36億12百万円増益の110億２百万円となりました。

④ 特別損益

当連結会計年度の特別利益は１百万円増加の８百万円、特別損失は、２百万円減少の24百万円となりました。

⑤ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前年同期比52.7％増、24億11百万円増益の69億85百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は174円52銭（前年同期114円27銭）となりました。

※当社は平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが主として事業展開している国内ベビー・ママ事業は出生数の減少により総需要量（数）が低下し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。また、景気悪化に伴う個人消費の冷え込みによる流通在庫圧縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで50年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。

海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、商品供給体制の整備・拡充、および、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。

また、当社グループは、保育、託児、ベビーシッター、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳児、幼児及び高齢者をお預かりしております。この事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災等の自然災害によるものを含めて、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態は発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループでは、次期連結会計年度を初年度とする「第５次中期経営計画 (平成27年１月期～平成29年１月期)」を策定しており、事業方針、事業戦略の概要を次のように定め、事業運営にあたってまいります。

《１》『Pigeon Way』の策定

当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命」として事業展開しております。そしてこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number1）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。当社グループでは、これら「使命（Mission）」および「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則(Action Principles)」から構成される『Pigeon Way』を策定しております。

グローバルに事業の展開が拡大する中、国内外すべての当社グループ社員がこの『Pigeon Way』を理解・共有し、全社一丸となって「ビジョン」の実現に向けて邁進してまいります。

《２》中期事業方針及び事業戦略の概要

当中期経営計画においては、スローガンを「Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement locally.」と掲げております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。

ⅰ）ブランド力強化（Global Number1の育児用品メーカー）

ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化

ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上

ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進

ⅴ）企業価値の一層の向上

また、事業および機能戦略の概要は、下記のとおりとしております。

（海外事業）

・重点市場：中長期視点も含めた市場ポテンシャルから重点国を設定し市場を開拓、深耕

・重点カテゴリー：ピジョンの「強み」を活かせるカテゴリーに注力

（哺乳びん・乳首、さく乳器、おしゃぶり、スキンケア、母乳パッド）

・病産院活動：病産院活動モデルの水平展開とブランド力強化とのシナジー

① 中国市場

＊事業拡大

・既存カテゴリーの成長と紙おむつ等新規商品での成長

＊事業基盤の強化

・事業拡大に対応した設備投資

・生産ラインの自動化等によるコスト抑制と安定供給

・事業拡大に対応した組織体制のさらなる強化

② 欧米市場

＊母乳育児支援企業としてのブランド力強化

・哺乳器：母乳実感 NEXT の欧米投入

・「さく乳→保存→授乳」の育児シーンのトータルサポート強化

・病産院活動の強化

＊中南米における事業拡大および新規市場開拓

③ アジア・中近東市場

＊重点 5 カテゴリー（哺乳びん・乳首、さく乳器、おしゃぶり、スキンケア、母乳パッド）を核として成長

＊ピジョンブランドのさらなる強化・浸透の加速

＊インド：現地生産工場の稼働、マーケティング機能の強化

（国内事業）

ベビー・ママ事業における既存事業の収益性の向上、大型事業の確実な成長、ヘルスケア・介護事業における介護施設ルート中心の営業体制の強化や競争優位性のある商品の上市など、既存事業分野の事業成長と収益性の向上を目指す。

① 国内ベビー・ママ事業

＊既存事業の収益性の向上

＊大型商品事業の確立と新規参入カテゴリーの検討

② ヘルスケア・介護事業

＊介護施設ルートでの営業強化

＊競争優位性のある商品の上市による施設及び既存ルート双方での成長

＊介護サービス品質の一層の向上

③ 子育て支援事業

＊保育品質の向上と着実な事業成長

＊質の高い保育人材の育成（機能戦略）

① 研究・開発

＊研究「ベビー理論」の深耕と顧客指向の徹底による商品開発力の向上

＊研究・企画・開発機能の見直しによるグローバル開発体制の構築と強化

② 品質管理

＊各生産拠点における品質管理機能強化

＊PIGEON PRODUCTIVE MANAGEMENT（PPM）体制の確立

③ 生産・調達・物流

＊効率的な生産・調達・物流体制の実現によるコストの削減

＊Global Supply Chain Management 体制の確立

④ グローバル人事制度

＊海外事業の更なる拡大に対応し、グローバルに活躍できる人材の育成および人事制度の構築

⑤グローバル本社

＊コーポレートセンター機能の強化

・グループ戦略の企画・推進機能強化

・コンプライアンス、社会的責任遂行機能強化

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資金の調達

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資等の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび金融機関からの短期借入金等により賄っております。

③ 財政状態

資産

当連結会計年度末における資産の残高は、579億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ94億16百万円（前連結会計年度末比19.4％増）増加となりました。

流動資産は62億60百万円（同21.5％増）、固定資産は31億56百万円（同16.2％増）増加となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が25億28百万円（同23.9%増）、受取手形及び売掛金が20億28百万円（同19.2%増）増加したことによるものです。

固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が20億22百万円（同69.8%増）、建物及び構築物が10億17百万円（同19.5%増）増加したことによるものです。

負債

当連結会計年度末における負債の残高は、179億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億円（前連結会計年度末比11.1％増）増加となりました。流動負債は12億２百万円（同10.4％増）、固定負債は５億97百万円（同13.1％増）増加となりました。

流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が９億94百万円（同71.6％減）減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が９億78百万円、支払手形及び買掛金が６億54百万円（同16.9％増）増加したことによるものです。

固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が８億26百万円（同54.0%増）増加したことによるものです。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、399億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億16百万円（前連結会計年度末比23.5％増）増加となりました。

その主な要因は、為替換算調整勘定が32億11百万円、利益剰余金が42億43百万円（同18.7％増）増加したことによるものです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの当連結会計年度の国内売上高に占める国内ベビー・ママ事業および子育て支援事業の割合は80％を超えております。海外事業の比率が高まってはいるものの、今後におきましても、日本国内の出生数の減少によって売上高に影響を与える可能性があります。一方では、高齢社会の進行による介護市場および高齢者向け商品の需要は拡大する可能性があります。また、流通業界の寡占化、ネット通販の拡大など消費行動の変化がより顕著になると思われます。さらに海外への事業展開が拡大している中、グローバルな視点から市場を俯瞰し、全体最適ならびに地域最適の判断、意思決定のスピードアップが求められております。当社グループは市場の変化を先取りし、経営資源を最大限に活かして現在および将来にわたる経営課題を解決し、経営品質のさらなる向上と企業価値の最大化を図る所存でございます。さらに、震災等による社会的インフラや当社グループ事業への影響を鑑み、今後に向けて、引き続き大規模災害に備えた事業継続計画の整備・強化等を図ってまいります。

平成27年１月期は、「第５次中期経営計画」の初年度として、その事業方針および事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、確実な目標の達成に向けて取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、3,091,677千円となりました。

（国内ベビー・ママ事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、493,096千円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（子育て支援事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、11,518千円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（ヘルスケア・介護事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、105,833千円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（海外事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,314,329千円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（その他事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、47,336千円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社資産）

当連結会計年度の設備投資の総額は、119,562千円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定を含んでいます。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．東日本物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しています。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式525,652株は、「個人その他」に5,256単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が31単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注） １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,467千株、2,365千株であります。

 　　  ２．以下の大量保有報告書（変更報告書）の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

　　　　  ①　マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成23年９月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成23年９月７日現在で1,704千株保有している旨の報告

②　アバディーン投信投資顧問株式会社及びその関係会社である１社から平成25年１月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成25年１月15日現在で1,239千株保有している旨の報告

③　マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成25年８月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成25年８月８日現在で3,919千株保有している旨の報告

　　　  　④　みずほ証券株式会社の関係会社である３社から平成25年８月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成25年８月15日現在で1,340千株保有している旨の報告

⑤　フィデリティ投信株式会社及びその関係会社である１社から平成25年11月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成25年10月31日現在で3,268千株保有している旨の報告

          ⑥　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である３社から平成26年１月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成25年12月23日現在で1,894千株保有している旨の報告

⑦　三井住友信託銀行株式会社及びその関係会社である２社から平成26年２月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年１月31日現在で1,597千株保有している旨の報告

　　　　　　  なお、上記①～⑦における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　（注）１. 上表の大量保有報告書の表中におけるアバディーン投信投資顧問株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２．上表の大量保有報告書の表中におけるみずほ証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

３．上表の大量保有報告書の表中におけるフィデリティ投信株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

４．上表の大量保有報告書の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

５．上表の大量保有報告書の表中における三井住友信託銀行株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」には同機構名義の31個を含めております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２．当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数545株、株式分割による増加株式数262,654株及び株式分割後に取得した株式数344株となっております。

３．当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間内における保有自己株式数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。

なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成23年３月に発表いたしました「第四次中期経営計画」において、連結総還元性向を50％以上とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。

そのような方針のもと、当事業年度における中間配当金につきましては、１株につき普通配当66円（平成25年８月１日を効力発生日とする株式分割後の株式数換算で33円）を実施しておりますが、当期利益計画を大幅に上回る好調な業績進捗に伴い、期末配当金につきましては、平成25年９月２日公表の配当予想（１株につき普通配当37円）から18円増配となる１株につき普通配当55円となります。その結果、当事業年度における年間配当金は、上記株式分割後の株式数換算で前期比30円50銭増配となる１株につき88円となります。

当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、平成25年８月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。なお、中間配当金につきましては、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、平成25年８月１日付で実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しておりります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．西山茂氏及び出澤秀二氏は、社外監査役です。

２．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、平成24年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が11名おります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員、社会等）のそれぞれの信頼を獲得し、企業としての継続的成長のため、経営目標の達成に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施しております。

（1） 企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、現在（有価証券報告書提出日現在）の取締役会は８名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。また、当社の監査役は４名（内社外監査役は２名）となっております。当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役社長を議長とする経営会議、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。８名の取締役は経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。また、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、平成24年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。取締役会は社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監督監査を実施しております。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、上場以来、取締役会と監査役会による現在の経営形態により、コーポレート・ガバナンスを強化してまいりました。今日に至るまでこの体制で順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。

なお、外部からの経営監視機能を果たすため、監査役会設置会社として社外監査役２名を選任しております。日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など取締役の監査・監督をするための強い権限が付与されており、また、４年の任期が保証されています。

当社の社外監査役は、大学院教授であり公認会計士でもある西山茂氏と、弁護士である出澤秀二氏であります。両氏は、独立性が高く、また、専門的な知見を背景に、コンプライアンスのみならず、企業価値を高めるためにも職務を遂行しており、経営及び企業価値向上に向けての監視機能は、充分に果たされているものと考えております。

具体的には、取締役会に出席し、また、代表取締役その他の取締役と面談するなどして質問や意見を述べ、中立の立場から客観的な視点に基づき、また、株主の視点から、監査役の法的な役割である適法性について監督するにとどまらず、企業価値向上の視点から経営判断に対する妥当性についてのアドバイスをするなど監督機能を十分果たしております。一方、当社は、更なる企業価値向上の観点から、引き続き社外取締役の選任も検討して参ります。

③ その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について決議いたしました。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、監査室及び経理財務本部その他関係部門が連携して活動しております。

当社は、社長のもとに設置された「リスクマネジメント推進委員会」の下に以下の関連委員会を配備しております。

・コンプライアンス会議

・情報セキュリティ委員会

・個人情報保護委員会

・QC会議

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスクマネジメントは、社長のもとに設置された「リスクマネジメント推進委員会」により運営されております。当社グループを取り巻くさまざまなリスクを「事業リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「コンプライアンスリスク」として位置づけ、リスクマネジメント体制を強化しております。また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、損失の極小化及び復旧に向けて対応することを目的として、速やかに危機対策本部を設置できるように実効性のある体制を構築しております。「リスクマネジメント推進委員会」は、人事総務本部担当取締役を委員長、各本部長を委員として半年に１回または必要に応じて開催しております。また、同委員会で識別・評価された当社グループを取り巻くさまざまなリスクの内容及びその対応策は毎年取締役会へ報告されます。さらに海外におけるリスクについてもグローバルな視点で識別・評価、対応策の立案を行っております。さらに、コンプライアンスについては、「コンプライアンス会議」、情報セキュリティについては、「情報セキュリティ委員会」、個人情報については、「個人情報保護委員会」、品質管理については「QC会議」をそれぞれ設置し、活動内容と方針が半期ごとに「リスクマネジメント推進委員会」へ報告されております。

・コンプライアンス

当社グループのコンプライアンス体制は、「コンプライアンス会議」により運営されており社是「愛を生むは愛のみ」、経営理念「愛」さらに「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる『Pigeon Way』の精神を具現化し、コンプライアンス経営を実践するための普遍的な企業倫理指針を定めております。また企業倫理指針に基づき、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範及びその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動する行動規範を宣言し、ステークホルダーからの厚い信頼を得るための指針としております。このように当社グループでは、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代表取締役はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図ることとしております。連結子会社に対しては、経営企画本部が監視、報告体制確保という観点から現状を検証することが可能な体制を整備し、グループ横断的な対応をしております。また、コンプライアンスの教育についてはe-ラーニング、海外グループ会社における企業倫理教育の実施などにより実効性を高めております。さらに、日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関する内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解する目的で、全社員に向け「ピジョンコンプライアンス通信」を月１回、配信しております。これと併せ、コンプライアンスに対する社員の認知度を把握し、今後の教育の参考とする目的で、アンケート形式で回答する「コンプライアンスセルフチェック」も実施し、全社員の理解度を調査いたしております。また、年１回、管理職を対象としたコンプライアンス自主点検を実施し、管理職は、自部署でのコンプライアンスミーティングを開催するなど職場での啓発に努めております。そのモニタリング結果は毎年取締役会及び監査役会に報告されます。さらに、社内通報制度として「スピークアップ窓口」を、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。

・個人情報及び情報セキュリティ

当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付け、その管理強化取り組んでおります。個人情報については「個人情報保護委員会」、情報セキュリティについては、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催し社内管理体制を整備しております。なお、個人情報の保護体制については、平成17年７月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会より、ＪＩＳ Ｑ 15001：1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（現ＪＩＳＱ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム）に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成19年、平成21年、平成23年及び平成25年にその認定を更新しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、各社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

（2） 内部監査及び監査役監査の概要

当社は内部監査機能として監査室を（６名）を設置しております。監査室は年間計画に基づいて、子会社を含む当社グループ全体の各部門に対し内部監査を定期的に実施しております。監査結果については、取締役社長及び監査役会へ報告され、評価と継続的な改善提言を行いＰＤＣＡサイクルにより実施されております。

社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けると共に、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。

なお、常勤監査役高島康氏は、当社の経理財務本部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役西山茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役とは、会計監査人との連携関係に関しおいては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査役は会計監査人の監査計画及び会計監査報告（四半期レビュー・期末決算の都度）の受領と協議をおこなう他会計監査人との意見交換を行うことで連携をはかっております。また、会計監査人及び監査室をはじめとする内部監査部門とは、適宜相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係ですが、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況について監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善をおこない、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

（3） 会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉田純氏及び山本公太氏であります。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の当社への継続関与年数はいずれも７年を超えないため記載しておりません。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他５名であります。

（4） 社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは設けておりませんが、その選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役である西山茂氏及び出澤秀二氏は、当社株式をそれぞれ11千株及び12千株保有しております。当社との、人的関係、取引関係、その他の利害関係については、該当事項はありません。

社外監査役西山茂氏は、現在、当社社外監査役としての職務において、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役出澤秀二氏は、現在、当社社外監査役としての職務において、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。同氏は、弁護士として法律関係の高度な知識と豊富な経験を有しており、企業法務にも精通されていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役２名による監査及び取締役会出席時の発言・助言を通じて、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(5) 役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社の取締役はすべて社内取締役であります。

②役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額100,000千円とする決議をいただいており、その限度額の範囲内で、それぞれの職責に応じた報酬水準としております。なお、平成25年４月25日第56期定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度は、廃止となっています。

(6) 株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(6) その他会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

　　当社グループの経営内容の透明性、信頼性を高める目的で、ニュースリリース（会社情報、商品サービス情報）の迅速な発信に加え、事業・新商品説明会やホームページの充実（日本語版、英語版）、国内外の施設見学会、取締役社長による国内外ＩＲ活動、また機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）や中期経営計画説明会などを通して個人投資家や機関投資家をはじめ株主の皆様に対しての積極的かつ正確な情報開示に努めております。

(7) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9) 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針としましては、監査役会の同意を得た上で当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、社内規定に基づき適切に決議しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社18社について連結しています。

ピジョンホームプロダクツ㈱

ピジョンウィル㈱

ピジョンハーツ㈱

ＰＨＰ兵庫㈱

ＰＨＰ茨城㈱

ピジョンタヒラ㈱

ピジョン真中㈱

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON INDIA PVT.LTD.

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

DOUBLEHEART CO.LTD.

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

関連会社1社について持分法を適用しています。

P.T. PIGEON INDONESIA

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、LANSINOH

LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、DOUBLEHEART CO.LTD.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. 及びTHAI PIGEON CO.,LTD. の決算日は12月

31日です。

また、PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD. の決算日は10月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。

  また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 　　建物及び構築物　　　３～50年

 　機械装置及び運搬具　３～17年

 　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③　返品調整引当金

当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

④　退職給付引当金

　連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社の一部は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年１月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△346,207百万円は、「為替差損益」△250,863万円、「その他」95,343百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりです。

　２　保証債務

　３　輸出手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加20,275,581株は、平成25年８月１日付の株式分割によるものです。

２．自己株式の数の増加263,543株は、平成25年８月１日付の株式分割による増加262,654株、単元未満株式の買取りによる増加889株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載は省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用していませんが将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は内規に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。

　短期借入金は支払金利の変動リスクにさらされていますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしています。

　長期借入金は、償還日が最長で決算日後３年であり、すべてが固定金利での調達となっています。

(3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めています。

　(*2) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

 なお正味の債務となる場合には、(　)で表示しています。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めています。

　(*2) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

 なお正味の債務となる場合には、(　)で表示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。

(5) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　　 (*1)破産更生債権等のうち5,710千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　　 (*1)破産更生債権等のうち5,280千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　978,034千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　979,255千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しています。

　退職給付制度を有する連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しています。

　また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の　東京薬業厚生年金基金に加盟しています。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (注)

　(注) 前連結会計年度は平成24年３月31日現在、当連結会計年度は平成25年３月31日現在の額となってい

　　　 ます。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。

　(注) 未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価です。

　　　 なお、償却方法は元利均等方式で、償却残余期間は前連結会計年度は平成24年３月31日現在で

　　　 ６年10月、当連結会計年度は平成25年３月31日現在で９年０月です。

２．退職給付債務に関する事項

(注)１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

　　２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は、前連結会計年度に

　　　　おいては7,586,603千円、当連結会計年度においては8,449,726千円です。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しています。

２．確定拠出年金への掛金支払額です。

３．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度においては262,193千　　円、当連結会計年度においては269,781千円です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　　平成26年３月31日に「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）が

　公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年２月１日以降開始

　する事業年度において解消が見込まれる一時差異については38.0％から35.6％に変更されます。

　　なお、これによる影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。

  そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。

　当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。

① 国内ベビー・ママ事業

　日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。

　　（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、

　　　　　　　　ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他

② 子育て支援事業

　日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。

　　（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他

③ ヘルスケア・介護事業

　日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。

　　（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、

　　　　　　　　介護支援サービス、その他

④ 海外事業

　世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。

　 　 2.  セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。

　　　3.　セグメント資産の調整額は、全て全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び

　　　　預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。

　　　4． 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

　    5.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

　    6.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　 7.　減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。

　　　8.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　３.当社は、平成25年８月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

３．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しています。

４．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載していません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年８月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）