3657 ポールトゥウィンホールディングス 有価証券報告書－第5期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成21年２月２日設立のため、第１期は平成21年２月２日から平成22年１月31日までの11ヶ月と27日であります。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は、平成23年７月13日付で株式１株につき20株の株式分割、平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

６．当連結会計年度において１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成21年２月２日設立のため、第１期は平成21年２月２日から平成22年１月31日までの11ヶ月と27日であります。

３．第４期の１株当たり配当額には、市場変更記念配当3円を含んでおります。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社は、平成23年７月13日付で株式１株につき20株の株式分割、平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

７．当事業年度において１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

当社は、平成６年１月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ（注１）作業のアウトソーシングサービスを提供している日本初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、平成12年１月からネット看視（注２）のアウトソーシングサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社として平成21年２月２日に設立されております。

当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。

（参考）

　当社設立日以前の当社グループに関して主要な子会社に関わる重要な事項は、以下に記載のとおりであります。

ポールトゥウィン株式会社

ピットクルー株式会社

用語解説

（注１）デバッグ

ゲーム等ソフトウェアのプログラムに意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業。

（注２）看視

ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという思いから当社グループでは「看視」と表現しております。

（注３）Authorized Xbox 360ⓇTest Program

米マイクロソフト社が発売するXbox 360Ⓡゲームについて、安全な環境でコンプライアンス及び機能要件に関するテストを行う高い能力を有するとして認定されたサードパーティのテスト会社。

（注４）CESA

社団法人コンピュータエンターテインメント協会

（COMPUTER ENTERTAINMENT SUPPLIER'S ASSOCIATION）

コンピュータエンターテインメント産業の健全な発展に寄与することを目的とした協会。家庭用ゲームソフト等に関する調査や研究を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されています。

　当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。

　当社グループの顧客は、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業が中心となっており、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、当社グループのサービスが使用されております。

［当社グループの特徴について］

　当社グループは、顧客の業務プロセスのＩＴ化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界及びインターネット業界を主たる事業領域としております。日本初の「デバッグ・検証」と「ネット看視」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有し、ゲーム業界とインターネット業界の垣根が低くなる中、当社グループ間の連携により、相互の顧客に対して、スマートフォン向けアプリ・ゲームに対するデバッグとユーザーサポートの共同サービス提案等を行っております。

　デバッグ・検証事業においては、平成21年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。また、ネット看視事業においては、設立以来、日々進化し続けるインターネット環境の中に発生する違法有害情報、不正利用に対して、インターネットの健全な成長のためのサポートソリューションを提供するとともに、ネット関連企業がそのサービス運営過程において必要となるユーザーサポートや広告審査等のサポートサービスも充実させております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) デバッグ・検証事業

　デバッグ・検証事業は、ポールトゥウィン株式会社、博特盈（上海）信息科技有限公司、株式会社猿楽庁、Pole To Win America,Inc. 、ポールトゥウィンネットワークス株式会社、Pole To Win Asia Pte. Ltd. 、Pole To Win Europe Glasgow Limited、Pole To Win India Private Limited、Pole To Win Europe Limited、Pole To Win Korea Co., Ltd.が行っております。デバッグ・検証とは、顧客企業の制作するゲーム等ソフトウェアのプログラムが設計・仕様どおりに動作するか、意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業を指しております。

　近年は家庭用ゲーム機をはじめ、携帯ゲーム機及びスマートフォンにおいても、ハードウェアの高機能化、ユーザー層拡大によるジャンルの多様化に伴い、そのソフトウェア開発も複雑化が進んでおります。一般にプログラムが複雑になるほど、制作者の意図しない現象や不具合の発生率は高くなりますが、消費者市場に送り出された後に製品の不具合が判明することは、その対応に費用・時間を要するのみならず、その企業が築き上げてきた信頼を失うことにもなりかねません。

　そこで、開発企業は品質保持、向上の観点から製品を発売する前に設計ミス、プログラミングにおける不具合のチェックを行う必要があります。ポールトゥウィン株式会社は、デバッグアウトソーシングのパイオニアとして、顧客企業の要望に迅速な対応をするため、そして広く優秀な人材を確保する観点から、全国主要都市12ヶ所（名古屋本社、東京オフィス、東京中野スタジオ、上野スタジオ、福岡スタジオ、京都スタジオ、札幌スタジオ、大阪スタジオ、横浜スタジオ、新宿スタジオ、名駅スタジオ、品川スタジオ）に事業所を展開しております。

　また、国内企業の海外展開サポートに加え、海外現地企業の開拓を積極的に推進するため、ポールトゥウィン株式会社では、米国カリフォルニア州を拠点とした現地法人（Pole To Win America, Inc. ）の設立を皮切りに、現在では英国、中国、シンガポール、インド、韓国に現地法人を設置しております。

　本事業においては、主に以下の３つのサービスを提供しております。

①　デバッグサービス

②　検証サービス

③　翻訳サービス

［デバッグ・検証事業の特徴について］

　ポールトゥウィン株式会社では、平成６年設立以来、日本初のデバッグアウトソース会社として、長年の業歴を有し、これまで、数多くのソフトウェア、ハードウェアの品質向上をサポートしてまいりました。平成22年３月には、チューニング会社である株式会社猿楽庁を子会社化し、デバッグにとどまらず、開発の企画段階からワンストップでのトータルサービスを行うことができるようになりました。グループ内にこのようなサービス・リソースを有していることは、当社グループ特有の強みであると認識しております。

　また、当社グループにおいては、昨今のゲームソフト、ソーシャルアプリのグローバル化への対応として、平成21年から北米での現地サービスを開始し、支店の開設及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。グローバル化が進むゲーム市場において、海外現地企業の営業開拓、国内開発メーカーの海外進出をサポートする体制を構築し、ワールドワイドでのビジネス拡大を推進しております。

(2) ネット看視事業

　ネット看視事業は、ピットクルー株式会社、ポートサイド株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社が行っております。同事業は、顧客企業がインターネットサイトを健全に運営し、エンドユーザーが安心して利用できるように、インターネットサイト上の違法有害情報や不正利用を検出・排除しております。

　インターネットは非常に便利な社会インフラとなる一方、インターネット上には、違法広告、出会い行為、児童ポルノ、学校非公式サイト等、社会的問題となる利用も増加傾向にあります。また、インターネットは国境のない空間であり、海外からの知的財産権侵害も増え、偽ブランド売買等の商標権侵害、動画投稿サイトにおける著作権侵害も増加しております。そこで、インターネット事業者においてはネット広告審査体制、投稿看視体制の構築や不正ＩＤ停止、不正アクセスの遮断、教育委員会・学校においては学校非公式サイト調査、知的財産権保持者においてはネット上における権利侵害調査等を行う必要が生じております。

　ピットクルー株式会社は、インターネットを見守るリーディングカンパニーとして、広く優秀な人材を確保し、また各種リスク分散のため、全国主要都市に事業所を展開してネット看視を行っております。投稿看視はもとより、インターネット上の広告審査サービス、不正利用検出、知的財産権侵害の調査看視を行っております。スクールネットパトロールは、青少年のネット利用問題に対する取り組みとして、これまで数多くの自治体より調査を受託しており、同サービスの調査結果を書籍として出版しております。また、行政機関、業界団体からの各種ネット調査業務を受託し、これまでの看視ノウハウを多方面へ展開しております。

　平成22年７月に設立されたポートサイド株式会社では、システムによって不正アクセス・不正ＩＤ利用等を検知・遮断するシステム開発及び画像、動画検索技術の実用化開発を進めており、ネット系銀行への不正口座開設検知システムの提供等を行っております。本事業においては、主に以下の２つのサービスを提供しております。

①　ネット看視サービス

②　ユーザーサポートサービス

［ネット看視事業の特徴について］

　ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという思いから、当事業は「ネット看視事業」と称しております。ピットクルー株式会社では、平成12年設立以来、進化し続けるインターネット環境に対応したソリューションサービスを開発してまいりました。業界において最も早く設立されたネット看視専業業者であり、コア人材の能力の高さに加え、インターネット上の不正取引のプロファイリング、模倣品対策、ユーザーサポートにおける各種テンプレート等のノウハウが蓄積されております。また、多くの大手ＩＴ企業を顧客に持つことから、投稿看視から派生して、スクールネットパトロールサービス、広告審査サービス、Ｅコマース不正対策、保険代理店ホームページ審査等、最先端のＩＴサービスに対応して当社のソリューションサービスも増え続けております。

　また、平成22年７月に設立したポートサイド株式会社のシステム看視とピットクルー株式会社の有人看視を融合することで精度の高い効率的な看視を行っております。

(3) その他事業

　その他事業は、ペイサー株式会社、株式会社第一総合研究所、株式会社第一書林、IMAid株式会社、Palabra株式会社が行っております。出版・メディア、医療人材紹介に関する業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．「全社（共通）」の従業員数は、当社の管理部門等に所属している人数であります。

４．前連結会計年度に比べ、臨時従業員数が482名増加したのは、デバッグ・検証事業及びネット看視事業における事業拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「全社（共通）」の従業員数は、管理部門等に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、新政権発足後の経済政策、金融対策等の効果や個人消費の持ち直し等により景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費税増税による消費減退への懸念や海外景気の下振れが、引き続き、国内景気を下押しするリスクとなっております。

　このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、従来のWebブラウザを経由して遊ぶソーシャルゲームに加えて、ネイティブアプリを中心としたモバイルゲーム市場が急成長しております。また、対応コンテンツの高機能化（リッチコンテンツ化）やグローバル化もさらに進むと予想され、引き続き市場の拡大が見込まれております。ソーシャルゲームやネイティブアプリは、リリース後の頻繁なイベントやアップデートが不可欠であることから、継続的なデバッグの重要性が増しております。一方、家庭用ゲーム市場においては、世界各国で発売された新型次世代ゲーム機の販売が好調な出足を見せており、ゲーム専用機の潜在需要も確認されております。今後は、ゲーム専用機、スマートフォンやタブレット端末、クラウドを利用したゲーム配信等、ゲームプラットフォームの多様化が進み、各プラットフォームに向けた新コンテンツの投入がグローバルに拡大することが予想されております。

　一方、ネット看視事業の関連市場であるインターネットビジネス市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んだことを背景に、ネットショッピングや映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、誰もが安全・安心にインターネットを利用できるようにするための投稿看視、各種ユーザーサポートの需要が増加しております。Ｅコマース市場においては、出品物チェック、薬事法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等のニーズが拡大しております。また、最近は、ネットいじめ等の問題がクローズアップされていることから、各自治体の教育委員会や私立学校においては、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。

　当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、業務拡大に対応した事業拠点の整備や管理者の増員を進めました。ポールトゥウィン株式会社においては、平成25年７月の新宿スタジオ新設に続き、９月に京都スタジオを移転・増床、11月には品川スタジオと名駅スタジオ（名古屋）を新設しております。ポールトゥウィンネットワークス株式会社においては、１月に東京都大田区からより交通の利便性が高い東京都港区に本社を移転し、業務効率化を図りオフィススペースを拡充いたしました。さらに、今後のアジア展開を見据え、12月に韓国・光州広域市にPole To Win Korea Co., Ltd.を設立いたしました。また、ピットクルー株式会社においても、５月に中部サポートセンター（名古屋）、７月に北九州サポートセンターを増床し、ピットクルー・コアオプス株式会社では、10月に沖縄ＢＣＰセンターを開設いたしました。これにより国内拠点は23ヵ所、海外拠点は６ヵ国（米国、英国、中国、シンガポール、インド、韓国）９拠点となり、国内外の当社グループ会社間における連携強化を図り、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供を推進しております。当社グループの国内子会社間、海外子会社間に加え、国内と海外子会社間における相互送客（顧客企業を双方に紹介しあうこと）を積極的に行うことで、顧客企業１社１社との取引の深耕、拡大に努めました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は13,879,714千円（前年同期比27.7％増）、営業利益は2,144,980千円（同16.8％増）、経常利益は2,290,580千円（同21.5％増）、当期純利益は1,205,800千円（同29.4％増）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　デバッグ・検証事業

当事業におきましては、スマートフォンの普及により、従来のWebブラウザを経由して遊ぶソーシャルゲームに加えて、ユーザーが直接端末にダウンロードをして遊ぶネイティブアプリが急速に増加しております。スマートフォンは従来型携帯電話端末と比較して高機能であるため、対応するネイティブアプリもゲーム内容が複雑化しており、１タイトル当たりのデバッグ規模拡大やタイトル数の増加とも相まって、モバイルコンテンツ向けデバッグ業務の受注が増加いたしました。家庭用ゲームソフトのデバッグでは、ニンテンドー３ＤＳ用タイトルを中心に受注が増加いたしました。アミューズメント機器（パチンコ・パチスロ）向けデバッグについては、既存顧客がエンドユーザーに支持されるよう演出性を高めた新機種の開発意欲が旺盛であることに加え、新規営業開拓の成果により、堅調に推移いたしました。さらに、平成24年10月に買収（Ｍ＆Ａ）した海外子会社の売上が当連結会計年度は通年寄与し、海外売上高が19億円を超える等、海外事業が順調に拡大しております。具体的には、顧客企業がグローバルに発売した家庭用ゲームソフトを、当社グループの日本・米国・英国・中国・シンガポール子会社が連携して、エンドユーザーからのお問い合わせに対応する業務等を受注いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は10,772,250千円（前年同期比29.0％増）、拠点の移転、新設、増床費用や為替相場の変動によるのれん償却額の増加等により、営業利益は1,973,260千円（同12.7％増）となりました。

②　ネット看視事業

　当事業におきましては、ネット企業各社がＥコマース市場における事業展開を活発化させていることから、ネットショッピングサイトやネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、薬事法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関するエンドユーザーからのお問い合わせ対応業務等の需要が増加しており、Ｅコマース運営事業者からの受注が増加いたしました。また、保険会社の代理店ウェブサイトが各種法令、社内ルールに照らし合わせて適切に運営されているかのチェック業務も増加しております。各自治体の教育委員会や私立学校から委託を受けた学校裏サイトの調査業務（スクールネットパトロール）は、提案型入札案件の受注が順調に推移し、当連結会計年度においては20の自治体及び私立学校15校の調査を受注するとともに、平成24年度に続き、経済産業省より「平成25年度我が国情報経済社会における基盤整備（青少年インターネット利用環境整備に係る調査）」の事業を受託しております。積極的な企画提案営業を推進し、大型案件を受注できたことや、競合他社からの乗換受注等もあった結果、ネット看視事業の売上高は3,046,944千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は182,619千円（同187.5％増）となりました。

③　その他

　当事業におきましては、Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、バリアフリー字幕制作者養成カリキュラムを開設するとともに、テレビ番組や映像の制作会社よりバリアフリー字幕制作の受託を開始しております。また、IMAid株式会社では、医療人材紹介サービスを開始しております。当事業の売上高は60,520千円（前年同期は4,582千円）、営業損失は104,157千円（同27,013千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて760,131千円増加し、4,959,929千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、＋1,239,631千円（前連結会計年度は＋1,199,512千円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益＋2,190,558千円、法人税等の支払額△1,091,872千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△256,510千円（前連結会計年度は△1,561,898千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△176,012千円、敷金及び保証金の差入による支出△78,459千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△274,817千円（前連結会計年度は＋848,843千円）となりました。主な要因は、配当金の支払額△284,208千円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　該当事項はありません。

(2) 受注状況

　デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ネット看視事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

　近年、ゲームビジネスのグローバル化が進み、ゲームのローカライズや現地ネイティブスタッフによるデバッグの需要が増加しております。複数のハードに向けてのマルチプラットフォーム展開や世界同時発売により、ローカライズで対応すべき言語の種類も増加しております。それらの作業は同時期に並行して進行することから、高度なプロジェクトマネジメントも要求されます。今後は欧米言語のみならずアジア言語の需要も増加するものと予想されます。

　インターネットについては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、ネットショッピング、マスメディア、ゲーム、掲示板、ＳＮＳ等、様々なサービスやコンテンツをより快適に利用できる環境となる一方、インターネットを利用した不正行為や違法有害情報の流通が社会問題化しており、実際にインターネット上の問題から派生した事件・事故等も発生していることから、その安全・安心に対する意識は更なる高まりを見せております。

　また、従前、デバッグ・検証業務は、ゲームソフトの発売前に行われておりましたが、現在は、様々な企業がネット通販、電子書籍、ソーシャルゲーム等の継続型サービスを運営していることから、サービス開始前はもとより、サービス開始後も継続的にデバッグ・検証が必要になっております。また、その運営過程では、不適切利用の看視、広告表記の審査等のコンプライアンスチェック、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等も必要となることから、デバッグと看視を一体化したサポートニーズも増加しております。

　当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、ソフト・ハードのデバッグ・検証、ネット看視を事業化いたしました。当社グループといたしましては、デバッグ・検証サービス及びネット看視サービスの先駆者として、事業の拡大に積極的に取り組むとともに、経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の点に留意し、経営活動に取り組んでまいります。

①　国内市場における事業競争力強化による持続的業績拡大

　当社グループは、国内初のデバッグ・検証事業、ネット看視事業の先駆者として、アウトソーシング市場を創出してまいりました。現在、デバッグ・検証業界、ネット看視業界は、アウトソーシング市場として確立し、その競争も過熱しております。また、人件費等の高騰に備え、新たな各種人材施策にも取り組み、営業競争力の強化、サービスの品質向上・高付加価値化を図ることで、事業競争力を高め、国内市場においても持続的な業績拡大を目指します。

②　グローバル展開加速による海外売上高拡大

　今後のゲーム市場は、ゲーム専用機、スマートフォンやタブレット端末、クラウドを活用したゲーム配信等、ゲームプラットフォームの多様化が進むとともに、これまで以上に発売、配信のグローバル化が進むものと予想されます。デバッグ・検証事業においては、同業他社に先駆けて平成21年５月に初の本格的海外拠点Pole To Win America,Inc.を設立して以来、現在、海外拠点は６ヵ国９拠点（米国３拠点、英国２拠点、中国、シンガポール、インド、韓国）となりました。国内にも海外事業担当者を拡充し、国内外の当社グループ会社間の連携を強化し、海外売上高の拡大に取り組んでまいります。

③　Ｅコマースに付随するサポートサービス拡大

　スマートフォンやタブレット端末の普及により、ネットショッピング、ネットオークションや電子書籍等のＥコマース利用者が増加しております。平成24年国内の消費全体に占めるＥコマースの割合は３％程度であり、７％と言われる米国等に比べてもまだ低く、今後、ますますＥコマース市場が拡大することが予想されます。ネット看視事業においては、出品物や広告表記の審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応業務の受注拡大を目指すとともに、デバッグ・検証事業の海外拠点を活用し、Ｅコマース市場のグローバル化に対応したサポートサービスにも取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、或いは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。

　当社グループは、顧客の業務プロセスのＩＴ化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界及びインターネット業界を主たる事業領域としております。

　また、当社グループは、日本初の「デバッグ・検証」と「ネット看視」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有し、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業を中心に、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、サービスの提供を行っております。

　当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、ソフト・ハードのデバッグ・検証、ネット看視を事業化いたしました。当社グループといたしましては、デバッグ・検証サービス及びネット看視サービスの先駆者として、事業の拡大に積極的に取り組むとともに、経営管理体制を充実させることを課題と認識し、経営活動に取り組んでおります。

ｂ　コーポレート・ガバナンスについて

　当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。

　当社は、会社法に基づき、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入しております。

　本プランの概要は、当社の株式等の20％以上を取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

　大規模買付者は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会又は当社株主総会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始できないものとしております。

　大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであると認められ、かつ、対抗措置の発動が相当と判断される時には、当社は、新株予約権の無償割当ての方法により新株予約権の割当てを行います。その際、当社は、大規模買付者等の非適格者以外の者が有する当該新株予約権を取得し、これと引替えに当該新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとしております。

　当社は、本プランに基づく大規模買付けへの対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役、社外有識者等から構成される独立委員会を設置しております。

　なお、本プランの導入の件は、平成26年４月24日開催の第５回定時株主総会において承認されております。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、上記②の取組みを実施しております。本取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものであります。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。

　以上より、上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 環境について

①　市場動向について

　当社グループは、デバッグ・検証事業においてはゲームソフト市場及びパチンコ・パチスロ等のアミューズメント機器市場を主たる事業領域とし、ネット看視事業においてはインターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、これら各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。

　なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、両事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争激化の可能性について

　当社グループは、デバッグ・検証事業及びネット看視事業ともに業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めております。

　しかしながら、当社グループが事業領域とする両業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。特に、ネット看視事業に関しては新規参入企業も多く、一部において価格競争が激しくなる傾向にあり、市場拡大に伴い更なる新規参入増加が生じる可能性もあります。

　当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　アウトソーシング業務の需要について

　当社グループは、デバッグ・検証事業においてはソフトウェア開発会社等を、ネット看視事業においてはインターネットサイト運営企業等を、それぞれ主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。

　従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。

　当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えております。しかしながら、技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) デバッグ・検証事業について

①　業務請負者（個人事業主）の活用について

　デバッグ・検証事業におけるデバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、各拠点において人材の十分な確保に努めております。しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は登録人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービス品質及び瑕疵担保責任について

　デバッグ・検証事業は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。

　当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは顧客企業に対して、（ⅰ）一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、（ⅱ）当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の二点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開について

　デバッグ・検証事業においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を図る計画を有しており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題として認識しております。

　当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ネット看視事業について

①　インターネットにおける規制等の動向について

　近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。例えば、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下、「青少年ネット規制法」という）は、青少年がインターネットを通じて有害な情報に触れることなく、適切な形でインターネット利用できることを目的としており、各携帯電話キャリアに対しては保護者が申し出ない限りは未成年者の使用端末にコンテンツフィルタリングサービスを提供することを、インターネット接続業者にはコンテンツフィルタリングサービスの普及に努めることを、サイト管理者には有害情報が含まれる際には未成年者の閲覧を防ぐ措置をとることをそれぞれ義務付けております。

　これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　臨時従業員の確保について

　当事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、当社グループの円滑な業務の遂行及び受注活動に支障が生じ、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムダウンや不具合について

　ネット看視事業では、顧客からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元であるクライアントの担当者に通知する体制を整えております。しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼度が低下する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 労働者派遣法による規制について

　当社グループのデバッグ・検証事業及びネット看視事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。

　当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩リスクについて

　当社グループのデバッグ・検証事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報を、ネット看視事業においては一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。

　当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。

　しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社グループの事業体制について

①　特定の取締役への依存について

　当社代表取締役会長である橘民義及び取締役である本重光孝は、当社グループ創業以来の事業の推進者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。また、当社代表取締役社長である小西直人は、当社グループの経営管理全般を統括する重要な人材であります。

　当社グループは、これら取締役３名への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を進めておりますが、現時点において、何らかの理由により各氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営管理体制について

　当社は平成21年２月にポールトゥウィン株式会社とピットクルー株式会社による共同株式移転の方法で設立しており、この経営統合により、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しております。当社グループにおいては、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

　Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。

　また、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,013,676千円増加し、13,879,714千円（前年同期比27.7％増）となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業において、アミューズメント機器やスマートフォン向けアプリ・ゲームのデバッグ受注が増加し、平成24年10月に買収（Ｍ＆Ａ）した海外子会社の売上が当連結会計年度は通年寄与し、海外事業が順調に拡大したことによります。また、ネット看視事業においても、ネットショッピングサイトやネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、広告審査業務、ユーザーサポート業務の受注が増加いたしました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、売上増加に伴う人件費や外注費の増加、拠点の移転、新設、増床費用の増加等により前連結会計年度と比較して2,165,385千円増加し、9,112,381千円（前年同期比31.2％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,767,333千円（同21.6％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、拠点数の増加に伴い営業、管理部門の人員が増加したこと、のれん償却額の増加等により、前連結会計年度と比較して539,267千円増加し、2,622,352千円（前年同期比25.9％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,144,980千円（同16.8％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度と比較して73,408千円増加し、145,599千円（前年同期比101.7％増）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は発生しておりません（前年同期は22,350千円）。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は2,290,580千円（前年同期比21.5％増）となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度における特別損失は、減損損失の発生等により、前連結会計年度と比較して46,122千円増加し、100,022千円（前年同期比85.6％増）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,190,558千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は984,757千円を計上し、当期純利益は1,205,800千円（同29.4％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,117,740千円（18.9％）増加し、7,036,356千円となりました。これは、主に現金及び預金が760,131千円、受取手形及び売掛金が380,511千円増加したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて244,089千円（12.5％）増加し、2,191,851千円となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが142,976千円、新規投資により有形固定資産が73,628千円増加したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,361,830千円（17.3％）増加し、9,228,208千円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて90,572千円（5.7％）増加し、1,680,326千円となりました。これは、主に未払金が132,774千円増加したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,892千円（55.8％）減少し、53,815千円となりました。これは、主に長期未払金が69,597千円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,679千円（1.3％）増加し、1,734,142千円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,339,150千円（21.8％）増加し、7,494,065千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が921,592千円、為替換算調整勘定が404,905千円増加したこと等によります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における純資産は7,494,065千円であり、前連結会計年度末と比較して1,339,150千円増加しております。主な要因は、当期純利益を1,205,800千円計上したこと等によります。

　また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は418.7％となっており（当連結会計年度末流動資産7,036,356千円、流動負債1,680,326千円）、前連結会計年度末における水準（前連結会計年度末流動比率372.3％、流動資産5,918,616千円、流動負債1,589,754千円）から上昇しており、十分な流動性を確保しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。顧客企業の業務プロセスのＩＴ化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界及びインターネット業界を主たる事業領域としております。

　当社グループでは、「Create Customer Value」という企業理念に基づき、「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」の融合を図り、顧客企業の最善のパートナーとして、使い勝手のよいサポートサービスを提供してまいります。

　従前、デバッグ・検証業務は、ソフトウェア等の発売前に行われておりましたが、現在は、様々な企業がネット通販、電子書籍、ソーシャルゲーム等の継続型サービスを運営していることから、サービス開始前はもとより、サービス開始後も引き続きデバッグ・検証が必要になっております。また、その運営過程では、不適切利用の看視、広告表記の審査等のコンプライアンスチェック、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等も必要となることから、デバッグと看視を一体化したサポートニーズが増加しております。

　当社グループにおきましては、顧客企業が開発やサービス提供に専念できるよう、国内外の当社グループ会社が連携し、デバッグ・検証サービス、ネット看視サービスを複合的、かつグローバルに提供してまいります。

　セグメントの見通しにつきましては、次のとおりであります。

①　デバッグ・検証事業

　国内におきましては、スマートフォン向けアプリ・ソーシャルゲーム、アミューズメント機器、家庭用ゲームソフトそれぞれの分野においてシェア拡大を目指します。そのために、市場における営業競争力強化、顧客との緊密な関係構築やサービス向上のための人材施策、新型次世代ゲーム機用テスト機材整備等を行い、品質の高いサービスを継続的安定的に提供することができるように取り組んでまいります。

海外におきましては、６ヵ国９拠点の連携を強化するとともに、国内拠点との連携も図り、海外現地企業及び国内企業のグローバル展開に対応してまいります。ゲームや各種ネットサービスは、ますますグローバル化が進むことが予想されることから、現地ネイティブスタッフによるデバッグ、ローカライズやユーザーサポート業務の受注拡大を目指します。そのために、国内にも海外事業担当者を拡充し、国内外の当社グループ子会社間の営業連携強化に取り組んでまいります。

②　ネット看視事業

　スマートフォンやタブレット端末の普及により、ネットショッピング、ネットオークションや電子書籍等のＥコマース利用者が増加しております。平成24年国内の消費全体に占めるＥコマースの割合は３％程度であり、７％と言われる米国等に比べてもまだ低く、今後、ますますＥコマース市場が拡大することが予想されます。Ｅコマース事業の成否は安全で快適なサイト運営にあることから、当社グループにおいては、出品物や広告表記の審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応業務の受注拡大を目指します。また、デバッグ・検証事業の海外拠点を活用し、ネット看視事業においても海外展開を目指します。そのために、付加価値の高いサービスを企画提案、提供できる人材採用育成、拠点整備等に取り組んでまいります。

③　その他

　Palabra株式会社が開講する「シネマテーク動画教室」では、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、バリアフリー字幕制作者を養成するとともに、番組・映像制作会社より字幕制作の受託を開始しており、また、IMAid株式会社では、医療人材紹介サービスに取り組んでおります。今後も、当社ノウハウを活用した新ビジネスの事業化へ取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、業務スペースの増強、看視ツールの充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資の総額は172,716千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) デバッグ・検証事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、ポールトゥウィン株式会社京都スタジオ（京都市）における設備増設、同新宿スタジオ（東京都新宿区）における機材等152,342千円であります。

(2) ネット看視事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、ピットクルー株式会社における各サポートセンター増床工事、業務システムに係るソフトウエア等20,373千円であります。

(3) その他

　該当事項はありません。

(4) 全社（共通）

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は42,453千円であります。

(2) 国内子会社

（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は363,366千円であります。

２．従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は164,986千円であります。

２．従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年４月22日定時株主総会決議（平成22年９月30日取締役会）

（注）１．新株予約権の行使条件

        (1) 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。

        (2) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

        (3) その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の割当日後、当社を消滅会社とする合併、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約、若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。その場合、新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合は、この限りではない。

        (1) 交付される新株予約権（以下、「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数

交付時の交付新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下、「承継目的株式数」という。）は次の算式により算出される。

        (2) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る）の価額（以下、「承継出資価額」という。）は、当該時点における承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継出資価額は出資価額を上回らない。

３．平成23年６月15日開催の取締役会決議により、平成23年７月13日付で株式１株を20株とする株式分割を行っております。また、平成24年12月12日開催の取締役会により、平成25年１月９日付で株式１株を２株とする株式分割を行っております。さらに、平成25年12月６日開催の取締役会により、平成26年１月９日付で株式１株を２株とする株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社設立日であります。

２．平成23年６月15日開催の取締役会決議により、平成23年７月12日現在の株主に対し、平成23年７月13日付で普通株式１株を20株に分割しております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,250円

引受価額　　　　 2,070円

資本組入額　　　 1,035円

払込金総額 　1,324,800千円

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,427円

引受価額　　　　 2,289.33円

資本組入額　　　 1,144.665円

払込金総額 　1,007,305千円

５．平成24年12月12日開催の取締役会決議により、平成25年１月８日現在の株主に対し、平成25年１月９日付で普通株式１株を２株に分割しております。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．平成25年12月６日開催の取締役会決議により、平成26年１月８日現在の株主に対し、平成26年１月９日付で普通株式１株を２株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,621,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,197,000株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　770,200株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　437,200株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行するものであり、平成22年４月22日開催の株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成22年４月22日定時株主総会決議（平成22年９月30日取締役会）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25％の配当性向を目途に、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。

　第５期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり16円としております。

　また、内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのシステム投資及び人員の拡充並びに将来の事業展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　基準日が第５期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　（注）当社は、平成26年１月９日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成24年11月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　２．平成23年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

　　　３．※１は、株式分割（平成25年１月９日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　４．※２は、株式分割（平成26年１月９日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．※印は、株式分割（平成26年１月９日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役齊藤肇は社外取締役であります。

２．監査役高田秀雄、津谷忠男及び白井久明は社外監査役であります。

３．平成25年４月25日から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年４月24日から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成26年４月24日開催の定時株主総会にて増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

５．平成25年４月25日から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成23年７月13日から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．平成26年４月24日から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．取締役橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に基づき、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。

ｂ　当該体制を採用する理由

　取締役会は取締役８名で構成されており、取締役相互の経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役及び監査役の全員参加をもって実施しております。

　また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。

　上記のとおり、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査役の監査により、取締役会の運営、各取締役の業務執行の監視も行われております。

ｃ　その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ａ　内部監査

　内部監査室は代表取締役直轄で年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は１名の体制であります。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループの全部署を対象とした内部監査を行っております。

　内部監査室は監査役と情報交換しており、内部監査の状況について監査役に随時報告することで相互に連携しております。

ｂ　監査役監査

　当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社で開催されている取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査役間の情報及び意見交換を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の共有化等を図っております。

　また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実行性を高めるよう連携に努めております。

　なお、監査役津谷忠男は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下の通りであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他６名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の齊藤肇は、国内外において企業経営の経験を有しており、その実績を当社グループの経営に反映して頂くため選任しております。

　社外監査役の高田秀雄は、当社事業を取り巻く業界に関する専門的な知見を有しており、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映して頂くため選任しております。

　同、津谷忠男は、公認会計士としての専門知識を有し、また国内各社において要職を歴任しております。その高い識見を当社グループの監査に反映して頂くため選任しております。

　同、白井久明は、弁護士として企業法務に精通し、また企業経営の経験も有しております。その高い識見を当社グループの監査に反映して頂くため選任しております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。

　社外取締役　齊藤肇　（普通株式　2,000株）

　社外監査役　高田秀雄（普通株式　2,400株）

　なお、当社と社外取締役である齊藤肇との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　また、社外監査役である高田秀雄、津谷忠男及び白井久明との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、同取引所が定める独立役員としては齊藤肇を届け出ております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実行性を高める活動を支援しております。

⑤　役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役に対する報酬は、橘民義、小西直人、松本公三及び山内城治の４名に対するものであり、本重光孝、松本公三、津田哲治及び橘鉄平の４名については、当社子会社からの役員報酬（使用人兼務役員の使用人給与相当額を含む。）として総額148,960千円を支給しております。

ｂ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ｃ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等は、当社を頂点とする企業集団内における職務執行割合等を勘案し、決定しております。

⑥　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるポールトゥウィン株式会社については以下のとおりです。

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　１銘柄　2,857千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　該当事項はありません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

ｄ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

ｅ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会により決定可能とする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度において、当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「監査人から引受事務幹事証券会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意のうえで取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　18社

　連結子会社の名称

ポールトゥウィン株式会社

ピットクルー株式会社

ペイサー株式会社

博特盈（上海）信息科技有限公司

株式会社第一総合研究所

株式会社第一書林

Pole To Win America, Inc.

株式会社猿楽庁

ポートサイド株式会社

ポールトゥウィンネットワークス株式会社

IMAid株式会社

Pole To Win Asia Pte. Ltd.

Pole To Win Europe Glasgow Limited

Pole To Win India Private Limited

Pole To Win Europe Limited

ピットクルー・コアオプス株式会社

Palabra株式会社

Pole To Win Korea Co., Ltd.

　Pole To Win Europe Limited、株式会社第一書林、ペイサー株式会社及びPole To Win Korea Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、（旧）株式会社第一書林は、平成25年２月１日付でPalabra株式会社に商号変更しております。また、同社出版事業を会社分割により分社化し、平成25年２月１日付で同社の100％子会社として（新）株式会社第一書林を設立しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたPole To Win America Hunt Valley,Inc. は、平成25年４月１日付でPole To Win America, Inc. と合併したため、連結の範囲から除いております。

　上海申発軟件有限公司は、平成26年１月１日付で博特盈（上海）信息科技有限公司に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、博特盈（上海）信息科技有限公司、Pole To Win America, Inc. 、Pole To Win Asia Pte. Ltd. 、Pole To Win Europe Glasgow Limited 、Pole To Win India Private Limited 、Pole To Win Europe Limited 及びPole To Win Korea Co., Ltd. の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　主に決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～18年

工具、器具及び備品　４年～10年

②　無形固定資産

　主に定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の国内子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

　一部の国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

　ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　当社グループは、のれんについては原則として会社を基準としてグルーピングを行っております。

　　　　上記ののれんは、事業譲受時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　　回収可能価額は、将来の事業計画に基づき零と算定しております。

　　　　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加5,217,600株は、平成24年11月５日付で公募増資を行ったことにより440,000株増加し、平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより4,736,800株増加したものであります。また、新株予約権の権利行使により40,800株増加しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加9,533,600株は、平成26年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより9,503,200株増加し、新株予約権の権利行使により30,400株増加したものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に株式発行により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。

　未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　また、未払金及び未払法人税等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,857千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,857千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について2,128千円（その他有価証券の株式2,128千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。また、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の国内子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　従業員の自己都合退職による退職金の期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.01％から35.64％に変更となります。

　この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。

　したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネット看視事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サービスに関する業務を行っております。「ネット看視事業」は、ネット看視サービス及びユーザーサポートサービスに関する業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に市場調査及び出版・メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額47,857千円には、セグメント間取引消去447,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント資産の調整額597,487千円には、セグメント間債権債務消去△161,543千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産759,031千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　４．減価償却費の調整額3,702千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,186千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

　　　６．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額93,257千円には、セグメント間取引消去462,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント資産の調整額2,079,808千円には、セグメント間債権債務消去△63千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産2,079,871千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　４．減価償却費の調整額3,004千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

　　　５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）当連結会計年度より、中国以外のアジア諸国を含め、アジアとして記載しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に市場調査及び出版・メディア事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　　時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　６年～10年

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額の重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた28,619千円は「営業費用」の「支払手数料」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　関係会社株式評価損は、子会社ペイサー株式会社に対するものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,719,311千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,683,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01％から35.64％に変更となります。

　この変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．関係会社売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．関係会社短期貸付金

②　固定資産

イ．関係会社株式

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成25年４月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年４月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第５期第１四半期）（自 平成25年２月１日　至 平成25年４月30日）平成25年６月13日関東財務局長に提出

（第５期第２四半期）（自 平成25年５月１日　至 平成25年７月31日）平成25年９月12日関東財務局長に提出

（第５期第３四半期）（自 平成25年８月１日　至 平成25年10月31日）平成25年12月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年４月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上