1758 太洋基礎工業 有価証券報告書－第47期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係わる主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、持分法の対象となる重要な関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

　     ５　平成26年１月期の１株当たり配当額15円には、創業55周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社の明和地研㈱１社であり、同社は地質調査業を事業内容としております。当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業及び機械製造販売等事業の３分野での事業活動を展開しております。当社は、明和地研㈱に地質調査、設計等を一部発注しており、また、同社より地盤改良工事関係の施工を一部受注しております。

なお、当社の非連結子会社でありました明和地研㈱は、平成26年１月付で解散の決議を行い、４月で清算しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　当社は関係会社を１社所有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) セグメント別従業員数

セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。

平成26年１月31日現在

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成26年１月31日現在

(注)　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等の一定の効果と成長戦略への期待感から、円安による輸出の回復、株価の上昇、個人消費の持ち直しなど景気は緩やかに回復基調を辿っています。先行きについては東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資による期待感などがあるものの、消費税増税後の景気減速の懸念や新興国経済の成長鈍化等不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、政府による大型補正予算の実施と非製造業を中心とした民間設備投資に緩やかな回復が見られ、各種インフラ整備に関連する工事量が増加しました。また住宅市場では、税制優遇政策など各種関連施策や消費税増税前の駆込み需要による住宅着工戸数の増加に伴い戸建住宅用基礎補強工事が順調に推移しました。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況のなかで、当社は創業55周年の佳節を迎え、社会のニーズに貢献すべく新工法新技術の開発を継続するとともに、液状化抑止に役立つ多孔管注入工法やOHO工法、土壌汚染浄化を目的とした注入工事や鉄粉気泡混合を用いた地盤改良工事、より品質の良い混合撹拌が可能な浅深四軸工法、九州地区で切土補強土工として二年がかりで完成したＮ-ＳＰＣ工法など新しい工法も着実に実績をあげております。

また、戸建住宅用基礎補強工事におきましては、売上高で前年同期比23.4％増、施工件数で前年同期比22.1％増となり、いずれも過去最高を記録しました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、108億81百万円（前年同期比15.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は9億85百万円（前年同期比87.1％増）、経常利益は10億47百万円（前年同期比87.9％増）、当期純利益は5億72百万円（前年同期比80.2％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における、当事業年度の完成工事高は54億26百万円（前年同期比9.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億30百万円（前年同期比120.9％増）となりました。

住宅関連工事事業における、当事業年度の完成工事高は54億54百万円（前年同期比23.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4億55百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

機械製造販売等事業売上高は、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益（営業利益）は発生しませんでした。なお、前事業年度における売上高は19百万円、セグメント利益（営業利益）は13百万円となっております。

(注)　第２〔事業の状況〕における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前期末残高に比べ15億24百万円増加しました。

この結果、当期末残高は37億12百万円となりました。

なお、当期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期において営業活動の結果得られた資金は、15億90百万円(前期は１億52百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の発生及び売上債権の回収等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期において投資活動の結果使用した資金は、１億86百万円(前期は２億89百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期において財務活動の結果得られた資金は、１億20百万円(前期は３億３百万円の支出)となりました。この主な要因は、新規借入れ及び自己株式の売却によるものであります。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、機械製造販売等事業を除き(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

(2) 売上高の受注方法別比率

受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 売上高

(注) １　売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第46期の売上高のうち請負金額が80百万円以上の主なもの

第47期の売上高のうち請負金額が100百万円以上の主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次の通りです。

(4) 受注残高(平成26年１月31日)

(注)　受注残高のうち請負金額が40百万円以上の主なものは次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税増税後の景気減速の懸念や新興国経済の成長鈍化等がわが国の景気を下押しするリスクとして残るものの、輸出が持ち直しに向かい各種政策の効果が発現するなかで、企業収益および設備投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かになることが期待されます。また、企業の情報化投資についても緩やかな回復傾向が続くものと思われます。

土木建設業界におきましては、政府による大型補正予算の実施と2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資に対する期待感が強まり、工事量の増加が見込まれております。また住宅市場では、税制優遇政策など各種関連施策により消費税増税前の駆込み需要による反動減の影響は、少ない見込みと予想されます。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。

また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね45％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度について

当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち40％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。

(3)  労働災害時のリスク

当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　法的規制等について

建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で13百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事および汚染土壌対策実験工事などであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は84億21百万円となり、前事業年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は62億99百万円で前事業年度末に比べ13億５百万円増加いたしました。これは主に現金預金等の増加によるものであります。

固定資産は21億21百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。

当事業年度末における負債合計は29億28百万円となり、前事業年度末に比べ６億94百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。

流動負債は26億６百万円で前事業年度末に比べ６億27百万円増加いたしました。これは主に支払手形、未成工事受入金の増加によるものであります。

固定負債は３億22百万円で前事業年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

当事業年度末における純資産の合計は54億92百万円となり前事業年度末に比べ６億61百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金等の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における受注工事高は、97億11百万円(前期比19.4％増)となり前事業年度に比べ15億78百万円の増加となりました。

完成工事高は108億81百万円(前期比16.2％増)となり前事業年度に比べ15億15百万円の増加となりました。この主な要因は特殊土木工事および住宅関連工事が順調に推移したことによるものであります。

このほか、兼業事業売上高は、受注実績および販売実績ともになく、売上高は発生しませんでした。なお、前事業年度における売上高は19百万円となっております。この結果売上高合計は108億81百万円(前期比15.9％増)となり前事業年度と比べ14億95百万円の増加となりました。

損益面では、売上総利益は16億19百万円(前期比40.5％増)となり前事業年度に比べ４億67百万円の増加となりました。

営業利益につきましては、９億85百万円(前期比87.1％増)となり前事業年度に比べ４億58百万円の増加となりました。

経常利益につきましては、10億47百万円(前期比87.9％増)となり前事業年度に比べ４億90百万円の増加となりました。

当期純利益につきましては、５億72百万円(前期比80.2％増)となり前事業年度に比べ２億54百万円の増加となりました。

これらの主な要因は、厳しい受注環境の中で安全第一と品質向上を目指し、経営資源の有効活用と徹底した施工管理、原価管理をおこない不採算工事の削減に努めた結果によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当期におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的とした機械の更新などを継続的に実施しております。

当事業年度中に実施した設備投資の総額は１億69百万円であり、このうち主なものは、住宅関連工事事業における地盤改良機91百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年１月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集(ブックビルディング方式)

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注)　自己株式372,788株は「個人その他」に 372単元、「単元未満株式の状況」に788株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式372千株(9.10％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が788株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成25年11月26日付けで、株式会社テノックスへの第三者割当により、自己名義所有株式100,000株を処分いたしました。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。

剰余金の配当は、年１回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会で決定しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成26年４月25日の定時株主総会により配当金の総額55百万円、１株当たり15円00銭（記念配当２円50銭含む）を実施することといたしました。

当社は取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役友村恒彦氏、一栁守央氏の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役小出正夫氏の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役一栁守央氏、小出正夫氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社は、当社の企業理念であります「働いて良かったといえる職場作り」「社会に貢献できる職場作り」の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む３名で構成され、業務執行機関である取締役会に対する監督・監査を実施しており、経営管理機能の客観性及び中立性を十分に確保しているという認識から社外取締役を選任せず、現体制を採用しております。

取締役会は月に１回開催(必要に応じて臨時取締役会を開催)し、業務執行に関する意思決定と取締役の監督機関と位置づけております。取締役会の構成は９名であります。取締役会は常に意思決定及び監督機能の充実、迅速化を図る体制となっております。

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。

内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

リスク管理体制の整備の状況

各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。

損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに社長、取締役会、監査役会に通報される体制をとっております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。

排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。

会社機関の基本図

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては４名(経理、総務)があたり、監査役監査は３名の監査役、うち常勤監査役１名、社外監査役(非常勤)２名の構成で監査を行っております。当社の社外監査役は公認会計士、弁護士の職にあり、財務、会計、企業法務等相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。

監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。

会計監査業務の執行は、有限責任あずさ監査法人の公認会計士　宮本正司氏、中村哲也氏によって行われております。また、会計監査に係る補助者の構成は監査法人の選任基準にて決定されており、公認会計士13名、その他４名からなっております。

会計監査人と監査役は、会計監査のほか内部統制についても緊密に協議を行っております。このほか、監査役は会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は監査役会制度を採用しており、独立性を高めるために社外、第三者の立場から経験、経歴を活かした監査業務を行うために社外監査役を２名選任しております。社外監査役　一栁守央は公認会計士としての経歴を持っており、社外監査役　小出正夫は弁護士として豊富な経験を積んでおります。

社外取締役は選任しておりません。選任していない理由といたしましては、毎月開催される定例取締役会に社外監査役が出席し、付議事項の審議及び重要事項の報告に対して、建設的な意見交換がされ、社外監査役による監視が十分行われているためであります。

社外監査役２名は、一般株主と利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。当社と社外監査役２名との間に利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、平成５年３月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額150百万円以内、監査役は年額20百万円以内と決議されております。また、その決定方法は、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で決定されております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　  28 銘柄

貸借対照表計上額の合計額      428,288千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査役との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。当事業年度における監査の体制は次のとおりであります。

(注)　継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定めておりませんが、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　　 ①　資産基準                0.3％
     ②　売上高基準              － ％
     ③　利益基準              △0.5％
     ④　利益剰余金基準          0.2％
※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は個別原価計算によっております。

【兼業事業原価報告書】

(注)　原価計算方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げ方式) ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法

(主な耐用年数)

建物　　　　　３～50年
機械及び装置　２～10年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産

定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。

長期前払費用

定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資不動産

定率法
ただし平成10年４月１日以後に取得の建物(建物附属設備は除く)は定額法

(主な耐用年数)

建物　　　　　10～50年  ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

(ロ) 上記に対応する債務

※２　

(損益計算書関係)

※１

※２

※３　営業外収益のうち関係会社からのものは以下のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

※６　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を認識しました。

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

減損損失の認識に至った経緯

当社の保有する遊休資産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,443千円)として特別損失に計上しております。
　減損損失の内訳は、土地1,443千円であります。

グルーピングの方法

当社は、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

減損損失の認識に至った経緯

当社の保有する投資不動産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,808千円)として特別損失に計上しております。
　減損損失の内訳は、投資不動産（土地）59,808千円であります。

グルーピングの方法

当社は、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動理由の概要)

増加の主な内訳は、平成24年10月22日開催の取締役会の決議による自己株式の取得315,000株であります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成24年４月26日開催の第45期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成25年４月25日開催の第46期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動理由の概要)

減少の主な内訳は、平成25年11月26日付けの株式会社テノックスへの第三者割当による自己名義所有株式の処分100,000株であります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成25年４月25日開催の第46期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成26年４月25日開催の第47期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日によるものであります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。

前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、及び(2) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

(有価証券関係)

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

２　その他有価証券

前事業年度(平成25年１月31日)

(注) １　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

２　非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年１月31日)

(注) １　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

２　非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、(独)勤労者退職金共済機構および(財)名古屋市中小企業共済会の退職金共済制度に加入しています。

２　退職給付債務に関する事項

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、(独)勤労者退職金共済機構および(財)名古屋市中小企業共済会の退職金共済制度による給付見込額を控除しております。

３　退職給付費用に関する事項

簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付費用を計上しているため、当期発生費用を勤務費用として記載しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(3) 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.70％から35.33％に変更されます。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」及び「機械製造販売等事業」の３つを報告セグメントとしております。

特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。

住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。

機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益と一致しております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額3,416,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,965,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

　（注）全社・消去は全て遊休不動産に係る金額であります。

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

　（注）全社・消去は全て賃貸不動産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

持分法の対象となる重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づいて自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

３．取得日

平成26年３月18日

４．自己株式の取得結果

上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式200,000株(取得価額220,400千円)を取得いたしました。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置　　地盤改良機の取得による増加　　　　　　　　　　　91,809 千円
投資不動産　　　使用用途の変更による増加（神奈川県横浜市）　　　97,553 千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置　　地盤改良機及び推進機の除却及び売却による減少　　67,727 千円
土地　　　　　　使用用途の変更による減少（神奈川県横浜市）　　　97,553 千円

３　「当期減少額」欄の(　　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１.「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２.長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 　　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額25,560千円及び貸倒懸念債権の個別引当額の回収による取崩額27,605千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 決済月別内訳

ハ　完成工事未収入金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 滞留状況

ニ　売掛金

(イ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ　未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

ヘ　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 決済月別内訳

ロ　工事未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月25日

太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　 御　中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月17日開催の取締役会において自己株式を取得する事を決議し、同年３月18日に自己株式の取得を実施した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋基礎工業株式会社の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、太洋基礎工業株式会社が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※） １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。