9743 丹青社 有価証券報告書－第56期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期は当期純損失が計上されており、潜在株式が存在しないため、第53期、第54期、第55期及び第56期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。なお、第56期の株価収益率については、第56期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

４  第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５  従業員数は就業人員であります。なお、第52期、第53期、第54期及び第55期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期は当期純損失が計上されており、潜在株式が存在しないため、第53期、第54期、第55期及び第56期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。なお、第56期の株価収益率については、第56期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

４  第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５  従業員数は就業人員であります。なお、第52期、第53期、第54期及び第55期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和24年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。昭和39年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。昭和53年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

昭和53年11月１日、株式会社丹青社(昭和34年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び子会社11社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、子会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。

また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)   子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を(  )書きで記載しております。

２  いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

３  ㈱丹青ＴＤＣは、特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［  ］内に外数で記載しております。

２  本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［  ］内に外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、昭和40年６月12日結成され、提出会社の従業員(出向者を含む)で構成されております。平成26年１月31日現在の組合員数は594名であり、結成以来円満に推移しております。

また、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年２月１日～平成26年１月31日）における我が国経済は、政府・日銀による大規模な金融緩和や為替相場が円安に振れたこと等を背景に、緩やかな回復局面で推移いたしました。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、依然として厳しい価格競争が続いておりますが、企業の設備投資が増加基調にある等、明るさも見えてまいりました。

このような状況のもと当グループは、中期経営計画に基づき、厳しい経営環境の中でも確実に利益を創出し、成長し続けるべく強靭な企業体質の構築を目指して経営改革に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は570億74百万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、利益面については収益性の向上に向けた施策が効果を現し、営業利益は20億61百万円（前連結会計年度比48.3％増）、経常利益は21億77百万円（前連結会計年度比47.6％増）となりました。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産７億85百万円を計上し法人税等調整額が△６億62百万円となり、当期純利益は25億65百万円（前連結会計年度比123.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度の受注高は604億71百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(a) 商業その他施設事業

商業その他施設事業においては、都市再開発案件やアミューズメント施設の新改装需要を取り込むとともに、採算性向上に向けた取り組みが効果を現したため、売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。この結果、商業その他施設事業の売上高は330億83百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は８億77百万円（前連結会計年度比36.5％増）となりました。

(b) チェーンストア事業

チェーンストア事業においては、売上高については微減となりましたが、習熟度の向上により収益性が改善したため、営業利益は堅調に推移いたしました。この結果、チェーンストア事業の売上高は130億43百万円（前連結会計年度比1.1％減）、営業利益は１億82百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。

(c) 文化施設事業

文化施設事業においては、東日本大震災の影響により滞っていた計画が動き出す等、市場環境が改善したため、売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。この結果、文化施設事業の売上高は87億99百万円（前連結会計年度比28.6％増）、営業利益は４億42百万円（前連結会計年度比841.8％増）となりました。

(d) その他

その他においては、所有不動産の賃貸管理業務は安定的であり、売上高、営業利益ともにほぼ前年並みとなりました。この結果、その他の売上高は21億47百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は５億15百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が７億68百万円の増加（前連結会計年度は７億81百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は、52億66百万円（前連結会計年度末は44億98百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億23百万円の収入（前連結会計年度は６億35百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が19億４百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を22億43百万円（前連結会計年度は13億93百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、未成工事支出金等が12億１百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入（前連結会計年度は１億40百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得により65百万円支出したものの、投資有価証券の売却により１億14百万円の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億65百万円の支出（前連結会計年度は２億55百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。

(注)  「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高、手持高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 手持実績

(注)  当グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

①  受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

②  売上高の受注方法別比率

売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は、売上高金額比であります。

③  売上高

(注) １  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第55期の売上高のうち請負金額２億円以上の主なもの

第56期の売上高のうち請負金額3.5億円以上の主なもの

２  第55期及び第56期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④  手持高(平成26年１月31日現在)

(注)  手持高のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、外注コストの増加等が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や都市再開発計画の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。

旧中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）においては、厳しい経営環境のなかでも確実に利益を創出し、成長し続けるべく、強靭な企業体質の構築を目指して経営改革を実行してまいりました。

その結果、最大の目標であった収益性の向上については一定の回復を果たすことができました。

今後、増益基調を定着させること及び社会情勢の変化、空間に対するニーズの変化に柔軟に対応し、更なる企業価値の向上を目指して、新中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、以下のテーマに取り組んでまいります。

(1) デザイン力の向上

① 当社の商品価値の原動力として、企画・エンジニアリングを含むデザイン力を底上げいたします。

② デザインのもつ社会性を考慮し、当社のデザインに関する資源及び知的集積を効果的に発信し提案力の向上を図ります。

(2) ＩＣＴ・演出技術分野の強化

① 空間構築における、映像・音響・メカ（機械）・演出・情報システム等の付加価値要素が、重要度を増すことが予測されるため、当該分野における提供サービスを強化いたします。

② ＩＣＴ・演出技術に関する技術的な対応はもとより、人材育成も含めた体制整備を進めます。

(3) 生産基盤の確立

① 「パートナー協力会社」制を導入し、盤石な生産基盤を確立いたします。

（一定の年間発注量に基づく取引の平準化・安定化を図り、原価低減につなげる）

② 一級施工管理技士等の有資格者数の拡充に取り組むとともに、制作人員の労働環境の改善に努めます。

③ 持続的な海外調達を実施し、活用できる市場を拡大いたします。

(4) 時間価値の追求

① 競争力の強化と顧客満足の向上に向けて、工期の短縮による短納期化を実現いたします。

② 事前準備を徹底し、品質・安全面の向上を図るとともに省廃棄物化・環境負荷の低減、労務負荷の軽減を目指してまいります。

なお、当社は、平成26年２月28日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。

現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。

さらに、商業施設の運営・管理等、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。

当グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、更には委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。

これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。

当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為等を実施する者の中には、当グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当グループの企業価値を毀損する恐れのある提案がなされる場合も想定されます。

当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存です。

(2) 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

① 本プラン導入の目的

本プランは、上記(1)に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。

当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

② 本プランの概要

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場にある社外監査役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものといたします。

なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとなっております。

当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

(3) 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

① 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

② 株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。

③ 株主意思を尊重していること

本プランは、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。

また、一定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

なお、本プランの有効期間は、平成29年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い変更又は廃止されることとなり、株主の皆様の意向を反映することが可能なものとなっております。

④ 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置いたします。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外監査役及び社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することとし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

⑤ 第三者専門家の意見の取得

本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

⑥ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年４月25日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経済動向

当グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。

例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の売上は影響を受ける可能性があります。

また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制

当グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。

当グループではこれらの法規制を遵守すべく、内部統制機関として監査室を設置する等コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当グループの事業活動の範囲は制限され機会利益を失う可能性があります。

(3) 設計・施工物件の品質・安全性

近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。

当グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保をはかる目的から、専任の品質・安全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当グループが設計・施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びその他債務が発生する可能性があります。

(4) 事故による影響

当グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策を行っております。

しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。

(5) 災害による影響

当グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもって制作業務に臨んでおります。

しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損なわれる可能性は否定できません。

そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。

(6) 財務制限条項

当グループの有利子負債の中には、「注記事項（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）」に記載のとおり、財務制限条項が付されているものがあり、当該財務制限条項に抵触した場合には、その債権者からの請求によって、当該契約上の債務についての期限の利益を失う可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年４月25日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  貸倒引当金

当グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。

②  完成工事補償引当金

当グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

③  工事損失引当金

当グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

④  投資の減損

当グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤  退職給付費用

当グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約97％を、退職給付費用では約93％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、9.9％増加し、311億98百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が12億１百万円減少したものの、現金預金が７億68百万円、受取手形・完成工事未収入金等が19億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、0.5％減少し、171億円となりました。これは、主に未成工事受入金が３億38百万円増加したものの、借入金が６億55百万円減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、25.8％増加し、140億98百万円となりました。これは、主に当期純利益を25億65百万円計上したため、利益剰余金が24億16百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して35億２百万円増加し、570億74百万円（前連結会計年度  535億71百万円）となりました。

売上総利益は、売上高の増加及び採算性向上に向けた取り組みが効果を現したことにより、前連結会計年度と比較して13億１百万円増加し、93億92百万円（前連結会計年度  80億90百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、前連結会計年度と比較して６億29百万円増加し、73億30百万円（前連結会計年度  67億円）となりました。

この結果、営業利益は20億61百万円（前連結会計年度  13億90百万円）となりました。

営業外損益は、主に保険配当金の増加及び支払利息の減少により営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億16百万円の利益（前連結会計年度  84百万円の利益）となりました。

この結果、経常利益は21億77百万円（前連結会計年度  14億74百万円）となりました。

特別損益は、主に投資有価証券売却益と助成金収入を特別利益に計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は65百万円の利益（前連結会計年度  81百万円の損失）となりました。

また、当連結会計年度においては、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額は△６億62百万円（前連結会計年度  △０百万円）となりました。

この結果、当期純利益は25億65百万円（前連結会計年度  11億49百万円）となりました。

なお、報告セグメント等の売上高及び営業利益については、「１  業績等の概要  (1)業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 資金の財源及び流動性について

当グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金は、手持資金、短期及び長期の借入並びに社債の発行による調達で賄っておりますが、金利や市場の動向に応じて直接調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

当グループは、その事業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力及び取引金融機関における未使用の借入枠により、当グループの成長を維持するために必要な資金は調達可能であると判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりません。

(注)  「第３ 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。

２  建物の一部を連結会社以外の者から賃借しており、その年間賃借料は228,642千円であります。

３  従業員数の[  ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

全ての報告セグメント等において、設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,800,000株増加し、124,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総が7,449,857株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　ストックオプションの権利行使による増加であります。

　　 ２　平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が7,449,857株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式155,958株は、「個人その他」に1,559単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じく155,958株であります。

２  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

３  平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株へ変更しております。

(7) 【大株主の状況】

(注)　株式会社みずほ銀行から、平成25年７月22日に大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年７月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当連結会計年度末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

(注) 平成26年２月１日を効力発生日とする株式の分割に当たり、平成26年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月28日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　「当期間における取得自己株式」には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

　　 ２　平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っており、「当期間における取得自己株式」につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３　平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っており、当期間における「保有自己株式数」につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり10円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　 ２　株式分割（平成26年２月１日、１：1.3）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

     ２　株式分割（平成26年２月１日、１：1.3）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役のうち余田幹男、山田博重及び長谷川明は、それぞれ社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、平成26年３月31日現在のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの構築に対する取り組みを重要な経営課題の一つであると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。

① 企業統治の体制

(A) 企業統治の体制の概要

      当社の取締役会は６名(平成26年４月25日現在)の取締役により構成されており、原則として月１回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として、少人数であることのメリットを活かし、迅速かつ的確に経営の意思決定を行っております。業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行上の最高責任者として、当社の業務を統括しております。また、各取締役はそれぞれの分掌範囲について責任をもって業務執行に当たり、その執行状況については業務執行会議において適宜情報の共有化を図っております。

      また、当社は監査役制度を採用しており、各監査役は取締役会等の重要会議への出席の他、監査役会を原則として月１回開催し、取締役の職務執行に関する監査・監督を行っております。監査役会は４名(平成26年４月25日現在)の監査役により構成されており、うち３名が社外監査役であります。

(B) 当該体制を採用する理由

      取締役の相互牽制及び財務会計並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外監査役３名を含む監査役による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。

(C) 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。また、平成22年１月29日開催の取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行っております。

(a) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理については、当社の社内規程に従い、代表取締役は、当社及びグループ会社全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役の協力のもと、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを横断的に推進し、管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性の確保とバランスを図る。

(d) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役は、当社及び各グループ会社について、法令等の遵守体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役がこれらを横断的に推進し、管理する。

(e) 当社及び各グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

代表取締役は、当社及び各グループ会社の不正行為等を発見・防止する体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役がこれらを横断的に推進し、管理する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務執行を補助する者として、当社の使用人から監査役の補助者を任命することとし、その任命、解任等については、監査役会の同意を必要とする。監査役の職務補助者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができ、監査役会からかかる変更要求があった場合には、補助者の兼任職務内容を変更しなければならない。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、定期的に下記事項を報告する。監査役への直接の報告が必要であると思われるときは、取締役及び使用人は、直ちに、各監査役に報告をすることができるものとする。

・ 当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要

・ 各グループ会社の監査役の活動概要

・ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・ 内部通報制度の運用及び通報の内容

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるようにするため、内部統制に関わる部門は、監査役あるいは会計監査人からの照会があった場合には、直ちに、当該照会に対する回答等を行うものとする。

(i) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び各グループ会社は、丹青グループ行動基準に従い、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある企業、団体等とは、いかなる取引も行わず、また、不当な要求を受けた場合は、断固として拒否することを宣言する。

反社会的勢力に対しては、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等に相談し指導を仰ぎながら適切に対応する。

(j) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び各グループ会社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(D) 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在３名により構成されております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書で直接代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

(E) 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：中井  新太郎氏、山田  円氏

(注)  継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他６名

(F) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ適宜連携して、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

(G) 社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

余田幹男氏及び長谷川明氏は税理士の資格を有しており、財務会計に関する高い見識により、客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため社外監査役に選任しております。また、山田博重氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する高い見識により、客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため社外監査役に選任しております。また、３氏はそれぞれ、当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係も存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、３氏はそれぞれ、他の会社等の社外役員等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

なお、余田幹男氏及び長谷川明氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、その理由については、「(B) 当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

(H) 情報開示に関する取組み

当社は、東京証券取引所が定める規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うとともに、ＩＲ活動やホームページ等を通して、積極的に会社情報の提供に努めております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営戦略上のリスクについては必要に応じ取締役会等で審議し、リスクの最小化に努めております。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライアンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び抑制並びにリスクが現実化した場合の危機管理を行う体制となっております。

特に、事業の特性上重要性の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品質・安全管理部門の設置及びセイフティ委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の防止等をはかっております。

なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備しております。

③ 役員報酬等の内容

(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(B) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

(C) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。取締役分報酬総額の各取締役への配分及び監査役分報酬総額の各監査役への配分は、それぞれその職務に応じて算定し、取締役会及び監査役の協議において決定しております。

④ 株式の保有状況

(A) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

58銘柄   2,433,784千円

(B) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(C) 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：千円）

(注)  これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

海外に所在する当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属する、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度における当該報酬の額は6,495千円（442千人民元）であります。

当連結会計年度

海外に所在する当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属する、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度における当該報酬の額は7,549千円（442千人民元）であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬について、監査日数、監査業務等の内容を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社11社を連結しております。

子会社名については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司及び北京丹青嘉輝建築装飾有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

(A) 商品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(B) 未成工事支出金

個別法による原価法

(C) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑦役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段……金利スワップ

  ヘッジ対象……借入金の利息

③ヘッジ方針

  長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

  特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。

 (8) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１  概要

当該会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２  適用予定日

平成26年２月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

３  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「１年内償還予定の社債」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました1,911,934千円は、「１年内償還予定の社債」100,000千円、「その他」1,811,934千円として組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、他に一括して特別損失の「その他」として掲記すべきものがないため、また、「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においてはそれぞれ区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました12,672千円は、「投資有価証券評価損」49千円、「ゴルフ会員権評価損」4,300千円、「その他」8,323千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

※３  工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

  ４  貸出コミットメント契約

  当社は、医療法人社団青鶯会に対し、当社を貸主とする極度貸付金契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

※５  財務制限条項

前連結会計年度(平成25年１月31日)

  当社子会社である合同会社丹青ビルマネジメントが平成21年３月13日（㈱みずほ銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高1,326,000千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性が

あります。

①  合同会社丹青ビルマネジメント及び当社の経常利益が本契約締結日以降に到来する決

算期（四半期決算は除く）において２期連続して赤字のとき。

②  合同会社丹青ビルマネジメントの純資産の部の金額が、本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決算は除く）において同社の設立時における資本金の70％を下回ったとき、又は当社の純資産の部の金額が本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決

算は除く）において平成21年１月期の金額の70％を下回ったとき。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

  当社子会社である合同会社丹青ビルマネジメントが平成21年３月13日（㈱みずほ銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高1,146,000千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性が

あります。

①  合同会社丹青ビルマネジメント及び当社の経常利益が本契約締結日以降に到来する決

算期（四半期決算は除く）において２期連続して赤字のとき。

②  合同会社丹青ビルマネジメントの純資産の部の金額が、本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決算は除く）において同社の設立時における資本金の70％を下回ったとき、又は当社の純資産の部の金額が本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決

算は除く）において平成21年１月期の金額の70％を下回ったとき。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

  当グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

  当社は、本社については、全社資産としてグルーピングを行っております。ただし、処分

予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。

  本社に係る建物２棟の解体の決議に伴い、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失（74,873千円）として特別損失に計上いた

しました。

  その内訳は、建物及び構築物37,218千円、機械、運搬具及び工具器具備品122千円、解体費

用等37,531千円であります。

  なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

  該当事項はありません。

※５  特別損失「その他」の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加7,146株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加43,879株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

(2）支払リース料及び減価償却費相当額

(3）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用は安全性が高くかつ短期的な金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、このうち変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権関連

営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ関連

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成25年１月31日)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形・工事未払金等、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年１月31日)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

４  短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(注)  「その他有価証券」のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額102,193千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(注)  「その他有価証券」のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額102,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

５  売却した満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

６  保有目的を変更した有価証券

  該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、49千円減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、18千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得原価と比較して30％以上下落したものすべてについて行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。

当社は、全従業員を対象として、平成２年３月１日より採用した適格退職年金制度を経て、平成３年11月１日付で厚生年金基金制度に全部移行し、平成８年４月１日より、連結子会社のうち２社を含めた連合設立調整年金制度に移行いたしました。

当社及び一部の国内連結子会社は、平成16年８月27日に将来分支給義務免除の認可を、平成18年７月１日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、平成18年12月25日に代行返上を行いました。また、平成18年７月１日より確定拠出年金制度を導入し、退職金制度の一部について制度移行を行いました。

２  退職給付債務に関する事項

(注) １  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２  (7)前払年金費用の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

(2）期待運用収益率

(3）退職給付見込額の期間配分方法

給与基準及びポイント基準

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額は、土地評価損等のスケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用施設等（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は361,174千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1,075千円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,082千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、賃貸不動産の減価償却による減少であり、当連結会計年度の主な増減額は、所有不動産の賃貸開始による増加であります。

３  期末時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社毎に戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによるセグメント利益への影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,350千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額43,311千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は74,873千円であり、その内訳は、建物及び構築物37,218千円、機械、運搬具及び工具器具備品122千円、解体費用等37,531千円であります。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式分割について

当社は、平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

１  株式分割の目的

投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るためのものであります。

２  株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成26年１月31日(金)を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

(3) 日程

３  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注） １  当期末残高の（  ）内の金額は、１年以内に償還が予定されている金額であります。

  ２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

３  １年以内に返済予定の長期借入金のうち180,000千円及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）のうち966,000千円（合計1,146,000千円）には、財務制限条項が付されており、その内容は「注記事項」（連結貸借対照表関係）※５に記載のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注） 当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【設計収入等売上原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 

４  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

均等償却しております。

５  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(5)工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に「前払年金費用」1,483,464千円（前事業年度末  1,296,868千円）を計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

７  ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(3)ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

８  消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

  前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました45,588千円は、「社債利息」7,418千円、「その他」38,170千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

  ３  偶発債務(保証債務)は、次のとおりであります。

(注)１  同社（当社子会社）の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。

２  同社（当社子会社）と仕入先等との間で締結した航空券取扱委託契約等に基づく同社の一切の債務を

保証しております。

３  北京丹青嘉輝建築装飾有限公司（当社子会社）の現地金融機関からの借入金について、同行が行って

いる支払承諾に対して債務保証を行っております。

※４  工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

  ５  貸出コミットメント

  当社は、医療法人社団青鶯会に対し、当社を貸主とする極度貸付金契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

  ６  財務制限条項

前事業年度(平成25年１月31日)

  当社が債務保証を行っている、平成21年３月13日（㈱みずほ銀行）締結の金銭消費貸借契約に基づく当社子会社の合同会社丹青ビルマネジメントの借入金残高1,326,000千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該保

証債務の一括弁済をする可能性があります。

①  合同会社丹青ビルマネジメント及び当社の経常利益が本契約締結日以降に到来する決算

期（四半期決算は除く）において２期連続して赤字のとき。

②  合同会社丹青ビルマネジメントの純資産の部の金額が、本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決算は除く）において同社の設立時における資本金の70％を下回ったとき、又は当社の純資産の部の金額が本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決算は

除く）において平成21年１月期の金額の70％を下回ったとき。

当事業年度(平成26年１月31日)

  当社が債務保証を行っている、平成21年３月13日（㈱みずほ銀行）締結の金銭消費貸借契約に基づく当社子会社の合同会社丹青ビルマネジメントの借入金残高1,146,000千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該保

証債務の一括弁済をする可能性があります。

①  合同会社丹青ビルマネジメント及び当社の経常利益が本契約締結日以降に到来する決算

期（四半期決算は除く）において２期連続して赤字のとき。

②  合同会社丹青ビルマネジメントの純資産の部の金額が、本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決算は除く）において同社の設立時における資本金の70％を下回ったとき、又は当社の純資産の部の金額が本契約締結日以降に到来する各決算期（四半期決算は

除く）において平成21年１月期の金額の70％を下回ったとき。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

  当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

  当社は、本社については、全社資産としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。

  本社に係る建物２棟の解体の決議に伴い、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失（81,889千円）として特別損失に計上いたしました。

  その内訳は、建物37,678千円、工具、器具及び備品150千円、解体費用等44,060千円であります。

  なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

  該当事項はありません。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加7,146株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加43,879株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

２  未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

３  支払リース料及び減価償却費相当額

４  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額は、土地評価損等のスケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

（注） １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式分割について

当社は、平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

１  株式分割の目的

投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るためのものであります。

２  株式分割の概要

(1)  分割の方法

平成26年１月31日(金)を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

(2)  分割により増加した株式数

(3)  日程

３  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額（その他)」のうち、2,220千円は洗い替えによる戻し入れ額であり、921千円は債権回収等による当該債権に対し計上していた引当金の取崩額であります。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

３  工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻し入れ額であります。

４  関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社の財政状態の改善による戻し入れ額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金預金

ｂ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)決済月別内訳

ｃ  完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

ｄ  商品

ｅ  未成工事支出金

期末残高の内訳は、次のとおりであります。

ｆ  材料貯蔵品

ｇ  短期貸付金

②  負債の部

ａ  支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)決済月別内訳

ｂ  工事未払金

ｃ  未成工事受入金

ｄ  ファクタリング未払金

決済月別内訳

(注)  相手先は、㈱丹青ビジネスであります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号及び会社法施行規則第35条各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丹青社の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社丹青社が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社の平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上