9632 スバル興業 有価証券報告書－第100期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第97期の１株当たり配当額10円には、創立65周年記念配当２円50銭が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社２社、子会社16社で構成され、道路事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。

それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

（道路事業）

当社が道路の維持清掃・補修工事及び道路附属設備の維持管理業務等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービスは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。

子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱ハマグリーンは、主としてハイウエイ開発㈱の下請負をしております。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

当社は、子会社スバル・ソーラーワークス㈱、㈱北日本ハイウエイに対して経営業務の指導等を行っております。

（レジャー事業）

親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。

当社は有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバル食堂㈱は当社の経営する喫茶店の運営管理を行っております。

当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。

（不動産事業）

当社は吉祥寺スバルビル、銀座スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社北都興産㈱より賃借する土地を利用して行っております。

子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。

なお、親会社東宝不動産㈱につきましては、不動産仲介等の取引が発生することがあります。また、子会社㈱水質研究所との営業取引はありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　前事業年度に比べて従業員数が増加しておりますが、これは主として道路事業における連結子会社株式会社太陽道路を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などを背景に、景気回復に向け徐々に持ち直しの傾向が見られましたが、海外景気の下振れや原材料費の高騰などの懸念材料もあり、楽観視できない状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は177億３百万円（前期比0.1％増）、営業利益は10億２千４百万円（前期比9.8％増）、経常利益は10億６千９百万円（前期比7.1％増）、当期純利益は６億３千９百万円（前期比74.7％増）となりました。

なお、経営の合理化と効率化を図る目的で、期中７月に当社が、100％子会社である株式会社太陽道路、株式会社道路テックの２社を吸収合併いたしました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

道路事業：公共事業は関連予算の実行により堅調に推移し、橋梁やトンネルなどの公共インフラ施設の点検、補修業務の受注増がありましたが、労務賃金や資材価格の上昇に加え建設技能者の不足もあり、難しい状況での事業展開となりました。このような中、維持補修業務の受注のため、積極的な営業活動を行い、維持工事などの既受注工事では、増工や追加工事等の確保に努め、また、橋梁工事をはじめとする単発工事では、実行予算管理を徹底いたしました結果、当事業の売上高は146億６千３百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は10億８千２百万円（前期比5.4％増）となりました。

なお、旧株式会社太陽道路の技術部門は「昭和島事業所（東京都大田区）」として事業を継承いたしました。

レジャー事業：有楽町スバル座における映画興行は、期中、邦画13本、洋画７本の20作品を上映し、震災による困難な状況を描いた「遺体 明日への十日間」、モスクワ国際映画祭 受賞作品「さよなら渓谷」、ベストセラー小説を映画化した「夏の終り」などの邦画作品が好評を博しましたが、その他の作品が伸長せず、売上高は前期並みとなりました。

飲食事業は、個人消費に持ち直しの傾向が見られたものの、低価格・節約志向は継続しており、厳しい事業環境で推移いたしました。このような中、各店舗において接客サービスの向上および快適な店づくりに努め、ドトールコーヒーショップ各店は、概ね順調に推移しましたが、その他の店舗において、ディナータイムおよび土日の集客の低迷が響き、売上高は前期をやや下回りました。

飲食物品の販売事業は、炭酸飲料類および防災用食料品などの販売が好調に推移し、高速道路売店等を中心とした販路拡大に努めましたところ、売上高は前期を上回りました。

マリーナ事業は、ヨットレース、東京湾遊覧クルーズ、釣り大会など、さまざまなイベントを開催し、新たな顧客の獲得に向け積極的な事業展開をおこなうとともに、レストランのメニュー見直し、ドッグランの設置、施設内給油所運営業務の直営化など、施設の充実と業務の効率化に努めましたところ、売上高は前期をやや上回るにとどまりましたが、利益率は向上いたしました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は24億８千７百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は１億２千６百万円（前期比235.0％増）となりました。

不動産事業：都心部においては、オフィスビルの空室率は低下傾向が見られるものの、その他の地域では、空室率、賃料水準ともに未だ改善されない状況の中、銀座スバルビル等の賃貸物件、盛岡駅前立体駐車場等の運営につきましては、概ね順調に推移いたしましたが、吉祥寺スバルビルの稼働率が上がらず、また、新木場倉庫において、期中10月にテナントの退去がありました結果、当事業の売上高は５億５千２百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は３億１千１百万円（前期比11.8％減）となりました。

なお、吉祥寺スバルビルは、外壁等リニューアル工事を行いました。鶴見駐車場（大阪府大阪市）は、期中７月より、駐車場から小売店舗への土地の賃貸契約へと変更いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度末に比べ、４千７百万円減少し、46億４千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、７億１千９百万円（前年同期比５億７千万円増）となりました。これは主にたな卸資産の増加７億４千２百万円、法人税等の支払４億５千２百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益11億１千１百万円、減価償却費３億７千６百万円、売上債権の減少１億６千６百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、５億６千２百万円（前年同期は２億５千１百万円の資金減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入12億３千８百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出７億８千万円、投資有価証券の取得による支出６億５千３百万円、貸付による支出５億２百万円があったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、２億１千２百万円（前年同期は２億１千１百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注高及び受注残高

(注) １　当社グループでは道路事業以外は受注生産を行っておりません。

２　受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

　　前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主力事業であります道路事業につきましては、老朽化したインフラ整備への投資的経費の注入など、公共事業への関連予算の実行により、事業環境は改善される傾向が予測されます。しかしながら、同業他社との競合、労務賃金や資材価格の上昇、建設技能者の不足などが、受注に大きな影響を及ぼす懸念もあります。このような状況下、当部門は、道路維持補修業務の確保に向けて、積極的な営業活動を継続し、安全管理・コスト管理の徹底と技術力の向上に努めてまいります。また、橋梁・トンネル等の点検業務、修繕工事の増加に対応するため、技術者の増強や育成等、施工体制の強化を行います。なお、濁水処理、太陽光発電関連事業などの環境関連事業につきましても、引き続き積極的な営業活動を推進し、販路拡大につなげてまいります。

レジャー事業における映画興行につきましては、有楽町スバル座の単館ならではの独自性のある作品選定とサービスの向上に努め、集客に取り組んでまいります。
　飲食事業につきましては、「食の安全・安心」を最優先とし、食材の仕入れから提供までの品質管理、店舗内の衛生管理を徹底し、明るく清潔感のある店舗運営と接客サービスの向上を図ります。また、新規店舗展開を視野に入れた情報収集も継続して行ってまいります。

飲食物品の販売につきましては、取引先のニーズに合った商品の企画と提案を行い、積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めます。

マリーナ事業につきましては、新規顧客を獲得するため、ヨットレース等マリンイベントの開催、効果的なＰＲ活動を展開するとともに、将来のマリンレジャー人口拡充のために、さまざまな企画を提供いたします。また、設備の補修・更新を進め魅力的な施設の維持に努めてまいります。

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働率を改善するため、賃貸ビルの計画的な補修・改装工事を行い、テナントに対して安心かつ快適な環境を提供いたします。その他、当社グループが保有する資産を効率的に活用するとともに、新規物件の開発に努めて、安定的な収益確保を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共工事への依存

当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループの主力事業である道路事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループが民間から工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の価格変動

当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」　(1) 業績に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金の減少、投資有価証券の減少等がありましたが、未成工事支出金の増加、短期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増の196億９千８百万円となりました。
　負債は、未払法人税等の減少がありましたが、支払手形及び買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円増の32億５千１百万円となりました。
　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億７千万円増の164億４千６百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」　(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資の総額は747,409千円で、その主なものは道路事業における作業用車輌の購入、不動産事業における吉祥寺スバルビルの外装改修工事等に係わるものであります。なお、これに要した資金はすべて自己資金でまかなっております。
　(道路事業)
　道路事業ではモータースイーパー、トラック等の車輌購入を中心とする総額442,836千円の設備投資を実施いたしました。
　(レジャー事業)
　レジャー事業ではマリーナ内施設の改修等を行い、総額58,239千円の設備投資を実施いたしました。
　(不動産事業)
　不動産事業では吉祥寺スバルビルの外装改修工事等を行い、総額238,327千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年１月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年１月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

３　建物欄の(外書)は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償増資

株主割当(1：0.1)

資本準備金組入

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注) １　上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　自己株式470,752株は「個人その他」に470単元、「単元未満株式の状況」に752株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(注) １　当社は自己株式470千株(1.76％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　株式数は千株未満を切捨表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が752株含まれております。

３　普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(注)　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満を切捨表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業の成長・発展のために内部留保の充実による経営基盤の強化に努めながら、株主の皆様への安定した配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり３円75銭とし、中間配当金（３円75銭）と合わせて１株当たり７円50銭としております。また、次期の年間配当金につきましては１株当たり７円50銭を予定しております。

内部留保資金につきましては、道路事業基地整備等の事業拡大のための投資等に充当し、企業成長力の維持・強化に努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　所有株式数については千株未満を切捨表示しております。

     ２　取締役宮家邦彦氏は、社外取締役であります。

３　監査役池田和夫、大西昭一郎、遠藤信英の３氏は、社外監査役であります。　

４　取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。

当社における企業統治体制は次のとおりであります。

(1) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は10名であり原則として月１回開催される取締役会において、法令・定款で定められた事項や重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。また役付取締役を構成メンバーとする常務会を必要に応じて開催し、当社及び当社グループ全般の経営に関する重要な業務事項の審議を行っております。

当事業年度は12回の取締役会を開催し、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項の決定等の業務執行を行いました。また、必要に応じて開催される常務会において経営に関する重要な事項を協議するとともに、毎月開催しております部長会や各セクションの責任者会議等においてもコンプライアンス意識の向上を目指したコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役を置く監査役設置会社であり、当社の現状に即した体制により経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。

(3) 内部統制システム並びにリスク管理体制整備の状況

内部統制につきましては、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規定により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。

当社グループ全体で企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアンス経営の取組みを推進しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査役及び会計監査人による法定監査に加え、内部監査室の担当者１名が内部監査実施計画に基づき、監査役と連携しつつ、コンプライアンス及びリスクマネージメントを含めた経営活動全般にわたる内部統制状況について各部・各事業所及び関係会社の内部監査を実施しております。

監査役会は年間13回開催されており、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名で構成され、うち３名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役１名が、監査役の監査を行うことにより業務の適正を確保しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役と内部監査室とが、適宜情報交換を行っているほか、監査役が会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受け、会計監査人も監査役にヒアリングを行い、必要に応じ意見交換して情報の共有を図り、効率的な監査を実施しております。また、会計監査人と内部統制部門との関係として、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部統制部門は必要に応じて内部統制文書の改訂及び社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。

③ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役である宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役および一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務めております。なお、両社との事業上における取引はございません。

社外監査役（常勤監査役）池田和夫氏は当社の親会社である東宝株式会社の出身であります。社外監査役大西昭一郎氏は弁護士であり、法律の専門家として独立・中立の立場で経営者の職務執行が妥当であるかどうかの監査を行っており、一般株主と利益相反しないと判断し独立役員に選任しております。なお、大西昭一郎氏は東宝株式会社の社外監査役を兼務しております。また、同社とは映画興行に関する業務提携を行っております。社外監査役遠藤信英氏は当社の親会社である東宝不動産株式会社の取締役管理本部経理担当兼経理部長であります。同社は平成26年１月31日現在、当社の株式を50.05％所有する親会社であります。なお、同社との事業上における取引につきましては軽微であります

当事業年度開催の取締役会12回、監査役会13回のうち、池田和夫および大西昭一郎の両氏はその全てに出席し、遠藤信英氏は取締役会11回、監査役会12回に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を任命するための独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬の決定については、役員規程において株主総会で決議された総額の範囲内で職務の内容、責任の程度等を総合的に勘案して取締役については取締役会に諮り、監査役については監査役の協議により決定すると定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額       49,705千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した会計士は、岡田三夫氏と井出正弘氏であります。また会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他３名であります。

⑦ 責任限定契約の内容

当社と社外監査役大西昭一郎及び遠藤信英の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱

当社の連結子会社でありました㈱太陽道路は、平成25年７月１日付で当社が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。これに伴い連結子会社の数は１社減少しております。  (2) 主要な非連結子会社名

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社は平成25年７月１日付にて㈱道路テック（当社の非連結子会社）を吸収合併しました。これに伴い非連結子会社の数は１社減少しております。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社数     ―社

  (2) 持分法を適用した関連会社数         ―社  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、従来、決算日が12月31日でありました連結子会社㈱太陽道路については、平成25年７月１日付で当社が吸収合併したことにより、当連結会計年度は平成25年１月１日から平成25年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。　

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

時価法

    ③　たな卸資産

商品及び原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として賃貸ビル資産、連結財務諸表提出会社のその他の建物・車輌・道路部門関係資産及びマリーナ事業関係資産は定額法、その他は定率法によっております。

ただし、連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数

　建物及び構築物　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　２年～９年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　  (4) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    ⑤　ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、費用処理見積額を計上しております。  (5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。  (6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却は、５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却を行っております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「会員権評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「会員権評価損」に表示していた4,650千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※３　担保に供している資産

※４　未収消費税等は流動資産「その他」に、未払消費税等は流動負債「その他」に含まれており
ます。

　５　保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　営業費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 4,766株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加          10,609株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　レジャー事業の船舶であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　主として道路事業における事務機器（備品）及び本社におけるシステムサーバー（備品）であります。

　・無形固定資産

　主として道路事業における積算管理ソフトウエアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。

有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

短期貸付金は、主として親会社である東宝株式会社に対するものであります。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、取引先相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の管理については、定められた運用資金の範囲内でのみ行い、経理部が決裁者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（（注）２.参照）。

　（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合金融商品全体を「資産 (5) 投資有価証券」に含めて記載しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

（注）４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。

有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

短期貸付金は、主として親会社である東宝株式会社に対するものであります。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（（注）２.参照）。

　（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

（注）４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。なお、時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

(注) 　非上場株式（連結貸借対照表計上額45,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当社が利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係１　その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め６社が設けており、退職一時金制度は３社（うち１社は中小企業退職金共済制度を併用）が設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（流動の部）

　　　（固定の部）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、企業結合後の名称及び取引の目的

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

平成25年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社太陽道路及び株式会社道路テックの両社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

スバル興業株式会社

(5) その取引の概要に関する事項

当社の100％子会社である株式会社太陽道路は道路の維持工事、株式会社道路テックは道路の維持管理業務を行ってまいりましたが、当社グループを取巻く経営環境の変化に対応し、グループ経営の合理化を図る目的のため、吸収合併することといたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は吉祥寺スバルビル外壁改修工事（71,408千円）及び事業用資産から賃貸等不動産への振替（90,546千円）であり、主な減少額は、減価償却費（76,644千円）及び減損損失（34,929千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、吉祥寺スバルビル外装改修工事等（162,499千円）であり、主な減少額は、減価償却費（77,398千円）であります。

３　期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １　賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。

２　その他損益は売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設の受託運営業務を行っております。

「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△484,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額3,266,071千円の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産であり、その金額は3,266,209千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△859,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額3,774,701千円の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産であり、その金額は3,774,839千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)

当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　期末残高のうち、300,000千円は連結子会社株式会社太陽道路を平成25年７月１日付で吸収合併したことにより引き継いだものであります。なお、取引金額には合併による承継額300,000千円を含んでおりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東宝不動産株式会社（非上場）

東宝株式会社（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸　　借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　  ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

  当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び原材料

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　４　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械及び装置　　　　２～９年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　器具及び備品　　　　２～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(4)ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。 ７　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供しているのは次のとおりであります。

※２　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

　４　保証債務

(損益計算書関係)

※１　営業費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　営業費用に含まれる減価償却費は次のとおりであります。

※３　一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※４　関係会社に係る営業外収益

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　4,766株

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加         10,609株

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　レジャー事業の船舶であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　主として道路事業における事務機器（備品）及び本社におけるシステムサーバー（備品）であります。

　・無形固定資産

　主として道路事業における積算管理ソフトウエアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（流動の部）

　　　（固定の部）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有不動産の建設リサイクル費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】