| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年 4月25日 |
| 【事業年度】 | 第104期(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ドーム |
| 【英訳名】 | TOKYO DOME CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 代 信 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽1丁目3番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 小田切 吉 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽1丁目3番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 小田切 吉 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成22年 1月 | 平成23年 1月 | 平成24年 1月 | 平成25年 1月 | 平成26年 1月 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,924 | 81,404 | 73,208 | 80,763 | 83,562 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,295 | 4,835 | 2,336 | 7,410 | 9,318 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △1,004 | △873 | 362 | 3,914 | 8,077 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | 3,375 | 8,990 | 14,001 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,501 | 49,042 | 52,427 | 61,455 | 74,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 307,992 | 302,864 | 297,848 | 300,690 | 304,595 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 270.20 | 257.41 | 275.10 | 322.19 | 390.42 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △5.27 | △4.58 | 1.90 | 20.53 | 42.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.7 | 16.2 | 17.6 | 20.4 | 24.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △2.0 | △1.7 | 0.7 | 6.9 | 11.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 109.47 | 17.00 | 14.54 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,978 | 14,818 | 8,497 | 18,165 | 17,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,600 | △10,112 | △8,466 | △4,881 | △4,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,640 | △4,519 | △3,373 | △11,446 | △11,428 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 13,170 | 13,356 | 10,014 | 11,852 | 13,095 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 1,902 | 1,869 | 1,859 | 1,873 | 1,862 |
| [1,443] | [1,416] | [1,226] | [1,308] | [1,324] | ||
(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年 1月期、平成25年 1月期及び平成26年 1月期においては潜在株式が存在しないため、また平成22年 1月期及び平成23年 1月期は１株当たり当期純損失計上であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、平成22年 1月期及び平成23年 1月期は当期純損失計上のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成22年 1月 | 平成23年 1月 | 平成24年 1月 | 平成25年 1月 | 平成26年 1月 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,985 | 55,970 | 51,222 | 57,055 | 59,256 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,621 | 5,484 | 3,199 | 6,906 | 7,924 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △4,348 | △1,058 | △163 | 3,254 | 6,875 |
| 資本金 | (百万円) | 2,038 | 2,038 | 2,038 | 2,038 | 2,038 |
| 発行済株式総数 | (株) | 191,714,840 | 191,714,840 | 191,714,840 | 191,714,840 | 191,714,840 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,530 | 50,992 | 53,728 | 61,824 | 73,239 |
| 総資産額 | (百万円) | 315,021 | 308,727 | 303,694 | 305,573 | 307,879 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 280.36 | 267.18 | 281.57 | 324.02 | 384.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | ― | ― | 5.00 | 5.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △22.77 | △5.55 | △0.86 | 17.05 | 36.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 16.5 | 17.7 | 20.2 | 23.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △8.1 | △2.0 | △0.3 | 5.3 | 10.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 20.5 | 17.1 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 29.3 | 13.9 |
| 従業員数 | (名) | 806 | 811 | 813 | 827 | 810 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [747] | [726] | [597] | [673] | [684] | |
(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成25年 1月期及び平成26年 １月期においては潜在株式が存在しないため、また平成22年 1月期、平成23年 1月期及び平成24年 1月期は１株当たり当期純損失計上であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、平成22年 1月期、平成23年 1月期及び平成24年 1月期は当期純損失計上のため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和11年12月25日 | プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。 |
|---|---|
| 昭和12年 9月 | 野球場竣工。 |
| 昭和17年 9月 | 連結子会社後楽園不動産㈱設立。 |
| 昭和24年 5月 | 東京証券取引所に株式上場。 |
| 昭和24年 7月 | 大阪証券取引所に株式上場。 |
| 昭和24年10月 | 競輪場竣工。 |
| 昭和30年 7月 | 機械化された都市型遊園地開園。 |
| 昭和34年 8月 | 連結子会社㈱上越後楽園設立。 |
| 昭和34年12月 | 石打後楽園スキー場開場。 |
| 昭和37年 1月～ 4月 | ボウリング会館(現青いビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。 |
| 昭和37年 2月 | 連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。 |
| 昭和40年 8月 | 熱海後楽園ホテル開場。 |
| 昭和46年 9月 | 連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。 |
| 昭和47年 5月 | 連結子会社㈱北海道後楽園設立。 |
| 昭和48年 3月 | 都営競輪廃止。 |
| 昭和48年 4月 | 黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。 |
| 昭和48年 9月 | 札幌後楽園カントリークラブ開場。 |
| 昭和52年11月 | 黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。 |
| 昭和55年 2月 | 連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。 |
| 昭和59年 7月 | 連結子会社㈱熱海後楽園設立。 |
| 昭和60年10月 | 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。 |
| 昭和61年10月 | 大阪後楽園ホテル開場。 |
| 昭和62年 2月 | 連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。 |
| 昭和62年 3月 | 連結子会社㈱西日本後楽園買収。 |
| 昭和63年 3月 | 東京ドーム開場。 |
| 昭和63年 6月 | 札幌後楽園ホテル開場。 |
| 平成元年 5月 | 馬頭後楽園ゴルフコース開場。 |
| 平成 2年 9月 | ㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。 |
| 平成 2年12月 | ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。 |
| 平成 4年 7月 | ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。 |
| 平成 7年 4月 | 連結子会社㈱水戸後楽園買収。 |
| 平成 8年 5月 | 水戸後楽園カントリークラブ開場。 |
| 平成 9年 2月 | 連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。 |
| 平成11年 2月 | 連結子会社㈱東京ドームホテル設立。 |
| 平成12年 3月 | 連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。 |
| 平成12年 6月 | 東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。 |
| 平成13年 2月 | 大阪後楽園ホテル閉鎖。 |
| 平成14年 1月 | 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。 |
| 平成14年 7月 | 連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。 |
| 平成15年 5月 | ラクーア開場。 |
| 平成16年 7月 | 連結子会社㈱上越後楽園清算結了。 |
| 平成16年12月 | 松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。 |
| 平成18年11月 | 連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。 |
| 平成19年 5月 | 札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。 |
| 平成19年 8月平成20年 3月 | 舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。ミーツポート開場。 |
| 平成21年 4月 | 屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。 |
| 平成23年 4月 | 札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル札幌に名称変更。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社3社(平成26年 1月31日現在)により構成) は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。
東京ドーム………………………………当社
東京ドームホテル………………………当社、㈱東京ドームホテル*1
東京ドームシティアトラクションズ…当社
スパ・フィットネス……………………当社、㈱東京ドームスポーツ*1
飲食店・売店……………………………当社
その他……………………………………㈱東京ドームファシリティーズ*1、後楽園事業㈱*1
(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」を営んでおります。
………当社
(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。
………当社、後楽園不動産㈱*1、松戸公産㈱*1、
㈱後楽園フードサービス*1、㈱水戸後楽園*1
(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。
………当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ*1
(5)「札幌」は北海道札幌市に保有する「東京ドームホテル札幌」を営んでおります。
………当社、㈱札幌後楽園ホテル*1
(6)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。
………松戸公産㈱*1、花月園観光㈱*2
(7)「その他」は有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送、ゴルフ場、スポーツ施設運営受託等を営んでおります。
………当社、㈱東京ドームスポーツ*1、進商事㈱*1、
㈱後楽園ロコモティヴ*1、オリンピア興業㈱*1、
東京ケーブルネットワーク㈱*2
TERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.*2
(注) *1 連結子会社 *2 持分法適用関連会社
[事業系統図]
(注) *1 連結子会社13社 *2 持分法適用関連会社3社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| オリンピア興業㈱ ※６ | 東京都文京区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金の貸付役員の兼任 取締役2名 監査役1名 |
| ㈱後楽園フードサービス ※７ | 東京都文京区 | 20 | 不動産 | 100.0 | 資金の貸付役員の兼任 取締役1名 |
| ㈱後楽園ロコモティヴ | 東京都文京区 | 100 | その他 | 100.0(2.5) | 資金の貸付役員の兼任 取締役1名 監査役1名 |
| 後楽園不動産㈱ | 東京都文京区 | 10 | 不動産 | 100.0(1.7) | 資金の貸付役員の兼任 取締役1名 監査役1名 |
| 後楽園事業㈱ ※８ | 東京都文京区 | 10 | 東京ドームシティ | 100.0 | 商品の仕入、資金の貸付 役員の兼任 取締役2名 監査役1名 |
| ㈱札幌後楽園ホテル ※９ | 北海道札幌市中央区 | 10 | 札幌 | 100.0 | 営業施設の賃貸、商品の仕入、資金の貸付役員の兼任 取締役3(1)名 監査役1名 |
| ㈱東京ドームファシリティーズ | 東京都文京区 | 25 | 東京ドームシティ | 100.0 | 業務委託 役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名 |
| 進商事㈱ | 東京都文京区 | 10 | その他 | 100.0(100.0) | ─── |
| ㈱水戸後楽園 ※10 | 東京都文京区 | 20 | 不動産 | 100.0(0.5) | 資金の貸付役員の兼任 監査役1名 |
| ㈱東京ドームホテル ※12 | 東京都文京区 | 100 | 東京ドームシティ | 100.0 | 営業施設の賃貸、資金の貸付役員の兼任 取締役3(4)名 監査役1名 |
| ㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ | 東京都文京区 | 50 | 熱海 | 100.0 | 営業施設の賃貸、資金の貸付役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名 |
| 松戸公産㈱ ※４ | 千葉県松戸市 | 15,202 | 競輪不動産 | 100.0 | 資金の借入役員の兼任 取締役1(5)名 監査役1名 |
| ㈱東京ドームスポーツ | 東京都文京区 | 30 | 東京ドームシティ | 100.0 | 業務委託 役員の兼任 取締役2(1)名 監査役1名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 花月園観光㈱ ※５ | 神奈川県横浜市鶴見区 | 883 | 競輪 | 25.6 | ─── |
| 東京ケーブルネットワーク㈱ | 東京都文京区 | 1,600 | その他 | 33.9 | 営業施設の賃貸役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名 |
| TERREY HILLS GOLF ANDCOUNTRY CLUB HOLDINGS LTD. ※11 | NSW2084AUSTRALIA | オーストラリアドル12,000,000 | その他 | 50.0 | 資金の貸付 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。
３ 役員の兼任の( )は当社従業員で外書であります。
※４ 松戸公産㈱は特定子会社であります。
※５ 有価証券報告書を提出しております。
※６ オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年1月末時点で7,077百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成26年1月期において引当済であります。
※７ ㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年1月末時点で9,277百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成26年1月期において引当済であります。
※８ 後楽園事業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年1月末時点で3,114百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成26年1月期において引当済であります。
※９ ㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年1月末時点で8,388百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成26年1月期において引当済であります。
※10 ㈱水戸後楽園は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年1月末時点で21,250百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成26年1月期において引当済であります。
また、平成24年1月31日開催の臨時株主総会で解散決議しており、現在清算手続中であります。
※11 TERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年1月末時点で3,770百万円であります。
なお、当該債務超過額のうち持分に見合う額については、当社は回収見込額を除き、平成26年1月期において引当済であります。
※12 ㈱東京ドームホテルは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 13,346百万円 |
|---|---|---|
| ②経常利益 | 53百万円 | |
| ③当期純利益 | 43百万円 | |
| ④純資産額 | △3,236百万円 | |
| ⑤総資産額 | 2,113百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年 1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 東京ドームシティ | 964(948) |
| 流通 | 223(133) |
| 不動産 | 4(0) |
| 熱海 | 248(73) |
| 札幌 | 124(121) |
| 競輪 | 35(0) |
| その他 | 89(26) |
| 全社(共通) | 175(23) |
| 合計 | 1,862(1,324) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年 1月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 810(684) | 40.6 | 15.4 | 6,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 東京ドームシティ | 412(528) |
| 流通 | 223(133) |
| 不動産 | 0(0) |
| 熱海 | 0(0) |
| 札幌 | 0(0) |
| 競輪 | 0(0) |
| その他 | 0(0) |
| 全社(共通) | 175(23) |
| 合計 | 810(684) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、後楽園労働組合(日本労働組合総連合会加盟 組合員数 820名)及び東京ドームスポーツ労働組合(日本労働組合総連合会加盟 組合員数 27名)であります。
現在、労使間に於いて特記すべき係争事項はなく、円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
| 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあって企業収益の回復を背景に、所得、雇用環境も改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢においては欧州債務問題が解消されず、周辺諸国との緊張状態が強まる状況にありました。消費全体では増加傾向にあるなかで、レジャーサービス関連への波及は明確にはなっておりませんが、円安の進行は、海外観光客を呼び込む一定の追い風になったものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。 当連結会計年度の主な取り組みといたしましては、東京ドームシティ（以下、TDC）における開発投資として、平成25年9月に野球・ゴルフ・ボルダリングの3つのエリアからなる屋内型スポーツコンプレックス「スポドリ!」をオープンしました。「ラクーア」においては開業10周年を契機に、温浴施設内のリラクゼーションエリアの改修やテナントの入れ替えを行い、お客様の滞在時間の延長と利便性の向上に寄与しております。 次に、アライアンスの推進については、大手駐車場運営会社との提携により最新設備を備えた駐車場にリニューアルし、スムーズな出庫や柔軟な価格施策など、お客様の好評を得ております。体験型ロールプレイングアトラクション「マジクエスト」においても外部コンテンツを活用し、新たな可能性を模索しております。 東京ドームでは開場25周年を記念して、読売ジャイアンツとの連携により、復刻ユニフォームを制作するなど、様々な企画を展開いたしました。 また、耐震改修促進法、並びに東京都の定めた耐震改修促進計画に適切に対応するため、黄色いビル及び青いビルに耐震補強工事を行っており、平成26年度中に完了する予定であります。 連結業績といたしましては、東京ドームで開催されたコンサート及びコンベンションイベントが好調に推移し、加えて、ワールド・ベースボール・クラシック（以下、WBC）や読売ジャイアンツのリーグ優勝によるポストシーズンゲームの開催などによりTDC全体が活況を呈しました。また、東京ドームホテルをはじめとするグループホテルにおいても稼働率は上昇し、増収増益に寄与しております。 以上の結果、売上高は835億6千2百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益は117億2千4百万円（前期比21.5％増）、経常利益は93億1千8百万円（前期比25.7％増）、当期純利益は80億7千7百万円（前期比106.3％増）となりました。 |
|---|
| 次にセグメント（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の概況をご報告申し上げます。 |
| ＜東京ドームシティ＞ |
|---|
| (東京ドーム) 東京ドームは、読売ジャイアンツのリーグ優勝に伴い開催されたポストシーズンゲームは合わせて3試合減少したものの、公式戦については1試合当たりの動員数が44,000人を超える高水準であったことに加え、WBCの開催やコンサート及びコンベンションイベントを順調に受注したことにより、TDC内の直営の飲食店及び野球・コンサートのグッズ販売も好調に推移し、増収となりました。 (東京ドームシティアトラクションズ) 東京ドームシティアトラクションズは、ジェットコースター「サンダードルフィン」の営業再開に伴い全エリアが稼動したことに加えて、ヒーローショーの好調もあり、増収となりました。 (東京ドームホテル) 東京ドームホテルは、TDCが活況を呈したことにより、宿泊・レストランの利用が高まりました。また、円安を背景にセールスエリアの拡充を行い、インバウンド旅行客を多数獲得し、合わせて、効率的な客室コントロールを行った結果、客室稼働率が開業以来最高を記録し、増収となりました。 (ラクーア) ラクーアは、開業10周年リニューアルとして、温浴施設内のリラクゼーションエリアの改修やテナント入れ替えが奏功し、来場者が増加し、増収となりました。 （黄色いビル） 黄色いビルは、日本中央競馬会に賃貸している一部フロアの返還により減収となりましたが、その跡地に屋内型スポーツコンプレックス「スポドリ!」を開業しております。 以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は631億9百万円（前期比6.1％増）、営業利益は146億6千6百万円（前期比10.6％増）となりました。 |
| ＜流通＞ |
|---|
| 化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う「ショップイン」は、新店舗4店（アトレ吉祥寺店、シャポー本八幡店、なんばウォーク店、ルミネ有楽町店）のオープンはあったものの、関西地区において大阪梅田をはじめ大型商業施設開業の影響を受けたことから、減収となりました。 以上の結果、売上高は73億1千7百万円（前期比3.5％減）、営業損失は前期比7千4百万円の減益となり、7千5百万円となりました。 |
| ＜不動産＞ |
| 松戸公産㈱所有の賃貸オフィスビル「柿の木坂BMWビル」の通期稼働が寄与したものの、当社所有の「相模原ビル」における後継テナントの開業の遅れにより、減収となりました。 以上の結果、売上高は15億6百万円（前期比3.0％減）、営業利益は4億7千4百万円（前期比20.3％減）となりました。 |
| ＜熱海＞ |
| 熱海後楽園ホテルは、個人、グループ、団体共に宿泊利用が増加し、増収となり、タワー館開業以来の最高利益を計上しました。 以上の結果、売上高は44億6千6百万円（前期比4.2％増）、営業利益は3億3千6百万円（前期比62.8%増）となりました。 |
| ＜札幌＞ |
| 東京ドームホテル札幌は、国内外からの来道者の増加を背景に、宿泊部門の好調により増収となりました。 以上の結果、売上高は27億7千9百万円（前期比3.0％増）、営業損失は前期比6千7百万円改善しましたが、1千3百万円となりました。 |
| ＜競輪＞ |
| 松戸競輪場においては、開催日数は減少したものの、全国的に車券売上が減少するなかで、記念競輪の車券売上の大幅な増加が寄与し、増収となりました。 以上の結果、売上高は24億2千4百万円（前期比17.8％増）、営業利益は3億9千2百万円の増益となり、3億2千8百万円となりました。 |
| ＜その他＞ |
| 平成25年3月に駐車場の管理、運営を行う東和工建㈱を売却したことにより、減収となりました。 以上の結果、売上高は29億8千8百万円（前期比25.4％減）、営業利益は1億1千4百万円（前期比101.5％増）となりました。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ12億4千3百万円（10.5%）増加し、130億9千5百万円となりました。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減(百万円) |
| 自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日(百万円) | 自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日(百万円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,165 | 17,296 | △869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 4,881 | △4,624 | 256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 11,446 | △11,428 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,837 | 1,243 | △594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,014 | 11,852 | 1,837 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 11,852 | 13,095 | 1,243 |
| 営業活動によるキャッシュ・フローは、読売ジャイアンツのリーグ優勝等営業が堅調に推移したことにより172億9千6百万円となり、前連結会計年度比8億6千9百万円の減少と前年並みを確保しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式を売却したこと等により△46億2千4百万円となり、前連結会計年度比2億5千6百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の削減が順調に進んだこと等により△114億2千8百万円となり、前連結会計年度比1千8百万円の増加となりました。 |
|---|
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項ありません。
(2) 受注実績
該当事項ありません。
(3) 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 東京ドームシティ | 62,169 | 106.0 |
| 流通 | 7,317 | 96.5 |
| 不動産 | 1,501 | 97.0 |
| 熱海 | 4,464 | 104.2 |
| 札幌 | 2,751 | 103.6 |
| 競輪 | 2,422 | 118.0 |
| その他 | 2,936 | 74.0 |
| 合計 | 83,562 | 103.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
| 当社グループは、平成23年2月から取り組んでおります中期経営計画「起動」において、 ①平成28年1月期の連結営業利益100億円 （平成26年1月期の連結営業利益90億円） ②平成28年1月期の連結有利子負債1,700億円 （平成26年1月期の連結有利子負債1,850億円） ③配当性向30%を目途とする配当の実施ならびに自社株買入消却を経営目標として掲げ、この経営目標の達成のため、「収益逓減傾向からの脱却」を当社グループの最大の経営課題と認識し、これに将来の収益向上を勝ち得るための「新たな成長戦略の研究開発」と、それらを成し遂げるための「経営体質強化への取り組み」を加えた3つの経営課題を設定しております。 「起動」の3年目である当連結会計年度は、東京ドーム開場25周年、ラクーア開業10周年という節目の年に当たりましたが、前連結会計年度を上回る好業績となり、有利子負債も着実に削減した結果、連結営業利益117億2千4百万円、連結有利子負債1,727億6千9百万円となりました。 開発投資として、平成26年7月には宇宙をテーマにした科学館、宇宙ミュージアム「TeNQ（テンキュー）」をオープンする予定であります。当社ならではのエンタテインメント性を掛け合わせ、専門機関との提携により文化教養要素を取り入れ、幅広い年齢層の顧客や教育機関等の団体需要の創出を図って参ります。同時に、更なる安全性の向上のため、青いビルと黄色いビルの耐震補強工事を継続して実施いたします。 また、今シーズン創設80周年を迎える読売ジャイアンツと引き続き連携して、より魅力あるイベントを企画し、更なる集客に努めて参ります。 既存施設の有効利用として、前期より取り組んでおります太陽光発電について、「松戸競輪場」のスタンド屋根に太陽光パネルを設置いたします。運転開始は平成26年7月を予定しており、当該施設で生み出された電力は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用して売電いたします。当社グループは、今後も引き続き、エネルギー及び地球温暖化問題に積極的に取り組み、環境負荷の軽減と地域社会に貢献して参ります。 平成27年1月期は、近隣諸国との関係悪化による影響や消費税率引上げに伴う消費減退の懸念といった不透明要素はあるものの、景気の本格的な回復が期待されます。「起動」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、残された期間でグループの企業価値向上を目指して参ります。 当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、エンタテインメント・不動産賃貸・店舗施設運営の事業ミックスで成長する企業グループとして、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。 |
|---|
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
| （1）災害などによる影響 |
|---|
| 当社の事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ（TDC）に集中しているため、都心部に大地震などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性に配慮しているものの、災害時には施設や交通機関への被害、TDC内各種イベントの中止などが想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| （2）金利上昇による影響 |
| 当社グループは、平成26年1月末現在、1,727億6千9百万円の有利子負債（長期・短期借入金、社債の合計）があります。平成19年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債は高い水準となっています。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めておりますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めておりますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| （3）法規制について |
|---|
| 当社グループの主力事業が位置する水道橋地域（以下、東京ドームシティという）は都市計画法に基づき東京都より都市計画施設（都市計画公園）区域の指定を受けており、施設の種類、施設の建築面積（建蔽率）、緑化面積の確保などの規制(制限）を受けています。 このような規制地域において、当社は青いビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在の東京ドームシティを構築してきております。 今後も、当社が東京ドームシティ敷地内において、新しい事業を計画（建築物の新築、増築、用途変更等）する場合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要があります。 なお、東京ドームシティは全体で約133千㎡（借地も含む）ありますが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けています。 |
| （4）競輪事業について |
|---|
| 当社グループでは、子会社の松戸公産㈱が松戸競輪場を所有し、松戸市と施設の賃貸契約並びに運営受託業務契約を締結しております。 持分法適用会社の花月園観光㈱が所有する花月園競輪場につきましては、神奈川県競輪組合と施設の賃貸契約を締結しておりましたが、平成22年3月末をもって花月園競輪廃止の決定がなされました。現在は場外車券場の運営受託業務を主体に事業展開をしております。 競輪場を所有している会社は、契約先から収受する賃貸料あるいは業務受託収入が収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 |
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
| ＜資産＞ |
|---|
| 資産合計は、3,045億9千5百万円（前年同期比39億4百万円増）となりました。 流動資産については、年間シートの入金の早期化により現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、213億5千7百万円（前年同期比21億1千万円増）となりました。 固定資産については、株式市場における株価上昇の影響により保有する投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産合計は、2,815億6千8百万円（前年同期比19億3千1百万円増）となりました。 |
| ＜負債＞ |
| 負債合計は、2,301億6千3百万円（前年同期比90億7千2百万円減）となりました。有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債（長期・短期借入金、社債の合計）は、1,727億6千9百万円（前年同期比84億6千1百万円減）となりました。 |
| ＜純資産＞ |
| 純資産合計は、744億3千2百万円（前年同期比129億7千7百万円増）となりました。 株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は136億8千3百万円（前年同期比70億7千4百万円増）となりました。 その他の包括利益累計額については、株価上昇の影響を受けてその他有価証券評価差額金が増加しました。その結果、その他の包括利益累計額は、607億4千8百万円（前年同期比59億3百万円増）となりました。 |
(2) 経営成績の分析
| 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあって企業収益の回復を背景に、所得、雇用環境も改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢においては欧州債務問題が解消されず、周辺諸国との緊張状態が強まる状況にありました。消費全体では増加傾向にあるなかで、レジャーサービス関連への波及は明確にはなっておりませんが、円安の進行は、海外観光客を呼び込む一定の追い風になったものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。 当連結会計年度の主な取り組みといたしましては、東京ドームシティ（以下、TDC）における開発投資として、平成25年9月に野球・ゴルフ・ボルダリングの3つのエリアからなる屋内型スポーツコンプレックス「スポドリ!」をオープンしました。「ラクーア」においては開業10周年を契機に、温浴施設内のリラクゼーションエリアの改修やテナントの入れ替えを行い、お客様の滞在時間の延長と利便性の向上に寄与しております。 次に、アライアンスの推進については、大手駐車場運営会社との提携により最新設備を備えた駐車場にリニューアルし、スムーズな出庫や柔軟な価格施策など、お客様の好評を得ております。体験型ロールプレイングアトラクション「マジクエスト」においても外部コンテンツを活用し、新たな可能性を模索しております。 東京ドームでは開場25周年を記念して、読売ジャイアンツとの連携により、復刻ユニフォームを制作するなど、様々な企画を展開いたしました。 また、耐震改修促進法、並びに東京都の定めた耐震改修促進計画に適切に対応するため、黄色いビル及び青いビルに耐震補強工事を行っており、平成26年度中に完了する予定であります。 連結業績といたしましては、東京ドームで開催されたコンサート及びコンベンションイベントが好調に推移し、加えて、ワールド・ベースボール・クラシック（以下、WBC）や読売ジャイアンツのリーグ優勝によるポストシーズンゲームの開催などによりTDC全体が活況を呈しました。また、東京ドームホテルをはじめとするグループホテルにおいても稼働率は上昇し、増収増益に寄与しております。 |
|---|
なお、売上及び利益の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額52億4千4百万円であります。また、当連結会計年度中に完成した主要な設備はありません。
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
| 東京ドームシティ | 3,727百万円 |
|---|---|
| 流通 | 114百万円 |
| 不動産 | 147百万円 |
| 熱海 | 155百万円 |
| 札幌 | 98百万円 |
| 競輪 | 430百万円 |
| その他 | 325百万円 |
| 全社 | 246百万円 |
| 計 | 5,244百万円 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| (面積㎡) | ||||||||||
| 東京ドーム(東京都文京区) | 東京ドームシティ | 多目的ドーム事務所 | 14,015 | 440 | 52,595 | 〈1,087〉54,648 | 790 | 165 | 68,007 | 37［4］ |
| 東京ドームシティ アトラクションズ(東京都文京区) | 東京ドームシティ | 遊園地 | 597 | 1,423 | 7,067 | 7,344 | 500 | 87 | 9,676 | 78［150］ |
| ラクーア(東京都文京区) | 東京ドームシティ | 複合型商業施設 | 8,008 | 117 | 15,149 | 〈824〉15,032 | ― | 167 | 23,443 | 20［5］ |
| ミーツポート(東京都文京区) | 東京ドームシティ | 複合型商業施設多目的イベントホール庭園 | 5,220 | 196 | 4,815 | 4,814 | ― | 18 | 10,250 | 13 |
| ビッグエッグプラザ(東京都文京区) | 東京ドームシティ | コンベンションホール他 | 10,818 | 14 | 16,822 | 17,479 | ― | 62 | 27,718 | 6 |
| 東京ドームホテル(東京都文京区) | 東京ドームシティ | ホテル建物 | 20,737 | 47 | 12,147 | 12,622 | ― | ― | 32,932 | 394［294］ |
| 飲食物販店舗(東京都文京区) | 東京ドームシティ | 野球雑貨小売店レストラン他 | 405 | 37 | ― | ― | ― | 100 | 543 | 102［335］ |
| 黄色いビル(東京都文京区) | 東京ドームシティ | 場外馬券発売場(賃貸)ボウリング場他 | 8,835 | 11 | 11,294 | 11,735 | ― | 481 | 20,622 | 4 |
| 原町ビル(東京都新宿区) | 不動産 | 賃貸事務所ビル | 241 | ― | 481 | 1,474 | ― | 3 | 726 | |
| 相模原ビル(神奈川県相模原市南区) | 不動産 | 賃貸商業ビル | 669 | ― | 889 | 〈2,744〉3,710 | ― | ― | 1,559 | |
| ショップイン45店(東京都文京区他) | 流通 | 化粧品等雑貨小売店 | 148 | ― | ― | ― | ― | 106 | 254 | 223［133］ |
| 熱海後楽園ホテル(静岡県熱海市) | 熱海 | ホテル建物 | 6,792 | 7 | 2,913 | 22,241 | ― | 5 | 9,718 | 248［73］ |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||||
| (面積㎡) | |||||||||||
| 後楽園不動産㈱ | 高田馬場ビル他(東京都新宿区他) | 不動産 | 賃貸事務所ビル等 | 89 | ― | 479 | 953 | ― | 0 | 569 | ― |
| ㈱札幌後楽園ホテル | 東京ドームホテル札幌(北海道札幌市中央区) | 札幌 | ホテル | 0 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 0 | 121［121］ |
| 松戸公産㈱ | 松戸競輪場他(千葉県松戸市他) | 競輪 | 競輪場等 | 4,717 | 287 | 7,382 | 85,748 | ― | 170 | 12,558 | 23 |
| 本社ビル(千葉県松戸市) | 競輪不動産 | 本社事務所賃貸マンション | 763 | 4 | 208 | 450 | ― | 50 | 1,025 | 15 | |
| アドホック新宿他(東京都新宿区他) | 不動産 | 賃貸商業ビル等 | 3,152 | ― | 10,926 | 17,823 | ― | 9 | 14,087 | 1 | |
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２ 提出会社の東京ドームホテルおよび熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱東京ドームホテルおよび㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。
３ 上記の 〈 〉 内は、賃借中のもので外書であります。
４ 上記の ［ ］ 内は、臨時従業員数であり外書であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却・売却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 396,000,000 |
| 計 | 396,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年 1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年 4月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 191,714,840 | 191,714,840 | 東京証券取引所第一部 | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 191,714,840 | 191,714,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年 5月31日 | ― | 191,714,840 | △30,829 | 2,038 | △8,217 | ― |
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の減少及び会社法第448条第1項の規定に基づく
資本準備金の取崩によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年 1月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 41 | 44 | 259 | 148 | 18 | 13,342 | 13,853 | ― |
| 所有株式数(単元) | 61 | 84,478 | 6,911 | 22,046 | 23,941 | 66 | 53,143 | 190,646 | 1,068,840 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.03 | 44.31 | 3.62 | 11.56 | 12.56 | 0.03 | 27.87 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,005,601株は「個人その他」に1,005単元及び「単元未満株式の状況」に601株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年 1月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 23,320 | 12.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 13,926 | 7.26 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 | 9,064 | 4.73 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 | 8,553 | 4.46 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 | 6,686 | 3.49 |
| 日本興亜損害保険株式会社 | 東京都千代田区霞が関3丁目7番3号 | 3,720 | 1.94 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 2,985 | 1.56 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号 | 2,935 | 1.53 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 2,556 | 1.33 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 | 2,489 | 1.30 |
| 計 | ― | 76,236 | 39.77 |
(注) 1. 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数 は、すべて信託業務に係る株式数であります。
2. 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び、日興アセットマネジメント株式会社から平成25年 2月 6日付で提出された変更報告書により、平成25年 1月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 5,920 | 3.09 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 355 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 3,784 | 1.97 |
| 合計 | 10,059 | 5.25 |
3. JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及び、J.P. MORGAN SECURITIES PLC、J.P. MORGAN CLEARING CORP.から平成26年 1月21日付で提出された変更報告書により、平成26年 1月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | 12,255 | 6.39 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | △63 | △0.03 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1,064 | 0.56 |
| J.P. MORGAN CLEARING CORP. | アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター | 239 | 0.12 |
| 合計 | 13,495 | 7.04 |
4. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行及び、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、国際投信投資顧問株式会社から平成26年 2月 3日付で提出された大量保有報告書により、平成26年 1月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 619 | 0.32 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 1,976 | 1.03 |
| 三菱UFJ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 2,455 | 1.28 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 5,462 | 2.85 |
| 国際投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 | 3,380 | 1.76 |
| 合計 | 13,892 | 7.25 |
5. 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及び、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社から平成26年 2月 7日付で提出された変更報告書により、平成26年 1月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 9,064 | 4.73 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 3,847 | 2.01 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 | 2,163 | 1.13 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 529 | 0.28 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番10号 | 235 | 0.12 |
| 合計 | 15,838 | 8.26 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年 1月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,005,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式204,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 189,437,000 | 189,437 | ― |
| 単元未満株式 ※１ | 普通株式1,068,840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 191,714,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,437 | ― |
(注)※１ ㈱東京ドーム所有601株、東京ケーブルネットワーク㈱所有300株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年 1月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱東京ドーム | 東京都文京区後楽1丁目3番61号 | 1,005,000 | ― | 1,005,000 | 0.52 |
| (相互保有株式)東京ケーブルネットワーク㈱ | 東京都文京区後楽1丁目3番61号 | 160,000 | ― | 160,000 | 0.08 |
| (相互保有株式)㈱TCP | 東京都文京区後楽1丁目3番61号 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)花月園観光㈱ | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見1丁目1番1号 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,209,000 | ― | 1,209,000 | 0.63 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第８号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第８号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成25年９月26日）での決議状況（買取日 平成25年９月26日） | 59,220 | 46,310,040 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 59,220 | 46,310,040 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 38,710 | 25,218,462 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,478 | 1,436,116 |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成26年 4月 1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 1,538 | 940,970 | 900 | 538,200 |
| 保有自己株式数 | 1,005,601 | ― | 1,007,179 | ― |
(注) 「当期間における保有自己株式」には、平成26年 4月 1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業からの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては以上の方針に基づき、１株当たり5円とさせていただきます。また、次期の配当は配当性向30％を目途として1株当たり期末配当金6円とさせていただく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年 4月25日定時株主総会決議 | 953 | 5 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年 1月 | 平成23年 1月 | 平成24年 1月 | 平成25年 1月 | 平成26年 1月 |
| 最高(円) | 341 | 286 | 217 | 372 | 810 |
| 最低(円) | 236 | 191 | 127 | 201 | 301 |
(注) 株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年 1月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 705 | 784 | 771 | 749 | 723 | 694 |
| 最低(円) | 607 | 666 | 669 | 644 | 660 | 593 |
(注) 株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長執行役員 | 久 代 信 次 | 昭和16年 3月 1日生 | 昭和40年 4月 | 当社入社 | (注)３ | 157 | |
| 昭和61年 2月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成 3年 4月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成 7年 4月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成14年 4月 | 当社代表取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成16年 4月 | 当社代表取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成20年 4月 | 当社代表取締役副社長執行役員 | ||||||
| 平成21年 4月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 | ||||||
| 平成22年 4月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) | ||||||
| 専務取締役執行役員 | 管理本部長 | 野 村 龍 介 | 昭和30年11月14日生 | 昭和53年 4月 | 当社入社 | (注)３ | 45 |
| 平成17年 4月 | 当社業務部長 | ||||||
| 平成19年 4月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成21年 4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成23年 4月 | 当社常務取締役執行役員 | ||||||
| 平成23年 4月 平成26年 4月 | オリンピア興業株式会社代表取締役社長(現任)当社専務取締役執行役員管理本部長(現任) | ||||||
| 専務取締役執行役員 | 経営本部長 | 長 岡 勤 | 昭和30年11月23日生 | 昭和53年 4月平成18年11月平成19年 4月平成21年 4月平成24年 4月平成26年 4月 | 当社入社当社開発室長当社執行役員当社常務執行役員当社常務取締役執行役員当社専務取締役執行役員経営本部長(現任) | (注)３ | 36 |
| 専務取締役執行役員 | 営業本部長 | 山 住 昭 宏 | 昭和29年 1月 1日生 | 昭和52年 4月平成16年 7月平成18年 4月平成20年 4月 平成21年 4月 平成26年 4月 | 当社入社当社ショップイン部長当社執行役員株式会社東京ドームホテル取締役副社長株式会社東京ドームホテル代表取締役社長当社専務取締役執行役員営業本部長(現任) | (注)３ | 14 |
| 常務取締役執行役員 | 営業本部副本部長 | 本 田 顯 治 | 昭和25年 6月 8日生 | 昭和48年 4月 | 当社入社 | (注)３ | 45 |
| 平成15年10月 | 当社飲食＆物販部長 | ||||||
| 平成17年 4月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成19年 4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成20年 4月 | 当社常務取締役執行役員 | ||||||
| 平成21年 4月 | 株式会社東京ドームマーチャンダイジング代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成21年 4月 | 株式会社後楽園ロコモティヴ代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成22年 4月 | 当社常務取締役執行役員営業本部副本部長(現任) | ||||||
| 常務取締役執行役員 | 谷 口 好 幸 | 昭和34年 3月18日生 | 平成 9年 4月平成14年 9月平成20年 4月平成23年 4月平成26年 4月 | 当社入社当社審査法務部長当社執行役員当社常務執行役員当社常務取締役執行役員(現任) | (注)３ | 13 | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 秋 山 智 史 | 昭和10年 8月13日生 | 昭和34年 4月 | 富国生命保険相互会社入社 | (注)３ | ― | |
| 昭和59年 7月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成元年 3月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成10年 7月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年 6月 | 富士急行株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成13年 6月 | 株式会社帝国ホテル取締役(現任) | ||||||
| 平成15年 4月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成18年 6月 | 日清紡ホールディングス株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成20年 3月 | 昭和電工株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成22年 7月 | 富国生命保険相互会社取締役会長(現任) | ||||||
| 取締役 | 森 信 博 | 昭和20年 2月 8日生 | 昭和42年 4月 | 株式会社日本勧業銀行入行 | (注)３ | ― | |
| 平成 7年 6月 | 株式会社第一勧業銀行取締役 | ||||||
| 平成 9年 5月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成10年 5月 | 同行専務取締役 | ||||||
| 平成11年 4月 | 同行取締役副頭取 | ||||||
| 平成14年 4月 | 株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取 | ||||||
| 平成17年 4月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成17年 8月 | 東京リース株式会社執行役員会長 | ||||||
| 平成20年 6月 | 日本ハーデス株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年 6月平成23年 6月平成24年 6月平成24年12月 | 同社代表取締役会長 日本ゼオン株式会社監査役(現任)日本ハーデス株式会社取締役相談役同社相談役 | ||||||
| 取締役 | 井 上 義 久 | 昭和26年 5月11日生 | 昭和50年 4月 | 朝日生命保険相互会社入社 | (注)３ | ― | |
| 平成15年 4月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成18年 4月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成18年 7月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成19年 4月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成22年 4月 | 朝日生命保険相互会社代表取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成22年 6月 | 資金管理サービス信託銀行株式会社取締役 | ||||||
| 平成23年 7月 | 朝日生命保険相互会社監査役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 祝 田 雅 美 | 昭和24年 3月 4日生 | 昭和48年 4月 | 当社入社 | (注)４ | 39 | |
| 平成12年 4月 | 株式会社東京ドームホテル取締役 | ||||||
| 平成16年 4月 | 当社施設部長 | ||||||
| 平成20年 4月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 田 中 雅 昭 | 昭和32年 1月24日生 | 昭和54年 4月 | 当社入社 | (注)４ | 30 | |
| 平成17年 6月 | 当社財務部長 | ||||||
| 平成20年 4月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成24年 4月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 堤 淳 一 | 昭和16年 6月25日生 | 昭和42年 4月 | 弁護士開業(現任) | (注)５ | 2 | |
| 昭和54年 6月 | 株式会社セコニック監査役 | ||||||
| 昭和57年 4月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成16年 6月 | 市光工業株式会社監査役 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 野 﨑 幸 雄 | 昭和 6年 8月19日生 | 昭和31年 4月 | 東京地方裁判所判事補 | (注)６ | 20 | |
| 昭和62年 9月 | 宇都宮地方裁判所長 | ||||||
| 平成 4年 3月 | 仙台高等裁判所長官 | ||||||
| 平成 8年10月 | 弁護士開業(現任) | ||||||
| 平成10年 6月 | 北海道電力株式会社監査役 | ||||||
| 平成14年 4月 | 株式会社みずほコーポレート銀行監査役 | ||||||
| 平成15年 1月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役 | ||||||
| 平成17年 4月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成18年 3月 | 株式会社みずほ銀行監査役 | ||||||
| 監査役 | 児 玉 幸 治 | 昭和 9年 5月 9日生 | 昭和32年 4月 | 通商産業省入省 | (注)５ | ― | |
| 昭和60年 6月 | 同省大臣官房長 | ||||||
| 昭和63年 6月 | 同省産業政策局長 | ||||||
| 平成元年 6月 | 通商産業事務次官 | ||||||
| 平成 4年 2月 | 株式会社日本興業銀行顧問 | ||||||
| 平成 5年 6月 | 商工組合中央金庫理事長 | ||||||
| 平成13年 6月 | 株式会社商船三井取締役 | ||||||
| 平成13年 7月 | 財団法人日本情報処理開発協会会長 | ||||||
| 平成17年 6月 | HOYA株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成19年 4月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成19年 6月 | 旭化成株式会社取締役(現任） | ||||||
| 平成19年11月 | 一般財団法人機械システム振興協会会長(現任) | ||||||
| 平成20年 6月 | 株式会社よみうりランド監査役(現任) | ||||||
| 計 | 401 | ||||||
(注) 1 取締役の秋山智史、森信博及び井上義久は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役の堤淳一、野﨑幸雄及び児玉幸治は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 平成26年 1月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年 1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 平成24年 1月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年 1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 平成23年 1月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年 1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 平成25年 1月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年 1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、平成14年 4月より執行役員制度を導入いたしております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 |
|---|---|
| 常務執行役員 | 山 田 豊 |
| 常務執行役員 | 西 勝 昭 |
| 執行役員 | 小田切 吉 隆 |
| 執行役員 | 永 田 有 平 |
| 執行役員 | 柴 田 馨 |
| 執行役員 | 今 岡 裕 継 |
| 執行役員 | 久 岡 公一郎 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業グループ全体の経営の透明性、健全性、効率性を高めていくことは、持続的な企業価値向上のために不可欠であり、当社グループの重要な経営課題ととらえております。特に、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築していくために適時適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことは重要であると考えております。
① 企業統治の体制
ⅰ 会社の機関の内容
当社の取締役会は、取締役9名で構成され、当社の経営方針及び業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。なお、取締役9名のうち3名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であります。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置しており、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく取締役社長の業務執行に必要な答申を行っております。
当社は、平成14年4月に、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行しております。また、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会及び経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うため、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役5名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。なお、監督機能を強化するため、監査役5名のうち3名は、社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。
以上の点から当社では、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。
ⅱ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年7月27日に開催された取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備し、運用しております。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制
当社は、各ステークホルダーとの強い信頼関係を築くべく全社的視点からコンプライアンスを推進するため、代表取締役社長(以下「社長」という)を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員、従業員を含めた倫理指針である「コンプライアンス行動規範」を制定して、これを遵守している。コンプライアンス・プログラムの策定とその適切な運用
当社は、全社的、全グループ的な具体的行動によってコンプライアンスを実現するため、コンプライアンス・プログラムを策定するとともに関係会社管理規定を整備し、これに従ってコンプライアンス体制を運用している。内部通報制度
当社は、いわゆる内部通報制度として「スピークアップ制度」を発足させ、役員や従業員の行動が「コンプライアンス行動規範」に違反しているかもしれないと感じた場合には、コンプライアンス委員会に報告、相談できる体制を確立し、維持・改善することによってコンプライアンス違反による信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止している。コンプライアンス違反が発生した場合
コンプライアンス委員会において、原因の追及と再発防止に努め、責任の所在を明らかにすることとしている。取締役の役割
取締役は、取締役会の適切な運営を確保して取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督するとともに、実効性のある内部統制システムを構築し、運用・改善していくことによって法令・定款違反行為を未然に防止している。さらに、経営監督機能を強化するため、社外取締役が客観的・中立的立場から経営に参画している。監査役の役割
当社は、監査役会設置会社であり、後述のとおり監査役の監査が実効的に行われることを確保し、監査役会の定める監査の方針及び分担に従って取締役の職務執行を各監査役の監査対象とすることにより法令・定款違反行為を未然に防止している。監査役は、本基本方針に従って適切な内部統制システムが構築されているか、同システムが適切に運用され、改善されているかについて監査し、社長あるいは取締役会に意見を述べている。また、監査機能を強化するため、社外監査役が公正かつ客観的な立場から経営を監視している。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理
当社は、「情報管理規定」に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を、その保存期間や保管部署を含めて適切に保存及び管理し、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書等の重要な文書は永久保存として、いずれも検索性の高い状態で管理している。個人情報保護
当社は、情報管理規定及び個人情報保護に関するプログラムを策定しており、これらに従って、当社が保有している個人情報の保護に努めている。情報の管理をする委員会の設置
後述のとおり、当社は、内部統制システムの一層の充実を図るため、経営に重大な影響を与えるリスクをトータルに認識し、対応することを目的として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、さらにこのリスク管理委員会の下に「情報管理小委員会」を設け、文書や個人情報ばかりでなく情報全般を管理する体制を整備し、運用している。
・損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理規定の制定とリスク管理委員会の設置
当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定するとともに、これに基づいて、経営に重大な影響を与えるリスクをトータルに認識、対応するために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置している。「リスク管理委員会」のもとには、防災対策を統制する「防災小委員会」、顧客の安全管理を統制する「安全管理小委員会」、情報の適時開示と情報全般の管理を統制する「情報管理小委員会」、周辺環境対策等を統制する「環境対策小委員会」、財務報告の信頼性確保を統制する「財務報告小委員会」を設置し、各小委員会はそれぞれの担当分野におけるリスクマネジメントを実施している。「リスク管理委員会」は各小委員会の活動状況のほか、各部署及び各子会社(以下「グループ会社」という)におけるリスク管理の状況の報告を受けるなどしてグループ全体のリスクの状況をレビューし、その結果を定期的にまたは必要に応じ随時取締役会及び監査役に報告している。また、「リスク管理委員会」は、リスク管理全般が円滑かつ効率的に実施されるための個別規定、マニュアル等を整備している。危機管理体制の整備
不測の事態(危機)が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速に対応し、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整えている。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営会議
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っている。執行役員制度
戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が選任し、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行している。そして、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会及び経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っている。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっている。業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定
取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規定」及び「職務権限基準(責任事項)規定」等を整備・改善することにより各部署が適切に業務を遂行する体制を構築しており、また、会社経営上重要な事項や業務執行状況は取締役会へ適切に付議・報告している。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制
コンプライアンス体制については、前述の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と同様である。内部監査部門の活用
当社において内部監査の主管部署である審査法務部が、各部署の業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び被監査部署長に報告している。また、審査法務部は会計監査人から定期的なヒアリング(原則年２回)を受けるなど情報共有と相互連携に努めている。さらに、審査法務部は、より効率的かつ効果的で、全社的・全グループ的な監査方法を研究し、実施することにより、使用人の法令・定款違反行為の予防に努めている。社内コミュニケーションの充実
コーポレート・ガバナンスの観点から、経営者と従業員のコミュニケーション・ミーティング(名称：「コミュニケーション・ラウンジ」)を実施し、経営者と従業員が相互に会社あるいは仕事に対する理解を深め、風通しがよく、透明性の高い企業風土の醸成に努めている。
・株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規定の制定とその適正な運用・改善
グループ会社全体の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規定」を制定し、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行っている。事業ユニット会議及び東京ドームグループ合同役員会の開催
業績報告及び情報交換を目的として、各グループ会社の事業内容に応じた各種事業ユニット会議を四半期毎に開催している。
また、グループ全体の経営上重要な事項の報告及び情報交換を目的として、東京ドームグループ合同役員会を開催している。グループ会社管理
グループ会社の自立経営を原則としたうえで、グループ会社管理の主管部署であるグループ戦略室が、関係部署と協力しながら以下の事項についてグループ会社の適切な管理を行っている。
イ）個々のグループ会社の経営状況の把握と、適切な連結経営体制の構築、維持
ロ）グループ会社における適切な水準の内部統制システムの整備・運用
ハ）グループ会社の重要なリスクの把握と、これを適切に管理するためのグループ会社統制コンプライアンス体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、それぞれのグループ会社においてコンプライアンス行動規範及びこれを基礎とする諸規定を定めている。また、コンプライアンス体制については、全グループ的な具体的行動によって一層実効性のあるものとすべく、関係会社管理規定及びグループ各社のコンプライアンス・プログラムに従って運用している。さらに、それぞれのグループ会社において実効性のある内部通報制度を構築し、運用している。グループ会社内部監査
グループ戦略室は、審査法務部とともに、グループ会社に対する内部監査業務を遂行している。この場合、グループ戦略室と審査法務部は、グループ会社業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び被監査会社社長に報告している。取締役、監査役の派遣
必要に応じてグループ会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は他の取締役と連携して業務の効率化を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査役は派遣先会社の監査を行うとともに他の監査役と連携してグループ会社監査の実効性を高めている。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役補助者」)は置いていないが、監査役の要請により審査法務部及びグループ戦略室がこれを補佐することとしている。
なお、監査役の要請により監査役補助者を置く場合は、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価、賃金等の改定その他については監査役会の意見を聴取するものとし、取締役はこれを尊重することとしている。また、監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないことになっている。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会等重要な会議への出席
監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、執行役員会、東京ドームグループ合同役員会、事業ユニット会議、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席しており、その他の重要な会議に出席することができることとなっている。重要書類の回付
常勤監査役には稟議書その他の重要書類が回付されており、監査役からの要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出されることとなっている。代表取締役、取締役、執行役員(以下「代表取締役等」という)からの報告
代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役・監査役会に報告することとなっている。また、代表取締役等は、グループ会社において、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、監査役及びコンプライアンス委員会に報告することとなっている。これに対し、グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告し、コンプライアンス委員会事務局は直ちにこれを監査役に報告することとなっている。以上のほか、監査役はいつでも必要に応じて、代表取締役等及び使用人に対して報告を求めることができることとなっている。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役による監査役監査の重要性の認識
取締役は、監査役監査基準等を通じて監査役監査の重要性・有用性を十分に認識し、監査役監査の環境整備に努めている。関係各部署の協力
監査役・監査役会が必要と認めたときは、社長と協議のうえ、特定事項について審査法務部あるいはグループ戦略室に調査を求めることができ、その他財務部等の関係各部署に対しても監査への協力を求めることができることとなっている。会計監査人との連携
監査役・監査役会は、取締役会による会計監査人の選任について同意をしたうえで、係る会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図っており、効率的な監査を実施する。
ⅲ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、監督機能を強化するため、監査役5名のうち3名は、社外監査役であります。
監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。
内部監査につきましては、内部監査を担う部門である審査法務部の審査担当社員6名が業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を監査役に報告しております。
また、監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、審査法務部は会計監査人から定期的なヒアリング(原則年２回)を受けるなど情報共有と相互連携を図っております。
会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、上坂善章氏、九鬼聡氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名です。
なお、社外監査役堤淳一氏、野﨑幸雄氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
＜業務執行、経営の監視などの仕組み＞
③ 社外取締役及び社外監査役
ⅰ 社外取締役および社外取締役の人数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
ⅱ 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役秋山智史氏は富国生命保険相互会社の取締役会長であり、社外取締役井上義久氏は朝日生命保険相互会社の監査役であります。当社は両社との間で継続的な金融取引、営業取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役森信博氏は日本ゼオン株式会社の社外監査役であります。当社と日本ゼオン株式会社及び森信博氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役堤淳一氏、野﨑幸雄氏は弁護士であり、当社は両氏との間で法律顧問契約を締結しております。社外監査役児玉幸治氏は一般財団法人機械システム振興協会の会長であります。当社と当該財団法人及び児玉幸治氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。
ⅲ 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役秋山智史氏は、当社の上位株主である富国生命保険相互会社の取締役会長であり、客観的・中立的な立場から経営に参画しています。同氏の経営者としての豊富な経験・知識により、大所高所から有益な助言・指導を受けることで、経営監督機能の強化が充分に図られていると考えております。社外取締役の森信博氏は日本ゼオン株式会社の社外監査役であり、客観的・中立的な立場から経営に参画しています。同氏の経営者としての豊富な経験・知識により、大所高所から有益な助言・指導を受けることで、経営監督機能の強化が充分に図られていると考えております。社外取締役の井上義久氏は、当社の上位株主である朝日生命保険相互会社の監査役であり、客観的・中立的な立場から経営に参画しています。同氏の経営者としての豊富な経験・知識により、大所高所から有益な助言・指導を受けることで、経営監督機能の強化が充分に図られていると考えております。
社外監査役堤淳一氏は、弁護士であり当社の法律顧問でもあります。同氏は弁護士としての永年の経験により、豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して公正かつ客観的な立場から意見具申を行っています。同氏の選任により、当社の経営に対する法的なチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になっていると考えております。社外監査役の野﨑幸雄氏は、弁護士であり当社の法律顧問でもあります。同氏は裁判官・弁護士としての永年の経験により、豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して公正かつ客観的な立場から意見具申を行っています。同氏の選任により、当社の経営に対する法的なチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になっていると考えております。社外監査役の児玉幸治氏は、一般財団法人機械システム振興協会会長であり、永年の多方面に亘る経験により豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して公正かつ客観的な立場から意見具申を行っていただくことで、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になっていくと考えております。
ⅳ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 221 | 201 | ― | 19 | ― | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 51 | 47 | ― | 4 | ― | 2 |
| 社外役員 | 28 | 25 | ― | 3 | ― | 6 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は平成20年4月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 48銘柄
貸借対照表計上額の合計額 28,843百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東京都競馬㈱ | 17,884,886 | 3,952 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 18,061,720 | 3,305 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱よみうりランド | 5,821,035 | 2,910 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| スルガ銀行㈱ | 2,203,400 | 2,626 | 安定的な資金調達に資するため |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,565,320 | 2,036 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 3,052,140 | 1,638 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 492,800 | 955 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| 伊藤忠商事㈱ | 788,750 | 815 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 550,557 | 628 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,521,723 | 514 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 548,990 | 286 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,018,960 | 151 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 88,400 | 79 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| NKSJホールディングス㈱ | 38,250 | 73 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 20,000 | 40 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱丹青社 ※ | 39,600 | 13 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱千葉銀行 ※ | 11,000 | 6 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱豊和銀行 ※ | 60,000 | 5 | 安定的な資金調達に資するため |
(注）※印の特定投資株式については、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東京都競馬㈱ | 17,884,886 | 6,438 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 18,061,720 | 3,955 | 安定的な資金調達に資するため |
| スルガ銀行㈱ | 2,203,400 | 3,851 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱よみうりランド | 5,821,035 | 3,777 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,565,320 | 2,765 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 3,052,140 | 2,612 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 492,800 | 1,386 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| 伊藤忠商事㈱ | 788,750 | 997 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 550,557 | 774 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,521,723 | 753 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 548,990 | 342 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,018,960 | 199 | 安定的な資金調達に資するため |
| 日本道路㈱ | 350,000 | 191 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 88,400 | 116 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| NKSJホールディングス㈱ | 38,250 | 103 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 20,000 | 69 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱丹青社 ※ | 39,600 | 21 | 取引・協業関係の構築・維持・強化 |
| ㈱千葉銀行 ※ | 11,000 | 7 | 安定的な資金調達に資するため |
| ㈱豊和銀行 ※ | 60,000 | 6 | 安定的な資金調達に資するため |
(注）※印の特定投資株式については、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
イ 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 63 | ― | 74 | ― |
| 連結子会社 | 8 | ― | 8 | ― |
| 計 | 72 | ― | 82 | ― |
(注) 当連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、平成24年1月期英文財務諸表に関する3百万円、平成25年1月期英文財務諸表に関する2百万円、および平成26年1月期英文財務諸表に関する2百万円を含んでおります。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案して算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年2月1日から平成26年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年2月1日から平成26年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加等しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,496 | 14,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,373 | 2,373 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | ※4 226 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 1,282 | ※1 1,322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,883 | 1,897 | |||||||||
| その他 | 1,114 | 1,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,247 | 21,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 214,256 | 212,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,066 | △123,072 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※4 93,189 | ※4 89,137 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,042 | 14,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,046 | △11,665 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,996 | 3,091 | |||||||||
| 土地 | ※3,※4 144,383 | ※3,※4 143,794 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 76 | 318 | |||||||||
| その他 | 19,382 | 19,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,838 | △15,476 | |||||||||
| その他（純額） | 4,543 | 4,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 245,189 | 240,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 425 | 425 | |||||||||
| ソフトウエア | 228 | 386 | |||||||||
| その他 | 162 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 816 | 958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2,※4 24,566 | ※2,※4 33,513 | |||||||||
| 長期貸付金 | 994 | 855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,027 | 2,818 | |||||||||
| その他 | 3,194 | 3,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,631 | 40,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 279,637 | 281,568 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,806 | 1,668 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,806 | 1,668 | |||||||||
| 資産合計 | 300,690 | 304,595 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 724 | 712 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,995 | 28,100 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 29,259 | ※4 30,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306 | 645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 376 | 371 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 30 | |||||||||
| ポイント引当金 | 139 | 167 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金 | 1,340 | 535 | |||||||||
| その他 | ※4 14,795 | ※4 15,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,944 | 76,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 62,605 | 54,005 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 60,370 | ※4 60,230 | |||||||||
| 受入保証金 | ※4 3,652 | ※4 3,043 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 86 | 53 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※3 30,809 | ※3 30,760 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,273 | 3,136 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 106 | 139 | |||||||||
| その他 | 2,387 | 2,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,291 | 153,582 | |||||||||
| 負債合計 | 239,235 | 230,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038 | 2,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | 777 | 777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,188 | 11,332 | |||||||||
| 自己株式 | △394 | △465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,609 | 13,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,320 | 10,160 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※3 50,977 | ※3 50,956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △452 | △367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,845 | 60,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,455 | 74,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 300,690 | 304,595 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,763 | 83,562 | |||||||||
| 売上原価 | 65,306 | 66,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,456 | 17,138 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 5,810 | ※1 5,413 | |||||||||
| 営業利益 | 9,646 | 11,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 489 | 450 | |||||||||
| 為替差益 | 196 | ─ | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 181 | ─ | |||||||||
| その他 | 149 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,080 | 633 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,348 | 2,045 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 534 | 626 | |||||||||
| 為替差損 | ─ | 60 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ─ | 10 | |||||||||
| その他 | 433 | 296 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,316 | 3,040 | |||||||||
| 経常利益 | 7,410 | 9,318 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 0 | ※2 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ─ | 32 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | ─ | 24 | |||||||||
| 受取保険金 | ※6 19 | ─ | |||||||||
| 補助金収入 | 53 | 35 | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | 12 | ─ | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金戻入額 | ─ | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 1 | ※3 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 258 | ※4 285 | |||||||||
| 解体撤去費 | 155 | 267 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 251 | ※5 579 | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金繰入額 | ※7 1,340 | ─ | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,007 | 1,155 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,488 | 8,322 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 373 | 768 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,200 | △523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,574 | 244 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,914 | 8,077 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,914 | 8,077 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,914 | 8,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,365 | 5,835 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △290 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 5,075 | ※1 5,924 | |||||||||
| 包括利益 | 8,990 | 14,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,990 | 14,001 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,038 | 830 | 379 | △485 | 2,762 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 3,914 | 3,914 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △105 | △105 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | |||
| 自己株式の処分 | △53 | 98 | 45 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 0 | △0 | ― | ||
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △53 | 3,808 | 90 | 3,846 |
| 当期末残高 | 2,038 | 777 | 4,188 | △394 | 6,609 |
| (単位：百万円) | |||||
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △1,043 | 50,872 | △163 | 49,664 | 52,427 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 3,914 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △105 | ||||
| 自己株式の取得 | △4 | ||||
| 自己株式の処分 | 45 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | ― | ||||
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | △3 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,364 | 105 | △288 | 5,181 | 5,181 |
| 当期変動額合計 | 5,364 | 105 | △288 | 5,181 | 9,027 |
| 当期末残高 | 4,320 | 50,977 | △452 | 54,845 | 61,455 |
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,038 | 777 | 4,188 | △394 | 6,609 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △954 | △954 | |||
| 当期純利益 | 8,077 | 8,077 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 21 | 21 | |||
| 自己株式の取得 | △71 | △71 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 7,144 | △70 | 7,074 |
| 当期末残高 | 2,038 | 777 | 11,332 | △465 | 13,683 |
| (単位：百万円) | |||||
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 4,320 | 50,977 | △452 | 54,845 | 61,455 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △954 | ||||
| 当期純利益 | 8,077 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 21 | ||||
| 自己株式の取得 | △71 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,839 | △21 | 84 | 5,903 | 5,903 |
| 当期変動額合計 | 5,839 | △21 | 84 | 5,903 | 12,977 |
| 当期末残高 | 10,160 | 50,956 | △367 | 60,748 | 74,432 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,488 | 8,322 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,697 | 7,223 | |||||||||
| 減損損失 | 251 | 579 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ─ | 30 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 38 | 28 | |||||||||
| 商品券等引換引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △79 | ─ | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金の増減額（△は減少） | 1,340 | △804 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 237 | △136 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △552 | △522 | |||||||||
| 支払利息 | 2,348 | 2,045 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △181 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ─ | △32 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ─ | △24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 258 | 856 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 403 | 9 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △87 | △66 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61 | △12 | |||||||||
| 年間シート予約仮受金増減額（△は減少） | 1,062 | 561 | |||||||||
| その他 | 2,307 | 1,136 | |||||||||
| 小計 | 20,611 | 19,250 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 566 | 535 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,385 | △2,125 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △67 | ─ | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △559 | △364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,165 | 17,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,790 | △1,290 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,790 | 690 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △367 | △645 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ─ | 100 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,527 | △4,414 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 6 | 515 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ─ | 508 | |||||||||
| その他 | 7 | △88 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,881 | △4,624 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,500 | 2,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △4,500 | ─ | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 28,000 | 28,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,340 | △29,254 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 25,702 | 19,010 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,096 | △28,995 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ─ | △954 | |||||||||
| その他 | △1,712 | △1,534 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,446 | △11,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,837 | 1,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,014 | 11,852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 11,852 | ※1 13,095 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 13社
当社の連結子会社であった東和工建㈱は、保有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。
(ロ) 持分法を適用した関連会社数
3社
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(ホ) 商品券等引換引当金
一定期間未着券のため収益計上した商品券等の今後の利用に備え、当連結会計年度末における着券実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち費用負担額を計上しております。
(ヘ) 固定資産除却等損失引当金
営業施設の変更又はアトラクションの入替等の決定に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損及び解体撤去費について合理的に見積った金額を計上しております。
(ト) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(チ) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
(ハ) ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
2.適用予定日
平成27年1月期の年度末に係る連結財務諸表から適用致します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改定については、平成28年1月期の期首から適用致します。なお、当会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用致しません。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |||
| 商品及び製品 | 1,140 | 百万円 | 1,182 | 百万円 |
| 仕掛品 | 16 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 125 | 百万円 | 140 | 百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 1,793百万円 | 1,851百万円 |
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
平成12年 1月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
※４ 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成25年1月31日) | 当連結会計年度(平成26年1月31日) | |||
| (イ) | 建物及び構築物55,057百万円、土地113,388百万円及び投資有価証券14,381百万円(うち建物及び構築物1,111百万円及び土地20,272百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金52,690百万円(短期借入金11,932百万円、長期借入金40,758百万円)及び受入保証金122百万円(その他の流動負債22百万円、受入保証金99百万円)の担保に供しております。 | (イ) | 建物及び構築物53,032百万円、土地113,347 百万円及び投資有価証券21,816百万円(うち建物及び構築物1,007百万円及び土地20,272百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金48,073百万円(短期借入金10,410百万円、長期借入金37,663百万円)及び受入保証金99百万円(その他(流動負債)23百万円、受入保証金76百万円)の担保に供しております。 | |
| (ロ) | 建物及び構築物2,784百万円及び土地6,547百万円は日本中央競馬会よりの受入保証金1,240百万円(その他の流動負債660百万円、受入保証金580百万円)の担保に供しております。 | (ロ) | 建物及び構築物2,632百万円及び土地6,547百万円は日本中央競馬会よりの受入保証金580百万円(その他(流動負債)460百万円、受入保証金120百万円)の担保に供しております。 | |
| (ハ) | 投資有価証券345百万円は前払式証票の規制等に関する法律に基づき、商品券(その他の流動負債227百万円)の発行保証金として供託しております。 | (ハ) | 有価証券25百万円及び投資有価証券314百万円は前払式証票の規制等に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)235百万円)の発行保証金として供託しております。 | |
５ 偶発債務
(イ) 金融機関等よりの借入金等に対し、下記のとおり債務保証をしております。
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |||
| 東京ケーブルネットワーク㈱ | 218百万円 | 東京ケーブルネットワーク㈱ | 130百万円 | |
| その他2件 | 72百万円 | その他2件 | 55百万円 | |
| 合計 | 290百万円 | 合計 | 186百万円 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |||
| 役員報酬・給料・賃金 | 3,560 | 百万円 | 3,454 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 356 | 百万円 | 155 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ―百万円 | 1百万円 |
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
| その他の有形固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 3百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ―百万円 | 18百万円 |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1百万円 | 23百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 202百万円 | 256百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14百万円 | 5百万円 |
| その他の有形固定資産 | 39百万円 | 22百万円 |
| ソフトウェア | 2百万円 | 0百万円 |
| 計 | 258百万円 | 285百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 東京都町田市他 | 化粧品・雑貨小売店舗(7店) | 建物等 | 94 |
| 北海道札幌市 | ホテル | 建物等 | 41 |
| 千葉県習志野市他 | 社宅(2棟) | 建物等 | 114 |
| 合計 | 251 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、社宅については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上しております。また、社宅については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物138百万円、土地35百万円、その他の有形固定資産76百万円、ソフトウェア0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 兵庫県川西市他 | 化粧品・雑貨小売店舗(10店) | 建物等 | 130 |
| 北海道札幌市 | ホテル | 建物等 | 84 |
| 栃木県那須郡 | 保養所 | 土地・建物等 | 364 |
| 合計 | 579 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(364百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物312百万円、土地124百万円、その他(有形固定資産)125百万円、その他(無形固定資産)1百万円、その他(投資その他の資産)15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。
※６ 受取保険金
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 東日本大震災による被害に対応するものであります。 | ――――――――――――――― |
※７ 固定資産除却等損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却等損失引当金繰入額の内訳は、以下のとおりであります。 固定資産除却損 801百万円解体撤去費 539百万円 | ――――――――――――――― | |
| 計 1,340百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日)
その他有価証券評価差額金
| 当期発生額 | 7,362百万円 | 8,470百万円 |
|---|---|---|
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 7,362百万円 | 8,470百万円 |
| 税効果額 | △1,996百万円 | △2,634百万円 |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | 5,365百万円 | 5,835百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額
| 当期発生額 | △290百万円 | 88百万円 |
|---|---|---|
| その他の包括利益合計 | 5,075百万円 | 5,924百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 191,714,840 | ― | ― | 191,714,840 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,140,639 | 25,279 | 193,670 | 972,248 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 17,665株
株持分法適用会社の持分比率の変動による増加 7,614株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
連結子会社による自己株式(当社株式)の売渡による減少 191,000株
持分法適用会社による自己株式(当社株式)の売渡による減少 1,228株
単元未満株式の売渡による減少 1,442株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年4月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 954 | 5.00 | 平成25年1月31日 | 平成25年4月30日 |
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 191,714,840 | ― | ― | 191,714,840 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 972,248 | 97,930 | 1,538 | 1,068,640 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式買取りによる増加 59,220株
単元未満株式の買取りによる増加 38,710株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 1,538株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年4月26日定時株主総会 | 普通株式 | 954 | 5.00 | 平成25年1月31日 | 平成25年4月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年4月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 953 | 5.00 | 平成26年1月31日 | 平成26年4月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,496百万円 | 14,306百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △643百万円 | △1,210百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,852百万円 | 13,095百万円 |
(リース取引関係)
(借主側)
リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 42 | 36 | 6 |
| その他の有形固定資産(工具器具及び備品) | 106 | 88 | 18 |
| 合計 | 149 | 124 | 25 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他の有形固定資産(工具器具及び備品) | 4 | 2 | 1 |
| 合計 | 4 | 2 | 1 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
| １年以内 | 22 | 0 |
| １年超 | 3 | 1 |
| 合計 | 25 | 1 |
(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
| 支払リース料 | 39 | 16 |
| 減価償却費相当額 | 39 | 16 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主に持分法適用関連会社に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
受入保証金は、商業施設等の賃貸借契約に基づく受入敷金・保証金であり、建設協力金の性格を有するものも含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成25年 1月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 12,496 | 12,496 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,373 | 2,373 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 22,240 | 22,240 | － |
| 関連会社株式 | 189 | 382 | 193 |
| (4) 長期貸付金 | 330 | 328 | △1 |
| 資産計 | 37,629 | 37,820 | 191 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 724 | 724 | － |
| (2) 短期借入金 | － | － | － |
| (3) 未払法人税等 | 306 | 306 | － |
| (4) 社債（１年内償還予定の 社債を含む） | 91,601 | 91,206 | △394 |
| (5) 長期借入金（１年内返済 予定の長期借入金を含む） | 89,629 | 91,443 | 1,814 |
| (6) 受入保証金 | 822 | 812 | △10 |
| 負債計 | 183,084 | 184,493 | 1,409 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度(平成26年 1月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 14,306 | 14,306 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,373 | 2,373 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 31,258 | 31,258 | － |
| 関連会社株式 | 219 | 436 | 216 |
| (4) 長期貸付金 | 281 | 280 | △1 |
| 資産計 | 48,439 | 48,654 | 215 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 712 | 712 | － |
| (2) 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | － |
| (3) 未払法人税等 | 645 | 645 | － |
| (4) 社債（１年内償還予定の 社債を含む） | 82,105 | 82,282 | 177 |
| (5) 長期借入金（１年内返済 予定の長期借入金を含む） | 88,663 | 88,380 | △283 |
| (6) 受入保証金 | 312 | 303 | △9 |
| 負債計 | 174,440 | 174,325 | △115 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1） 現金及び預金、(2） 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金のうち建設協力金の性格を有するものの時価は、新規に同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) |
| ①非上場株式(*1) | 2,237 | 2,262 |
| ②長期貸付金(*2) | 664 | 574 |
| ③受入保証金(*3) | 2,830 | 2,730 |
(*1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)長期貸付金」には含めておりません。
(*3) 受入保証金のうち敷金の性格を有するものは、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「負債(6)受入保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年 1月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,496 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,373 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | － | 325 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 199 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 100 | 150 | － | － |
| 長期貸付金 | 41 | 164 | 82 | 41 |
| 合計 | 15,011 | 838 | 82 | 41 |
当連結会計年度(平成26年 1月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,306 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,373 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | 25 | 300 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 100 | 450 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 100 | 150 | － | － |
| 長期貸付金 | 70 | 124 | 34 | 51 |
| 合計 | 16,974 | 1,024 | 34 | 51 |
（注４）短期借入金、社債、長期借入金及び受入保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年 1月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 28,995 | 26,125 | 19,788 | 11,429 | 5,262 | － |
| 長期借入金 | 29,259 | 24,900 | 17,299 | 11,649 | 5,436 | 1,083 |
| 受入保証金 | － | 485 | 143 | 12 | － | － |
| 合計 | 58,254 | 51,511 | 37,231 | 23,092 | 10,699 | 1,083 |
当連結会計年度(平成26年 1月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 28,100 | 24,363 | 16,004 | 9,837 | 3,800 | － |
| 長期借入金 | 28,433 | 24,316 | 18,668 | 12,455 | 3,901 | 886 |
| 受入保証金 | － | 143 | 12 | － | － | － |
| 合計 | 58,534 | 48,823 | 34,686 | 22,293 | 7,701 | 886 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年 1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 19,953 | 13,289 | 6,663 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債 | 345 | 325 | 19 |
| 社債 | 205 | 199 | 6 |
| ③ その他 | 251 | 250 | 1 |
| 小計 | 20,755 | 14,064 | 6,691 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1,468 | 1,734 | △266 |
| ② その他 | 16 | 16 | 0 |
| 小計 | 1,484 | 1,751 | △266 |
| 合計 | 22,240 | 15,815 | 6,424 |
当連結会計年度(平成26年 1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 29,287 | 14,373 | 14,914 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債 | 340 | 325 | 14 |
| 社債 | 546 | 541 | 5 |
| ③ その他 | 272 | 266 | 5 |
| 小計 | 30,446 | 15,506 | 14,939 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 812 | 856 | △44 |
| 小計 | 812 | 856 | △44 |
| 合計 | 31,258 | 16,363 | 14,894 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年2月１日 至 平成25年 1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月１日 至 平成26年 1月31日)
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円） |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | 37 | 32 | － |
| 合計 | 37 | 32 | － |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成25年 1月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の内１年超 | 時価 |
| 取引の種類等 | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 27,665 | 12,668 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年 1月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の内１年超 | 時価 |
| 取引の種類等 | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 22,997 | 13,468 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、㈱東京ドームスポーツは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| ① 退職給付債務(百万円) | △13,626 | △13,436 |
| ② 年金資産(百万円) | 9,837 | 10,662 |
| ③ 未積立退職給付債務(①＋②)(百万円) | △3,788 | △2,773 |
| ④ 未認識過去勤務債務(百万円) | △647 | △568 |
| ⑤ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,163 | 205 |
| ⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)(百万円) | △3,273 | △3,136 |
| ⑦ 退職給付引当金(百万円) | △3,273 | △3,136 |
(注) 連結子会社における退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| ① 勤務費用(百万円) | 340 | 348 |
| ② 利息費用(百万円) | 334 | 330 |
| ③ 期待運用収益(百万円) | △204 | △220 |
| ④ 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △79 | △79 |
| ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 467 | 157 |
| ⑥ その他(百万円) | 8 | 8 |
| ⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(百万円) | 867 | 544 |
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
２ 「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
② 割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) |
|---|---|
| 2.5％ | 2.5％ |
③ 期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) |
|---|---|
| 2.25％ | 2.25％ |
④ 過去勤務債務の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理することとしております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(流動の部)
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 976百万円 | 2,976百万円 |
| 固定資産除却等損失引当金 | 509百万円 | 203百万円 |
| 賞与引当金 | 147百万円 | 152百万円 |
| 未払金 | 89百万円 | 102百万円 |
| 未払事業税 | 57百万円 | 70百万円 |
| 未払事業所税 | 64百万円 | 63百万円 |
| ポイント引当金 | 53百万円 | 63百万円 |
| その他 | 82百万円 | 79百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,981百万円 | 3,711百万円 |
| 評価性引当額 | △86百万円 | △1,790百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,895百万円 | 1,921百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収収益 | △12百万円 | △16百万円 |
| その他 | 0百万円 | △6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △12百万円 | △23百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,883百万円 | 1,897百万円 |
(固定の部)
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 関係会社への投資に係る一時差異 | 25,039百万円 | 24,537百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 2,160百万円 | 1,823百万円 |
| 全面時価評価法適用による評価差額 | 1,310百万円 | 1,249百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,244百万円 | 1,180百万円 |
| 減損損失 | 1,040百万円 | 1,144百万円 |
| 減損に伴う土地再評価取崩額 | 243百万円 | 225百万円 |
| 長期未払金 | 172百万円 | 185百万円 |
| 繰越欠損金 | 13,437百万円 | 70百万円 |
| その他 | 342百万円 | 323百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 44,990百万円 | 30,741百万円 |
| 評価性引当額 | △37,843百万円 | △23,128百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,147百万円 | 7,612百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,112百万円 | △4,825百万円 |
| その他 | △93百万円 | △21百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,206百万円 | △4,847百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,940百万円 | 2,765百万円 |
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価に係る繰延税金資産 | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 1,724百万円 | 1,494百万円 |
| 評価性引当額 | △1,724百万円 | △1,494百万円 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | －百万円 | －百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △30,809百万円 | △30,760百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △30,809百万円 | △30,760百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.21％ | 1.10％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.85％ | △0.10％ |
| 住民税均等割 | 0.76％ | 0.47％ |
| 評価性引当額の増減 | △15.66％ | △37.51％ |
| 税率変更による影響 | 4.20％ | －％ |
| 持分法による投資損益 | △1.35％ | 0.05％ |
| その他 | △0.32％ | 0.93％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.68％ | 2.94％ |
３ 連結決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成26年 1月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年 3月31日に公布され、平成26年 4月 1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年 2月 1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が139百万円減少し、法人税等調整額（借方）が139百万円増加することになります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。
平成25年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,534百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）であります。平成26年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,199百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 52,389 | 53,261 |
| 期中増減額 | 872 | △1,739 | |
| 期末残高 | 53,261 | 51,521 | |
| 期末時価 | 63,568 | 58,904 | |
(注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、商業ビル「柿の木坂BMWビル」の購入(1,715百万円)であり、減少は、減価償却による減少(1,184百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、 改修などの投資（899百万円）であり、減少は、商業ビル「黄色いビル」の賃貸フロアの一部自営化に伴う減少（1,052百万円）及び、減価償却による減少（1,154百万円）であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティアトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に係わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。
「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。
「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等の運営を事業活動として展開しております。
「札幌」事業は、北海道札幌市に所在する「東京ドームホテル札幌」の運営を事業活動として展開しております。
「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しております。
各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。
| 東京ドームシティ | ㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京ドームスポーツ、後楽園事業㈱ | |||
| 流通 | ㈱東京ドーム | |||
| 不動産 | ㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱ | |||
| 熱海 | ㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ | |||
| 札幌 | ㈱東京ドーム、㈱札幌後楽園ホテル | |||
| 競輪 | 松戸公産㈱ | |||
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△) は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 札幌 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 58,665 | 7,586 | 1,548 | 4,286 | 2,655 | 2,052 | 76,794 | 3,968 | 80,763 | ― | 80,763 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 809 | ― | 4 | 0 | 42 | 5 | 863 | 40 | 903 | △903 | ― |
| 計 | 59,475 | 7,586 | 1,552 | 4,286 | 2,698 | 2,058 | 77,658 | 4,008 | 81,667 | △903 | 80,763 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,261 | △1 | 594 | 206 | △81 | △63 | 13,916 | 56 | 13,973 | △4,327 | 9,646 |
| セグメント資産 | 213,011 | 3,107 | 18,238 | 8,894 | 1,435 | 24,164 | 268,851 | 3,655 | 272,507 | 28,183 | 300,690 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 6,422 | 91 | 249 | 497 | 6 | 238 | 7,505 | 96 | 7,602 | 95 | 7,697 |
| 減損損失 | ― | 94 | ― | ― | 42 | ― | 136 | ― | 136 | 114 | 251 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,875 | 182 | 1,767 | 148 | 51 | 44 | 5,070 | 160 | 5,231 | 78 | 5,309 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,327百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,390百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,183百万円には、セグメント間取引消去等△12,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,411百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額95百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額114百万円は、当社の管理部門における売却予定資産に係る減損損失額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 札幌 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 62,169 | 7,317 | 1,501 | 4,464 | 2,751 | 2,422 | 80,626 | 2,936 | 83,562 | ― | 83,562 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 940 | ― | 4 | 2 | 28 | 2 | 978 | 52 | 1,030 | △1,030 | ― |
| 計 | 63,109 | 7,317 | 1,506 | 4,466 | 2,779 | 2,424 | 81,604 | 2,988 | 84,593 | △1,030 | 83,562 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,666 | △75 | 474 | 336 | △13 | 328 | 15,716 | 114 | 15,830 | △4,105 | 11,724 |
| セグメント資産 | 210,365 | 2,954 | 18,063 | 8,582 | 1,461 | 25,168 | 266,595 | 3,285 | 269,880 | 34,714 | 304,595 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 6,045 | 88 | 262 | 419 | 11 | 225 | 7,052 | 85 | 7,137 | 85 | 7,223 |
| 減損損失 | ― | 130 | ― | ― | 84 | ― | 214 | ― | 214 | 364 | 579 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,727 | 114 | 147 | 155 | 98 | 430 | 4,673 | 325 | 4,998 | 246 | 5,244 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,105百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,161百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,714百万円には、セグメント間取引消去等△11,226百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,941百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額85百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額364百万円は、当社の管理部門における売却予定資産に係る減損損失額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 322.19円 | 390.42円 |
| １株当たり当期純利益 | 20.53円 | 42.36円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(平成26年 1月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 61,455 | 74,432 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額 | (百万円) | 61,455 | 74,432 |
| 期末の普通株式の数 | (千株） | 190,742 | 190,646 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 3,914 | 8,077 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ | |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,914 | 8,077 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 190,649 | 190,700 | |
(重要な後発事象)
当社は、平成25年12月16日開催の取締役会において、銀行保証付私募債について決議いたしました。
この決議に基づき、以下の社債の発行を実施しております。
名称 第60回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）
発行日 平成26年2月28日
発行総額 2,500百万円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.43％
償還期限 平成31年2月28日
償還条件 平成27年8月31日より半年毎均等償還
資金使途 運転資金
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱東京ドーム | 第30回無担保 普通社債 | 平成20年 5月30日 | 1,120(1,120) | ― | 年1.73 | なし | 平成25年 5月31日 |
| 〃 | 第31回無担保 普通社債 | 平成20年 9月30日 | 2,000(2,000) | ― | 年1.27 | なし | 平成25年 9月30日 |
| 〃 | 第32回無担保 普通社債 | 平成20年 9月30日 | 1,900(1,900) | ― | 年1.518 | なし | 平成25年 9月30日 |
| 〃 | 第33回無担保 普通社債 | 平成21年 2月27日 | 937(625) | 312(312) | 年0.88 | なし | 平成26年 2月28日 |
| 〃 | 第34回無担保 普通社債 | 平成21年 3月31日 | 3,000(2,000) | 1,000(1,000) | 年1.489 | なし | 平成26年 3月31日 |
| 〃 | 第35回無担保 普通社債 | 平成21年 8月31日 | 4,500(2,250) | 2,250(2,250) | 年1.01 | なし | 平成26年 8月29日 |
| 〃 | 第36回無担保 普通社債 | 平成22年 2月26日 | 1,875(750) | 1,125(750) | 年0.769 | なし | 平成27年 2月27日 |
| 〃 | 第37回無担保 普通社債 | 平成22年 3月31日 | 3,750(1,500) | 2,250(1,500) | 年1.01 | なし | 平成27年 3月31日 |
| 〃 | 第38回無担保 普通社債 | 平成22年 3月31日 | 3,750(1,500) | 2,250(1,500) | 年0.84 | なし | 平成27年 3月31日 |
| 〃 | 第39回無担保 普通社債 | 平成22年 6月30日 | 4,440(1,780) | 2,660(1,780) | 年1.248 | なし | 平成27年 6月30日 |
| 〃 | 第40回無担保 普通社債 | 平成22年 9月30日 | 3,375(1,125) | 2,250(1,125) | 年0.8408 | なし | 平成27年 9月30日 |
| 〃 | 第41回無担保 普通社債 | 平成22年 9月30日 | 1,875(625) | 1,250(625) | 年0.67 | なし | 平成27年 9月30日 |
| 〃 | 第42回無担保 普通社債 | 平成22年 9月30日 | 3,335(1,110) | 2,225(1,110) | 年1.105 | なし | 平成27年 9月30日 |
| 〃 | 第43回無担保 普通社債 | 平成22年 12月30日 | 1,875(625) | 1,250(625) | 年0.92 | なし | 平成27年 12月30日 |
| 〃 | 第44回無担保 普通社債 | 平成23年 1月31日 | 2,665(890) | 1,775(890) | 年1.3025 | なし | 平成28年 1月29日 |
| 〃 | 第45回無担保 普通社債 | 平成23年 3月31日 | 2,625(750) | 1,875(750) | 年0.976 | なし | 平成28年 3月31日 |
| 〃 | 第46回無担保 普通社債 | 平成23年 3月31日 | 2,187(625) | 1,562(625) | 年0.695 | なし | 平成28年 3月31日 |
| 〃 | 第47回無担保 普通社債 | 平成23年 4月28日 | 3,890(1,110) | 2,780(1,110) | 年1.325 | なし | 平成28年 4月30日 |
| 〃 | 第48回無担保 普通社債 | 平成23年 9月30日 | 5,000(1,250) | 3,750(1,250) | 年0.965 | なし | 平成28年 9月30日 |
| 〃 | 第49回無担保 普通社債 | 平成23年 12月30日 | 3,000(750) | 2,250(750) | 年0.938 | なし | 平成28年 12月30日 |
| 〃 | 第50回無担保 普通社債 | 平成24年 1月31日 | 8,001(1,998) | 6,003(1,998) | 年1.55 | なし | 平成29年 1月31日 |
| 〃 | 第51回無担保 普通社債 | 平成24年 2月29日 | 2,500(312) | 2,187(625) | 年0.59 | なし | 平成29年 2月28日 |
| 〃 | 第52回無担保 普通社債 | 平成24年 3月30日 | 6,000(750) | 5,250(1,500) | 年0.96 | なし | 平成29年 3月31日 |
| 〃 | 第53回無担保 普通社債 | 平成24年 9月28日 | 3,000 | 3,000(750) | 年0.84 | なし | 平成29年 9月30日 |
| 〃 | 第54回無担保 普通社債 | 平成24年 11月30日 | 5,000(550) | 4,450(1,100) | 年1.44 | なし | 平成29年 11月30日 |
| 〃 | 第55回無担保 普通社債 | 平成24年 12月28日 | 10,000(1,100) | 8,900(2,200) | 年1.44 | なし | 平成29年 12月29日 |
| 〃 | 第56回無担保 普通社債 | 平成25年 3月29日 | ― | 2,000(250) | 年0.4 | なし | 平成30年 3月30日 |
| 〃 | 第57回無担保 普通社債 | 平成25年 4月19日 | ― | 5,000(625) | 年0.7565 | なし | 平成30年 4月27日 |
| 〃 | 第58回無担保 普通社債 | 平成25年 12月30日 | ― | 10,000(1,100) | 年0.97 | なし | 平成30年 12月30日 |
| 〃 | 第59回無担保 普通社債 | 平成26年 1月31日 | ― | 2,500 | 年1.4057 | なし | 平成31年 1月31日 |
| 合計 ※１ | ― | ― | 91,601(28,995) | 82,105(28,100) | ― | ― | ― |
(注) ※１ 括弧内は１年内償還予定額の内書であり、連結貸借対照表では流動負債(１年以内償還予定の社債)として掲げてあります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 28,100 | 24,363 | 16,004 | 9,837 | 3,800 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ─ | 2,000 | 0.34 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 29,259 | 28,433 | 1.20 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 467 | 516 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 60,370 | 60,230 | 1.05 | 平成27年2月～平成35年3月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,579 | 1,440 | ─ | 平成27年2月～平成33年6月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 受入保証金(１年以内) | 682 | 483 | 2.0 | |
| 受入保証金(１年超) | 639 | 156 | 2.0 | 平成27年2月～平成28年8月 |
| 合計 | 92,999 | 93,260 | ─ | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 24,316 | 18,668 | 12,455 | 3,901 |
| リース債務 | 489 | 311 | 224 | 148 |
| その他有利子負債 | 143 | 12 | ─ | ─ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,842 | 40,970 | 62,325 | 83,562 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,800 | 4,550 | 8,129 | 8,322 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 2,090 | 4,616 | 7,513 | 8,077 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.96 | 24.20 | 39.40 | 42.36 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.96 | 13.24 | 15.19 | 2.96 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,155 | 8,331 | |||||||||
| 売掛金 | 1,310 | 1,351 | |||||||||
| 有価証券 | ― | ※2 25 | |||||||||
| 商品 | 1,005 | 1,035 | |||||||||
| 貯蔵品 | 65 | 63 | |||||||||
| 前払費用 | 428 | 452 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,808 | 1,703 | |||||||||
| その他 | 801 | 1,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,573 | 14,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 183,629 | 181,971 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102,252 | △104,102 | |||||||||
| 建物（純額） | ※2 81,376 | ※2 77,869 | |||||||||
| 構築物 | 7,738 | 7,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,090 | △5,266 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,648 | 2,447 | |||||||||
| 機械及び装置 | 13,266 | 13,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,347 | △10,950 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,918 | 2,723 | |||||||||
| 車両運搬具 | 32 | 32 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31 | △32 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,256 | 9,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,708 | △7,647 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,548 | 1,576 | |||||||||
| 土地 | ※1,※2 130,651 | ※1,※2 130,239 | |||||||||
| リース資産 | 2,511 | 2,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △892 | △1,220 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,618 | 1,291 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 76 | 320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,839 | 216,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 417 | 417 | |||||||||
| ソフトウエア | 193 | 301 | |||||||||
| その他 | 40 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 650 | 744 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 20,864 | ※2 29,158 | |||||||||
| 関係会社株式 | 37,294 | 37,295 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 59,590 | 58,432 | |||||||||
| 長期前払費用 | 139 | 119 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,600 | 2,599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,980 | 2,818 | |||||||||
| その他 | 373 | 312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,139 | △56,076 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,703 | 74,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 291,193 | 291,870 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,806 | 1,668 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,806 | 1,668 | |||||||||
| 資産合計 | 305,573 | 307,879 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 499 | 466 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,995 | 28,100 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 29,254 | ※2 28,433 | |||||||||
| リース債務 | 344 | 344 | |||||||||
| 未払金 | 2,074 | 2,639 | |||||||||
| 未払費用 | 883 | 820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121 | 502 | |||||||||
| 前受金 | 1,359 | 1,090 | |||||||||
| 預り金 | 560 | 670 | |||||||||
| 年間シート予約仮受金 | 6,631 | 7,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 324 | 306 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 30 | |||||||||
| ポイント引当金 | 130 | 158 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金 | 1,340 | 535 | |||||||||
| その他 | ※2 1,077 | ※2 892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,605 | 74,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 62,605 | 54,005 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 60,363 | ※2 60,230 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 10,460 | 10,530 | |||||||||
| リース債務 | 1,355 | 1,011 | |||||||||
| 受入保証金 | ※2 2,277 | ※2 1,745 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 29,224 | ※1 29,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 213 | 196 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,936 | 2,777 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 106 | 139 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 144 | 176 | |||||||||
| その他 | 457 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 170,144 | 160,447 | |||||||||
| 負債合計 | 243,749 | 234,640 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038 | 2,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | ― | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | ― | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 248 | 343 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,566 | 9,414 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,814 | 9,757 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,485 | 11,358 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,775 | 9,340 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※1 52,562 | ※1 52,540 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 56,338 | 61,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,824 | 73,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 305,573 | 307,879 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,055 | 59,256 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 人件費 | 6,372 | 6,349 | |||||||||
| 物件費 | 350 | 400 | |||||||||
| 用役費 | 3,488 | 3,483 | |||||||||
| 渉外費 | 58 | 65 | |||||||||
| 宣伝広告費 | 1,467 | 1,595 | |||||||||
| 補修整備費 | 947 | 1,038 | |||||||||
| 諸税課金 | 2,179 | 2,159 | |||||||||
| アトラクション経費 | 1,022 | 1,080 | |||||||||
| 商品原価 | 14,142 | 15,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,579 | 6,207 | |||||||||
| 業務委託費 | 6,298 | 6,494 | |||||||||
| 雑費 | 662 | 679 | |||||||||
| 売上原価合計 | 43,570 | 45,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,485 | 14,189 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 4,236 | ※1 4,008 | |||||||||
| 営業利益 | 9,249 | 10,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 165 | ※2 136 | |||||||||
| 有価証券利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | ※2 555 | ※2 619 | |||||||||
| 為替差益 | 196 | ― | |||||||||
| その他 | ※2 142 | ※2 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,065 | 875 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,439 | 1,219 | |||||||||
| 社債利息 | 983 | 925 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 30 | 6 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 534 | 626 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 60 | |||||||||
| その他 | 420 | 292 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,407 | 3,131 | |||||||||
| 経常利益 | 6,906 | 7,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※3 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 32 | |||||||||
| 受取保険金 | ※7 19 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 53 | 35 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | ― | 61 | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | 12 | ― | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金戻入額 | ― | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 195 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | ※4 22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 214 | ※5 223 | |||||||||
| 解体撤去費 | 155 | 266 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 208 | ※6 494 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 549 | ― | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 33 | 32 | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金繰入額 | ※8 1,340 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,501 | 1,039 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 4,490 | 7,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 543 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,204 | △338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,236 | 205 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,254 | 6,875 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,038 | ― | 248 | 418 | 666 | △363 | 2,341 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 3,254 | 3,254 | 3,254 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △105 | △105 | △105 | ||||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | |||||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | 0 | △0 | △0 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 3,148 | 3,148 | △3 | 3,144 |
| 当期末残高 | 2,038 | ― | 248 | 3,566 | 3,814 | △367 | 5,485 |
| (単位：百万円) | ||||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,069 | 52,456 | 51,387 | 53,728 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 3,254 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △105 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 4,845 | 105 | 4,950 | 4,950 |
| 当期変動額合計 | 4,845 | 105 | 4,950 | 8,095 |
| 当期末残高 | 3,775 | 52,562 | 56,338 | 61,824 |
当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,038 | ― | 248 | 3,566 | 3,814 | △ 367 | 5,485 |
| 当期変動額 | |||||||
| 利益準備金の積立 | 95 | △ 95 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △ 954 | △ 954 | △ 954 | ||||
| 当期純利益 | 6,875 | 6,875 | 6,875 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 21 | 21 | 21 | ||||
| 自己株式の取得 | △ 71 | △ 71 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 95 | 5,847 | 5,943 | △ 70 | 5,872 |
| 当期末残高 | 2,038 | 0 | 343 | 9,414 | 9,757 | △ 438 | 11,358 |
| (単位：百万円) | ||||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,775 | 52,562 | 56,338 | 61,824 |
| 当期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △ 954 | |||
| 当期純利益 | 6,875 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 21 | |||
| 自己株式の取得 | △ 71 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,564 | △ 21 | 5,542 | 5,542 |
| 当期変動額合計 | 5,564 | △ 21 | 5,542 | 11,415 |
| 当期末残高 | 9,340 | 52,540 | 61,881 | 73,239 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(5) 商品券等引換引当金
一定期間未着券のため収益計上した商品券等の今後の利用に備え、当事業年度末における着券実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち費用負担額を計上しております。
(6) 固定資産除却等損失引当金
営業施設の変更又はアトラクションの入替等の決定に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損及び解体撤去費について合理的に見積った金額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(8) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
(9) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため事業年度末日における有効性の評価を省略しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年 3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
平成12年 1月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年 3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
※２ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年1月31日) | 当事業年度(平成26年1月31日) | |||
| (１) | 建物54,202百万円、土地114,956百万円、及び投資有価証券14,381百万円(うち建物1,111百万円及び土地21,768百万円については観光施設財団を設定)は金融機関よりの１年内返済予定の長期借入金11,927百万円及び長期借入金40,751百万円の担保に供しております。 | (１) | 建物52,221百万円、土地114,956百万円、及び投資有価証券21,816百万円(うち建物1,007百万円及び土地21,768百万円については観光施設財団を設定)は金融機関よりの１年内返済予定の長期借入金10,410百万円及び長期借入金37,663百万円の担保に供しております。 | |
| (２) | 建物2,784百万円及び土地6,547百万円は日本中央競馬会よりの受入保証金1,240百万円(その他(流動負債)660百万円、受入保証金580百万円)の担保に供しております。 | (２) | 建物2,632百万円及び土地6,547百万円は日本中央競馬会よりの受入保証金580百万円(その他(流動負債)460百万円、受入保証金120百万円)の担保に供しております。 | |
| (３) | 投資有価証券345百万円は前払式証票の規制等に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)227百万円)の発行保証金として供託しております。 | (３) | 有価証券25百万円及び投資有価証券314百万円は前払式証票の規制等に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)235百万円)の発行保証金として供託しております。 | |
３ 偶発債務
(1) 金融機関等よりの借入金等に対し、下記のとおり債務保証をしております。
| 前事業年度(平成25年 1月31日) | 当事業年度(平成26年 1月31日) | |||
| 東京ケーブルネットワーク㈱ | 218百万円 | 東京ケーブルネットワーク㈱ | 130百万円 | |
| ㈱東京ドームホテル | 191百万円 | ㈱東京ドームホテル | 191百万円 | |
| その他 2件 | 72百万円 | その他 2件 | 55百万円 | |
| 合計 | 482百万円 | 合計 | 377百万円 | |
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |||
| 業務委託費 | 511 | 百万円 | 521 | 百万円 |
| 社員人件費 | 2,058 | 百万円 | 2,069 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 91 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 337 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 役員報酬 | 262 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| 諸税課金 | 144 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 減価償却費 | 103 | 百万円 | 92 | 百万円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社からのものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 164百万円 | 135百万円 |
| 受取配当金 | 197百万円 | 210百万円 |
| その他（営業外収益） | 55百万円 | 47百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | ―百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | ―百万円 | 0百万円 |
| 土地 | ―百万円 | 0百万円 |
| 計 | ―百万円 | 2百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―百万円 | 4百万円 |
| 構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 土地 | ―百万円 | 17百万円 |
| 計 | ―百万円 | 22百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 188百万円 | 208百万円 |
| 構築物 | 6百万円 | 2百万円 |
| 機械及び装置 | 14百万円 | 5百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5百万円 | 6百万円 |
| ソフトウェア | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 214百万円 | 223百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都町田市他 | 化粧品雑貨小売店舗 | 建物工具、器具及び備品 | 94 |
| (7店） | |||
| 千葉県習志野市他 | 社宅(2棟) | 土地、建物等 | 114 |
| 合計 | 208 |
当社は、管理会計上の区分を基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、社宅については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、経営環境の悪化により業績が低迷しており、短期間での業績の回復は困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(94百万円)として特別損失に計上しております。また、社宅については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物132百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品40百万円、土地35百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、売却可能価額により評価しております。
当事業年度(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 兵庫県川西市他 | 化粧品雑貨小売店舗 | 建物工具、器具及び備品等 | 130 |
| (10店） | |||
| 栃木県那須郡 | 保養所 | 土地、建物等 | 364 |
| 合計 | 494 |
当社は、管理会計上の区分を基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、経営環境の悪化により業績が低迷しており、短期間での業績の回復は困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(364百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物298百万円、構築物7百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地124百万円、その他(無形固定資産)1百万円、長期前払費用15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。
※７ 受取保険金
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 東日本大震災による被害に対応するものであります。 | ――――――――――――――― |
※８ 固定資産除却等損失引当金繰入額
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却等損失引当金繰入額の内訳は、以下のとおりであります。 固定資産除却損 801百万円解体撤去費 539百万円 | ――――――――――――――― | |
| 計 1,340百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 892,986 | 17,665 | 1,442 | 909,209 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 17,665株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 1,442株
当事業年度(自 平成25年 2月 1日 至 平成26年 1月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 909,209 | 97,930 | 1,538 | 1,005,601 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の買取りによる増加 59,220株
単元未満株式の買取りによる増加 38,710株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 1,538株
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成21年 1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース契約のリース期限が満了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
リース契約のリース期限が満了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) | |
| 支払リース料 | 40 | ― |
| 減価償却費相当額 | 40 | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成25年 1月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 138 | 356 | 218 |
| 合計 | 138 | 356 | 218 |
当事業年度 (平成26年 1月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 138 | 407 | 268 |
| 合計 | 138 | 407 | 268 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成25年 1月31日) | 当事業年度(平成26年 1月31日) |
| (1)子会社株式 | 35,996 | 35,996 |
| (2)関連会社株式 | 1,159 | 1,160 |
| 合計 | 37,155 | 37,156 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
| 前事業年度(平成25年 1月31日) | 当事業年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 976百万円 | 2,851百万円 |
| 固定資産除却等損失引当金 | 509百万円 | 203百万円 |
| 賞与引当金 | 122百万円 | 115百万円 |
| 未払金 | 56百万円 | 63百万円 |
| ポイント引当金 | 49百万円 | 60百万円 |
| その他 | 118百万円 | 128百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,831百万円 | 3,424百万円 |
| 評価性引当額 | △10百万円 | △1,704百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,821百万円 | 1,719百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収収益 | △12百万円 | △16百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △12百万円 | △16百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,808百万円 | 1,703百万円 |
(固定の部)
| 前事業年度(平成25年 1月31日) | 当事業年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 関係会社貸倒引当金 | 20,067百万円 | 20,050百万円 |
| 繰越欠損金 | 13,437百万円 | －百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 4,476百万円 | 4,476百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 2,014百万円 | 1,677百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,090百万円 | 1,020百万円 |
| 減損に伴う土地再評価取崩額 | 243百万円 | 225百万円 |
| 長期未払金 | 162百万円 | 162百万円 |
| 減損損失 | 117百万円 | 242百万円 |
| その他 | 373百万円 | 383百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 41,984百万円 | 28,240百万円 |
| 評価性引当額 | △35,039百万円 | △20,905百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 6,944百万円 | 7,334百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 | △22百万円 | △17百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,941百万円 | △4,498百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,963百万円 | △4,516百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,980百万円 | 2,818百万円 |
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年 1月31日) | 当事業年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価に係る繰延税金資産 | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 75百万円 | 51百万円 |
| 評価性引当額 | △75百万円 | △51百万円 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | －百万円 | －百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △29,224百万円 | △29,175百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △29,224百万円 | △29,175百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年 1月31日) | 当事業年度(平成26年 1月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.02％ | 1.04％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.62％ | △1.03％ |
| 評価性引当額の増減 | △17.96％ | △37.08％ |
| 住民税均等割 | 0.71％ | 0.45％ |
| 税率変更による影響 | 4.71％ | －％ |
| その他 | 0.01％ | 1.50％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.56％ | 2.89％ |
３ 決算日後の法人税等の税率の変更
当事業年度(平成26年 1月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年 3月31日に公布され、平成26年 4月 1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年 2月 1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01％から35.64％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が132百万円減少し、法人税等調整額（借方）が132百万円増加することになります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 324.02円 | 384.04円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 17.05円 | 36.04円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（平成25年 1月31日） | 当事業年度（平成26年 1月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 61,824 | 73,239 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 61,824 | 73,239 |
| 当事業年度末の普通株式の数(千株) | 190,805 | 190,709 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年 2月 1日至 平成25年 1月31日) | 当事業年度(自 平成25年 2月 1日至 平成26年 1月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(百万円) | 3,254 | 6,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,254 | 6,875 |
| 期中平均株式数(千株) | 190,813 | 190,763 |
(重要な後発事象)
当社は、平成25年12月16日開催の取締役会において、銀行保証付私募債について決議いたしました。
この決議に基づき、以下の社債の発行を実施しております。
名称 第60回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）
発行日 平成26年2月28日
発行総額 2,500百万円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.43％
償還期限 平成31年2月28日
償還条件 平成27年8月31日より半年毎均等償還
資金使途 運転資金
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 東京都競馬㈱ | 17,884,886 | 6,438 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 18,061,720 | 3,955 |
| スルガ銀行㈱ | 2,203,400 | 3,851 |
| ㈱よみうりランド | 5,821,035 | 3,777 |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,565,320 | 2,765 |
| 富士急行㈱ | 3,052,140 | 2,612 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 492,800 | 1,386 |
| 伊藤忠商事㈱ | 788,750 | 997 |
| キリンホールディングス㈱ | 550,557 | 774 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,521,723 | 753 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 548,990 | 342 |
| ㈱東京メトロポリタンテレビジョン | 12,300 | 216 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,018,960 | 199 |
| 日本道路㈱ | 350,000 | 191 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ優先株式 | 260,000 | 130 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 88,400 | 116 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 38,250 | 103 |
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 20,000 | 69 |
| 東京ベイネットワーク㈱ | 680 | 32 |
| ㈱ホテルグランドパレス | 50,000 | 25 |
| その他 28銘柄 | 8,245,675 | 103 |
| 計 | 62,575,586 | 28,843 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 267回利付国債 | 25 | 25 |
| 小計 | 25 | 25 |
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 285回利付国債 | 300 | 314 |
| 小計 | 300 | 314 |
| 計 | 325 | 340 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 183,629 | 2,276 | 3,934(298) | 181,971 | 104,102 | 4,470 | 77,869 |
| 構築物 | 7,738 | 41 | 66(7) | 7,713 | 5,266 | 231 | 2,447 |
| 機械及び装置 | 13,266 | 489 | 82 | 13,673 | 10,950 | 678 | 2,723 |
| 車両運搬具 | 32 | ― | ― | 32 | 32 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 9,256 | 573 | 606(47) | 9,223 | 7,647 | 483 | 1,576 |
| 土地 | 130,651 | ― | 411(124) | 130,239 | ― | ― | 130,239 |
| リース資産 | 2,511 | ― | ― | 2,511 | 1,220 | 327 | 1,291 |
| 建設仮勘定 | 76 | 3,789 | 3,545 | 320 | ― | ― | 320 |
| 有形固定資産計 | 347,163 | 7,171 | 8,647(478) | 345,686 | 129,220 | 6,192 | 216,466 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 417 | ― | ― | 417 | ― | ― | 417 |
| ソフトウエア | 1,192 | 186 | 31 | 1,347 | 1,046 | 78 | 301 |
| その他 | 219 | 189 | 196(1) | 212 | 186 | 7 | 25 |
| 無形固定資産計 | 1,829 | 376 | 228(1) | 1,976 | 1,232 | 85 | 744 |
| 長期前払費用 | 171 | 81 | 90(15) | 161 | 42 | 10 | 119 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 3,104 | 489 | 408 | 3,184 | 1,516 | 626 | 1,668 |
| 繰延資産計 | 3,104 | 489 | 408 | 3,184 | 1,516 | 626 | 1,668 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
黄色いビル再開発工事
建物 344百万円
機械及び装置 2百万円
工具、器具及び備品 48百万円
ソフトウェア 1百万円
スポドリ導入工事
建物 23百万円
構築物 8百万円
機械及び装置 62百万円
工具、器具及び備品 71百万円
ソフトウェア 2百万円
２ 当期減少額の内（）内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 56,140 | 1 | ― | ※１ 64 | 56,078 |
| 賞与引当金 | 324 | 306 | 324 | ― | 306 |
| 役員賞与引当金 | ― | 30 | ― | ― | 30 |
| ポイント引当金 | 130 | 158 | ― | ※２ 130 | 158 |
| 商品券等引換引当金 | 7 | 0 | ― | ― | 8 |
| 固定資産除却等損失引当金 | 1,340 | ― | 741 | ※３ 63 | 535 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 106 | 33 | ― | ― | 139 |
| 関係会社事業損失引当金 | 144 | 32 | ― | ― | 176 |
(注)※１ 1百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、1百万円は債権回収に伴う戻入額、
61百万円は貸倒懸念債権等特定の債権についての回収可能性の見直しによる取崩額であります。
※２ 130百万円はポイント引当金の洗替による戻入額であります。
※３ 63百万円は固定資産除却等損失見込額と実際発生額の差額の戻入によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
流動資産
(1) 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 365 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 36 |
| 普通預金 | 7,429 |
| 通知預金 | 500 |
| 計 | 7,966 |
| 合計 | 8,331 |
(2) 売掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱ヤングコミュニケーション | 216 |
| ㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ | 67 |
| ㈱東京ドームスポーツ | 55 |
| ㈱丸井 | 47 |
| 特別区競馬組合 | 46 |
| その他 | 918 |
| 合計 | 1,351 |
売掛金の滞留状況
| 平成25年 1月末 | 平成25年 2月～平成26年 1月 | 平成26年 1月末 | 回収率(％) | 滞留期間(日) | ||||||
| 残高(Ａ)(百万円) | 発生高(Ｂ)(百万円) | 回収高(Ｃ)(百万円) | 残高(Ｄ)(百万円) | (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | {(Ａ)＋(Ｄ)}×1/2×365(Ｂ) | {(Ａ)＋(Ｄ)}×1/2×365 | (Ｂ) |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||
| {(Ａ)＋(Ｄ)}×1/2×365 | ||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||
| 1,310 | 28,588 | 28,546 | 1,351 | 95.5 | 17 | |||||
(3) 商品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 流通事業商品たな卸高 | 890 |
| 食堂・売店商品たな卸高他 | 144 |
| 合計 | 1,035 |
(4) 貯蔵品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 遊園地遊戯機械予備部品 | 55 |
| 社員食堂食材他 | 7 |
| 合計 | 63 |
固定資産
(1) 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(百万円) |
|---|---|
| (子会社株式)松戸公産㈱ | 35,776 |
| (関連会社株式)東京ケーブルネットワーク㈱ | 1,144 |
| その他 | 374 |
| 合計 | 37,295 |
(2) 関係会社長期貸付金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱水戸後楽園 | 21,265 |
| ㈱後楽園フードサービス | 9,380 |
| ㈱札幌後楽園ホテル | 8,212 |
| オリンピア興業㈱ | 8,020 |
| ㈱東京ドームホテル | 3,550 |
| 後楽園事業㈱ | 3,300 |
| TERRY HILLS GOLF AND COUTRY CLUB HOLDINGS LTD. | 2,460 |
| 後楽園不動産㈱ | 1,270 |
| その他 3社 | 974 |
| 合計 | 58,432 |
(注)１ 財政状況を勘案し、㈱水戸後楽園に対し21,251百万円、㈱後楽園フードサービスに対し9,277百万円、㈱札幌後楽園ホテルに対し8,212百万円、オリンピア興業㈱に対し7,523百万円、㈱東京ドームホテルに対し3,237百万円、後楽園事業㈱に対し3,114百万円、TERRY HILLS GOLF AND COUTRY CLUB HOLDINGS LTD.に対し1,964百万円及び後楽園不動産㈱に対し701百万円の貸倒引当金をそれぞれ計上しております。
２ ㈱水戸後楽園、㈱後楽園フードサービス、㈱札幌後楽園ホテル、後楽園事業㈱及び後楽園不動産㈱については無利息としております。
２ 負債の部
流動負債
(1) 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱井田両国堂 | 118 |
| ベネリック㈱ | 29 |
| ㈲シャンテ | 19 |
| ㈱Polite | 17 |
| レブロン㈱ | 16 |
| その他 | 265 |
| 合計 | 466 |
固定負債
(1) 社債
| 銘柄 | 金額(内１年以内償還予定額)(百万円) |
|---|---|
| 第33回無担保普通社債 | 312(312) |
| 第34回無担保普通社債 | 1,000(1,000) |
| 第35回無担保普通社債 | 2,250(2,250) |
| 第36回無担保普通社債 | 1,125(750) |
| 第37回無担保普通社債 | 2,250(1,500) |
| 第38回無担保普通社債 | 2,250(1,500) |
| 第39回無担保普通社債 | 2,660(1,780) |
| 第40回無担保普通社債 | 2,250(1,125) |
| 第41回無担保普通社債 | 1,250(625) |
| 第42回無担保普通社債 | 2,225(1,110) |
| 第43回無担保普通社債 | 1,250(625) |
| 第44回無担保普通社債 | 1,775(890) |
| 第45回無担保普通社債 | 1,875(750) |
| 第46回無担保普通社債 | 1,562(625) |
| 第47回無担保普通社債 | 2,780(1,110) |
| 第48回無担保普通社債 | 3,750(1,250) |
| 第49回無担保普通社債 | 2,250(750) |
| 第50回無担保普通社債 | 6,003(1,998) |
| 第51回無担保普通社債 | 2,187(625) |
| 第52回無担保普通社債 | 5,250(1,500) |
| 第53回無担保普通社債 | 3,000(750) |
| 第54回無担保普通社債 | 4,450(1,100) |
| 第55回無担保普通社債 | 8,900(2,200) |
| 第56回無担保普通社債 | 2,000(250) |
| 第57回無担保普通社債 | 5,000(625) |
| 第58回無担保普通社債 | 10,000(1,100) |
| 第59回無担保普通社債 | 2,500(―) |
| 合計 | 82,105(28,100) |
(2) 長期借入金
| 借入先 | 金額(内１年以内返済予定額)(百万円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 20,000(5,312) |
| 農林中央金庫 | 6,425(1,750) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 6,137(2,275) |
| ㈱あおぞら銀行 | 4,687(1,625) |
| ㈱りそな銀行 | 4,581(1,475) |
| その他 32社 | 46,832(15,996) |
| 合計 | 88,663(28,433) |
(3) 再評価に係る繰延税金負債
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | 29,175 |
| 合計 | 29,175 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 2月1日から1月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 4月中 |
| 基準日 | 1月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 7月31日、1月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tokyo-dome.jp |
| 株主に対するご優待の内容 | 所有株式数 | 野球株主証 | 東京ドームシティアトラクションズアトラクション券 | スパ ラクーア入館券 | 東京ドーム500円優待券 | スパ ラクーア割引券 | 東京ドームホテルズ宿泊割引券 | 東京ドームホテルズ飲食割引券 | 松戸競輪場株主証 |
| 1,000株以上 | ― | ― | ― | 6枚 | 10枚 | 10枚 | 10枚 | 1枚 | |
| 3,000株以上 | ― | 5回 | 2枚 | 6枚 | 10枚 | 10枚 | 10枚 | 1枚 | |
| 4,000株以上 | 巨人戦立ち見・日本ハム戦外野席1枚 | 5回 | 2枚 | 6枚 | 10枚 | 10枚 | 10枚 | 1枚 | |
| 10,000株以上 | 巨人戦立ち見・日本ハム戦外野席1枚 | 10回 | 4枚 | 6枚 | 10枚 | 10枚 | 10枚 | 1枚 | |
| 30,000株以上 | 巨人戦指定席Ｃ・日本ハム戦指定席1枚 | 20回 | 10枚 | 20枚 | 20枚 | 20枚 | 20枚 | 1枚 | |
| 60,000株以上 | 巨人戦指定席Ａ・Ｂ１枚または指定席Ｃ２枚・日本ハム戦指定席1枚 | 20回 | 10枚 | 20枚 | 20枚 | 20枚 | 20枚 | 1枚 | |
| 有効期間 | ※１ | 発行年度 の翌年 3月31日 まで | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 4月1日から翌年3月31日まで | |
(注)※１ 野球株主証の対象は東京ドームで開催されるプロ野球公式戦(読売ジャイアンツ及び北海道日本ハムファイターズの主催試合)全試合であります。
２ 優待権利確定日は平成25年1月31日であります。
３ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第103期(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日)
平成25年 4月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第103期(自 平成24年 2月 1日 至 平成25年 1月31日)
平成25年 4月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第104期第１四半期(自 平成25年 2月 1日 至 平成25年 4月30日)
平成25年 6月13日関東財務局長に提出
第104期第２四半期(自 平成25年 5月 1日 至 平成25年 7月31日)
平成25年 9月12日関東財務局長に提出
第104期第３四半期(自 平成25年 8月 1日 至 平成25年10月31日)
平成25年12月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年 5月 1日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年4月25日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 九 鬼 聡 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ドームの平成25年2月1日から平成26年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の平成26年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ドームの平成26年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京ドームが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年4月25日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 九 鬼 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ドームの平成25年2月1日から平成26年1月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ドームの平成26年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。