E03887 京葉土地開発 有価証券報告書－第51期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率は、当社株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため記載しておりません。

５  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は千葉市美浜区所在の稲毛社有地に商業施設を所有し、賃貸事業を行っております。当社の子会社、関連会社はありません。なお、当社は三菱地所株式会社の連結子会社であり、又三井不動産株式会社の持分法適用の関連会社であります。

その関係は系統図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の従業員の状況

平成26年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、出向者を含んでおります。

２  当社は土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の日本経済は、政府及び日銀による積極的な財政政策や金融政策に伴う円安・株高を背景に、企業業績や消費動向に改善が見られるなど景気は回復局面にありましたが、海外景気の動向や消費税率の引き上げによる消費低迷への懸念により、その足取りはまだ不確かな状況にあります。

当社は、千葉市美浜区稲毛社有地にて土地・建物賃貸事業を展開しておりますが、当事業年度におきましては、ショッピングセンター用建物の賃貸借契約終了により老朽化した当該建物を取り壊し、平成26年５月竣工予定で新たな商業施設建物の新築工事に着手いたしました。特別損失として計上した287,420千円はショッピングセンター用建物の解体・撤去費用であります。

この結果、売上高は前期比405,787千円減の273,662千円となり、営業損失は101,432千円（前事業年度は362,467千円の営業利益）、経常損失は93,926千円（前事業年度は371,834千円の経常利益）、当期純損失は前期比100,701千円増の240,544千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により969,940千円減少し、投資活動により1,596,391千円増加し、財務活動により61,987千円減少し、この結果現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ564,463千円の増加となり、期末残高は1,842,140千円(前事業年度比44.2％増)となりました。

又、当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動は、減価償却費124,541千円実施後の税引前当期純損失381,346千円を計上し、受入敷金保証金の返戻等による支払456,728千円と法人税等の支払169,390千円を主な要因として、△969,940千円（前事業年度は326,338千円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動は、新商業施設の建設に係る支出により305,205千円減少しましたが、預け金の回収による収入1,900,000千円により、収入支出とも発生しなかった前事業年度に比べて1,596,391千円（前事業年度は－千円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動は、主に配当金60,129千円の支出により、△61,987千円と前事業年度に比べ676千円（同1.1％減）の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当事業年度における営業収益の状況は次の通りであります。

(注) １  上記金額には消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の賃貸実績及びそれぞれの賃貸実績に対する割合は次の通りであります。

３ 【対処すべき課題】

当社事業の現況は、千葉市美浜区稲毛海岸所在の社有地における商業施設用土地建物施設(建築中)、中古車販売会社の展示場用土地建物施設、自動車販売会社の駐車場用地等の賃貸事業であります。

当事業年度は、長らく当社事業の中心であったショッピングセンター用建物の賃貸が終了し新たな収益源の確保が重要となったことから、老朽化した当該建物を取り壊しその敷地の多くを住宅用地として活用することとし、敷地の一部（敷地面積比で旧ショッピングセンターの２割程度）において生活利便に特化した商業施設に建て替えることといたしました。住宅用地の活用の詳細は現在検討中でありますが、新商業施設は平成26年５月竣工予定で、現在建築中であります。尚、中古車販売会社の展示場用土地建物施設及び自動車販売会社の駐車場用地は、当分の間、現状通りの利用を予定しております。

当事業年度は２期連続の赤字決算となりましたが、新商業施設が通期稼働し、住宅用地の活用が進捗することにより、業績の回復を見込んでおります。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

(1) 土地建物賃貸事業

当社は千葉市美浜区において土地建物の賃貸事業を行っておりますが、ショッピングセンター用建物の賃貸終了に伴い生活利便に特化した新たな商業施設を現在建築中であり、残りの敷地は住宅用地として活用する方向で、詳細を検討しております。本事業の推進にあたり、経済環境の悪化による商業施設建物の賃料相場の下落や土地の時価の下落等によって、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 災害による影響について

将来において、地震や風水害の災害が発生した場合、所有資産の毀損・劣化等により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、3,324,434千円(前事業年度比20.7％減)となりました。

主なものは、現金及び預金642,140千円（同30.8％減）、関係会社あての預け金1,000,000千円（同65.5％減）及び譲渡性預金の有価証券1,200,000千円（同242.9％増）で、受入敷金の返戻や建物の解体工事費及び新築工事費等の支払が発生したことにより、合わせて1,335,536千円減少し、繰延税金資産の増加360,421千円等を差し引いた流動資産残高は866,240千円減少しております。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、927,655千円(前事業年度比3.8％減)となりました。

内訳は、有形固定資産904,285千円(同25.0％増)、無形固定資産359千円(同48.1％減)、投資その他の資産23,010千円(同90.4％減)となっております。有形固定資産の主な増加要因は、新商業施設建築工事費の中間金等によるものであります。投資その他の資産の主な減少要因は、前期に計上した繰延税金資産217,727千円の実現によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、50,149千円(前事業年度比93.1％減)となりました。

主なものは、固定資産税等の未払金34,110千円(同3.3％増)であります。前事業年度からの主な減少要因は、1年以内返済予定の受入敷金526,233千円の支払によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、202,329千円(前事業年度比54.6％増)となりました。

主なものは受入敷金保証金196,834千円（同54.6％増）であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、3,999,609千円(前事業年度比7.0％減)となりました。

主なものはその他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金に当期純損失240,544千円を計上したものであります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

(売上高)

当事業年度はショッピングセンター建物の賃貸借契約終了等により、273,662千円(前事業年度比59.7％減)となりました。

(営業損失)

当事業年度の営業損失は、営業収益の減少とショッピングセンター建物減価償却費の増加等による営業原価等の増加により101,432千円(前事業年度比128.0％減)となりました。

(経常損失)

営業損失により当事業年度の経常損失は、93,926千円(前事業年度比125.3％減)となりました。

(当期純損失)

特別損失としてショッピングセンター建物の解体工事費を計上し、固定資産除却関連損287,420千円が発生しましたので、当事業年度の税引前当期純損失は381,346千円となり、前事業年度比177,240千円の減益となりました。

また、法人税等税引後の当期純損失は240,544千円となり、前事業年度比100,701千円の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、主として減価償却実施後の税引前当期純損失381,346千円、受入敷金保証金の返戻等による支払456,728千円及び法人税等の支払169,390千円により、△969,940千円(前事業年度比397.2％減)となりました。

投資活動は、新商業施設の建設に係る支出により305,205千円減少しましたが、預け金の回収による収入1,900,000千円により、収入支出とも発生しなかった前事業年度に比べて1,596,391千円（同100.0％増）の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金60,129千円を支払ったことにより△61,987千円(同1.1％減)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,842,140千円(同44.2％増)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は稲毛社有地において、新商業施設の新築工事等に305,205千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年１月31日現在

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

現在のところ新たな重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容は定めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数減は消却のためであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注)  自己株式1,871株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,871株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,871株(0.06％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第8号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案した上で定時株主総会決議により配当を行うこととしております。

当事業年度は継続的な安定配当を行う方針のもと１株当たり20円と致しました。

内部留保資金は稲毛社有地商業施設建物の建替資金に充当するほか、今後の新たな事業展開への備えとしております。

(注) １  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

２  剰余金の配当は決算期末日を基準日とした定時株主総会決議により行うこととしております。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　秋元康志、鐘崎道生及び石原裕昭は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　牧野公佑並びに監査役　諏訪公宏及び佐々木隆一は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  平成26年１月31日現在

当社は迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて株主、取引先、地域社会の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①  取締役会

取締役会は５名(内  ３名は社外取締役)で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じ意見を述べております。

②  監査役会及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名(すべて社外監査役)で構成されております。

各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制の整備・運用状況並びにリスク管理体制を中心に業務活動全般にわたり監査しております。

社外監査役のうち１名が常勤であり、経営上の迅速な意思決定及び業務執行機能を効率的に実施するため毎週社長他経営幹部による経営会議に常時出席するほか、業務実施に際しての適切な管理に関しては、内部監査チェック機能として稟議書他すべての記録書類を回覧し、業務監査を実施するのと同時に、法令及び定款に違反していないか確認を行っております。

③  内部監査

内部監査機能として、社長より任命された内部監査人１名(兼任)が社長指示のもと監査を実施しております。

監査結果については必要の都度週１回の経営会議に報告され、社長より業務改善等指示をしております。また、コンプライアンス担当責任者１名(兼任)は、法令の遵守及び企業倫理の強化のため社員への推進を図るべく不正防止の啓蒙を行っております。

④  会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査につき監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当年度において会計監査業務を執行した公認会計士は２名であり次の通りであります。

指定有限責任社員・業務執行社員    中村  和臣

指定有限責任社員・業務執行社員    楢崎  律子

なお、監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。

公認会計士：４名  その他３名

また、監査法人による中間、期末監査・財務諸表監査の結果の報告には、代表取締役、内部監査人及び常勤監査役が出席し監査講評を聴取するなど緊密に連携を取り効率的な監査を実施しております。

⑤  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は会社法第362条第５項他に関係する諸法令規則に基づき、「内部統制システムに関する基本方針」を以下の内容のとおり決定し推進しております。

１．業務の適正を確保する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が文書作成規則等に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。

取締役及び監査役は、これら文書等を常時閲覧できるものとする。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクに関する情報は迅速かつ正確に代表取締役社長に報告されるようにし、代表取締役社長は経営会議において対応策並びに改善策を協議の上実施する。

当会社のリスク管理責任部署を総務部と定める。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

役職員が共有する全社的な業績目標と予算の年度計画を定め、この浸透を図るとともに、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

年度計画の推進状況は、ITを積極的に活用したシステムにより迅速に月次業績にまとめ経営会議に報告した上、適宜取締役会に報告する。

(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長をコンプライアンス責任者とし、役職員に対し企業行動憲章、コンプライアンス規程の主旨を周知させることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

役職員の法令・定款違反行為について、コンプライアンス規程により処分する。

(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部統制に関する責任部署を総務部と定め、当社と親会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、親会社等の法務・コンプライアンス部並びに内部監査室と適時情報交換をする。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役業務補助は総務部が担当とする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

職務執行を行っている取締役は、監査役会の求めに応じて、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部統制の実施状況等、報告する。

使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事項に関連して、重大な事実を発見した場合は、常勤監査役に直接報告することができるものとする。

(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会に対して、必要に応じて専門の弁護士、会計士に監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

常勤監査役に対し、経営会議に出席を求めるほか、常勤監査役の監査業務に資する情報を提供すべく、常勤監査役宛回覧書類等に係る指針により、社内作成文書等を回覧するものとする。

⑥  社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

会社と社外取締役及び社外監査役個人の取引はありませんが、所属する団体との関係は次の通りです。

なお、連結親会社である三菱地所株式会社との営業上の取引は次の通りです。

事務所の賃借料等    14,944千円／年間

コーポレート・ガバナンス体制の図は次の通りであります。

(2) 役員報酬の内容

・取締役及び監査役に支払った報酬

(3) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

(5) 取締役及び監査役等の免除に関する事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(6) 取締役及び監査役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：千円）

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【土地建物賃貸費用明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物    ５～34年

構築物  10～45年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

(3) リース資産…定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度において貸倒引当金の計上はありません。

(2) 役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産・負債

※２  固定資産の圧縮記帳

建物の取得原価から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費用

なお、販売費と一般管理費との割合は、おおむね全額が一般管理費であります。

※２  関係会社に対する収益・費用

※３  固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

固定資産除却関連損575,940千円は、稲毛社有地商業施設建物建替等に係る損失であります。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

固定資産除却関連損287,420千円は、稲毛社有地商業施設建物解体工事費等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     87株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加   904株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、不動産賃貸事業に係る債権保全のため賃借人より敷金を受入れておりますが、豊富な手元流動性によりその他の資金調達は行っておりません。資金運用は流動性を重視し短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預け金は親会社及びその他の関係会社に対するものであり、有価証券は短期の譲渡性預金であります。また、投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

受入敷金保証金は不動産賃貸事業における債権保全を目的として、賃借人より賃貸借期間に亘り無利息にて受け入れており、賃貸借契約終了による債権精算後に返済する義務を負っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前事業年度(平成25年１月31日)

（単位：千円）

  当事業年度(平成26年１月31日)

（単位：千円）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金並びに(3) 有価証券（譲渡性預金）

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

負  債

(1) 受入敷金保証金（流動負債）

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受入敷金保証金（固定負債）

時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（非上場株式）は、ありません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度(平成25年１月31日)

（単位：千円）

  当事業年度(平成26年１月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成25年１月31日)

（単位：千円）

当事業年度(平成26年１月31日)

（単位：千円）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自平成24年２月１日　至平成25年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成25年２月１日　至平成26年１月31日)

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

　この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉市美浜区において、賃貸収益を得ることを目的として商業施設等の土地建物を所有しております。平成25年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は482,447千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産除却関連損は534,532千円（特別損失に計上）であります。平成26年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,534千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産除却関連損は287,420千円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、固定資産除却関連損の計上による減少（534,532千円）及び減価償却費計上に伴う減少（44,827千円）であります。

当事業年度の主な増加は建物建築工事費の建設仮勘定計上による増加（301,245千円）、主な減少は減価償却費計上による減少（109,550千円）であります。

３  時価の算定方法

決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自平成24年２月１日　至平成25年１月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自平成25年２月１日　至平成26年１月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自平成24年２月１日  至平成25年１月31日)

(注)  取引条件ないし取引条件の決定方針等

預け金については、預託期間６ヶ月、双方より申し出ない場合６ヶ月の延長、以後同様で金利は市場金利を勘案した合理的な金利を設定しております。

事務所の賃借で平成22年11月１日を開始日とした３年の定期借家契約を締結しております。賃借面積128.56㎡

当事業年度(自平成25年２月１日  至平成26年１月31日)

(注)  取引条件ないし取引条件の決定方針等

預け金については、預託期間６ヶ月、双方より申し出ない場合６ヶ月の延長、以後同様で金利は市場金利を勘案した合理的な金利を設定しております。

事務所の賃借で平成25年11月１日を開始日とした３年の定期借家契約を締結しております。賃借面積128.56㎡

工事の発注については価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱地所株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

関連会社がないため該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １  当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　　 ２  当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

（単位：千円）

②  預け金

（単位：千円）

③  繰延税金資産（流動資産）

繰延税金資産（流動資産）は367,413千円であり、その内容については「１．財務諸表(1)財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  株券喪失登録

２  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

     (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

     (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

     (3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年４月11日

京葉土地開発株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京葉土地開発株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉土地開発株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。