【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月25日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユークス |
| 【英訳名】 | YUKE'S Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 行規 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 品治 康隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 品治 康隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期（平成24年１月期）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期（平成24年１月期）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成５年２月 | コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。 |
| 平成８年６月 | 資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。 横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。 |
| 平成10年２月 | 株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。 （合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。） |
| 平成11年11月 | ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。 |
| 平成12年１月 | THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。 （平成24年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消） THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。 （平成25年２月に自己株式として取得） |
| 平成13年12月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 （現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）） |
| 平成17年11月 | 新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。 （平成24年１月にて全株式譲渡。） |
| 平成17年11月 | 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。 （平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。） |
| 平成20年３月 | 株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。） |
| 平成21年９月 | 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。 |
| 平成25年２月 | 2K Sports Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| YUKE'S LA Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 10千米ドル | デジタルコンテンツ事業 | 100.0 | コンテンツの研究開発 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱ファイン | 堺市堺区 | 10,000千円 | デジタルコンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任等・・・有 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 374,144千円
(2）経常利益 150,157千円
(3）当期純利益 83,242千円
(4）純資産額 156,856千円
(5）総資産額 269,109千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| デジタルコンテンツ事業 | 215（ 17 ） |
| 合計 | 215（ 17 ） |
（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 189 (13) | 33才 ７ヶ月 | ７年 １ヶ月 | 5,659,262 |
（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資の増加傾向が続いており企業の業況判断が改善するなど、景気の回復が確かなものとなりつつあります。
当社に関連するエンタテインメント業界では、家庭用ソフトについては、ニンテンドー3DSのタイトルを中心にミリオンタイトルを含めた複数のタイトルが好調に推移しております。家庭用ハードについては、海外にて新型ハード機である「Xbox One」および「プレイステーション４」が、平成25年11月に発売されております。国内においては「PlayStation Vita」および「ニンテンドー3DS」の販売が堅調に推移する中、「プレイステーション４」が平成26年２月に発売されており、家庭用ゲーム市場に明るい兆しが見えております。また、ソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、引き続き好調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、受託ソフトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルにした「WWE 2K14」（Ｘbox 360・プレイステーション３用）が平成25年10月より海外にて発売され、好調に推移しております。
自社ソフトでは、平成24年７月にゲーム化権を取得済である人気映画「PACIFIC RIM」の海外での映画公開時期となる平成25年７月にあわせ、格闘ゲーム「PACIFIC RIM」（Xbox LIVE用）として日米欧向けにダウンロード販売を開始し、同年10月からは、PlayStation Network向けに順次配信を開始しております。また、平成23年10月よりダウンロード販売を開始しましたロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（Xbox LIVE・PlayStation Network用）も、引き続き堅調に推移しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、サミー株式会社から受託の「パチスロ 北斗の拳 転生の章」および「ぱちんこＣＲ蒼天の拳」をはじめとした受託タイトルの画像開発プロジェクトの終了ならびにそれらの出荷台数の好調な推移により、ロイヤリティ収入が大きく発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,399,946千円（前年同期比14.1％増）、営業利益は657,545千円（前年同期は営業損失563,973千円）、経常利益は685,104千円（前年同期比795.5％増）、当期純利益は474,492千円（前年同期比123.9％増）となりました。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より711,937千円増加し、1,949,504千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、674,296千円（前年同期は224,132千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益683,312千円および前受金の増加額283,152千円、たな卸資産の増加額330,100千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47,419千円（前年同期は115,642千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出34,112千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は77,414千円（前年同期は6,625,143千円の使用）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入159,500千円、配当金の支払額82,085千円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 前年同期比（％） |
| デジタルコンテンツ事業（千円） | 1,787,851 | 89.3 |
| 合計（千円） | 1,787,851 | 89.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
(3）販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 前年同期比（％） |
| デジタルコンテンツ事業（千円） | 3,399,946 | 114.1 |
| 合計（千円） | 3,399,946 | 114.1 |
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
近年、エンタテインメント業界は、コンテンツ販売手段のデジタル化の浸透とグローバル化が進んだことにより、メディアミックスが容易となり業界の垣根がなくなりつつあります。このような状況のもと、消費者のライフスタイルの変化にあわせて次々に市場に投入される新商品の登場により、市場の変化にあわせて柔軟に対応することが求められております。
当社グループにおいては、デジタルコンテンツの受託開発を中心に、パソコン、スマートフォン、タブレット等への機種拡大を進めるとともに、オリジナルコンテンツの発掘・開発にも注力しながら異分野への進出も検討してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）2K Sports,Inc.への取引依存について
当社グループは、代表作であるＷＷＥゲームシリーズのゲームソフトの受託制作を2K Sports,Inc.から受けております。同社への売上高が全売上高に占める割合は、当連結会計期間におきましては36.4％となっております。最大のヒット商品が同社向けのタイトルであることから、当社グループの売上高は同社との取引関係に大きく影響を受けます。そのため、同シリーズの新タイトルが販売不振に陥ったり、同社との取引関係が解消された場合、当社の事業戦略や業績に多大な影響を与える可能性があります。
（２）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しており、海外に対する売上高が全売上高に占める割合は非常に高いものとなっております。そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（３）人材確保・育成について
ゲーム業界の急速な技術革新にすばやく対処し、質の高いゲームソフトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者や柔軟な頭脳をもった新卒者の確保・育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）知的財産権について
当社グループが開発・制作・販売および許諾する商品ならびに事業には、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。そのため、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器はますます高性能化しており、ゲームソフトの開発・制作期間の長期化と開発・制作費用の高騰化が進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、発売時期が大幅に遅れることや制作費を回収できない可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）情報の流出
当社グループは、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っておりますが、万一、当社グループの過失によってこれらが流出した場合、当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「開発契約書（平成25年２月12日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
開発契約書（平成25年２月12日締結）
| 当 事 者 | ： | 2K Sports,Inc.および当社 |
| 内 容 | ： | 当社は、2K Sports,Inc.から、２タイトル（プラットフォーム別では合計７タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。 |
| 契約期間 | ： | 平成25年２月12日から各タイトルの開発完了まで |
６【研究開発活動】
当社のデジタルコンテンツ事業に関するゲーム業界では、スマートフォンに代表される様々な携帯型端末機の普及や新型ハード機の導入によるゲームを楽しむための利用形態の多様化に加え、ソーシャルゲームを含めたオンラインゲーム市場が急成長しています。
当社では、ゲームソフト市場における情報技術の進歩に的確に対応し、市場動向に同期したゲームソフトを開発する為の積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、286,708千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,399,946千円（前年同期比14.1％ 421,168千円増加）となりました。主な要因は、パチンコ・パチスロ分野において、出荷台数が好調なことにより、ロイヤリティ収入が発生したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、1,840,636千円（前年同期比9.0％ 182,620千円減少）、貸倒損失の減少等により、販売費及び一般管理費は、901,764千円（前年同期比40.7％ 617,731千円減少）となりました。以上の結果、営業利益は、657,545千円（前年同期は、営業損失563,973千円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少等により、29,623千円（前年同期比95.6％ 637,467千円減少）となりました。営業外費用は、2,065千円（前年同期比92.2％ 24,544千円減少）となりました。以上の結果、経常利益は、685,104千円（前年同期比795.5％ 608,596千円増加）となりました。
（当期純利益）
以上の結果、当期純利益は、474,492千円（前年同期比123.9％ 262,576千円増加）となりました。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、3,801,593千円（前年同期比21.6％ 674,025千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加711,937千円、仕掛品の増加330,100千円、投資その他の資産の減少508,098千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、961,959千円（前年同期比124.6％ 533,601千円増加）となりました。主な要因は、前受金の増加283,152千円、未払法人税等の増加133,971千円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は、2,839,633千円（前年同期比5.2％ 140,423千円増加）となりました。主な要因は、当期純利益474,492千円および剰余金の配当97,031千円によるものであります。
(４）資本の財源および資金の流動性の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に55,368千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフトウェアの購入40,649千円であります。
２【主要な設備の状況】
| (1）提出会社 | 平成26年１月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は60,355千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は138,588千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,360,000 |
| 計 | 44,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年4月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,096,000 | 11,096,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,096,000 | 11,096,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年２月１日～平成18年１月31日（注） | － | 11,096,000 | － | 412,902 | 819 | 423,708 |
（注）第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
| 行使価格 | 342円 | 資本組入額 | －円 |
（６）【所有者別状況】
| 平成26年１月31日現在 |
（注）自己株式2,444,871株は、「個人その他」に24,448単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）前事業年度末において主要株主であったティーエイチキューインクは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 2,444,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,650,100 | 86,501 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,096,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 86,501 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式）株式会社ユークス | 堺市堺区戎島町 ４-45-１ | 2,444,800 | － | 2,444,800 | 22.03 |
| 計 | － | 2,444,800 | － | 2,444,800 | 22.03 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号の規定に基づく取締役会決議に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年２月13日）での決議状況 （取得日 平成25年２月20日） | 1,552,000 | 405,072,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,552,000 | 405,072,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）上記は、平成25年２月13日開催の取締役会決議による取得であり、その概要は次のとおりであります。
自己株式の取得を行う理由 当社の取引先であるTHQ Inc.が保有する当社株式を、当社が同社に対して有する
債権の弁済に充当するために取得するものであります。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 1,552,000株（自己株式を除く発行済株式総数に占める割合16％）
取得の日程 平成25年２月20日
取得の方法 相対取引
株式の取得価額の総額 405,072,000円
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、平成26年４月25日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさせていただきました。
当社は、会社法454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年４月25日定時株主総会決議 | 86,511 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 414 | 370 | 328 | 325 | 1,407 |
| 最低（円） | 220 | 295 | 181 | 215 | 258 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 329 | 352 | 598 | 497 | 1,407 | 1,360 |
| 最低（円） | 310 | 310 | 320 | 402 | 475 | 791 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役 市村和雄は、社外取締役であります。
２．監査役 上田耕治および稲津喜久代は、社外監査役であります。
３．平成25年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、開発部長 原典史、開発担当 古田弘美、総務・人事担当 木村行伸、以上３名で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会など様々なステークホルダーとの相互理解および相互信頼の確立を目指しております。それを実現するための施策として、企業経営における迅速な意思決定と企業内部の相互牽制を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させその実効性を確保することが、健全かつ透明性の高い企業活動を遂行するうえで重要であることを認識しております。
２．企業統治の体制の概要
当社は、少人数の取締役が迅速かつ機動的な経営判断を行い、その結果を監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。
会社の機関の内容
＜取締役会＞
当社の取締役会は４名（うち、社外取締役１名）で構成され、情報の共有および意思の疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、法令で定められた事項および当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の開催に加え、状況に応じて臨時取締役会を開催しており、ゲーム業界の激しい変化に対応するために、迅速かつ適切に意思決定を行う体制を整えております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。また各監査役は監査役会が定める監査の方針等にもとづき、会計監査人および内部監査室と適宜連携を取り、監査を行っております。
＜執行役員＞
当社は、執行役員制度を導入し、経営における意思決定の迅速化、監督機能と業務執行の分離および効率化に努めております。また、情報の共有および業務執行の環境変化に対する柔軟かつ機敏な対応のために、随時開催される執行役員会にて討議された内容を、取締役会において報告しております。
＜リスク管理委員会＞
当社は、リスク管理規程にもとづき、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築および運用等を行っております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンス規程にもとづき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で中止命令措置を講じます。
３．内部監査および監査役監査
監査役監査につきましては、各監査役が監査方針および監査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を実施しております。監査役は、内部監査室および会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊密な情報や意見の交換等を行い連携を深めることにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役である前川健氏および上田耕治氏は公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室に１名を配置し、あらかじめ作成し社長が承認した監査方針・基本計画にのっとり、業務の適正性等について連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保しております。
４．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役である市村和雄氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と市村和雄氏との間で責任限定契約を締結しております。
当社の社外監査役である上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
社外役員は、独立した第三者の視点および豊富な知識や見識にもとづいて、当社の経営を客観的に監査・監督することにより、経営の適法性ならびに妥当性をより一層高める役割を担うものと考えます。
社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社経営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にして判断しております。なお、当社は、社外役員全員（３名）を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じた助言・指導を通じて、独立した立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
５．役員報酬の内容
①役員報酬の内容
| 区 分 | 報酬等の総額 （千円） | 基本報酬 （千円） | 対象となる 役員の員数（名） |
| 取 締 役 （社外取締役を除く） | 128,160 | 128,160 | ３ |
| 監 査 役 （社外監査役を除く） | 8,400 | 8,400 | １ |
| 社 外 役 員 | 11,520 | 11,520 | ３ |
②役員報酬等の決定方針等
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
６．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
７．株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 40,418千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱紀陽ホールディングス | 148,000 | 19,980 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱エヌ・ティ・ティ ・データ | 30 | 8,379 | 取引関係等の円滑化のため |
| ソニー㈱ | 3,200 | 4,358 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ベクター | 3,000 | 1,011 | 取引関係等の円滑化のため |
| 任天堂㈱ | 100 | 887 | 取引関係等の円滑化のため |
| コナミ㈱ | 100 | 193 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱スクウェア・エニックス ・ホールディングス | 127 | 144 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱デジタルデザイン | 5 | 132 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ラウンドワン | 200 | 106 | 取引関係等の円滑化のため |
| セガサミーホールディン グス㈱ | 56 | 90 | 取引関係等の円滑化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱紀陽銀行 | 14,800 | 19,891 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱エヌ・ティ・ティ ・データ | 3,000 | 11,010 | 取引関係等の円滑化のため |
| ソニー㈱ | 3,200 | 5,203 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ベクター | 3,000 | 1,959 | 取引関係等の円滑化のため |
| 任天堂㈱ | 100 | 1,215 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱スクウェア・エニックス ・ホールディングス | 127 | 367 | 取引関係等の円滑化のため |
| コナミ㈱ | 100 | 246 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱デジタルデザイン | 500 | 198 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱ラウンドワン | 200 | 190 | 取引関係等の円滑化のため |
| セガサミーホールディン グス㈱ | 56 | 137 | 取引関係等の円滑化のため |
８．会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、および継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 秦 一二三
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 稔郎
（注）継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ４名
９．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
③取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
11．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）以下に掲げる連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。
(2）以下に掲げる財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,237,567 | 1,949,504 |
| 受取手形及び売掛金 | 74,682 | 155,246 |
| 仕掛品 | 355,453 | 685,554 |
| 繰延税金資産 | 103,215 | 145,093 |
| その他 | 52,214 | 47,759 |
| 貸倒引当金 | △98 | △504 |
| 流動資産合計 | 1,823,035 | 2,982,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 127,396 | 133,117 |
| 減価償却累計額 | △90,067 | △95,595 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,328 | 37,522 |
| 土地 | 2,514 | 2,514 |
| その他 | 455,352 | 436,081 |
| 減価償却累計額 | △417,429 | △380,292 |
| その他（純額） | 37,923 | 55,789 |
| 有形固定資産合計 | 77,766 | 95,826 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,238 | 17,684 |
| その他 | 1,242 | 1,242 |
| 無形固定資産合計 | 14,480 | 18,926 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 326,903 | 328,463 |
| 長期貸付金 | 2,504 | 1,792 |
| 破産更生債権等 | 427,857 | － |
| 繰延税金資産 | 242,564 | 133,550 |
| その他 | 212,455 | 240,379 |
| 投資その他の資産合計 | 1,212,285 | 704,186 |
| 固定資産合計 | 1,304,532 | 818,939 |
| 資産合計 | 3,127,567 | 3,801,593 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 176,859 | 284,149 |
| 未払法人税等 | 1,824 | 135,795 |
| 前受金 | 35,224 | 318,377 |
| 賞与引当金 | 71,539 | 81,525 |
| その他 | 32,123 | 25,466 |
| 流動負債合計 | 317,571 | 845,314 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 62,200 | 62,200 |
| 退職給付引当金 | 48,336 | 54,195 |
| その他 | 250 | 250 |
| 固定負債合計 | 110,786 | 116,645 |
| 負債合計 | 428,357 | 961,959 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,902 | 412,902 |
| 資本剰余金 | 423,708 | 432,218 |
| 利益剰余金 | 2,345,917 | 2,723,378 |
| 自己株式 | △484,221 | △738,303 |
| 株主資本合計 | 2,698,305 | 2,830,195 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 7,386 |
| 為替換算調整勘定 | 205 | 2,051 |
| その他の包括利益累計額合計 | 903 | 9,438 |
| 純資産合計 | 2,699,209 | 2,839,633 |
| 負債純資産合計 | 3,127,567 | 3,801,593 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 2,978,778 | 3,399,946 |
| 売上原価 | 2,023,256 | 1,840,636 |
| 売上総利益 | 955,521 | 1,559,310 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,519,495 | ※１,※２ 901,764 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △563,973 | 657,545 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,008 | 12,218 |
| 受取配当金 | 729 | 728 |
| 為替差益 | 605,034 | 2,547 |
| 受取手数料 | 7,185 | 5,235 |
| 保険返戻金 | － | 5,668 |
| その他 | 31,134 | 3,226 |
| 営業外収益合計 | 667,091 | 29,623 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,440 | 1,095 |
| その他 | 169 | 970 |
| 営業外費用合計 | 26,610 | 2,065 |
| 経常利益 | 76,507 | 685,104 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 430 | － |
| 特別利益合計 | 430 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 58 | ※４ 957 |
| 投資有価証券償還損 | － | 833 |
| 特別損失合計 | 58 | 1,791 |
| 税金等調整前当期純利益 | 76,879 | 683,312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,012 | 145,349 |
| 法人税等調整額 | △137,048 | 63,470 |
| 法人税等合計 | △135,035 | 208,820 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 211,915 | 474,492 |
| 当期純利益 | 211,915 | 474,492 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 211,915 | 474,492 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,458 | 6,688 |
| 為替換算調整勘定 | 2,187 | 1,845 |
| その他の包括利益合計 | ※ 5,646 | ※ 8,534 |
| 包括利益 | 217,561 | 483,027 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 217,561 | 483,027 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 76,879 | 683,312 |
| 減価償却費 | 35,134 | 32,761 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,529 | 5,858 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 241 | 9,756 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 406 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,737 | △12,947 |
| 支払利息 | 26,440 | 1,095 |
| 為替差損益（△は益） | △494,753 | △5,809 |
| 固定資産除却損 | 58 | 957 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △430 | － |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | － | 833 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,009,823 | △80,564 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 251,236 | △330,100 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 100 | － |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △427,857 | 22,785 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,021 | 95,754 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △227,359 | 283,152 |
| その他 | 8,623 | △35,498 |
| 小計 | 240,950 | 671,753 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,432 | 11,017 |
| 利息の支払額 | △24,805 | △1,095 |
| 法人税等の支払額 | △15,449 | △14,277 |
| 法人税等の還付額 | 3,003 | 6,898 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,132 | 674,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,792 | △34,112 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,376 | △10,219 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,238 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 9,750 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 5,617 | 56 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 758 | 712 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,056 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,145 | △13,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,642 | △47,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △6,530,000 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 1,375 | 159,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △14 | － |
| 配当金の支払額 | △96,504 | △82,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,625,143 | 77,414 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 496,504 | 7,645 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,020,150 | 711,937 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,257,717 | 1,237,567 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,237,567 | ※ 1,949,504 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名
㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 役員報酬 | 150,120千円 | 155,680千円 |
| 給料手当 | 132,370 | 145,064 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,377 | 9,961 |
| 退職給付費用 | 875 | 1,121 |
| 広告宣伝費 | 34,765 | 50,323 |
| 貸倒損失 | 776,839 | － |
| 研究開発費 | 35,219 | 135,338 |
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 148,923千円 | 286,708千円 |
なお、上記金額には、主に給与手当等が前連結会計年度113,703千円、当連結会計年度151,370千円含まれております。
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 6,171千円 | 10,354千円 |
| 税効果調整前 | 6,171 | 10,354 |
| 税効果額 | △2,712 | △3,665 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,458 | 6,688 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 2,187 | 1,845 |
| 為替換算調整勘定 | 2,187 | 1,845 |
| その他の包括利益合計 | 5,646 | 8,534 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,096 | － | － | 11,096 |
| 合計 | 11,096 | － | － | 11,096 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 1,397 | 0 | 5 | 1,392 |
| 合計 | 1,397 | 0 | 5 | 1,392 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少５千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 96,981 | 10 | 平成24年１月31日 | 平成24年４月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 97,031 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月30日 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,096 | － | － | 11,096 |
| 合計 | 11,096 | － | － | 11,096 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 1,392 | 1,552 | 500 | 2,444 |
| 合計 | 1,392 | 1,552 | 500 | 2,444 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,552千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少500千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 97,031 | 10 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 86,511 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,237,567千円 | 1,949,504千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,237,567 | 1,949,504 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,237,567 | 1,237,567 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 74,682 | 74,682 | － |
| (3）投資有価証券 | 326,903 | 352,840 | 25,936 |
| (4）破産更生債権等 | 427,857 | 427,857 | － |
| 資産計 | 2,067,009 | 2,092,946 | 25,936 |
| (1）未払金 | 176,859 | 176,859 | － |
| (2）未払法人税等 | 1,824 | 1,824 | － |
| 負債計 | 178,684 | 178,684 | － |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,949,504 | 1,949,504 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 155,246 | 155,246 | － |
| (3）投資有価証券 | 328,463 | 357,847 | 29,383 |
| 資産計 | 2,433,214 | 2,462,598 | 29,383 |
| (1）未払金 | 284,149 | 284,149 | － |
| (2）未払法人税等 | 135,795 | 135,795 | － |
| 負債計 | 419,945 | 419,945 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）破産更生債権等
時価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） |
| 長期未払金 | 62,200 | 62,200 |
役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,237,567 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 74,682 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | － | － | － | 200,000 |
| 破産更生債権等 | 427,857 | － | － | － |
| 合計 | 1,740,106 | － | － | 200,000 |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,949,504 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 155,246 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | － | － | － | 200,000 |
| 合計 | 2,104,750 | － | － | 200,000 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年１月31日）
当連結会計年度（平成26年１月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年１月31日）
当連結会計年度（平成26年１月31日）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
２．退職給付債務に関する事項
（注） 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 7,653 | 8,853 |
| (1）勤務費用（千円） | 7,653 | 8,853 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成15年 ストック・オプション | ||
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 当社執行役員 ３名 当社従業員 21名 | |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 429,000株 | |
| 付与日 | 平成15年４月24日 | |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、または従業員であること | |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自 平成17年５月１日 至 平成25年４月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成15年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | |
| 付与 | － | |
| 失効 | － | |
| 権利確定 | － | |
| 未確定残 | － | |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 392,000 | |
| 権利確定 | － | |
| 権利行使 | － | |
| 失効 | 392,000 | |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成15年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 （円） | 275 | |
| 行使時平均株価 （円） | － | |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 2,721千円 | 5,948千円 | |
| 研究開発費損金算入限度超過額 | 131,114 | 216,013 | |
| 一括償却資産損金不算入額 | 3,599 | 3,636 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 26,856 | 31,223 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 17,163 | 19,246 | |
| 貸倒損失 | 146,822 | － | |
| 繰越欠損金 | 62,025 | － | |
| その他 | 52,856 | 45,962 | |
| 繰延税金資産小計 | 443,161 | 322,031 | |
| 評価性引当額 | △96,998 | △39,339 | |
| 繰延税金資産合計 | 346,162 | 282,692 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △382 | △4,047 | |
| 繰延税金負債合計 | △382 | △4,047 | |
| 繰延税金資産の純額 | 345,780 | 278,644 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 103,215千円 | 145,093千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 242,564 | 133,550 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.3 | 1.2 | |
| 評価性引当額 | △1.9 | 0.4 | |
| 住民税均等割 | 1.7 | 0.0 | |
| 税効果を認識していない繰越欠損金 | △249.8 | △9.8 | |
| 税率変更による差異 | 21.9 | － | |
| その他 | △0.3 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △175.6 | 30.6 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年１月期に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.4％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社グループの事業は、前連結会計年度末に興行事業を営む新日本プロレスリング株式会社の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、当連結会計年度より、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,461,073 | 1,500,267 | 17,437 | 2,978,778 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・欧州、アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| THQ Inc． | 1,305,431 | デジタルコンテンツ事業 |
| ㈱バンダイナムコゲームス | 738,961 | デジタルコンテンツ事業 |
| サミー㈱ | 455,975 | デジタルコンテンツ事業 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,928,105 | 1,453,217 | 18,623 | 3,399,946 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・欧州、アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 2K Sports, Inc. | 1,238,481 | デジタルコンテンツ事業 |
| サミー㈱ | 860,309 | デジタルコンテンツ事業 |
| ㈱バンダイナムコゲームス | 530,585 | デジタルコンテンツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千米ドル) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 主要株主 (会社等) | THQ Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 683 | ゲームソフト開発 | (被所有) 直接 16.0 | ソフトウェアの受託開発 | ソフトウェアの受託開発 | 1,305,431 | 破産更生債権等（注３） | 427,857 |
(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針
ソフトウェアの受託開発に関しては、ソフトウェア毎に開発コスト、販売見込本数等にもとづき交渉により金額を決定しております。
３．破産更生債権等については、当連結会計年度において貸倒損失776,839千円を計上し、債権金額から直接減額しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千米ドル) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 主要株主 (会社等) | THQ Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 683 | ゲームソフト開発 | － | － | 債権放棄 | 776,839 | － | － |
(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．債権放棄（776,839千円）については、THQ Inc.が、米国における連邦破産法第11章の適用申請を行ったことに伴い、同社に対する売掛債権総額1,204,696千円と回収額427,857千円との差額776,839千円を、債権放棄したものであります。回収額のうち405,072千円は、自己株式の取得によっております。これにより、平成25年２月20日をもってTHQ Inc.は主要株主でなくなりました。
なお、債権放棄額の全額について、前連結会計年度において貸倒損失を計上済みであります。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 211,915 | 474,492 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 211,915 | 474,492 |
| 期中平均株式数（株） | 9,698,285 | 8,457,945 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| （うち新株予約権） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成15年４月24日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数392,000株） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 376,000 | 1,163,078 | 2,864,514 | 3,399,946 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | △48,460 | 110,102 | 640,961 | 683,312 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △49,268 | 95,547 | 595,052 | 474,492 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △5.81 | 11.49 | 70.90 | 56.10 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △5.81 | 17.77 | 58.44 | △13.94 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,161,122 | 1,757,512 |
| 売掛金 | 58,347 | 71,219 |
| 仕掛品 | 346,134 | 677,220 |
| 貯蔵品 | 591 | 4,001 |
| 前渡金 | 5,250 | - |
| 前払費用 | 31,931 | 24,214 |
| 繰延税金資産 | 103,215 | 145,093 |
| その他 | 16,306 | 26,686 |
| 流動資産合計 | 1,722,898 | 2,705,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 126,686 | 129,566 |
| 減価償却累計額 | △89,781 | △95,484 |
| 建物（純額） | 36,904 | 34,081 |
| 車両運搬具 | 25,833 | 27,980 |
| 減価償却累計額 | △21,000 | △22,191 |
| 車両運搬具（純額） | 4,833 | 5,788 |
| 工具、器具及び備品 | 409,332 | 390,987 |
| 減価償却累計額 | △386,638 | △345,250 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,694 | 45,737 |
| 土地 | 2,514 | 2,514 |
| 建設仮勘定 | 5,260 | - |
| 有形固定資産合計 | 72,206 | 88,121 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,768 | 17,350 |
| 電話加入権 | 1,242 | 1,242 |
| 無形固定資産合計 | 14,010 | 18,592 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 326,903 | 328,463 |
| 関係会社株式 | 37,019 | 37,019 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,504 | 1,792 |
| 破産更生債権等 | 427,857 | - |
| 長期前払費用 | 83,633 | 98,251 |
| 繰延税金資産 | 242,564 | 133,550 |
| 差入保証金 | 126,737 | 139,844 |
| その他 | 113 | 59 |
| 投資その他の資産合計 | 1,247,333 | 738,981 |
| 固定資産合計 | 1,333,550 | 845,696 |
| 資産合計 | 3,056,449 | 3,551,645 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 163,123 | 262,580 |
| 未払法人税等 | 4,751 | 68,825 |
| 前受金 | 35,035 | 318,188 |
| 預り金 | 745 | 793 |
| 賞与引当金 | 65,161 | 69,788 |
| その他 | 29,817 | 19,593 |
| 流動負債合計 | 298,634 | 739,768 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 45,228 | 50,573 |
| 長期未払金 | 62,200 | 62,200 |
| 長期預り金 | 250 | 250 |
| 固定負債合計 | 107,678 | 113,023 |
| 負債合計 | 406,313 | 852,791 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,902 | 412,902 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 423,708 | 423,708 |
| その他資本剰余金 | - | 8,510 |
| 資本剰余金合計 | 423,708 | 432,218 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,350 | 1,350 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,295,699 | 2,583,300 |
| 利益剰余金合計 | 2,297,049 | 2,584,650 |
| 自己株式 | △484,221 | △738,303 |
| 株主資本合計 | 2,649,438 | 2,691,466 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 7,386 |
| 評価・換算差額等合計 | 697 | 7,386 |
| 純資産合計 | 2,650,136 | 2,698,853 |
| 負債純資産合計 | 3,056,449 | 3,551,645 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 2,811,741 | 2,590,837 |
| ロイヤリティー収入 | 12,423 | 441,131 |
| 売上高合計 | 2,824,164 | 3,031,968 |
| 売上原価 | ||
| 当期商品仕入高 | 45 | － |
| 合計 | 45 | － |
| 商品売上原価 | 45 | － |
| 当期製品製造原価 | 1,886,120 | 1,622,845 |
| 合計 | 1,886,120 | 1,622,845 |
| 製品売上原価 | 1,886,120 | 1,622,845 |
| 支払ロイヤリティ | 20,231 | 51,666 |
| リース原価 | － | 1,118 |
| 売上原価合計 | 1,906,398 | 1,675,630 |
| 売上総利益 | 917,766 | 1,356,338 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,487,668 | ※１,※２ 857,713 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △569,901 | 498,624 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,138 | 1,961 |
| 有価証券利息 | 9,854 | 10,230 |
| 受取配当金 | 729 | 728 |
| 受取手数料 | 7,185 | 5,235 |
| 保険返戻金 | － | 5,668 |
| 為替差益 | 604,992 | 2,502 |
| その他 | 32,333 | 4,345 |
| 営業外収益合計 | 668,232 | 30,671 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,440 | 1,095 |
| その他 | 169 | 970 |
| 営業外費用合計 | 26,610 | 2,065 |
| 経常利益 | 71,720 | 527,230 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 430 | － |
| 特別利益合計 | 430 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 58 | ※４ 598 |
| 投資有価証券償還損 | － | 833 |
| 特別損失合計 | 58 | 1,432 |
| 税引前当期純利益 | 72,092 | 525,797 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,190 | 77,695 |
| 法人税等調整額 | △137,048 | 63,470 |
| 法人税等合計 | △135,858 | 141,166 |
| 当期純利益 | 207,951 | 384,631 |
【製造原価明細書】
（注）
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5～20年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度92％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 役員報酬 | 144,120千円 | 148,080千円 |
| 給料手当 | 87,244 | 80,096 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,705 | 3,644 |
| 退職給付費用 | 725 | 996 |
| 広告宣伝費 | 34,423 | 49,409 |
| 旅費交通費 | 34,910 | 30,264 |
| 減価償却費 | 7,685 | 6,947 |
| 貸倒損失 | 776,839 | － |
| 研究開発費 | 146,008 | 296,410 |
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 146,008千円 | 296,410千円 |
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 (注)１，２ | 1,397,813 | 58 | 5,000 | 1,392,871 |
| 合計 | 1,397,813 | 58 | 5,000 | 1,392,871 |
（注）１. 普通株式の自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の減少5,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 (注)１，２ | 1,392,871 | 1,552,000 | 500,000 | 2,444,871 |
| 合計 | 1,392,871 | 1,552,000 | 500,000 | 2,444,871 |
（注）１. 普通株式の自己株式の増加1,552,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の減少500,000株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は37,019千円、前事業年度の貸借対照表計上額は37,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 2,721千円 | 5,948千円 | |
| 研究開発費損算入限度超過額 | 130,340 | 215,241 | |
| 一括償却資産損金不算入額 | 3,408 | 3,115 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 24,630 | 26,728 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 16,010 | 17,902 | |
| 貸倒損失 | 146,822 | － | |
| 繰越欠損金 | 62,025 | － | |
| その他 | 49,970 | 41,674 | |
| 繰延税金資産小計 | 435,931 | 310,612 | |
| 評価性引当額 | △89,768 | △27,919 | |
| 繰延税金資産合計 | 346,162 | 282,692 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △382 | △4,047 | |
| 繰延税金負債合計 | △382 | △4,047 | |
| 繰延税金資産の純額 | 345,780 | 278,644 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.4 | 1.4 | |
| 住民税均等割 | 1.6 | 0.0 | |
| 税効果を認識していない繰越欠損金 | △266.4 | △12.7 | |
| 税率変更による差異 | 23.3 | － | |
| その他 | 0.2 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △188.4 | 26.8 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年１月期に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.4％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 207,951 | 384,631 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 207,951 | 384,631 |
| 期中平均株式数（株） | 9,698,285 | 8,457,945 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| （うち新株予約権） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成15年４月24日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数392,000株） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 126,686 | 2,879 | － | 129,566 | 95,484 | 5,702 | 34,081 |
| 車両運搬具 | 25,833 | 4,125 | 1,979 | 27,980 | 22,191 | 3,169 | 5,788 |
| 工具、器具及び備品 | 409,332 | 38,748 | 57,093 | 390,987 | 345,250 | 15,106 | 45,737 |
| 土地 | 2,514 | － | － | 2,514 | － | － | 2,514 |
| 建設仮勘定 | 5,260 | 3,717 | 8,977 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 569,627 | 49,471 | 68,050 | 551,048 | 462,926 | 23,979 | 88,121 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 136,902 | 10,219 | － | 147,122 | 129,771 | 5,637 | 17,350 |
| 電話加入権 | 1,242 | － | － | 1,242 | － | － | 1,242 |
| 無形固定資産計 | 138,144 | 10,219 | － | 148,364 | 129,771 | 5,637 | 18,592 |
| 長期前払費用 | 83,738 (83,108) | 20,816 (20,816) | 5,884 (5,884) | 98,671 (98,041) | 420 | 315 | 98,251 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | ： 開発用機材 | 29,057 | 千円 |
| ： 電子計算機及び周辺機器 | 629 | 千円 | |
| ソフトウェア | ： 開発用機材 | 10,219 | 千円 |
２．長期前払費用の（ ）内は内書きで、主として前払保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 65,161 | 69,788 | 65,161 | － | 69,788 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 223 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 177,959 |
| 定期預金 | 1,577,220 |
| 別段預金 | 2,109 |
| 小計 | 1,757,289 |
| 合計 | 1,757,512 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱バンダイナムコゲームス | 35,787 |
| SONY COMPUTER ENTERTAINMENT AMERICA LLC | 14,200 |
| マイクロソフト㈱ | 13,788 |
| SONY COMPUTER ENTERTAINMENT EUROPE LIMITED | 2,083 |
| その他 | 5,359 |
| 合計 | 71,219 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 受託ソフトウェア | 677,220 |
| 合計 | 677,220 |
④ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 新幹線回数券 | 1,324 |
| 福利厚生用品 | 2,677 |
| 合計 | 4,001 |
⑤ 未払金
| 区分 | 金額（千円） |
| 外注費 | 77,318 |
| 従業員給与 | 73,609 |
| 社会保険料 | 19,246 |
| その他 | 92,405 |
| 合計 | 262,580 |
⑥ 前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱バンダイナムコゲームス | 183,750 |
| 2K Sports, Inc. | 132,466 |
| その他 | 1,971 |
| 合計 | 318,188 |
（３）【その他】
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日 １月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.yukes.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年１月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対して、一律に3,000円相当の当社商品または当社関連商品を贈呈します。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第21期）（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）平成25年４月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成25年４月26日近畿財務局長に提出。
(3） 四半期報告書および確認書
第22期第１四半期（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月10日近畿財務局長に提出。
第22期第２四半期（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月10日近畿財務局長に提出。
第22期第３四半期（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成25年４月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）およびその添付書類
平成25年７月30日に近畿財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年４月２５日 | |
| 株式会社ユークス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秦 一二三 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 稔郎 | 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成２６年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの平成
２６年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユークスが平成２６年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年４月２５日 | |
| 株式会社ユークス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秦 一二三 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 稔郎 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークスの平成２６年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |