E03311 ナイスクラップ 有価証券報告書－第32期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第30期及び第31期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　当社は、連結子会社であった株式会社ビーアップが平成25年12月に清算結了したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、第32期は連結財務諸表を作成しておりません。このため、第32期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期から第31期の持分法を適用した場合の投資損失については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期から第32期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第30期から第32期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　第28期から第31期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、親会社の株式会社パルと当社及び３社の関連会社で構成されております。当社、親会社の株式会社パルは、衣料並びにバッグ、アクセサリー等の関連雑貨の企画・販売事業を行っており、直営店を中心に事業展開しております。関連会社の株式会社マグスタイルは、生活雑貨の販売事業を行っております。関連会社の上海奈伊茜商貿有限公司は、当社商品の中国・東南アジアでの販売事業を行っております。関連会社のNICECLAUP H.K. LTD.は、事業を休止しております。また、連結子会社でありました株式会社ビーアップについては平成25年12月に清算結了しております。

主要ブランドは、「one after another NICE CLAUP」、「natural couture」、「pual ce cin」であります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　休眠会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年１月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済成長戦略や日本銀行による金融緩和政策等により円安と株高が進行し、個人消費の回復傾向と企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調を示しました。しかし、円安による原材料価格の上昇や本年４月からの消費税引き上げ等、景気の先行きは、やや不透明な状況で推移いたしました。

当アパレルないし小売業界におきましては、一部において付加価値の高い商品等が堅調に推移しましたが、一般消費者の節約志向は引き続き強く、加えて、天候不順の影響等により、厳しい経営環境となりました。

(店舗展開の概況)

当事業年度においては、引続き効率を重視し、直営店の出店12店舗に対し、退店11店舗を行い、１店舗増加の112店舗となりました。ブランド別には以下のとおりであります。

売上高につきましては、新たな顧客層の開拓として展開を開始した新ブランドが、市場に十分に浸透しきれなかったこと並びに主力ブランドである「one after another NICECLAUP」が、不採算店の退店と新ブランドへの移行等により店舗数が減少したこと等により苦戦いたしました。また、社内体制の再構築等による既存店舗の売上強化を図りましたが、その成果がまだ現れなかったこともあり、売上高は、前期比1.3％増に留まりました。

既存店舗の前事業年度に対する売上高比は、「one after another NICECLAUP」が0.8%増、「OUTLET」が7.2％減、「pual ce cin」が1.1%増となり、全体で2.3%の減少となりました。

売上総利益につきましては、既存店売上高の減少に加え、価格競争の激化による値引き販売の増加、値引き販売期間の長期化及び円安による輸入資材の価格上昇等により、売上総利益率が低下いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費並びに賃借料の減少等により減少いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,689百万円(前事業年度比1.3％増)、売上総利益5,083百万円(同2.7％減)、営業損失365百万円(前事業年度　営業損失352百万円)、経常損失344百万円(前事業年度　経常損失348百万円)、当期純損失539百万円(前事業年度　当期純損失749百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ323百万円減少し、3,167百万円となりました。なお、平成25年１月期は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、274百万円となりました。

増加の主な内訳は、減価償却費212百万円、減損損失72百万円であり、減少の主な内訳は、税引前当期純損失410百万円、仕入債務の減少額122百万円、たな卸資産の増加20百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果取得した資金は、31百万円となりました。

これは主に、収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入212百万円、敷金及び保証金の回収による収入85　百万円であり、支出は、有形固定資産の取得による支出257百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、82百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額82百万円であります。

２ 【販売の状況】

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績額をブランド別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　その他は、主にロイヤリティ収入等が含まれております。

　    ３　当事業年度においてはブランド別売上高の集計方法を変更し、前年同期比は前事業年度のブランド別売上高を変更後の集計方法に基づいて算定しております。

３ 【対処すべき課題】

出店政策として、引続き、低採算店の見直しを積極的に推し進めてまいるとともに、新規出店については効率及び採算を重視して慎重に行ってまいります。また、インターネットによるオンライン販売についても拡大してまいる所存であります。
　商品化政策として、昨今見られる天候不順等の外部環境の変化及びファッショントレンドの変化に、商品政策をいかに対応させていくかという課題も抱えております。
　また、高感度・高粗利率の商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力とを同時に追求することを目指してまいります。なお、中国生産が中心となった現在、商品企画から販売までの期間をどれだけ短縮出来るかを中長期的な課題として取り組んでまいります。中国以外の生産地の動向についても注視・検討してまいります。

人事政策としては、今後も「人」を重要な経営資源と捉え、優秀な人材確保と、「顧客満足」、「商品情報の第１次入手者」としての販売スタッフの充実を図ることを課題とし、人材採用の強化、研修制度の充実に取組んでまいります。また、人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図るよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報に関するリスク

当社は、店頭における顧客管理など多くの個人情報を扱い、保有しております。
　これらの情報の取扱については、情報の利用・保管・処分などに関する社内ルールを設け、管理体制を整えておりますが、コンピュータによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当社の社会的信用度を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 商品供給契約

当社は、百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約を締結しております。

(注) １　上記につきましては歩合家賃として、契約に基づき売上高の一定率を支払っております。

２　百貨店等によって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

(2) 技術援助契約

(注)　上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

(3) 商標使用許諾契約

(注)　上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ [経理の状況]　１ (1) [財務諸表] [注記事項]重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　　①　概要

　　　　当事業年度における業績に関する概要につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載のとおりであります。

　　②　売上高

売上高につきましては、新たな顧客層の開拓として展開を開始した新ブランドが、市場に十分に浸透しきれなかったこと並びに主力ブランドである「one after another NICECLAUP」が、不採算店の退店と新ブランドへの移行等により店舗数が減少したこと等により苦戦いたしました。また、社内体制の再構築等による既存店舗の売上強化を図りましたが、その成果がまだ現れなかったこともあり、売上高は、前期比1.3％増に留まりました。

③　売上総利益

売上総利益は、前事業年度に比べ143百万円(2.7％)減少の5,083百万円となりました。これは既存店売上高の減少に加え価格競争の激化による値引き販売の増加及び円安による輸入資材の価格上昇等により、売上総利益率が低下し52.5％(前事業年度54.6%)となったことによるものであります。

④　営業損益

販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費及び賃借料の減少等により、前事業年度に比べ130百万円(2.3％)減少し5,448百万円となりました。これにより営業損益は、365百万円の損失(前事業年度 営業損失352百万円)となりました。

⑤　経常損益

営業外収益は、前事業年度に比べ９百万円減少の29百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に自己株式取得費用26百万円があったこと等により、前事業年度に比べ25百万円減少し９百万円となりました。これにより経常損益は、344百万円の損失(前事業年度 経常損失348百万円)となりました。

⑥　当期純損失

特別利益は、子会社が清算結了したことによる子会社清算益22百万円により、前事業年度に比べ22百万円増加し22百万円となりました。また、特別損失は、店舗の改装等による固定資産除却損13百万円(前事業年度10百万円)、店舗閉鎖や一部不採算店舗及び賃貸物件の減損損失72百万円(前事業年度25百万円)等により、前事業年度に比べ52百万円増加し88百万円となりました。税金費用については、前事業年度に309百万円の繰延税金資産の取崩しを実施し、同額を法人税等調整額に計上したため、前事業年度に比べ236百万円減少し128百万円(前事業年度365百万円)となりました。これにより当期純損失は539百万円(前事業年度 当期純損失749百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べ、412百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少322百万円、繰延税金資産の減少68百万円等によるものであります。(現金及び預金の減少の詳しい内容につきましては、キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前事業年度末に比べ、267百万円減少し、1,978百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少202百万円、有形固定資産の減少19百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ、679百万円減少し、6,986百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べ、65百万円減少し、1,327百万円となりました。これは主に買掛金の減少135百万円に対し、未払法人税等の増加44百万円、資産除去債務の増加17百万円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ、０百万円増加し、487百万円となりました。これは主に退職給付引当金の増加12百万円に対し、資産除去債務の減少12百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ、65百万円減少し、1,815百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ、614百万円減少し、5,170百万円となりました。これは主に、当期純損失539百万円、剰余金の配当81百万円等であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ [事業の状況] １ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) １　自己資本比率：自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

６　平成25年１月期及び平成26年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

７　平成25年１月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移については、連結財務諸表をベースに記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、衣料、関連雑貨等の企画、販売事業として総額325百万円(敷金及び保証金含む)を実施いたしました。その主なものは、店舗の出店と改装であり、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年１月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注)　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　 上記の金額には敷金及び保証金を含んでおります。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注)　自己株式は2,640,345株であり、このうち26,403単元については「個人その他」に、45株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(注) 1　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　    　 626 千株

2　上記のほか当社所有の自己株式2,640千株(24.37％)があります。

3  シンプレックス・アセット・マネジメント㈱から、平成26年２月７日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、報告義務発生日平成26年１月31日現在で1,022千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　　　シンプレックス・アセット・マネジメント㈱

　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－５－１

　　　　所有者株数　　　　　　　　　　　　　　　　1,022千株

        発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　9.44％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、安定経営の根幹をなす株主の皆様からの支援及び協力体制に報いるため、配当性向を重要視した配当政策を基本として継続してまいる所存であります。ただし、業績の進捗状況、将来展望等を総合的に勘案し、財務体質の強化を図りながら、都度配当政策を実施してまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保金につきましては、新規出店及び新規ブランド開発の資金需要に備える所存であります。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常勤監査役澤原道康、監査役小川憲久、飯万島宏明の各氏は、社外監査役であります。

     ２　取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ３　常勤監査役澤原道康、監査役小川憲久、飯万島宏明の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４　監査役三原雅博の任期は、平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５　取締役井上隆太は、取締役会長井上英隆の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化、充実は必要不可欠な課題と位置づけております。企業経営の透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を重要な経営課題と位置づけコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。

①　企業統治の体制

1.  企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役３名は社外監査役であります。
　当社の取締役会は、平成26年４月25日現在５名で構成され、毎月開催される定時取締役会において高度な経営戦略の決定、業績管理につき報告、審議、決議を行っております。また、毎週、常勤取締役及び社内主要メンバーにより連絡会を開催し、市場環境に迅速に対応するため、情報の共有化、組織間の連携を図るとともに、コンプライアンスに対する意識向上を図っております。

2.  企業統治の体制を採用する理由

上記「1)企業統治の体制の概要」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効であると判断し、採用しております。

3.  内部統制システムの整備の状況

当社は、法令遵守及び企業人・社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び従業員に徹底しております。そのために、管理部担当役員をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、内部統制基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・改善に努めております。
　また、内部監査室は、代表取締役社長の直轄部門として、監査役会との連携のもと、各部署が法令・定款・内部規程に則り、適正かつ円滑に職務執行されているかを代表取締役社長に報告するとともに、適正かつ有効な指導を行うこととしております。

4.  リスク管理体制の整備の状況

事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、前述の取締役会及び社内主要メンバーによる連絡会において、リスク分析及びその対応策の検討を行い、必要に応じ外部専門家に照会し対処しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として１名を置き、定期的に各部署及び店舗の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。

監査役会は、常勤監査役(社外監査役)１名、監査役１名、社外監査役２名で構成されております。社外監査役のうち1名は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は、定例として原則毎月開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しております。
　監査役は、定例の取締役会に出席し、経営状態及び取締役の業務執行状況等について常時把握、監査する体制となっております。

内部監査室と監査役の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、相互に検討・意見交換し、密接な連携を図っております。
　なお、監査役及び内部監査室は、会計監査人とも会合を持ち、情報交換を行うなど連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。
　社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督の機能を担っております。社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保し得る者から、当社の企業統治において上記の役割を果たすことが出来ると当社が判断した候補者を選任しております。
　社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

各社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、各社外監査役が役員若しくは使用人であるまたは役員若しくは使用人であった他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりません。社外取締役の選任については検討課題といたしておりますが、社外取締役が業務執行者から独立した立場での監督機能を有するという面については、当社の社外監査役がその機能を代替しており、取締役会や経営会議等の議案、審議全般において必要な発言、提言を行っていることから、経営の監視機能は十分に有効であると判断しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段定めておりませんが、その選任に際しては、専門的又は豊富な経験に基づく高い能力・識見を有することを個別に判断し選任しております。

④　役員報酬の内容

1)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

3)  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、会社の業績、目標の達成状況並びに経営貢献度及び経営環境等を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

⑤　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　渡沼　照夫
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　羽津　隆弘
　　　(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。　
　　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　　　　５名
　　　その他　　　　　　８名

⑦　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

2)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって７月31日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令が定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査等の業務について対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、連結子会社であった株式会社ビーアップが平成25年12月に清算結了したため、連結対象会社が存在しなくなったことから、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合及びこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ６～42年

工具、器具及び備品  ６年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

売上済み商品の返品の損失に備えるため、決算の直近２ヶ月間の卸売上金額に対し、直近２事業期間の返品率及び当事業年度の売買利益率を乗じた金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により発生した事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、当事業年度において退職金規定の改訂を行いました。これに伴い、退職給付債務が122,477千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。

なお、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により償却処理しております。これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は3,402千円減少しております。　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日に到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は14,652千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年１月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

１　偶発債務

関係会社の仕入債務等に対する債務保証

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　関係会社に対するものは、次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

※４　減損損失

　　　前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に、また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

競争の激化、賃料相場の上昇等により、収益性の低下している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

　　　当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に、また、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

競争の激化、賃料相場の上昇等により、収益性の低下している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については（自己株式に関する事項）のみを記載しております。

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)　

取締役会決議による自己株式の取得　2,249,780株

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)　

単元未満株式の買取による自己株式の取得　       65株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりま　　　　　　すが、一部銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、投資事業組合への出資金及び投資ファンドであり、それぞれ投資先の事業リスク及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、投資事業組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際は、速やかに回収を図ることに努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

借入金は、全て銀行よりの短期借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉にあたっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

当事業年度(平成26年１月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

市場価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成26年１月31日)

(有価証券関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２　その他有価証券」及び「３　事業年度中に売却したその他有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。

　１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年１月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（賃借対照表計上額　子会社株式14,000千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年１月31日現在)

関連会社株式（賃借対照表計上額　関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  ２　その他有価証券

　当事業年度(平成26年１月31日)

　３　事業年度中に売却したその他有価証券

　当事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２　退職給付債務に関する事項」、「３　退職給付費用に関する事項」及び「４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項」について、前事業年度の記載はしておりません。

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

　　　３年（発生事業年度より定額処理）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　　　５年（翌事業年度より定額処理）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.60％～1.80％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　　株式会社パル（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　 ２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 店舗の出店及び改装によるもの 223,081千円

　　 ３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 店舗の改装によるもの 266,561千円

　　 ４　当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率は、借入金等の期末残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権の回収1,942千円、洗替による戻入額446千円であります。

(注) 返品調整引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　原材料及び貯蔵品

ホ　敷金及び保証金

②　負債の部

イ　支払手形

ロ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

連結子会社であった株式会社ビーアップが第４四半期より連結子会社でなくなりましたので、当連結会計年度については連結財務諸表を作成しておりません。

なお、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期連結情報等は以下の通りです。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　　募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月25日

株式会社ナイスクラップ

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイスクラップの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイスクラップの平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイスクラップの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ナイスクラップが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。