E03351 Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル 有価証券報告書－第23期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

６．従業員数は正社員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書しております。

２【沿革】

当社は、株式会社川嶋が一事業部門として行っていた、家庭に退蔵されている貴金属を買取り、貴金属商社へ販売する貴金属売買事業を分離独立し、平成３年２月に設立された企業であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、家庭に退蔵されている貴金属を一般顧客から現金で買取り、再使用できる物は新品仕上げ加工を実施したうえで、「リフレッシュジュエリー」として、同等の品質をもつ新品と比較して割安な価格で提供し、再使用できない物は精錬加工して、新たなジュエリーの原材料としたり、貴金属地金として貴金属商社等へ販売する、貴金属の全国的なリサイクルネットワーク事業を営んでおります。

主に直営店舗では一般顧客からの買取り及びリフレッシュジュエリー販売の他、貴金属が持つ高級なイメージとの相乗効果も期待し、バッグ、財布等の有名ブランド商品の買取り、中古品販売も行っております。

また、全国の百貨店における常設店等を通じて、一般顧客からの買取り及び宝石リフォームを行っております。

さらに、一般顧客からの買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的として、ジュエリーメーカーより新品の仕入も行っており、顧客のニーズに合わせた幅広い範囲での商品提供に努めております。

その他の事業といたしまして、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っております。

　以下に、当社が展開する店舗について記載いたします。

なお、その他の関係会社である株式会社川嶋との間に継続的な取引はありません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※各業態の販売、買取商品は、３〔事業の内容〕を参照下さい。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

　（注）上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、契約販売員及び派遣社員等を含めております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀による金融政策を背景に円高の是正や、株価上昇が進み、企業を取り巻く環境に明るい兆しが見られましたが、欧州の財政危機や新興国の景気停滞といった海外経済の減速もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　小売業界におきましては、株価上昇による資産効果や景気回復の期待感から、消費者の購買意欲の向上が見られる一方、雇用情勢や所得情勢など実体経済への波及は未だ十分とは言えず、厳しい経営環境が続いております。

　以下、セグメントごとに業績の概況を報告いたします。各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高を記載しております。

［店舗運営事業］

店舗運営事業におきましては、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大を図り、年間58開催（前年同期比９開催増）を実施いたしました。販売教育活動につきましては、当社が一貫して取り組んでまいりました接客ロールプレイングでは、13名（前年は11名）がショッピングセンター主催の「全国ロールプレイング大会」の地区・ブロック大会に進出するなど、接客力の向上が目に見える形となりました。店舗の出退店につきましては、定期建物賃貸借の契約満了及び不採算の理由による「リサイクルキング」の閉鎖が９店舗ありましたが、新たに「リサイクルキング」９店舗を開設し、また新業態である「R SHOP」７店舗を開設いたしましたので当事業部門の店舗数は156店舗（前年同期比７店舗増）となりました。その結果、ジュエリー等の店舗売上高は前年同期比13.1％増、買取りに伴う地金売上高は前年同期比27.6％減となり、売上高合計は、8,092,298千円（前年同期比11.9％減）となりました。買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり、4,077,489千円（前年同期比7.9％減）となりました。

［百貨店関係事業］

百貨店関係事業におきましては、百貨店のリモデル等に合わせ、常設店の一部を新たに「リクチュリエ」としてブランディング化する取り組みを進めてまいりました。また、デザイナーによるフルオーダーイベントの拡大も図りました。常設店舗の出退店につきましては、新たに「ｋ－ｇｏｌｄ藤崎店」及び「リクチュリエ新潟伊勢丹店」を開設いたしましたが、百貨店の閉店により「ｋ－ｇｏｌｄ高松天満屋店」の閉鎖がありましたので、当事業部門の常設店舗数は19店舗（前年同期比１店舗増）となりました。宝石リフォーム等の百貨店への売上高は、前年同期比0.9％増、買取りに伴う地金売上高は、前年同期比3.4％増、売上高合計は、2,168,685千円（前年同期比2.8％増）となりました。買取りにつきましては、1,076,839千円（前年同期比15.9％増）となりました。

［その他］

その他の区分に関しましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っており、売上高は、263,535千円（前年同期比26.8％減）貴金属等の買取高は、158,319千円（前年同期比50.6％減）となりました。

以上の結果、当事業年度におきましては、売上高10,524,519千円（前年同期比9.7％減）、営業利益542,742千円（前年同期比20.6％減）、経常利益523,996千円（前年同期比21.6％減）となり、当期純利益は269,688千円（前年同期比21.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の返済による支出がありましたが、たな卸資産の減少による収入等があったことにより、前事業年度末に比べ21,655千円（前年同期比2.8％増）増加し、当事業年度末には806,629千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は338,379千円（前事業年度は997,130千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が486,527千円（前事業年度と比べ135,945千円減少）及び、たな卸資産の減少額が209,642千円（前事業年度と比べ624,376千円の減少）ありましたが未払消費税等の減少額193,035千円（前事業年度は219,375千円の増加）及び、法人税等の支払額141,774千円（前事業年度と比べ464,815千円減少）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は170,188千円（前事業年度は170,146千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81,347千円（前事業年度と比べ24,291千円増加）及び関係会社株式の取得による支出33,128千円（前事業年度と比べ20,260千円減少）並びに敷金及び保証金の差入による支出35,224千円（前事業年度と比べ13,529千円減少）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は146,536千円（前事業年度は841,282千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額66,600千円（前事業年度と比べ38,850千円減少）、短期借入金及び長期借入金の純減少額79,936千円（前事業年度と比べ655,896千円減少）があったことによるものです。

２【販売の状況及び仕入実績】

(1) 販売実績

　　売上実績

　当事業年度のセグメントごとに売上実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当事業年度のセグメントごとに商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内需要を喚起する経済政策の徹底した実行が期待される中、消費税の増税による影響が懸念され、当面は不透明な経済状況が続くものと思われます。

当社がおかれているリサイクル業界では、消費者の環境意識の高まりや低価格志向が強まる中、新規参入による競争の激化や顧客による店舗の選別等が続いておりますが、当社は宝飾・貴金属リサイクルの先駆者として、明瞭かつ誠実な対応で多くのお客さまに信頼され続ける企業を目指して更なる事業の発展を推進するために以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 収益構造の改善

外部環境の変化に強い収益体質へと改善するため、不採算店舗の閉鎖を含めた経費の低減を進めるとともに、店舗スタッフのレベルアップ、個店別のお客様層に最適な商品構成及びレイアウトの見直しを図り、売上高拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(2) 貴金属買取りチャネルの拡充

店舗の充実した品揃えを図るため、異業種との貴金属買取りに関する提携を促進するとともに、企業向けの貴金属買取りルートやオークションによる買取りルートを拡充し、宝飾品の中古品仕入れ体制を強化してまいります。

(3) 付加価値の追求

当社は、他社との差別化を図り付加価値を上げるため、リフレッシュジュエリーの販売をこれまで以上に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのためにはＣＳ活動を積極的に見直し、スタッフ教育、店舗作り、お客さまとの信頼関係の構築等に全社一丸となって取り組んでまいります。

(4) 人材の確保と育成

当社の継続的成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であるとの認識に立ち、積極的な採用活動や契約社員の正社員化を行うことで安定した人材を確保してまいります。また、エリア別店長会を実施し、店長の育成を推進するとともに各商業施設の主催するロールプレイング大会への積極的な参加や、社内でのロールプレイング大会を通じ、接客技術の向上を目指すなど、お客さまに信頼され喜ばれる満足度の高い店舗の追求に取り組んでまいります。

(5) 企業統治の徹底

企業統治に係る責任を自覚し、法令遵守や企業としての社会的責任を積極的に果たしていくために、内部統制システムの構築を推進し、従業員教育を通じてコンプライアンス体制をさらに充実させてまいります。また、従来には想定していなかった当社にかかわる様々なリスク発生の可能性に対しても、対応できる体制が必要であると認識しており、これらのリスクを未然に防止するとともに発生事案の損害をより軽微に抑えるべく、顧客情報管理を含めた情報管理体制の強化をはじめ、社内規程類の見直し、内部監査機能の強化を図り、監査法人・顧問弁護士など社外専門家の意見も取り入れて危機管理に万全を期してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業及びその他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に速やかな対応に努める方針でありますが、当社株式に関する判断は、本項の記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

また、以下の記載は、当社の事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．当社の事業内容にかかるリスクについて

(1) 「リフレッシュジュエリー」について

当社の主力商品である「リフレッシュジュエリー」は、同等の品質を持つ新品と比較して割安な価格で提供できることから、当社では今後も当該商品を販売戦略の中心に据えた店舗展開を図っていく予定であります。しかしながら、当該商品の販売可能数量は一般顧客からの貴金属の買取り数量に左右されるものであるため、貴金属相場の変動や競合状況等により、かかる宝飾品の買取りが計画通り進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商標権について

当社は、複数の業態名による店舗展開をおこなっているため、同一店舗名でチェーン展開する企業と比較して商標権侵害等による係争・訴訟リスクが相対的に高いものと認識しております。そのため当社では、使用する業態名について商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。

また、当社では第三者の商標権等の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、万一、当社が第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 貴金属相場の変動による業績への影響について

当社の貴金属買取価格及び販売価格は原則として市場価格に基づいて決定されるため、貴金属相場の変動に伴うリスクを有することになります。

このリスクを回避するため、貴金属を地金に精錬するまでの期間短縮や貴金属の先物取引によるリスクヘッジを行うなどの施策をとっておりますが、全てをカバーできる保証はなく、貴金属相場の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保について

当社では、新店舗の出店時に、就職情報誌等を通じて店舗スタッフを２～８人募集採用し、本部から指導員を３ヶ月間派遣してＯＪＴを行います。店長には近隣店舗の社員を登用するか、募集したスタッフの中から選び、３ヶ月のＯＪＴ期間を経て、就任させています。

今後の新規出店に伴い、必要となる人材が常に確保できる保証はなく、人材確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社の店舗展開及び事業計画に影響を及ぼす可能性があるほか、当社の従業員が大量に退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では店舗数並びに従業員数の増加に応じた内部管理体制の充実を図っておりますが、内部管理部門の人材が当社の計画どおりに確保できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について

ジュエリー専門店は、大手企業のチェーン店から個人店舗まで、多数の競合店舗が存在します。この激しい競争の中で、多様化する顧客ニーズをつかむためには店舗・商品・接客・ブランド等に特徴を持つ事が要求されると考えます。

当社は、家庭に退蔵されている不要な貴金属を現金で買取り、再使用できる物は新品仕上げ加工を実施したうえで「リフレッシュジュエリー」として割安な価格で一般消費者に提供するという、他社にない特徴を有しております。しかし、大手ジュエリーチェーンを含む資金力が豊富な企業が当社に類似した店舗を展開した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社の出店政策について

(1) 新規出店について

当社は平成26年１月31日現在、店舗運営事業として156店舗（静岡県14店、東京都14店、神奈川県９店、北海道３店、青森県３店、岩手県２店、宮城県４店、山形県１店、福島県１店、茨城県５店、栃木県３店、群馬県１店、埼玉県８店、千葉県15店、新潟県３店、石川県１店、長野県１店、岐阜県５店、愛知県９店、三重県７店、滋賀県２店、京都府３店、大阪府７店、兵庫県10店、奈良県１店、鳥取県１店、広島県２店、山口県２店、香川県１店、愛媛県２店、福岡県７店、佐賀県１店、熊本県３店、大分県１店、宮崎県２店、鹿児島県１店、沖縄県１店）を運営しており、今後も店舗数の拡大を図っていく方針であります。

一方、当社は出店に際し採算性を中心とする出店基準を擁しているため、基準を満たす物件がなければ出店計画数の変更を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店に関する規制などについて

売場面積1,000㎡超の商業施設を出店する際、「大規模小売店舗立地法」により規制がなされておりますが、当社において売場面積が1,000㎡を超える店舗はなく、今後も効率性の観点から売場面積が1,000㎡以内の出店を中心に店舗展開を図る方針であります。そのため同法が直接、当社の出店計画に影響を及ぼすことは無いものと考えますが、当社は同法の規制の対象となる大型ショッピングセンターへの出店を進めているため、大型ショッピングセンターの開設が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店に際する契約について

当社が締結する店舗の賃貸借契約のなかには、売上高、資本構成又は役員構成の重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ショッピングセンターに関しては、一つの賃貸人と複数の店舗について契約を締結している場合もあり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．株式会社川嶋及び川島グループとの関係

　　　株式会社川嶋は、非鉄金属（特にアルミ、銅）のリサイクルを中心とする事業を行う企業グループ（以下「川島グループ」という。）の統括会社としての位置付けにあり、当社は、同社が一事業部門として行っていた、家庭に退蔵されている貴金属を買取り、貴金属商社等へ販売する貴金属売買事業を分離独立し、平成３年２月に設立された企業でありますが、現在では、役員の兼任関係は一切なく、業務に関しても、同社及び川島グループから独立した運営を行っております。また、当事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日）においては重要な関連当事者取引はございません。

なお、本書提出時点においては、同社は、当社の「その他の関係会社」に相当しております。

４．法的規制について

(1) 古物営業法に関する規制について

当社の取り扱う中古品（宝飾品類、皮革、ゴム製品類）は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。

当社は現在、同法に基づく営業許可を取得しており、これまでに監督官庁による行政処分、行政指導を受けた事実はありませんが、当社が同法に定める規定に違反した場合には、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を課される可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の取り扱いについて

当社は店頭販売等の活動において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これらの個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。また、当社ホームページ等を通じた通信販売や、百貨店での買取業務及びリフォームの受注による個人情報の取得など、事業遂行上、各ルートから個人情報に接しているため、多くの個人情報が蓄積されており、当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報の取り扱いについて規制の対象となっております。

このため当社では、個人情報についての社内管理体制を整備し、情報管理に対する意識を高めるとともに、アクセス権を制限するなど、個人情報が漏洩することのないように、取り扱いには留意しております。

しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他の法規制について

当社は、一般消費者への商品の通信販売において、「特定商取引に関する法律」の適用を受け、全ての商品販売において製造物責任法（通称ＰＬ法）の適用を受けるほか、当社の広告・宣伝や販売促進企画に対して不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。

当社は、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないよう随時、当該法規制管轄組織等へ確認を行うなど細心の注意を払っておりますが、抵触事実が発生した場合や、これら各種法規制の変更、あるいは当該変更に速やかに対応できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスクについて

(1) 当社役員との関連当事者取引について

第23期（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）において、当社と当社の関連当事者の間に以下の取引があります。

　（注）  当社は、賃貸借契約を結んでいる店舗のうち109店舗の賃貸契約及び商品先物取引について、横田光夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 特定の人物への依存度について

当社代表取締役社長　横田光夫は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、当社の事業推進及びその領域拡大に重要な役割を担っております。従って、何らかの理由で横田光夫の当社業務継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損について

当社は、第16期より「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受けております。固定資産税評価額を時価相当額とした場合、平成26年１月31日時点で当社が所有している不動産の中には、簿価に比して時価の下落が生じているものがあります。このうち、アリア浜松ビルについては、平成21年１月31日付で、店舗の収益力低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その他の資産については、投資額以上の十分なキャッシュ・フローによる収益力が認められると考えておりますが、今後、予測を上回る経営環境の悪化により資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

当社は、新規出店に際し、敷金・保証金・内装設備等の資金を必要とし、これら資金の一部を、主として金融機関の借入金により調達していることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。そのため、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店の遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・事故によるリスク

　地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社の本社や店舗、従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、商品供給機能の麻痺、店舗の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は5,859,910千円となり、前事業年度末と比べ75,768千円減少いたしました。主な変動は、売掛金の増加74,516千円、差入保証金の増加67,451千円及び、商品の減少209,642千円であります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は2,011,711千円となり、前事業年度末と比べ71,838千円増加いたしました。主な変動は、投資有価証券の増加6,204千円、関係会社株式の増加33,128千円及び敷金及び保証金の純増加13,347千円であります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は3,992,321千円となり、前事業年度末と比べ235,669千円増加いたしました。主な変動は、短期借入金の増加190,000千円、長期借入金（１年以内）の増加346,040千円、未払法人税等の増加84,846千円及び未払消費税等の減少164,915千円、デリバティブ債務の減少219,699千円であります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は509,133千円となり、前事業年度末と比べ605,233千円減少いたしました。主な変動は、長期借入金の減少615,976千円及び資産除去債務の増加7,822千円であります。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産の残高は3,370,167千円となり、前事業年度末と比べ365,633千円増加いたしました。主な変動は、繰越利益剰余金の増加203,088千円であります。

(3) 経営成績の分析

①　概要

当事業年度は、前事業年度に引き続き積極的な販売及び買取強化に取り組みました。しかし、買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり減少したため、売上高は10,524,519千円（前年同期比9.7％減）となりました。

②　売上高

当事業年度は、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大及び接客ロールプレイングによる販売教育活動の強化による売上高の増加がありましたが、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため減収となりました。

店舗運営事業の既存店売上高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。

また、全社の貴金属等買取高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。

③　売上原価

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較し16.1％、1,189,338千円減少し6,188,238千円となりました。売上高原価率は、買取高が減少していることに伴い、貴金属地金販売の売上高を下げてしまった結果、全体の原価率も下がり、前事業年度と比較し4.5ポイント減少し58.8％となりました。

④　販売費及び一般管理費

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し5.4％、195,407千円増加し3,793,538千円となりました。店舗開設に伴い経費は増加となりましたが、前事業年度に引続き収益体質改善の為全社一丸となって経費削減に取り組みました。その結果、ジュエリー等の店舗売上高の伸び率13.1％増に対し、広告宣伝費が前事業年度と比較し6.9％、28,846千円増加に止まり444,967千円となったほか、地代家賃が前事業年度と比較し9.3％、57,757千円増加し681,961千円、給与手当が4.8％、73,143千円増加し1,591,893千円で収めることができました。また、地金相場の下落に伴う売上の縮小が主な要因となり、売上高販管費率は前事業年度と比較し5.1ポイント増加し36.0％となりました。

⑤　営業利益

以上により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較し20.6％、141,117千円減少し、542,742千円となりました。

⑥　経常利益

営業外収益は、前事業年度と比較し50.1％、6,233千円減少し、6,206千円となりました。減少の主な要因は、ポイント引当金戻入が前事業年度と比較し80.3％、4,918千円減少したこと等によるものであります。

営業外費用は、前事業年度と比較し10.7％、2,990千円減少し、24,952千円となりました。減少の主な要因は、有利子負債の減少に伴う支払利息が前事業年度と比較し12.3％、3,396千円減少したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は、前事業年度と比較し21.6％、144,360千円減少し、523,996千円となりました。

⑦　法人税等

税引前当期純利益に対する法人税等の比率は、前事業年度と比較して0.2ポイント減少し、44.6％となりました。減少の主な要因は、課税所得が減少したため住民税均等割による法人税等の比率が1.6ポイント増加しましたが、法定実効税率の変更により2.0ポイント減少したこと等によるものであります。

⑧　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して21.5％、73,672千円減少し、269,688千円となりました。１株当たり当期純利益金額は24,296.26円となり、前事業年度と比較し、6,637.17円減少いたしました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」を参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、店舗運営事業において、販売拠点である小売店舗の拡充を図るため、当事業年度に16店舗を出店し81,347千円の設備投資を行いました。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、「第３　設備の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）総括（平成26年１月31日現在）

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地、建物面積のうち（　）内は賃借によるもので、外書しております。

３．従業員数は正社員数であり、（　）内に期末臨時従業員数を外書しております。

(2）店舗別投下資本額、利用目的及び従業員配置の状況

（注）１．（　）内は賃借によるものです。

　　　２.　従業員数は正社員数であり、（　）内に期末臨時従業員数を外書しております。

３．「ジュエリーアリア」及び「クイーンズアリア」を「アリア」と略して記載しております。

４．店舗の新設及び閉店については、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び重要な改修等

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．今後の所要資金125,000千円は、すべて自己資金で賄う予定であります。

３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含めております。

(2）重要な設備の除却等

　除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）従業員持株会の正式名称はＫ－ＧＯＬＤインターナショナル従業員持株会です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績等諸般の状況を総合的に勘案し、１株当たり5,000円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、新店舗等設備投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役佐藤悦啓、富田義夫及び野村滋は、社外監査役であります。

２．平成26年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

３．平成24年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

４. 当社は、業容の拡大及び経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行に係る権限と責任の明確化を図り、柔軟な人材の登用と組織の活性化を促進する体制を構築するため、平成24年７月１日に執行役員制度を導入しております。なお、上記の他、齋藤滋、荻野和子、久保田創が当社執行役員に就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業経営の公正かつ透明性の確保を最重要課題の一つとして認識し、コーポレート・ガバナンスがその根幹をなすものと考え、監査役の取締役監視機能をはじめ社内組織・業務分掌における牽制機能によるコンプライアンス（法令遵守）体制の確立や、タイムリーなディスクロージャー（情報開示）の実施及びアカウンタビリティー（説明責任）を果たすことにより、経営の健全性、公平性、透明性の向上に取り組んでおります。また、株主や顧客等の利害関係者にとって価値のある企業となるため、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図っていく所存であります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　取締役会

　当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、決議しております。当社の取締役会は提出日現在は社内取締役４名で構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監視しております。取締役会は毎月１回開催し、変化する経営環境に対応し、迅速な経営の意思決定を図るため、必要に応じて機動的に適宜、臨時取締役会を開催しております。

②　監査役

　当社の提出日現在の監査役３名の内、１名は常勤の社外監査役、２名は非常勤の社外監査役でありますが、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。各監査役は取締役会に常時出席して、必要に応じて意見を述べるほか、経営会議にも監査役の内２名が出席し、経営状況全般を把握することにより、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっております。さらに、監査役会を毎月１回開催し、経営に関する改善提案や指摘事項の取締役への報告並びに、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。また、監査役は内部監査室や監査法人に対して随時報告を求める等連携を図っております。

③　内部監査室

　当社は、社長直轄部門として業務運営の独立性が確保されている内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室においては、年間監査計画に基づき各部門の内部監査を実施し、監査結果は社長へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施することで、業務遂行状況の監視を厳しく行うとともに、監査役や監査法人との連携を図っております。

④　会計監査

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、滝口隆弘氏、加山秀剛氏の２名であります。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名からなっております。

⑤　その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況

　当社は、コンプライアンス経営推進のため、三つの弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な事案に随時、助言と指導を受けております。また、監査法人からは通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題等について適時アドバイスを受けております。

(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において、取締役会を14回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、経営の迅速化・効率化を図るため、各部門の計画進捗状況・対策及び業務執行上の重要案件を審議する、取締役及び監査役と課長以上をメンバーとする経営会議を12回開催いたしました。監査役会は14回開催され、経営に関する改善提案や指摘事項の決定をしております。内部監査におきましては、常勤監査役との協議により監査計画の概要及び監査項目の情報交換を行い、本社及び店舗に対し合計179回の業務監査を実施し、監査報告書を提出するとともに被監査部門に対して改善指示を行い、改善事項の回答を受けております。

(4) 役員報酬の内容

（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分の報酬（20,034千円）を支払っております。

(5) 取締役の定数等に関する定款の定め

①  取締役の定数

当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。

②  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（6）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　  1.7％

　　売上高基準　　　　  0.5％

　　利益基準　　　 　△11.6％

　　利益剰余金基準　　△1.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについては会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人等と常に密接な連携を保って監査法人主催のセミナーへの参加、専門情報誌の定期購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　７～38年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）