3159 丸善ＣＨＩホールディングス 有価証券報告書－第4期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成22年２月１日設立のため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成22年２月１日設立のため、それ以前については記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成22年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。平成23年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。これにより、当社グループは、当社、子会社36社、関連会社４社で構成されており、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社７社から債務保証を受けております。

６　㈱オルモは、平成25年２月１日付で丸善㈱との合併に伴い解散しております。

７　ＴＲＣ九州㈱は、平成25年11月12日付で㈱図書館サービスから名称変更しております。

８　㈱リブリオ出版は、平成26年２月１日付で㈱図書館流通センターとの合併に伴い解散しております。

９　ニユーフイールドビルデイング㈱は、平成25年12月６日付で連結子会社となっております。

10　下記の４社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(百万円)

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年１月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年２月１日～平成26年1月31日）における世界経済は、米国経済の回復傾向は継続しているものの、欧州での景気回復の動きは緩慢で、中国をはじめとした新興諸国における経済成長の鈍化等が見られ、総じて停滞した状況が続きました。わが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、円安・株高の傾向が継続し、企業収益の改善や個人消費の底堅さなど景気回復の兆しが見られました。しかし一方では、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、今春実施される消費税増税による個人消費の低迷に対する懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、出版流通業界におきましては、紙による書籍販売の縮小が続くなか、モバイル・ＰＣ端末へのデジタルコンテンツの提供等新たな展開、さらに円安による輸入書籍原価の上昇など、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは収益構造の改善を進め、安定的な黒字体質を構築するべく、電子化や流通における将来の市場変化も見据えた書店収益力の向上、少子化等の影響による市場変化を踏まえ、今後の大学に求められる機能・役割への支援事業としての新商品・新サービス開発に取組んで参りました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,633億37百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は14億73百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は15億13百万円（前年同期比33.8％増）となりました。さらに、税金費用等を計上した結果、当期純利益は９億４百万円（前年同期比117.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

当事業は当社グループの中核をなし、以下の事業を行っております。

１．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

２．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、株式会社図書館流通センターの図書館向け書籍販売、丸善株式会社の大学向け教科書販売は概ね計画通りに推移いたしました。

しかし平成24年３月に「住民生活に光をそそぐ交付金」を財源とした取引が終了したこと及び設備工事業の減収が影響し、当事業の売上高は591億16百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は14億81百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍から文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、平成25年２月に「京都朝日会館店」、３月に「四日市店」及び文具店の「盛岡店」（文具専門）、６月に「大宮髙島屋店」、７月に「松戸伊勢丹店」（９月に文具専門店を併設）、９月に「丸広百貨店飯能店」、10月に「近鉄あべのハルカス店」を２店舗（うち１店舗は文具専門）、11月に「神戸さんちか店」を開店いたしました。一方４月に「大宮ロフト店」、６月に「高崎店」「COMICS津田沼店」、７月に「日本橋髙島屋店」、８月に「町田ジョルナ店」、９月に「明石店」、12月に「名古屋松坂屋店」を閉店したこと等により、平成26年１月末時点で92店舗となっております。

当連結会計年度の業績につきましては、店舗のスクラップアンドビルド及び書籍販売サイト「ビーケーワン」の事業譲渡等を行った結果、売上高は731億59百万円（前年同期比7.0％減）と前年に比べ減収となりましたが、不採算店舗の閉店及び業務効率化による経費減少により、営業利益は85百万円（前年同期２億63百万円の営業損失）と前年の営業損失から黒字に改善しております。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初753館から134館増加し、平成26年１月末時点では887館となり順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は172億39百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は15億11百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のビデオ・ＤＶＤについても発売を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、専門分野として『サイエンス・パレット　シリーズ』『化学便覧　応用化学編　第７版』『ギャノング生理学　原書24版』『図書館情報学用語辞典　第4版』『発達心理学事典』、児童書として『ルルとララシリーズ』『ビックリ3Ｄ図鑑シリーズ』『文庫　黒田官兵衛』など、合計新刊301点を刊行いたしました。

当連結会計年度の売上高は47億21百万円（前年同期比3.9％減）と前年と比べ若干の減収となりましたが、コスト低減により営業利益は３億95百万円（前年同期比53.3％増）となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の業務を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館用図書の入出荷業務は概ね計画通りに推移し、パソコンの修理サービス等業務においては順調に売上高を伸ばしました。しかし店舗内装業は主要顧客の投資意欲減退が影響し減収・減益となりました。

その結果、当事業の売上高は91億円（前年同期比9.0％増）と増収となりましたが、店舗内装業の減益の影響で営業利益は４億17百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は122億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、８億１百万円（前年同期と比べ13億25百万円の収入減）となりました。これは主に、仕入債務の減少、前渡金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、３億30百万円（前年同期と比べ13億84百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、５億51百万円（前年同期と比べ７億５百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の主要市場である出版流通市場は、書籍雑誌販売額が９年連続で前年割れをし、一方で電子書籍市場にはインターネット企業をはじめ様々な企業の参入が話題となるなど、近年大きな環境変化の渦中にあります。このような状況において、当社では収益力の向上と、持続的な成長基盤を構築するために、グループ各社の持つノウハウの共有や共通業務の効率化を進めることで各事業の効率性向上を図ることはもちろん、この大きな変化を事業チャンスととらえ、グループ各事業会社のシナジーを最大化し、成長戦略を構築することが最も重要な課題と認識しております。

事業別には、主として一般読者を顧客とする店舗・ネット販売事業においては、これまでの充実した品揃えによる他のリアル書店との差別化に加え、ネット書店との競争を踏まえたサービスの充実を進めております。具体的には、グループ共通倉庫・物流網の整備を進めることで、短納期補充による欠品防止・店舗間の在庫偏在調整、注文品等の店舗への配送日数の短縮や、当社の親会社である大日本印刷株式会社が運営する電子書籍販売サイト「ｈｏｎｔｏ」との共通ポイント導入による、顧客購買情報分析に基づいた販促・品揃えの充実などに取り組んでおります。

また、大学・公共図書館等向けの文教市場販売事業においては、電子化への対応として、大学を中心とした機関向け電子書籍提供サービス「Maruzen eBook Library」、研究者向け電子図書館システム「ebrary（イーブラリー）」（㈱雄松堂書店）、公共図書館向けに紙の書籍も電子書籍も扱える貸出システム「TRC-DL（TRC-Digital Library）」の提供に注力しており、加えてこれまで培った研究者向け各種資料のデータベース化などの商品開発を進めております。さらに、大学・公共図書館向けの事業においては、顧客予算の変化に対応した取り組みが重要であり、大学向け書籍販売事業の効率化と、社会より新たな利便性を求められている図書館サービス事業への注力をはじめ、大学や公共図書館の課題に対応するソリューション提供などの新規事業への対応を進めてまいります。

出版事業においては、これまで培った著者との関係性やブランド力により引き続き優良なコンテンツを確保するとともに、編集制作段階からの電子化への対応、堅実な販売計画に基づいた出版計画の実行により、確実な利益確保を進めてまいります。

このように当社では、出版コンテンツの電子化の潮流や少子高齢化に伴う市場環境の変化に対し、グループ各社がこれまで蓄積した営業基盤やノウハウ、ブランドなどの全ての資産を有効に活用するとともに、親会社である大日本印刷株式会社との連携を強化することで、物流やマーケティングなども含めた総合的な競争力を高め、一層の事業拡大を図ってまいる所存です。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループの事業活動及び業績は、今後起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。従って、当社グループはこれらのリスクの発生を認識した上で、その影響を最小限に低減していくように努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等

当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また店舗・ネット販売事業においては、ＩＴを活用したきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡大を図ってまいりますが、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。

③法的規制等

・再販売価格維持制度について

当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。

独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。

公正取引委員会が、平成13年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・出店に関する法的規制について

当社グループの店舗事業においては、売場面積1,000㎡超の店舗（以下「大規模小売店舗」といいます。）を出店する場合、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。大規模小売店舗の出店については出店調整等の規制の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・出版物の委託販売制度について

当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。

書籍の委託には、主として次の２種類があります。

ⅰ)新刊委託

新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。

ⅱ)長期委託

既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。

定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。

月刊誌　　　発売日より３ヶ月間

当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高または出版物の売上金額に一定期間の返品実績率を乗じた返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティ及び個人情報保護

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害の発生

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。しかしながら、大地震や新型インフルエンザ等の感染症の流行など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,633億37百万円（前年同期比5.2％減）に減少しましたが、営業利益は14億73百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は15億13百万円（前年同期比33.8％増）となりました。また受取補償金等を特別利益に、固定資産の減損損失等を特別損失に計上した結果、当期純利益は９億４百万円（前年同期比117.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金、商品及び製品、土地の減少等により３億55百万円減少し、1,220億15百万円となりました。うち流動資産は859億76百万円、固定資産は360億36百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金132億33百万円、受取手形及び売掛金180億62百万円、商品及び製品403億31百万円、前渡金54億97百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産208億60百万円、無形固定資産33億35百万円、投資その他の資産118億41百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金、長期未払金の減少等により14億23百万円減少し、895億62百万円となりました。うち流動負債は632億31百万円、固定負債は263億31百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金173億26百万円、短期借入金284億59百万円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金98億１百万円、長期未払金88億38百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により10億67百万円増加し、324億52百万円となりました。なお、自己資本比率は25.8%、１株当たり純資産額は339.89円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ [事業の状況]－１ [業績等の概要]－(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備投資は、文教市場販売事業及び店舗・ネット販売事業におけるものであります。

店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として㈱ジュンク堂書店における建物・土地に関わるものであります。

全社における設備投資は、主として㈱図書館流通センターにおける建物に関わるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

平成26年１月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「従業員数」欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 会社設立によるものであります。

２ ㈱ジュンク堂書店株式交換により26,301千株の新株を、また㈱雄松堂書店株式交換により6,125千株の新株を発行したことによる増加であります。

(6)【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注)　株主名簿上の自己株式2,041株のうち、20単元は「個人その他」の欄に、41株は「単元未満株式の状況」に含めております。なお、自己株式の実保有株式数2,041株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社の主要市場である書籍雑誌販売市場は９年連続売上前年割れとなり、加えて出版コンテンツの電子化の急速な進展、ネット販売が継続的に拡大することによる流通・小売業界の激変が予想されることから、当社といたしましては、これら市場の将来動向および競争環境変化に機動的に対応するための投資余力の確保も必要なため、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １　取締役　橋本博文氏は、社外取締役であります。

２　監査役　栗林忠道氏、峯村隆二氏、小堀秀明氏及び大胡誠氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は下記のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。

経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正化及び効率化を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。

＜経営理念＞

１．提出会社の企業統治に関する状況

①会社の機関の概要

当社は監査役会設置会社であります。当社は「監査役会」を設置し、本報告書提出日現在４名の監査役（うち１名が常勤監査役、また４名全員が社外監査役）により、定めた監査基準及び分担に基づき取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査を行うなど、経営監視に有効に機能しております。

当社の「取締役会」は、構成員である取締役の人数を12名以内とする旨を定款に定めております。本報告書提出日現在９名の取締役（うち１名が社外取締役）で構成され、定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令、定款又は取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行なっております。また当社は取締役の経営責任を明確にし、経営体質を強化させるため、取締役の任期を１年としております。

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

また、当社は執行役員制度を導入しており、「取締役会」が決定した経営方針に従い、執行役員への権限委譲を促進することにより業務遂行の機動性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しうる業務執行体制を構築しております。本報告書提出日現在の執行役員は８名であります。

当社の金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人は、明治監査法人であります。

法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適宜アドバイスを受ける体制となっております。

当社は、現状の事業構造と内容及び規模、組織の人員構成等の観点から、取締役の職務、執行役員の業務執行に関して、取締役会及び監査役会による企業統治が適正かつ機動的に行われており、企業統治の体制として適していると判断しております。

社外のチェックという観点からは、１名の社外取締役を選任して経営の監督を強化し、さらに４名の社外監査役による客観的、中立的な監査を実施することによって、経営監視機能においても十分に機能する体制を整えております。

②内部統制システムの整備の状況

当社における取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための基本的な考え方及び体制の概要は、以下のとおりであります。

なお、当社は第２期から主要な事業子会社が７社となったことを受け、当社グループとして内部統制システムの構築を迅速かつ効率的に行うことによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、会社設立時（平成22年２月１日）開催の取締役会で決議した内容をもとに、平成23年３月９日開催の取締役会において一部修正して決議した内容であります。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」）の従業員（取締役を含む）は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「ＤＮＰグループ21世紀ビジョン」のほか、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を遵守するものとします。当社は、「ＤＮＰグループ21世紀ビジョン」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を当社グループの従業員（取締役を含む）全員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図ります。

(2) 当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務の執行を監督します。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告し、かつ遅滞なく取締役会に報告します。また取締役会は、重大なコンプライアンス違反の恐れがある事項については、弁護士や会計監査人からの助言を得るものとします。

(3) 当社は監査役会を設置し、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会が定める監査基準及び分担に従い、監査を実施します。監査役会及び監査役は、法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

(4) 当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成する企業倫理行動委員会は、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。また、企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ21世紀ビジョン」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の周知・徹底を図り、当社グループのコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、当社グループ従業員への啓蒙、教育活動を統括します。こうした活動を具体化し、当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用をグループ一体化して迅速かつ効率的に推進していくことを目的に、当社の企業倫理行動委員会が指揮・監督する下部組織として４つのワーキンググループ（リスクマネジメントワーキンググループ、個人情報保護ワーキンググループ、大規模災害対策ワーキンググループ、及び内部統制報告制度対応ワーキンググループ）を設置して、当社及び当社グループ各社からメンバーを任命し、各ワーキンググループの活動テーマごとに情報共有と当社グループ方針に基づく実践的な活動を行います。

(5) 当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」に基づき、当社グループにおけるＩＴガバナンスを構築します。

(6) 当社グループにおける法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」を制定し、総務部及び外部の弁護士に内部通報窓口を設置します。

(7) 取締役会の直轄組織として業務部署から独立した監査部を設置します。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ各社に対する定期的な内部監査と指導を行います。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、適宜、同規程を見直すものとします。

(2) 当社は、リスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため企業倫理行動委員会を設置します。総務部は、「リスクマネジメント規程」で定めるリスクマネジメントに関する情報の集約部署として、毎年、又は必要に応じて適宜、具体的なリスクの分析・評価を行うものとします。この分析・評価に基づく個々のリスクに対し、「リスクマネジメント規程」で定める統制活動の主体部署となる各部署（以下「主体部署」）は、リスク管理体制の構築と運用を行います。また、主体部署におけるリスク管理に対し、「リスクマネジメント規程」で定めるモニタリング機関が継続的な監視を行います。モニタリング機関は、定期的に、企業倫理行動委員会、取締役会又は監査役会に、主体部署のリスク管理状況を報告するものとします。

Ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

(2) 取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規則」のほか「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行うものとします。各部署の担当取締役は、各部署の長に適切な権限委譲を行うことにより、業務執行の効率化を図ります。

Ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。取締役及び監査役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

(2) 次に掲げる重要な文書については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、その保存期間を10年以上とします。

①株主総会議事録

②取締役会議事録

③監査役会議事録

④企業倫理行動委員会議事録

⑤稟議書

Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。

Ⅵ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「ＤＮＰグループ　21世紀ビジョン」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を当社グループ全従業員（取締役を含む）の共通認識とし、研修等を通じて遵法意識の醸成を図るとともに、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用を行います。

(2) 「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とすることで、当社グループ会社のリスク管理を行います。

(3) 金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制の強化を図るため、当社グループ全体の内部統制を整備し、その運用を行い、適切に評価します。

(4) 当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。

(5) 監査部は、関係会社の監査役と連携し、内部統制体制に関する監査、指導・教育を実施します。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について監査役から要請があった場合、代表取締役社長は監査役と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。

Ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、専任者は当面置きませんが、取締役の指揮命令から比較的独立した部署の者をあてることとします。また、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、事前に監査役の同意を要することとします。

Ⅸ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、当社の重要なすべての会議に出席でき、そこで報告を受け、質問をし、また必要に応じて意見を述べることができるものとします。また、すべての資料、電磁的記録を閲覧できるものとします。

更に取締役は、次の事項を監査役に報告するものとします。

①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

②内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項

③重大な法令・定款違反

④その他コンプライアンス上重要な事項

(2) 使用人は前項各号に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。

Ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、また監査役会及び監査役は、必要に応じて担当取締役、執行役員その他重要な使用人からヒヤリングを実施することができるものとします。

XI．反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社及び当社グループ各社は、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」において、法令と社会倫理の遵守を掲げ、その中に反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取決めを各取引先との間で進めます。また、平素から警察や弁護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築し、事案発生時の報告及び対応を行う担当部署を設置します。更に担当者を各種研修に参加させる等により、情報収集に当たります。

③リスク管理体制の整備の状況

当社は、平成22年２月１日の会社設立時に経営理念の考え方を取り入れた「丸善ＣＨＩグループ行動指針」並びに「社内規程」（与信管理、リスクマネジメント、文書管理等を含む）を制定し、継続的な見直しを行うと同時に、現場に浸透させることによりリスクの極小化を図っております。

また、企業の土台となるべき内部統制組織対応については、経営トップによる推進体制の構築が重要であるとの認識のもとに代表取締役社長を委員長とする「企業倫理行動委員会」を設置し、当社グループの事業リスクを横断的に分析・評価しております。

またＩＴ分野については「丸善ＣＨＩグループＩＴガバナンス基本規程」を制定し、経営企画部を主管部署といたしました。

この他、丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口を社内の総務部及び社外の弁護士事務所に設置し、当社グループ各社のすべての従業員が利用できるようにして、リスクの早期発見と対策に活用しております。

④役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で定められた取締役報酬等の限度内で算定しており、各取締役の報酬等は取締役会によって設置された報酬委員会からの答申に基づき報酬決定者たる代表取締役会長が決定し、取締役会に報告されております。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会で定められた監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑤社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項に基づき社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は、社外監査役との間において、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 88百万円

※上記は非上場株式であります。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)丸善株式会社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,077百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社ジュンク堂書店について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　699百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

２．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査部」が取締役会直轄の組織として設置され、当社及び当社グループ各社における合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監査部の人員は５名です。

監査役監査については、４名の監査役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役、執行役員の業務執行状況について監査するほか、代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や監査部との情報交換等を行います。また監査役は監査役会に出席して他の監査役と監査状況等の意見交換・協議を行います。

３．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と監査部の連携は、監査役会が定めた「監査役監査基準」と、取締役会が定めた「内部監査規程」に基づいて行っております。監査役会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行えるように留意しております。

また監査役と監査部との会合は課題や問題がある都度開催しております。監査部の監査実施結果を監査役が把握できるよう、監査役がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞なく提出することになっております。

監査役と会計監査人との連携については、平成23年８月25日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行しております。具体的にはそこに例示されている「連携の方法、時期及び情報・意見交換事項の例示」を参考にしており、更に必要に応じ随時連絡を取り合うことを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めております。

４．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係

コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本報告書提出日現在、橋本博文氏を社外取締役として選任しており、また、栗林忠道氏（常勤監査役）、峯村隆二氏、大胡誠氏及び小堀秀明氏の４名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。栗林忠道監査役は経理・会計・税務業務での幅広い知識と豊富な経験を、峯村隆二監査役は企業法務に関する幅広い知識と豊富な経験を、大胡誠監査役は弁護士（現 柳田国際法律事務所）として幅広い知識と豊富な経験を、そして小堀秀明監査役は監査役の経験を持ちグループ経営に精通した知識と経験を有しております。社外取締役及び各社外監査役には、各自が有する知見と経験を十分に活かして職務を遂行していただけると判断しております。橋本博文社外取締役、及び大胡誠監査役を除く３名の社外監査役は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。また大胡誠氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

５．業務を執行した公認会計士の氏名

当社と明治監査法人との間で、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

会計監査業務を執行した公認会計士は、笹山淳氏、志磨純子氏、小貫泰志氏であります。なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。

６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

※ 業務執行・監視及び内部統制・リスク管理体制の仕組みは以下のようになります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査項目、監査日数を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、明治監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　27社

連結子会社名については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、当社の子会社となったニユーフイールドビルデイング㈱を連結の範囲に含めております。また、㈱オルモは、平成25年２月１日付で丸善㈱との合併に伴い解散しております。

主要な非連結子会社名

㈱ビッグウィル他

非連結子会社の総資産、売上高、利益額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　 1社

持分法適用会社名については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

主要な持分法非適用の会社名

㈱ビッグウィル

マイクロメイト岡山㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の利益額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の利益額及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。また、㈱編集工学研究所の決算日は３月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。

上記３社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用関連会社である京セラ丸善システムインテグレーション㈱は決算日が３月31日でありますが、当社の連結決算日における仮決算を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

売価還元法、最終仕入原価法、移動平均法及び個別法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法及び最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他

定額法を採用しております。

③投資その他の資産

長期前払費用

定額法を採用しております。

④リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

④ポイント引当金

ポイントカード会員に対して発行するポイント及びお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末時点のポイント及びお買物券のうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建買掛金及び外貨建予定取引

借入金の利息

③ヘッジ方針

外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～８年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年１月期の期末より適用を予定しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額につきましては、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

５　偶発債務

６　手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は725百万円であり、その内訳は、建物及び構築物665百万円、工具器具備品３百万円、リース資産13百万円、土地43百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合、土地及び建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた評価額及び路線価等により算定し、使用価値により測定している場合、将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

上記の他、ソフトウェア０百万円を減損損失として計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は92百万円であり、その内訳は、建物及び構築物86百万円、リース資産５百万円、ソフトウェア０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合、土地及び建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた評価額及び路線価等により算定し、使用価値により測定している場合、将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加436株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加602株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度より、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

ニユーフイールドビルデイング㈱

３　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

事務所什器（工具、器具及び備品）であります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗什器及びＯＡ機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として業務用のソフトウエアであります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額等

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、洋書等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、洋書等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。また、資金調達コストの確定を図る目的で、借入金に係る金利変動リスクに対して金利オプションを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)前渡金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)敷金及び保証金

時価については、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金

長期未払金の時価は、再販価格制度の下の商慣習に基づいた延べ払いであることを勘案し、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上記の他に、関連会社株式（平成25年１月31日 900百万円、平成26年１月31日 928百万円）がございます。

(※2)差入敷金については市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(単位：百万円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

(単位：百万円)

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年１月31日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(単位：百万円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(単位：百万円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を使用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を使用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

２　「ト　その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額です。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

ハ　期待運用収益率

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

―

ホ　数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

ヘ　会計基準変更時差異の処理年数

15年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　連結決算日後の法人税等の税率の変更

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社雄松堂書店が、平成25年12月６日付でニユーフイールドビルデイング株式会社の株式を取得し、同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　ニユーフイールドビルデイング株式会社

事業の内容　　　　　　文教市場販売事業に係る不動産の賃貸並びに管理事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社雄松堂書店代表取締役の関連当事者取引の解消及び業容拡大を目的としております。

③ 企業結合日

平成25年12月６日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ニユーフイールドビルデイング株式会社

⑥ 取得した議決権比率

97.5％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社雄松堂書店が現金を対価として、被取得企業の議決権の97.5％の株式取得をしたことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

業績につきましては、平成26年１月31日をみなし取得日としておりますので、当連結会計年度には含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

①発生した負ののれんの金額

141百万円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去224百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,685百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△18,931百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産31,081百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△14百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用291百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに報告されない全社費用264百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△132百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加428百万円が含まれております。全社資産の増加は、主に管理部門のソフトウェアの取得であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去136百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△22,022百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産34,813百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△16百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用323百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△251百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加2,858百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける本社建物の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

１．製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１．製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

（注）「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業及びその他の事業に係るものであります。

当連結会計年度 (自 平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

（注）「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業及びその他の事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

当連結会計年度において、文教市場販売事業において141百万円の負ののれん発生益を計上しております。

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

(ア)同一の親会社を持つ会社

(注) 1.上記の取引金額については消費税等が含まれておりません。

2.譲渡価額の取引条件につきましては第三者による事業評価を受け決定しております。

(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) 1.㈲宝生堂は、当社取締役工藤恭孝の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

2.ニユーフイールドビルデイング㈱は、当社取締役新田満夫及びその近親者が議決権の83.5％を直接所有しております。

3.仕入代行による仕入高と相手先への納入高は相殺処理しております。

4.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考に交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(ア)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) 1.㈲宝生堂は、当社取締役工藤恭孝の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

2.ニユーフイールドビルデイング㈱は、当社取締役新田満夫及びその近親者が議決権の83.5％を直接所有しておりましたが、平成25年12月６日付で同社議決権の97.5％を㈱雄松堂書店が取得したため、当連結会計年度末において連結の範囲に含めております。

3.仕入代行による仕入高と相手先への納入高は相殺処理しております。

4.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考に交渉のうえで決定しております。

5.不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大日本印刷株式会社　（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）