【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月24日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| 【英訳名】 | RYOYO ELECTRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大内 孝好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | (03）3543－7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 堀切 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | (03）3543－7710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 堀切 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 菱洋エレクトロ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和36年２月 | 会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市内に大阪営業所（現、大阪支店）を開設 |
| 昭和45年９月 | 仙台市内に仙台営業所を開設（現、仙台支店） |
| 昭和52年６月 | 本社内に技術部門を設置 |
| 昭和53年４月 | 名古屋市内に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店） |
| 昭和54年２月 | 八王子市内に八王子営業所を開設（現、八王子支店） |
| 昭和57年12月 | 福岡市内に福岡営業所を開設 |
| 昭和59年６月 | 京都市内に京都営業所を開設 |
| 10月 | 松本市内に松本営業所を開設（現、松本支店） |
| 昭和60年５月 | デザインセンターを大阪支店内に設置 |
| ６月 | 社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更 |
| 11月 | デザインセンターを本社内に設置 |
| 昭和61年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 平成元年５月 | 横浜市内に横浜営業所を開設（現、横浜支店） |
| ８月 | シンガポールに現地法人RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.を設立（現、連結子会社） |
| 平成３年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 平成７年５月 | 半導体応用技術センターを設置 |
| 平成８年１月 | 香港に現地法人RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITEDを設立（現、連結子会社） |
| 平成９年１月 | 郡山市内に郡山営業所を開設 |
| ２月 | 米国カリフォルニア州に現地法人RYOYO ELECTRO USA, INC.を設立（現、非連結子会社） |
| ３月 | 台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社） |
| 平成15年８月 | 上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社） |
| 平成16年９月 | 東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社） |
| 平成17年12月 | 深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設 |
| 平成18年１月 | バンコクに現地法人RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社） |
| 平成18年10月 | 大連に菱洋電子貿易（大連）有限公司を設立（現、非連結子会社） |
| 平成21年６月 | 株式会社エス・エス・アイ・ジェイ（現、リョーヨーセキュリティサービス株式会社）を子会社化（現、非連結子会社） |
| 平成23年11月 | クアラルンプールにRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.の駐在員事務所を開設 |
| 平成24年５月 | さいたま市内に大宮支店を開設し、同時に高崎市に大宮支店のサテライトオフィスを開設 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、半導体（集積回路・半導体素子）・システム情報機器・その他の電子部品の販売、及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 日本
当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、半導体・システム情報機器・その他の電子部品の販売、及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
(2) アジア
連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子（上海）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、半導体・システム情報機器・その他の電子部品を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。
非連結子会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
・リョーヨーセキュリティサービス株式会社は、国内において当社と協業してＩＴ・セキュリティに関するサービスを提供しております。
・台湾菱洋電子股份有限公司、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、菱洋電子貿易（大連）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、半導体・システム情報機器・その他の電子部品を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。
・RYOYO ELECTRO USA,INC.は、米国内において最先端技術の調査、業界動向情報の収集、新商材の開拓を行い、当社グループ各社に情報を提供しております。
当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１ 上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
２ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 日本 | 468 |
| アジア | 45 |
| 報告セグメント計 | 513 |
| 合 計 | 513 |
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 461 | 42.7 | 16.2 | 5,945,626 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度における国内経済は、米国経済の回復や欧州経済の底入れ、更には日本政府の経済政策により輸出・生産動向に改善が見られ、先々に向けて景気回復への期待感は高まっています。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属するエレクトロニクス業界は、産業向けなどを中心に半導体関連の需要は回復に向かい、コンピュータ関連についてもインフラ系を中心にＩＴ関連投資は比較的堅調に推移しています。
このような環境の中で当社グループは、主力商品の各種半導体や、システム情報機器・ネットワーク関連商品等の販売、更には中長期的な収益の拡大に向けた高付加価値型のサービス・ソリューションの展開に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は978億87百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は16億51百万円（前年同期比128.7％増）、経常利益は20億77百万円（前年同期比128.3％増）、当期純利益は13億42百万円（前年同期比216.8％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体）
売上高は486億71百万円で、前年同期より42億48百万円（9.6％）増加しました。
・集積回路の売上高は319億70百万円で、前年同期より16億45百万円（5.4％）増加しました。
これは、パソコン周辺機器向け制御ＩＣやゲーム機向けメモリーが増加したためです。
・半導体素子の売上高は167億円で、前年同期より26億２百万円（18.5％）増加しました。
これは、産業機器向けパワー半導体や光半導体が増加したためです。
（システム情報機器）
売上高は386億23百万円で、前年同期より45億89百万円（13.5％）増加しました。
これは、サーバーなどを中心とした大型システム案件の増加や業務用プリンターが増加したためです。
（電子部品他）
売上高は105億92百万円で、前年同期より18億65百万円（21.4％）増加しました。
これは、通信や産業用途向け液晶が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
産業機器向けパワー半導体やサーバーなどのＩＴ製品が増加したことにより、外部顧客への売上高は809億85百万円で、前年同期より81億83百万円（11.2％）増加し、セグメント利益は14億41百万円で、前年同期より６億40百万円（80.0％）増加しました。
② アジア
通信用途向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は169億１百万円で、前年同期より25億19百万円（17.5％）増加し、セグメント利益は２億14百万円で、前年同期より２億53百万円増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、運転資金の増加や投資有価証券の取得等により110億23百万
円となり、前連結会計年度末に比べ22億２百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が20億97百万円となりましたが、売上高の増加に伴い売上債権が60億13百万円、たな卸資産が15億92百万円それぞれ増加したことによる運転資金の増加等により30億84百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ39億11百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出71億89百万円がありましたが、有価証券の満期償還による収入105億円等により17億15百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ22億13百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払７億72百万円、自己株式の取得による支出６億49百万円等により14億25百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ６億48百万円減少しました。
２【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを掲げ、平成28年１月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、目標とする「売上高：1,200億円、営業利益：40億円」の達成に向けて、以下の経営課題に取り組んでまいります。
(1) コア事業（半導体/デバイス、ICT/ソリューション）の基盤強化と拡大
業界構造の急速な変化とともに、仕入先や得意先から商社に対して、より多様化・高度化した役割が期待さ
れています。
当社グループでは、「顧客価値の最大化を実現する商社」を目指し、新たな需要創出やソリューションビジ
ネスの展開強化による差別化を図り、ビジネス規模拡大を追求してまいります。
(2) 当社グループの企業価値向上に貢献する成長戦略の展開
「安心で豊かな生活空間」を実現する“スマート社会”の発展には、データのセンシング・集約・分析・活
用を通じた新たなビジネスを創出していくことが求められています。
当社グループでは、従来から取り組んでいる「医療」「流通」「省エネ/エコ」等の成長分野に向けたソリ
ューションビジネスに加え、「IoT（Internet of Things）」や「M2M（Machine to Machine）」「O2O
（Online to Offline）」をはじめとする“つながる”社会や市場等に対して、「人」「モノ」「情報」
「企業」を有機的に結びつける新たなアプローチを展開することにより、高付加価値ビジネスを創出してま
いります。
(3) グローバル戦略の加速
製造業の海外シフトが加速する中で、日系エレクトロニクスメーカーに対し更なるサポートの充実を図ると
ともに、中華圏・ＡＳＥＡＮ地域を中心に「ローカル顧客の開拓」「現地商材の発掘」「ICTビジネスの展
開」を加速し、海外市場の成長力を取り込んでまいります。また、米国拠点における最先端技術や業界動向
の情報収集活動を通じて、グローバルでのサービスの向上を進めてまいります。
(4) 外部企業との戦略的提携
当社グループでは、新規ビジネスの展開や機能補完のためにパートナー企業とのアライアンス強化に努めて
います。当社のリソースに加えて、専門的なノウハウを有する企業との連携を推進することにより、顧客に
対してより質の高いサービスの提供が可能になるとともに、当社の付加価値向上にもつなげてまいります。
今後は、更なる機能強化や業績拡大に向けたＭ＆Ａの実施も視野に入れて、取り組んでまいります。
(5) ＣＳＲ経営の推進
内部統制システムの充実や法令遵守の徹底、リスク管理の強化および品質管理機能の向上、更には社会貢献
等の取り組みを通じて企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーの期待にお応えしてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の急激な変動
当社グループの売上の大きな部分を占める半導体は、顧客であるセットメーカーが生産するデジタル家電、携帯電話、パソコン、産業機器等の最終製品に組み込まれ、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。
従いまして、日本、アジア、欧米等の主要市場における景気後退や需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品価格の下落
当社グループが属するエレクトロニクス業界は価格競争が激しい業界であり、最終製品の価格下落は、半導体や電子部品への価格低下圧力となっています。当社グループとしては、競争力のある商材を取り揃えることでこれを回避する努力をしておりますが、価格競争の激化や技術革新に伴い商品が陳腐化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入先との契約
当社グループは、半導体、システム情報機器及び電子部品他の販売を主たる事業としています。仕入先との代理店契約、特約店契約等の契約期間は原則として１年間です。この契約が更新されない場合、または仕入先の業績悪化、方針の変更、事業の再編などの理由により中途解約あるいは商流の見直しにより商権を喪失した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの事業は、海外顧客への販売を含みます。各地域における売上、費用、資産などの外貨建の項目は、連結財務諸表上は円換算されます。これらの項目は、現地通貨での価値が変わらない場合でも、円換算値は為替相場の変動により変わることがあります。
また、国内外で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 顧客の海外展開
当社グループは主に日系顧客（セットメーカー）に半導体、電子部品を販売しております。セットメーカーは日本よりも人件費の低い新興国に開発・生産拠点の移管を進めています。当社グループは顧客の動きにあわせて海外へ進出しておりますが、当社グループの販売活動範囲外に顧客の開発・生産拠点が移管された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループが進出した国または地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正などの事象が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品・サービスの欠陥・納期上の問題
当社グループは、商品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、商品・サービスの欠陥や納期上の問題について、当社グループの責任と判明した場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または新型インフルエンザなどの感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売上債権の回収
当社グループは、取引先の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されます。
従いまして、金利水準の低下や年金資産の運用利回りの悪化は、従業員退職給付費用及び債務の増加をもたらし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 投資有価証券の減損
当社グループは、取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
平成26年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第５ [経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 投資有価証券の減損
営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。
将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2）財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産は798億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億３百万円増加しました。
流動資産は643億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億98百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が68億89百万円増加したことによるものです。
固定資産は155億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が16億73百万円増加したことによるものです。
② 当連結会計年度末の負債は167億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億95百万円増加しました。
流動負債は145億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億80百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が40億85百万円増加したことによるものです。
固定負債は22億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加しました。
③ 当連結会計年度末の純資産合計は631億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定が11億28百万円増加したことによるものです。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は978億87百万円となり、前連結会計年度に比べ107億３百万円（12.3％）増加しました。
集積回路の売上高は319億70百万円で、前連結会計年度に比べ16億45百万円（5.4％）増加しました。これは、パソコン周辺機器向け制御ＩＣやゲーム機向けメモリーが増加したためです。
半導体素子の売上高は167億円で、前連結会計年度に比べ26億２百万円（18.5％）増加しました。これは、産業機器向けパワー半導体や光半導体が増加したためです。
システム情報機器の売上高は386億23百万円で、前連結会計年度に比べ45億89百万円（13.5％）増加しました。これは、サーバーなどを中心とした大型システム案件の増加や業務用プリンターが増加したためです。
電子部品他の売上高は105億92百万円で、前連結会計年度に比べ18億65百万円（21.4％）増加しました。これは、通信や産業用途向け液晶が増加したためです。
売上原価は896億７百万円（前年同期比97億97百万円増、原価率91.5％）、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は82億79百万円（前年同期比９億５百万円増）、売上総利益率は8.5％となりました。
販売費及び一般管理費は66億27百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円減少しました。この主な要因は、賃借料の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は16億51百万円となり、前連結会計年度に比べ９億29百万円増加しました。
営業外収益は４億32百万円となりました。その主な内容は、受取利息１億91百万円、投資事業組合運用益１億37百万円等であり、前連結会計年度に比べ１億58百万円増加しました。
営業外費用は６百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は20億77百万円となり、前連結会計年度に比べ11億67百万円増加しました。
また、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税８億30百万円、法人税等調整額△75百万円を差し引いた結果、当期純利益は13億42百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
第２「事業の状況」 １「業績等の概要」 （２）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年１月31日現在 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
| 平成26年１月31日現在 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
| 平成26年１月31日現在 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、建物であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 119,628,800 |
| 計 | 119,628,800 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年４月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,200,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,200,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社第１回新株予約権
平成24年５月29日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年１月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年３月31日） | |
| 新株予約権の数 | 870個（注）１ | 870個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 87,000株（注）２ | 87,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年５月31日 至 平成64年５月30日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 584円（注）３ 資本組入額 292円 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同 左 |
菱洋エレクトロ株式会社第２回新株予約権
平成25年９月26日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年１月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年３月31日） | |
| 新株予約権の数 | 500個（注）１ | 500個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 50,000株（注）２ | 50,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年９月28日 至 平成65年９月27日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 579円（注）３ 資本組入額 289円 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同 左 |
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（第１回新株予約権は１株当たり583円、第２回新株予約権は１株当たり578円）を合算しております。
４．（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要すものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成23年３月３日（注）１ | △2,272,398 | 29,800,000 | － | 13,672 | － | 13,336 |
| 平成24年３月２日（注）１ | △1,000,000 | 28,800,000 | － | 13,672 | － | 13,336 |
（注）１ 利益による自己株式の消却による減少であります。
２ 平成26年２月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、同年３月５日付で当社普通株式600,000株の自己株式を消却しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年１月31日現在 |
（注） 自己株式3,573,940株は「個人その他」に35,739単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１ 上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式が3,573千株（12.41％）あります。
３ シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年２月７日付で提出された大量保有報告書により、平成26年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シンプレクス・アセット・マネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 2,266 | 7.87 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,573,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 25,183,100 | 251,831 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 251,831 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 菱洋エレクトロ㈱ | 東京都中央区築地１―12―22 | 3,573,900 | － | 3,573,900 | 12.41 |
| 計 | － | 3,573,900 | － | 3,573,900 | 12.41 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
平成24年４月26日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法に基づき、平成24年４月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
平成24年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成24年５月30日付で発行しました。
| 決議年月日 | 平成24年４月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名 （うち社外取締役 －） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数（株） | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
平成25年８月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成25年９月27日付で発行しました。
| 決議年月日 | 平成25年８月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名 （うち社外取締役 －） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数（株） | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年11月28日）での決議状況 （取得期間 平成25年11月29日～平成25年12月30日） | 600,000 | 720,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 600,000 | 649,098,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 70,901,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 9.8 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 901 | 827,908 |
| 当期間における取得自己株式 | 91 | 108,277 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つとして位置づけており、安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境を勘案しながら株主還元を行っております。
当面の配当につきましては、現状の水準（１株当たり年30円）を維持することを基本とし、今後の中期的な利益水準を考慮しながら検討してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当(第２四半期末)と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月29日 取締役会決議 | 387 | 15 |
| 平成26年４月24日 定時株主総会決議 | 378 | 15 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回 次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 888 | 1,007 | 979 | 949 | 1,188 |
| 最低（円） | 679 | 732 | 680 | 729 | 767 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月 別 | 平成25年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 820 | 898 | 915 | 1,183 | 1,121 | 1,188 |
| 最低（円） | 769 | 791 | 857 | 892 | 986 | 1,055 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役のうち、早川吉春は社外取締役であります。
２ 監査役のうち、安井勝正、木村良二及び野辺地勉は社外監査役であります。
３ 当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。
上記取締役を除いた執行役員は以下の８名で、上席執行役員：半導体営業第二本部長、関東ブロック長 小林賢次郎、システム情報機器営業第一本部長 田辺正昭、海外営業本部長 脇清、システム情報機器営業第二本部長 中山春雄、国内半導体営業推進室長、東日本ブロック長 横山和彦、執行役員：技術本部長 小泉忠男、営業推進本部長 福本智、海外営業本部副本部長、システム情報機器営業第二本部副本部長 武野文昭で構成されております。
４ 平成25年４月25日開催の第53回定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成24年４月26日開催の第52回定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。
②会社の機関の基本説明
イ 取締役会
取締役会は、提出日現在６名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。
取締役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては15回開催しております。
現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、体制の整備に取り組んでおります。
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として「リョーヨーグループ行動規範」を制定している。
その徹底を図るため、ＣＳＲ推進室ＣＳＲ部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括している。
・ 内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っている。
・ 取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視している。
・ 監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックすると共に、ＣＳＲ推進室ＣＳＲ部と連携してコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役及び監査役に報告される。
・ 法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段として「リョーヨーグループ・コンプライアンスホットライン」を設置している。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断している。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に従い保存及び管理し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、品質、為替、財務報告等に係るリスクについては、各所管部門において、リスク管理責任者がリスク管理の適正な体制を整備する。万が一、リスクが顕在化した場合は、各所管部門は、リスク管理責任者の指揮のもと、損害の発生を最小限に止めるために迅速かつ適切な対応を採る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めている。
・ 経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社長と執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としている。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「国内子会社管理規程」「海外子会社管理規程」を定め、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っている。
・ 金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価している。
・ ＣＳＲ推進室ＣＳＲ部はグループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導する。
・ 監査部はグループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査すると共に必要な指導を行う。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人並びにその使用人の取締役からの独立に関する事項
・ 監査部は「業務分掌規程」に基づき、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。また、その職務に関して独立性を確保するために取締役の指揮命令を受けない。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役または使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼす惧れがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役と代表取締役及び業務統括取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて専門の弁護士、会計監査人から監査業務に関する助言を受ける。
④内部監査の状況
代表取締役直轄の監査部（提出日現在２名）が、期初に策定した監査計画に基づき各部門の業務について内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び監査役に文書で報告されます。
⑤監査役監査の状況
監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、会計監査人もしくは監査部の監査に同行することにより、監査役監査の実効性を確保しております。
⑥会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
（注） 継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他13名
⑦社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名、社外監査役は３名です。
当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役早川吉春氏と社外監査役野辺地勉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役安井勝正氏は、当社の大株主である三菱電機株式会社（平成26年１月31日現在の出資比率：7.80％）に勤務しておりましたが、退職から相当な年数が経過し、退職後は当社の主要取引先等の利害関係のある会社に勤務していた実績はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、以下のすべての項目に該当しないことを選任基準としております。
イ 当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその２親等以内の親族
ロ 直近５年以内に当社グループの主要取引先（※１）の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
ハ 当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人株主の場合はその業務執行者）
ニ 直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者（※２）
ホ 直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
ヘ 取締役の相互派遣関係にある者
ト その他当社グループと重要な利害関係にある者
※１ 当社グループ直近事業年度における連結売上高の２％以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※２ 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
社外取締役１名及び社外監査役３名と当社の間に、人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はありません。
⑧役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は各取締役の職責と会社業績・個人成果を考慮して決定し、監査役報酬等は監査役会で決定されております。
⑨株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
| 10銘柄 | 3,564百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三菱電機㈱ | 2,522,000 | 1,909 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大塚商会 | 19,373 | 145 | 〃 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 135,000 | 70 | 〃 |
| オリンパス㈱ | 10,000 | 20 | 〃 |
| ㈱百十四銀行 | 55,125 | 18 | 〃 |
| ㈱ソリトンシステムズ | 10,000 | 6 | 〃 |
| アルパイン㈱ | 100 | 0 | 〃 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三菱電機㈱ | 2,522,000 | 2,970 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大塚商会 | 19,868 | 242 | 〃 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 135,000 | 84 | 〃 |
| オリンパス㈱ | 10,000 | 30 | 〃 |
| ㈱百十四銀行 | 55,125 | 18 | 〃 |
| ㈱ソリトンシステムズ | 20,000 | 17 | 〃 |
| アルパイン㈱ | 100 | 0 | 〃 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑩責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額又は８百万円のいずれか高い額としております。
⑪取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑭自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑮取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑯株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,226 | 11,215 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,295 | 30,185 |
| 有価証券 | 10,999 | 8,500 |
| 商品及び製品 | 11,348 | 13,313 |
| 繰延税金資産 | 119 | 218 |
| その他 | 583 | 934 |
| 貸倒引当金 | △20 | △17 |
| 流動資産合計 | 59,551 | 64,350 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 290 | 301 |
| 減価償却累計額 | △170 | △205 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 119 | 95 |
| 土地 | 5 | 5 |
| その他 | 438 | 454 |
| 減価償却累計額 | △299 | △315 |
| その他（純額） | 139 | 139 |
| 有形固定資産合計 | 265 | 240 |
| 無形固定資産 | 602 | 536 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 10,884 | ※ 12,558 |
| その他 | 1,188 | 2,209 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 12,070 | 14,766 |
| 固定資産合計 | 12,938 | 15,543 |
| 資産合計 | 72,490 | 79,893 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,937 | 13,022 |
| 未払法人税等 | 180 | 620 |
| 未払消費税等 | 21 | 36 |
| 賞与引当金 | 110 | 128 |
| その他 | 904 | 727 |
| 流動負債合計 | 10,153 | 14,534 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 889 | 917 |
| 繰延税金負債 | 46 | 477 |
| その他 | 95 | 851 |
| 固定負債合計 | 1,032 | 2,246 |
| 負債合計 | 11,186 | 16,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,672 | 13,672 |
| 資本剰余金 | 13,336 | 13,336 |
| 利益剰余金 | 37,987 | 38,555 |
| 自己株式 | △3,295 | △3,945 |
| 株主資本合計 | 61,700 | 61,618 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | 1,248 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △962 | 166 |
| その他の包括利益累計額合計 | △447 | 1,413 |
| 新株予約権 | 50 | 79 |
| 純資産合計 | 61,303 | 63,112 |
| 負債純資産合計 | 72,490 | 79,893 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 87,183 | 97,887 |
| 売上原価 | ※ 79,810 | ※ 89,607 |
| 売上総利益 | 7,373 | 8,279 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △3 |
| 給料及び賞与 | 2,745 | 2,791 |
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 128 |
| 退職給付費用 | 184 | 137 |
| 賃借料 | 409 | 356 |
| 減価償却費 | 172 | 180 |
| その他 | 3,028 | 3,036 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,651 | 6,627 |
| 営業利益 | 722 | 1,651 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 151 | 191 |
| 受取配当金 | 77 | 59 |
| 仕入割引 | 9 | 11 |
| 投資事業組合運用益 | 3 | 137 |
| その他 | 31 | 32 |
| 営業外収益合計 | 273 | 432 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 2 | 3 |
| 為替差損 | 72 | － |
| 支払手数料 | － | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 10 | 0 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 86 | 6 |
| 経常利益 | 909 | 2,077 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 20 |
| 特別利益合計 | － | 20 |
| 税金等調整前当期純利益 | 909 | 2,097 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 830 |
| 法人税等調整額 | 10 | △75 |
| 法人税等合計 | 486 | 755 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 423 | 1,342 |
| 当期純利益 | 423 | 1,342 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 423 | 1,342 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 206 | 733 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 240 | 1,128 |
| その他の包括利益合計 | ※ 448 | ※ 1,861 |
| 包括利益 | 872 | 3,204 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 872 | 3,204 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 909 | 2,097 |
| 減価償却費 | 176 | 192 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 7 | 0 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △3 | △137 |
| 為替差損益（△は益） | △44 | △29 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 20 | 41 |
| 受取利息及び受取配当金 | △229 | △251 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △20 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,201 | △6,013 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 99 | △1,592 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,062 | 3,370 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87 | 13 |
| その他 | 609 | △603 |
| 小計 | 1,318 | △2,931 |
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 243 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △712 | △397 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 826 | △3,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7,000 | △2,692 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,000 | 4,500 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | △3,500 |
| 有価証券の償還による収入 | 9,000 | 10,500 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △469 | △96 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,104 | △7,189 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 185 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 60 | 111 |
| その他 | 12 | △92 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △498 | 1,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △774 | △772 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △649 |
| その他 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △777 | △1,425 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 338 | 591 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110 | △2,202 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,336 | 13,226 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,226 | ※ 11,023 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
リョーヨーセミコン株式会社
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
菱洋電子（上海）有限公司
(2) 非連結子会社名
台湾菱洋電子股份有限公司
RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.
菱洋電子貿易（大連）有限公司
RYOYO ELECTRO USA, INC.
リョーヨーセキュリティサービス株式会社
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ２～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年２月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成27年１月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年１月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた35百万円は、「投資事業組合運用益」３百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた605百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」△３百万円、「その他」609百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた72百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」60百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 923百万円 | 933百万円 |
（連結損益計算書関係）
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 119百万円 | △15百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 324百万円 | 1,162百万円 |
| 組替調整額 | － | △20 |
| 税効果調整前 | 324 | 1,141 |
| 税効果額 | △117 | △408 |
| その他有価証券評価差額金 | 206 | 733 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 1 | △1 |
| 税効果額 | △0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 240 | 1,128 |
| その他の包括利益合計 | 448 | 1,861 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 29,800,000 | － | 1,000,000 | 28,800,000 |
| 合 計 | 29,800,000 | － | 1,000,000 | 28,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２、３ | 3,972,232 | 842 | 1,000,000 | 2,973,074 |
| 合 計 | 3,972,232 | 842 | 1,000,000 | 2,973,074 |
（注）１ 発行済株式数の総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少分であります。
２ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３ 自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 387 | 15 | 平成24年１月31日 | 平成24年４月27日 |
| 平成24年８月29日 取締役会 | 普通株式 | 387 | 15 | 平成24年７月31日 | 平成24年10月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 387 | 利益剰余金 | 15 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 28,800,000 | － | － | 28,800,000 |
| 合 計 | 28,800,000 | － | － | 28,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 2,973,074 | 600,901 | 35 | 3,573,940 |
| 合 計 | 2,973,074 | 600,901 | 35 | 3,573,940 |
（注）１ 自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平25年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 387 | 15 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月26日 |
| 平成25年８月29日 取締役会 | 普通株式 | 387 | 15 | 平成25年７月31日 | 平成25年10月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 利益剰余金 | 15 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,226百万円 | 11,215百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000 | △192 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,999 | － |
| 現金及び現金同等物 | 13,226 | 11,023 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
医用画像外部保存サービス用機器であります。
ロ 無形固定資産
医用画像外部保存サービス用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8 | 8 |
| １年超 | 19 | 11 |
| 合 計 | 28 | 19 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 支払リース料 | 9 | 9 |
| 減価償却費相当額 | 8 | 8 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| １年内 | 2 | 3 |
| １年超 | 3 | 5 |
| 合 計 | 5 | 9 |
３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 流動資産 | － | 198 |
| 投資その他の資産 | － | 759 |
(2) リース債務
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 流動負債 | － | 198 |
| 固定負債 | － | 759 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定の上、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制とし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等の支払期日は１年以内であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループが保有する現預金で十分カバーできるものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額(*1) （百万円） | 時価(*1) （百万円） | 差 額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 13,226 | 13,226 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 23,295 | 23,295 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 16,999 3,176 | 16,992 3,176 | △7 － |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (8,937) | (8,937) | － |
| (5) 未払法人税等 | (180) | (180) | － |
| (6) デリバティブ取引(*2) | (323) | (323) | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額(*1) （百万円） | 時価(*1) （百万円） | 差 額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 11,215 | 11,215 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 30,185 | 30,185 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 12,024 6,911 | 12,009 6,911 | △15 － |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (13,022) | (13,022) | － |
| (5) 未払法人税等 | (620) | (620) | － |
| (6) デリバティブ取引(*2) | (69) | (69) | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区 分 | 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） |
| 非上場株式 | 1,021 | 1,134 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 686 | 988 |
| 合 計 | 1,707 | 2,122 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 13,226 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 23,295 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | 11,000 | 6,000 |
| 合 計 | 47,521 | 6,000 |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 11,215 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 30,185 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | 8,500 | 3,495 |
| 合 計 | 49,900 | 3,495 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| その他 | 6,000 | 6,025 | 25 |
| 小 計 | 6,000 | 6,025 | 25 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| その他 | 10,999 | 10,966 | △33 |
| 小 計 | 10,999 | 10,966 | △33 |
| 合 計 | 16,999 | 16,992 | △7 |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| その他 | 3,000 | 3,032 | 32 |
| 小 計 | 3,000 | 3,032 | 32 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社 債 | 524 | 521 | △2 |
| その他 | 8,500 | 8,455 | △44 |
| 小 計 | 9,024 | 8,976 | △47 |
| 合 計 | 12,024 | 12,009 | △15 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株 式 | 2,151 | 1,419 | 732 |
| その他 | 1,006 | 999 | 6 |
| 小 計 | 3,157 | 2,418 | 738 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株 式 | 18 | 18 | △0 |
| 小 計 | 18 | 18 | △0 |
| 合 計 | 3,176 | 2,437 | 738 |
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 784百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株 式 | 3,366 | 1,449 | 1,917 |
| その他 | 2,629 | 2,557 | 71 |
| 小 計 | 5,996 | 4,007 | 1,988 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株 式 | 75 | 81 | △6 |
| その他 | 839 | 934 | △95 |
| 小 計 | 915 | 1,016 | △101 |
| 合 計 | 6,911 | 5,023 | 1,887 |
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 1,188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種 類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株 式 | 185 | 20 | － |
| 合 計 | 185 | 20 | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年１月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年１月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| (1) 退職給付債務 （百万円） | △2,789 | △3,141 |
| (2) 年金資産 （百万円） | 2,347 | 2,707 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) （百万円） | △442 | △434 |
| (4) 未認識数理計算上の差異 （百万円） | △144 | △84 |
| (5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) （百万円） | 0 | 0 |
| (6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5) （百万円） | △585 | △517 |
| (7) 前払年金費用 （百万円） | 303 | 399 |
| (8) 退職給付引当金(6)－(7) （百万円） | △889 | △917 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| (1) 勤務費用 （百万円） | 140 | 145 |
| (2) 利息費用 （百万円） | 54 | 55 |
| (3) 期待運用収益 （百万円） | △38 | △46 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額 （百万円） | 26 | △16 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額 （百万円） | 1 | 0 |
| (6) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) （百万円） | 184 | 137 |
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度11百万円）を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| (1) 退職給付見込額の期間按分方法 | 期間定額基準 | 同 左 |
| (2) 割引率 (注)１ | 2.00％ | 1.00％ |
| (3) 期待運用収益率 | 2.00％ | 同 左 |
| (4) 過去勤務債務の処理年数 (注)２ | 10年 | 同 左 |
| (5) 数理計算上の差異の処理年数 (注)３ | 10年 | 同 左 |
（注）１ 期首時点の計算において適用した割引率は2.00％であります。
２ 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
３ 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 50 | 28 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 （うち社外取締役 －） | 当社取締役 ５名 （うち社外取締役 －） |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 87,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成24年５月30日 | 平成25年９月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年５月31日～平成64年５月30日 | 平成25年９月28日～平成65年９月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | 50,000 |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | 50,000 |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 87,000 | － |
| 権利確定 | － | 50,000 |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 87,000 | 50,000 |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 583 | 578 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第２回新株予約権（ストック・オプション） | |
| 株価変動性（注）１ | 29.727％ |
| 予想残存期間（注）２ | 13.2年 |
| 予想配当（注）３ | 30円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.947％ |
（注）１．平成25年９月27日において下記（注）２の予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
２．本件新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。
当社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積もりしております。
予想残存期間の見積もりにあたっては、割当基準日時点（平成25年９月27日）における年齢をもとに計算しております。
３．平成25年１月期期末及び平成26年１月期第２四半期末の配当実績によっております。
４．残存期間が上記（注）２の予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 205百万円 | 183百万円 | |
| 商品及び製品 | 35 | 69 | |
| 未払事業税 | 21 | 53 | |
| 賞与引当金 | 42 | 49 | |
| 繰越欠損金 | 64 | 38 | |
| 長期未払金 | 29 | 29 | |
| 新株予約権 | 18 | 28 | |
| 無形固定資産 | 35 | 26 | |
| その他 | 61 | 72 | |
| 繰延税金資産小計 | 512 | 550 | |
| 評価性引当額 | △150 | △113 | |
| 繰延税金資産合計 | 361 | 436 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △287 | △695 | |
| その他 | △1 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △289 | △695 | |
| 繰延税金資産の純額 | 72 | △259 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.14 | 1.74 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.74 | △0.35 | |
| 住民税均等割 | 2.03 | 0.90 | |
| 評価性引当額 | 2.43 | △1.61 | |
| 税率変更差異 | 0.33 | △0.14 | |
| 子会社の税率差異 | 1.03 | △2.45 | |
| 過年度法人税等 | 4.12 | － | |
| その他 | 0.39 | △0.10 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.42 | 36.00 |
３．連結決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度（平成26年１月31日）
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年２月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体、システム情報機器及びその他の電子部品の販売を主たる事業とする専門商社であり、国内においては当社及び連結子会社１社、海外においてはアジア地域（シンガポール、香港、上海）に拠点をもつ連結子会社３社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 半導体 | システム情報機器 | 電子部品他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 44,422 | 34,034 | 8,726 | 87,183 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 半導体 | システム情報機器 | 電子部品他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 48,671 | 38,623 | 10,592 | 97,887 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 区 分 | 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| １株当たり純資産額 | 2,371.67円 | 2,498.70円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 16.40円 | 52.16円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 16.37円 | 51.95円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 423 | 1,342 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 423 | 1,342 |
| 期中平均株式数（株） | 25,827,335 | 25,736,118 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 58,640 | 104,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、平成26年２月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数及び総額
600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.08％）
662百万円
３．消却後の発行済株式総数
28,200,000株
４．消却日
平成26年３月５日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3 | 199 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1 | 759 | － | 平成30年 |
| 合 計 | 4 | 959 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 198 | 198 | 198 | 164 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 20,461 | 44,000 | 67,781 | 97,887 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 478 | 982 | 1,396 | 2,097 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 317 | 652 | 918 | 1,342 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 12.29 | 25.26 | 35.56 | 52.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.29 | 12.96 | 10.30 | 16.65 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,481 | 8,706 |
| 受取手形 | 763 | 894 |
| 売掛金 | ※１ 21,810 | ※１ 28,579 |
| 営業未収入金 | 23 | 5 |
| リース投資資産 | － | 198 |
| 有価証券 | 10,999 | 8,500 |
| 商品及び製品 | 8,535 | 10,479 |
| 前渡金 | 50 | 23 |
| 前払費用 | 13 | 16 |
| 繰延税金資産 | 87 | 184 |
| 未収入金 | 408 | 501 |
| その他 | 116 | 121 |
| 貸倒引当金 | △24 | △20 |
| 流動資産合計 | 53,266 | 58,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 185 | 190 |
| 減価償却累計額 | △115 | △125 |
| 建物（純額） | 70 | 64 |
| 機械及び装置 | 219 | 224 |
| 減価償却累計額 | △159 | △162 |
| 機械及び装置（純額） | 60 | 61 |
| 工具、器具及び備品 | 261 | 264 |
| 減価償却累計額 | △147 | △176 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114 | 88 |
| 土地 | 5 | 5 |
| リース資産 | 2 | 2 |
| 減価償却累計額 | △1 | △2 |
| リース資産（純額） | 1 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 252 | 220 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | 554 | 480 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 22 |
| リース資産 | 2 | 1 |
| その他 | 43 | 32 |
| 無形固定資産合計 | 601 | 535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,960 | 11,099 |
| 関係会社株式 | 2,691 | 2,701 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,407 | 299 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 36 | 28 |
| 破産更生債権等 | 3 | 0 |
| リース投資資産 | － | 759 |
| 長期前払費用 | 345 | 429 |
| 差入保証金 | 258 | 257 |
| その他 | 510 | 605 |
| 貸倒引当金 | △4 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 15,209 | 16,178 |
| 固定資産合計 | 16,063 | 16,934 |
| 資産合計 | 69,329 | 75,124 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,122 | 11,954 |
| リース債務 | 3 | 199 |
| 未払金 | 26 | 17 |
| 未払費用 | 254 | 278 |
| 未払法人税等 | 174 | 573 |
| 前受金 | 13 | 20 |
| 預り金 | 22 | 44 |
| 賞与引当金 | 110 | 126 |
| その他 | 324 | 84 |
| 流動負債合計 | 9,051 | 13,301 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1 | 759 |
| 退職給付引当金 | 885 | 914 |
| 繰延税金負債 | 46 | 477 |
| その他 | 93 | 91 |
| 固定負債合計 | 1,027 | 2,242 |
| 負債合計 | 10,078 | 15,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,672 | 13,672 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 13,336 | 13,336 |
| 資本剰余金合計 | 13,336 | 13,336 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,290 | 1,290 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 33,800 | 33,800 |
| 繰越利益剰余金 | △118 | 99 |
| 利益剰余金合計 | 34,971 | 35,190 |
| 自己株式 | △3,295 | △3,945 |
| 株主資本合計 | 58,685 | 58,253 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | 1,248 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 評価・換算差額等合計 | 514 | 1,247 |
| 新株予約権 | 50 | 79 |
| 純資産合計 | 59,250 | 59,580 |
| 負債純資産合計 | 69,329 | 75,124 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 76,659 | 86,897 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 8,193 | 8,535 |
| 当期商品仕入高 | 70,133 | 81,500 |
| 合計 | 78,326 | 90,035 |
| 商品期末たな卸高 | ※１ 8,535 | ※１ 10,479 |
| 商品売上原価 | 69,791 | 79,556 |
| 売上総利益 | 6,868 | 7,340 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 物流費 | 545 | 602 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | △5 |
| 給料及び賞与 | 2,547 | 2,574 |
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 126 |
| 退職給付費用 | 182 | 136 |
| 福利費 | 474 | 457 |
| 賃借料 | 360 | 309 |
| 減価償却費 | 165 | 173 |
| その他 | 1,715 | 1,660 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,105 | 6,036 |
| 営業利益 | 763 | 1,304 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 18 |
| 有価証券利息 | 133 | 163 |
| 受取配当金 | 77 | 59 |
| 仕入割引 | 9 | 11 |
| システム使用料 | ※２ 5 | ※２ 2 |
| 投資事業組合運用益 | 3 | 137 |
| その他 | 21 | 14 |
| 営業外収益合計 | 277 | 406 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 2 | 3 |
| 為替差損 | 75 | 34 |
| 固定資産廃棄損 | 9 | 0 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 88 | 40 |
| 経常利益 | 952 | 1,670 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 20 |
| 特別利益合計 | － | 20 |
| 税引前当期純利益 | 952 | 1,691 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 454 | 772 |
| 法人税等調整額 | 26 | △74 |
| 法人税等合計 | 480 | 697 |
| 当期純利益 | 471 | 993 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～47年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年２月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた25百万円は、「投資事業組合運用益」３百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 売掛金 | 3,416百万円 | 4,380百万円 |
２ 保証債務
次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 0百万円 | 57百万円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| システム使用料 | 5百万円 | 2百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 3,972,232 | 842 | 1,000,000 | 2,973,074 |
| 合 計 | 3,972,232 | 842 | 1,000,000 | 2,973,074 |
（注）１ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少分であります。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 2,973,074 | 600,901 | 35 | 3,573,940 |
| 合 計 | 2,973,074 | 600,901 | 35 | 3,573,940 |
（注）１ 自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少分であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
医用画像外部保存サービス用機器であります。
ロ 無形固定資産
医用画像外部保存サービス用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8 | 8 |
| １年超 | 19 | 11 |
| 合 計 | 28 | 19 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 支払リース料 | 9 | 9 |
| 減価償却費相当額 | 8 | 8 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| １年内 | 2 | 3 |
| １年超 | 3 | 5 |
| 合 計 | 5 | 9 |
３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 流動資産 | － | 198 |
| 投資その他の資産 | － | 759 |
(2) リース債務
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 流動負債 | － | 198 |
| 固定負債 | － | 759 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,701百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,691百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 205百万円 | 183百万円 | |
| 商品及び製品 | 13 | 66 | |
| 未払事業税 | 21 | 52 | |
| 賞与引当金 | 42 | 48 | |
| 長期未払金 | 29 | 29 | |
| 新株予約権 | 18 | 28 | |
| 無形固定資産 | 35 | 26 | |
| その他 | 29 | 42 | |
| 繰延税金資産小計 | 394 | 477 | |
| 評価性引当額 | △64 | △74 | |
| 繰延税金資産合計 | 330 | 403 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △287 | △695 | |
| その他 | △1 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △289 | △695 | |
| 繰延税金資産の純額 | 40 | △292 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.93 | 2.14 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.70 | △0.44 | |
| 住民税均等割 | 1.92 | 1.11 | |
| 評価性引当額 | 1.43 | 0.64 | |
| 税率変更差異 | 0.31 | △0.17 | |
| 過年度法人税等 | 3.93 | － | |
| その他 | △0.04 | △0.03 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.47 | 41.26 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
当事業年度（平成26年１月31日）
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年２月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
| 区 分 | 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| １株当たり純資産額 | 2,292.18円 | 2,358.72円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 18.27円 | 38.59円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 18.22円 | 38.43円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 471 | 993 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 471 | 993 |
| 期中平均株式数（株） | 25,827,335 | 25,736,118 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 58,640 | 104,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、平成26年２月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数及び総額
600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.08％）
662百万円
３．消却後の発行済株式総数
28,200,000株
４．消却日
平成26年３月５日
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
| （投資有価証券） | ||
| （その他有価証券） | ||
| 三菱電機㈱ | 2,522,000 | 2,970 |
| ㈱大塚商会 | 19,868 | 242 |
| TACTUS TECHNOLOGY, INC. | 2,378,686 | 102 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 135,000 | 84 |
| ㈱キング・テック | 880 | 52 |
| ＨＰＣシステムズ㈱ | 900 | 45 |
| オリンパス㈱ | 10,000 | 30 |
| ㈱百十四銀行 | 55,125 | 18 |
| ㈱ソリトンシステムズ | 20,000 | 17 |
| ㈱東芝 | 25,000 | 10 |
| 三菱商事㈱ | 5,400 | 10 |
| 京セラ㈱ | 2,200 | 10 |
| ＪＸホールディングス㈱ | 20,000 | 9 |
| トヨタ自動車㈱ | 1,600 | 9 |
| 野村ホールディングス㈱ | 13,000 | 9 |
| イオン㈱ | 7,300 | 9 |
| 野村不動産ホールディングス㈱ | 4,000 | 8 |
| アルパイン㈱ | 100 | 0 |
| 計 | 5,221,059 | 3,642 |
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） |
| （有価証券） | ||
| （満期保有目的の債券） | ||
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスM6042 | 500 | 500 |
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスM6486 | 500 | 500 |
| 大和証券 No.6284 | 2,000 | 2,000 |
| 大和証券 No.6285 | 1,000 | 1,000 |
| 野村證券 P7021 | 2,000 | 2,000 |
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスM7300 | 500 | 500 |
| Nomura Europe Finance N.V. No.27660 | 1,000 | 1,000 |
| 大和証券 No.6147 | 1,000 | 1,000 |
| 小 計 | 8,500 | 8,500 |
| （投資有価証券） | ||
| （満期保有目的の債券） | ||
| 大和証券 No.6419 | 1,000 | 1,000 |
| ＳＭＢＣ日興証券 6558-9062 | 1,000 | 1,000 |
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスM7304 | 1,000 | 1,000 |
| 小 計 | 3,000 | 3,000 |
| 計 | 11,500 | 11,500 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口) | 貸借対照表計上額（百万円） |
| （投資有価証券） | ||
| （その他有価証券） | ||
| （投資信託受益証券） | ||
| ダイワ・グローバル高利回りＣＢファンドⅡ （ヘッジあり） | 1,000,000,000 | 1,022 |
| 野村新興国債券投信 Ａコース（毎月分配型） | 1,015,940,073 | 839 |
| ＧＳグロース・マーケッツ・ファンド株式Ｂコース | 431,255,531 | 508 |
| 野村新中国Ａ株投信 | 500,000,000 | 507 |
| ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース | 379,527,036 | 434 |
| ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型 | 93,449,210 | 102 |
| （投資事業有限責任組合） | ||
| ジャフコ・スーパーＶ３－Ｂ号 | 10 | 782 |
| オープンエンドリート投資事業有限責任組合 | 105,589,200 | 105 |
| （匿名組合出資） | ||
| 匿名出資組合（平和不動産） | 1 | 100 |
| （不動産投資信託受益証券） | ||
| 野村不動産マスターファンド投資法人 | 500 | 54 |
| 計 | 3,525,761,561 | 4,457 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 190 | 125 | 10 | 64 |
| 機械及び装置 | － | － | － | 224 | 162 | 11 | 61 |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － | 264 | 176 | 30 | 88 |
| 土地 | － | － | － | 5 | － | － | 5 |
| リース資産 | － | － | － | 2 | 2 | 0 | 0 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 688 | 467 | 53 | 220 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | － | － | － | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | － | － | － | 866 | 385 | 118 | 480 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | 22 | － | － | 22 |
| リース資産 | － | － | － | 5 | 4 | 1 | 1 |
| その他 | － | － | － | 49 | 17 | 11 | 32 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 944 | 408 | 131 | 535 |
| 長期前払費用 | 374 | 401 | 303 | 472 | 43 | 13 | 429 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 28 | 21 | 0 | 27 | 22 |
| 賞与引当金 | 110 | 126 | 110 | － | 126 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区 分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 74 |
| 普通預金 | 268 |
| 通知預金 | 2,862 |
| 定期預金 | 5,500 |
| 預金計 | 8,705 |
| 合 計 | 8,706 |
ｂ 受取手形
(a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 凸版印刷㈱ | 278 |
| ㈱テクノデバイス | 82 |
| エヌエスエレクトロニクス㈱ | 72 |
| ㈱アイエイアイ | 39 |
| コニカミノルタヘルスケア㈱ | 35 |
| その他 | 386 |
| 合 計 | 894 |
(b)期日別内訳
| 期 日 | 金額（百万円） |
| 平成26年２月 | 181 |
| ３月 | 282 |
| ４月 | 286 |
| ５月 | 127 |
| ６月 | 16 |
| ７月以降 | － |
| 合 計 | 894 |
ｃ 売掛金
(a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 菱洋電子（上海）有限公司 | 2,076 |
| RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED | 1,673 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 1,461 |
| 東芝三菱電機産業システム㈱ | 1,401 |
| 三菱電機㈱ | 1,120 |
| その他 | 20,846 |
| 合 計 | 28,579 |
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高と損益計算書売上高との差額は、手数料収入等及び商品売上高に係る消費税等であります。
ｄ 営業未収入金
(a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED | 3 |
| RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. | 1 |
| RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO., LTD. | 0 |
| 新光商事㈱ | 0 |
| 合 計 | 5 |
(b）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高は、手数料収入等及びそれに係る消費税等であります。
ｅ 商品及び製品
| 品 目 | 金額（百万円） |
| 集積回路 | 2,691 |
| 半導体素子 | 2,242 |
| システム情報機器 | 5,019 |
| 電子部品他 | 526 |
| 合 計 | 10,479 |
② 流動負債
買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| インテル㈱ | 1,233 |
| 日本ヒューレット・パッカード㈱ | 1,210 |
| 日本マイクロソフト㈱ | 1,054 |
| MACRONIX INTERNATIONAL CO., LTD. | 816 |
| 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ | 790 |
| その他 | 6,849 |
| 合 計 | 11,954 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日、７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り または買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当金額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.ryoyo.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
平成25年４月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年４月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）
平成25年６月12日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）
平成25年９月12日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）
平成25年12月12日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第53期第２四半期）（自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
平成25年４月12日関東財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 平成24年８月１日 至 平成24年10月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
平成25年４月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年８月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月11日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年11月１日 至 平成25年11月30日）
平成25年12月４日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年12月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年１月９日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 善章 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿島 高弘 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成26年２月25日の取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議し、実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菱洋エレクトロ株式会社の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菱洋エレクトロ株式会社が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 善章 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿島 高弘 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成26年２月25日の取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議し、実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |