【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月23日 |
| 【事業年度】 | 第18期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルデザイン |
| 【英訳名】 | DIGITAL DESIGN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 井 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満四丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 06－6363－2322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務推進グループ 桐 山 雅 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5232－5300(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務推進グループ 桐 山 雅 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社デジタルデザイン 東京オフィス （東京都千代田区神田司町二丁目９番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 319,343 | 172,795 | 188,720 | 287,751 | 123,461 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △90,930 | △128,574 | △71,902 | 25,373 | △42,841 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △925,859 | 609,411 | △100,438 | △290,579 | △71,599 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △102,513 | △290,368 | △71,996 |
| 純資産額 | （千円） | 839,331 | 1,442,013 | 1,336,925 | 1,046,556 | 974,599 |
| 総資産額 | （千円） | 1,698,095 | 1,472,586 | 1,386,542 | 1,087,305 | 1,012,472 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 30,756.75 | 53,404.50 | 49,671.77 | 388.75 | 362.16 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △34,405.80 | 22,646.27 | △3,732.37 | △107.98 | △26.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 97.6 | 96.4 | 96.2 | 96.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 53.8 | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | 0.7 | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,712 | △358,031 | △25,951 | △221,939 | △5,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,667 | 654,220 | △55,869 | △74,899 | 9,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 749,936 | 1,046,125 | 964,304 | 667,465 | 671,187 |
| 従業員数 | （人） | 20 | 17 | 22 | 14 | 11 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失が計上されているため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
３ 第14期、第16期、第17期及び第18期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
４ 当連結会計年度において１株につき 100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 91,657 | 90,207 | 173,258 | 276,644 | 113,405 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △63,445 | △51,632 | △41,877 | 14,693 | △50,651 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △908,711 | 532,248 | △99,128 | △289,873 | △66,558 |
| 資本金 | （千円） | 1,119,605 | 1,119,605 | 1,119,605 | 1,119,605 | 1,119,605 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,910 | 26,910 | 26,910 | 2,691,000 | 2,691,000 |
| 純資産額 | （千円） | 897,581 | 1,429,869 | 1,330,730 | 1,040,888 | 974,371 |
| 総資産額 | （千円） | 1,747,942 | 1,449,505 | 1,369,212 | 1,073,684 | 1,003,916 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 33,354.93 | 53,135.25 | 49,451.16 | 386.80 | 362.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △33,768.55 | 19,778.84 | △3,683.72 | △107.72 | △24.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 98.6 | 97.2 | 96.9 | 97.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 45.7 | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | 0.8 | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 16 | 15 | 22 | 14 | 11 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第14期、第16期、第17期及び第18期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
３ 第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
４ 当事業年度において１株について 100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成８年２月 | 大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立 |
| 平成10年９月 | 日本オラクル株式会社の協力の下開発したオリジナルデータベース接続ミドルウエア「FlexCore」発売 |
| 平成11年３月 | 日本オラクル株式会社の協力の下開発したLinuxにも対応したオリジナルミドルウエア「FastConnector®」発売 |
| 平成11年７月 | オリジナルコンピューター及び周辺機器の設計を目的とした子会社、株式会社アクアリウムコンピューター（現：株式会社ディーキューブ）を設立 |
| 平成12年４月 | 東京都渋谷区に東京オフィスを開設 |
| 平成12年５月 | 「FastConnector®」の高速データ転送技術を応用したデータベース間レプリケーションソフトウエア「FCReplicator」を発売 |
| 平成12年６月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所 JASDAQ（グロース））に上場 |
| 平成14年11月 | 高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector® V3」を発表 |
| 平成15年10月 | 高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector® tX」を発表 |
| 平成16年６月 | 内部情報漏洩対策ソリューション「FastConnector® Security」を発表 |
| 平成16年９月 | 高速通信技術に関する国内特許を取得 |
| 平成17年６月 | 法人向けセキュリティソフトウエア「FastConnector® access Controller」を発表 |
| 第三者割当増資により、資本金が1,110,686千円となる。 | |
| 平成18年１月 | アイテックス株式会社と販売・資本提携 |
| 平成18年11月 | 高速通信技術に関する米国特許を取得 |
| 平成19年11月 | 子会社 株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへと変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始 |
| 平成19年12月 | 製薬企業に対して、薬剤および診療分析などの情報を提供する事業を開始するにあたり、株式会社インテラ・ブレーンの全株式を取得し子会社化 |
| 平成20年４月 | ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得 |
| 平成20年11月 | 資格試験運営サービス事業を展開する株式会社ＵＭＬ教育研究所株式の発行済株式の75％を取得し子会社化 |
| 平成21年１月 | 高速通信技術に関する中国特許を取得 |
| 平成21年４月 | 株式会社インテラ・ブレーンの事業を休止 |
| 平成21年11月 | OMG認定BPM資格試験の発表 |
| 平成22年９月 | パケット圧縮通信技術に関する特許を取得 |
| 平成23年２月 | グローバルナレッジ・ネットワーク株式会社とOMG認定試験関連研修コンテンツの提供において販売提携 |
| 平成23年３月 | データ通信方法に関する特許を取得 |
| 平成23年４月 | 株式会社CSKホールディングスの元代表取締役 福山義人氏を社外取締役に迎える |
| 平成24年２月 | 株式会社リミックスポイントよりソフトウェア関連事業の一部を譲受け 「イメージレポーター」「コーポレートキャスト」の販売開始 |
| 平成24年３月 | 株式会社ディーキューブが実施するリアルエステート事業を縮小し、自社ビル賃貸事業のみとする |
| 平成25年５月 | CIFS(ファイル共有)の高速化に最適な WAN高速化ソフトウェア「Fast Connector for CIFS」を発表いたしました |
| 平成25年６月 | システム・モデリングに関する認定資格試験『OCSMP』日本語版の提供開始を発表いたしました |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社デジタルデザイン並びに子会社であります株式会社ＵＭＬ教育研究所、株式会社ディーキューブ及び株式会社インテラ・ブレーンにより構成されております。
製品の企画、開発及び販売の流れ
上記をふまえ、事業系統図によって示すと以下の通りであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱UML教育研究所 | 大阪市北区 | 52,000 | コンピュータの利用技術に関する資格試験資産の管理 | 88.3 | 役員の兼任あり 資金援助あり |
| ㈱ディーキューブ | 大阪市北区 | 60,000 | 保有する賃貸不動産の賃貸 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金援助あり |
（注）１ 株式会社インテラ・ブレーンについては事業を休止しており重要性がないため記載を省略しております。
２ 債務超過額は、平成26年１月末時点で以下のとおりであります。
株式会社ディーキューブ 87,927千円
株式会社インテラ・ブレーン 131,270千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ITサービス事業 | 9 |
| 自社ビル賃貸事業 | － |
| 全社（共通） | 2 |
| 合計 | 11 |
（注）１ 従業員は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 11 | 41.5 | 2.7 | 4,130 |
（注）１ 従業員は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行、平均株価の上昇といった明るい材料共に景気回復の兆しがみられました。その一方で厳しかった経営環境に対応すべく取り組んできた構造改革は多くの企業で今も継続されています。このような状況の下、当社グループは、画像配信、画像処理技術、国際標準であるモデリング技術及び自社ネットワーク製品を活用したシステム及び開発サービスの販売を推進してまいりました。
デジタル画像、映像分野では、既に全国47都道府県警察本部のうち19拠点に導入頂いてる捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズが、警察署だけでなく、地方検察庁に対しても販路を広げることが出来ました。また、システム開発サービスでは、モデリング技術を活用し、かつ当社グループのデジタル画像のノウハウを活かした、ドキュメント作成支援システムの受注に成功致しました。
体制面におきましては、お客様のご要望に応えることを軸にした販売、製造、管理体制の適正化、チームプレイを重視した管理者の意識改革を進めると共に単月の営業利益を意識した売上並びに費用管理を実施し続けてまいりました。
しかしながら、当社の強みであるデータ通信、画像処理を核にしたシステム構築案件を確保するための製販一体となった営業強化に手間取り当期業績に貢献できなかったことや、新しいソフトウエアサービスビジネスへの事業モデルの転換が進まなかったこと等により、販売活動実績が必要な費用を補えず当連結会計年度におきましては、売上高 123,461千円（前連結会計年度比57.1％減）、営業損失 43,186千円（前連結会計年度は営業利益20,717千円）、経常損失 42,841千円（前連結会計年度は経常利益 25,373千円）になり、さらに長期前払費用及びのれん等 28,954千円の減損損失を計上したため、当期純損失は、71,599千円（前連結会計年度は当期純損失 290,579千円）という結果になりました。
今後、ITイノベーションが進むと見られるサービス分野における顧客価値向上のために当社データ通信ソフトのスマート対応やリアルタイムモニタリングのためのデータベース連携を強化しうる製品開発をおこない、また、高度な利活用が進むデジタル画像分野では、超解像画像処理や画像アーカイブソフトウエアから派生するシステムを構築してまいります。さらに、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得するために新たな業界、企業との協業を模索してまいります。
(ITサービス事業 （旧ソフトウェア・システムサービス事業）)
ITサービス事業におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で使う動画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を活用したシステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 111,105千円（前連結会計年度比59.6％減）、営業損失 4,952千円（前連結会計年度は営業利益 73,664千円）となりました。
(自社ビル賃貸事業)
連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産（自社ビル）の賃料収入であります。現在、株式
会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして
賃貸しております。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,012,472千円（前連結会計年度末と比べ74,832千円減）となりました。
流動資産は、692,974千円（前連結会計年度末と比べ22,852千円減）となりました。これは主に現金及び預金が671,187千円（前連結会計年度と比べ3,721千円増）、受取手形及び売掛金が10,398千円（前連結会計年度末と比べ26,712千円減）、たな卸資産が7,467千円（前連結会計年度末と比べ1,906千円増）となったこと等によるものであります。
固定資産は、319,498千円（前連結会計年度末と比べ51,980千円減）となりました。これは主に無形固定資産が7,802千円（前連結会計年度末と比べ11,706千円減）、投資その他の資産の長期前払費用が17,944千円（前連結会計年度末と比べ28,276千円減）、差入保証金が2,952千円（前連結会計年度末と比べ15,163千円減）となったためであります。
流動負債は、31,579千円（前連結会計年度と比べ3,257千円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が978千円（前連結会計年度末と比べ3,265千円減）となったためであります。
純資産は974,559千円（前連結会計年度末と比べ71,996千円減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は671,187千円（前連結会計年度末残高は667,465千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は5,615千円（前連結会計年度は221,939千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失68,496千円を計上したこと、減損損失の28,954千円の計上及び売上債権の26,712千円減少等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は9,337千円（前連結会計年度は74,899千円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得3,925千円による資金の減少がありましたが、差入保証金の収入15,163千円による資金の増加があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動はありませんでした。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| ITサービス事業 | 32,878 | 39.6 |
| 合計 | 32,878 | 39.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 自社ビル賃貸事業においては、生産活動を行っておりません。
３ 金額は、製造原価によります。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ITサービス事業 | 105,075 | 40.1 | 43,579 | 87.8 |
| 合計 | 105,075 | 40.1 | 43,579 | 87.8 |
（注）１ 金額は、販売価格によります。
２ 自社ビル賃貸事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| ITサービス事業 | 111,105 | 40.4 |
| 自社ビル賃貸事業 | 12,355 | 99.4 |
| 合計 | 123,461 | 42.9 |
（注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| イーエムシー株式会社 | 67,052 | 23.3 | － | － |
| 株式会社オーリッド | 39,900 | 13.9 | － | － |
（注）当連結会計年度のイーエムシー株式会社に対する販売実績につきましては、総販売実績の100分の10未満のため 記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
① 収益体質の改善
収益体質の改善のため、すべてをお客様を軸とした活動とし、システムを通してお客様の経済活動に貢献し、お客様から真にご評価いただける会社に変貌してまいります。
また、常に遅滞なく実践するチームワークを心がけてまいります。
今後、ＩＴイノベーションが進むと見られるサービス分野における顧客価値向上のために当社データ通信ソフトのスマート対応やリアルタイムモニタリングのためのデータベース連携を強化しうる製品開発をおこない、また、高度な利活用が進むデジタル画像分野では、超解像画像処理や画像アーカイブソフトウエアから派生するシステムを構築してまいります。さらに、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得するために新たな業界、企業との協業を模索してまいります。
② 内部管理体制の強化
業務の有効性及び効率性の検証、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令の遵守、会社資産の保全・蓄積
に向け、内部管理機能の強化に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
① 債権回収について
当社グループは、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得するため新たな業界、企業との協業を模索しております。
与信管理については留意しているものの、財務基盤が万全ではない企業と取引を実施し不測の事態によりこれらに破綻等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況に取引金額の範囲内で影響を受ける可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループが必要な人材を確保できない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
③ 技術およびビジネス革新への対応について
当社グループが事業を展開する情報サービス分野においては、技術革新の進歩が早く、新サービスや新技術が相次いで登場しております。当社グループにおいては、これらの対応が遅れた場合には、当社の提供する技術やビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的所有権について
当社グループでは、独自に開発したソフトウェアの複数件について特許および商標を保有しておりますが、これら取得済みの権利以外の技術要素等について、第三者の権利を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 保有不動産の評価
当社グループは不動産を保有しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市場の悪化等により不動産としての価値が大きく減少した場合には、簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
システム開発プロジェクトの範囲内で顧客ニーズに適合した製品開発を行っており、当社グループはこれらを研究開発費として計上しておりませんので、特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意願います。
(1）重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,012,472千円（前連結会計年度と比べ74,832千円減）となりました。
流動資産は、692,974千円（前連結会計年度と比べ22,852千円減）となりました。これは主に現金及び預金が
671,187千円（前連結会計年度と比べ3,721千円増）、受取手手形及び売掛金が10,398千円（前連結会計年度と比べ
26,712千円減）、たな卸資産が7,467千円（前連結会計年度と比べ1,906千円増）となったこと等によるものであり
ます。
固定資産は、319,498千円（前連結会計年度と比べ51,980千円減）となりました。これは主に無形固定資産
7,802千円（前連結会計年度と比べ11,706千円減）、投資その他の資産の長期前払費用が17,944千円（前連結会計
年度と比べ28,276千円減）、差入保証金が2,952千円（前連結会計年度と比べ15,163千円減）となったためであり
ます。
流動負債は、31,579千円（前連結会計年度と比べ3,257千円減）となりました。これは主に買掛金978千円（前連
結会計年度と比べ3,265千円減）となったためであります。
純資産は974,559千円（前連結会計年度と比べ71,996千円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は671,187千円（前連結会計年度末残高は667,465千円）となりました。
当連結会計年度のおける各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は5,615千円（前連結会計年度は221,939千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失68,496千円を計上したこと、減損損失の28,954千円の計上及び売上債権の26,712千円の減少等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は9,337千円（前連結会計年度は74,899千円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得3,925千円による資金の減少がありましたが、差入保証金の収入15,163千円による資金の増加があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動はありませんでした。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、123,461千円（前連結会計年度比57.1％減）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は52,071千円（前連結会計年度比58.3％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、114,577千円（前連結会計年度比19.5％減）となり、売上高に対する割合は92.8％であります。主な内訳は給料手当27,764千円、役員報酬18,240千円であります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は、43,186千円となり、売上高に対する割合は35.0％であります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は345千円となり、売上高に対する割合は0.3％であります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は０千円となり、売上高に対する割合は0.0％であります。
⑥ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、28,954千円となりました。売上に対する割合は23.5％であります。
内訳は、長期前払費用及びのれん等の減損損失28,954千円であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)継続企業の前提に関する事項についての対応策等について
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特に重要な設備投資は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年１月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||
| 建物及び構築物 | 工具器具備品 | 合計 | ||||
| 大阪オフィス （大阪市北区） | 全業務 | 統括業務施設 | － | － | － | － |
| 東京オフィス （東京都千代田区） | 全業務 | 統括業務施設・ 開発用設備 | － | 270 | 270 | 11 |
（注）上記の他、事務所を賃借しており、当該事務所の年間賃借料は9,341千円であります。
(2）国内子会社
| 平成26年１月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||
| 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||||
| 株式会社 ディーキューブ | 東京オフィス (東京都千代田区) | 自社ビル 賃貸事業 | 賃貸設備等 | 23,559 | 155,646 (121.45) | 179,205 | － |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
(注) 平成25年4月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、平成25年8月1日に１株を100株に分割し、発行可能株式総数は同日より、7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年４月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,691,000 | 2,691,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,691,000 | 2,691,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年８月１日 (注) | 2,664,090 | 2,691,000 | － | 1,119,605 | － | 1,348,605 |
（注） １株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,664千株増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 14 | 18 | 4 | 1 | 1,371 | 1,409 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 456 | 970 | 436 | 41 | 2 | 25,002 | 26,907 | 300 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 1.69 | 3.61 | 1.62 | 0.15 | 0.01 | 92.92 | 100.00 | － |
（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 寺井 和彦 | 兵庫県宝塚市 | 1,465,000 | 54.44 |
| 熊倉 次郎 | さいたま市浦和区 | 75,000 | 2.78 |
| デジタルデザイン役員持株会 | 大阪市北区西天満４－11－22 | 70,400 | 2.61 |
| 株式会社Ｓ Ｂ Ｉ 証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 48,600 | 1.80 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町1丁目2番10号 | 45,600 | 1.69 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 30,000 | 1.11 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4 | 28,800 | 1.07 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 24,300 | 0.90 |
| 株式会社シゲタコーポレーション | 静岡県沼津市岡宮1106-1 | 22,000 | 0.81 |
| 鍵谷文勇 | 埼玉県戸田市 | 17,000 | 0.63 |
| 計 | － | 1,826,700 | 67.88 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式2,690,700 | 26,907 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,691,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,907 | － |
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、黒字基調を回復するために早期に事業モデルの転換をはかり、収益確保に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 35,500 | 31,900 | 24,950 | 27,800 | 47,100 □768 |
| 最低（円） | 10,000 | 12,710 | 12,000 | 12,850 | 24,390 □281 |
（注） １． 最高・最低株価は、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラク
レス」におけるものであり、平成22年10月12日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけ
るものであります。
２. □印は、株式分割(平成25年８月１日、１株→100株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 356 | 345 | 343 | 546 | 768 | 495 |
| 最低（円） | 307 | 299 | 299 | 281 | 398 | 390 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役会長 | 福山 義人 | 昭和24年12月20日生 | 平成16年10月 平成17年10月 平成23年４月 平成25年８月 | 株式会社CSK(現:株式会社SCSK） 代表取締役会長就任 株式会社CSKホールディングス(現:株式会社SCSKホールディングス） 代表取締役社長就任 当社取締役就任 当社取締役会長就任（現任） | ※２ | － | |
| 代表取締役 社長 | 寺井 和彦 | 昭和37年３月４日生 | 昭和59年４月 | 株式会社CSK入社(現:株式会社SCSK） | ※２ | 1,465,000 | |
| 平成８年２月 | 株式会社デジタルデザイン設立 | ||||||
| 平成26年４月 | 代表取締役社長就任（現任） 株式会社UML教育研究所 代表取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 金子 勉 | 昭和36年７月19日生 | 昭和59年４月 | 沖ソフトウェア株式会社 （現株式会社OKIソフトウェア）入社 | ※２ | － | |
| 平成17年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 酒井 利之 | 昭和38年６月８日生 | 平成７年11月 平成22年４月 平成25年1月 平成25年4月 | サン・マイクロシステムズ株式会社 入社 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 入社 当社入社 当社取締役就任（現任） | ※２ | ― | |
| 取締役 | 成瀬 憲一 | 昭和36年12月12日生 | 平成19年１月 平成21年６月 平成25年９月 平成26年４月 | コネクトテクノロジーズ入社 株式会社ティー・ジェー・イー入社 当社入社 当社取締役就任（現任） | ※２ | － | |
| 常勤監査役 | 碇 利之 | 昭和18年１月28日生 | 平成元年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 流通サービス事業本部長就任 | ※３ | － | |
| 平成６年１月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 株式会社UML教育研究所取締役就任 | ||||||
| 平成21年４月 平成24年４月 | 当社取締役就任 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 井上 敏志 | 昭和47年12月14日生 | 平成14年10月 平成24年４月 | 弁護士登録 淀屋橋法律事務所入所 当社監査役就任（現任） | ※３ | － | |
| 監査役 | 金子 俊夫 | 昭和16年８月21日生 | 昭和43年４月 平成３年５月 | ピート・マーウイック・ミッシェル公認会計士事務所入所 (現 有限責任あずさ監査法人) 金子公認会計士事務所 公認会計士・税理士を自ら営む。 (現在に至る) | ※４ | － | |
| 計 | 1,465,000 | ||||||
（注）１．監査役 金子俊夫及び井上敏志は、社外監査役であります。
２．平成26年４月23日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
３．平成24年４月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４．平成26年４月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業ミッションは、利益を出しつづけ、それぞれのステークホルダーに対する責任を果たすことにあります。経営環境のめまぐるしい変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役を設置しております。
取締役会は、取締役5名（本書提出日現在）により構成されております。取締役会は業務執行にかかる重要事実の決定機関として、法定及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月定例取締役会の他、必要のある場合には、臨時に取締役会を行っており、経営上の重要事項における迅速な意思決定を図っております。
監査役会は３名（本書提出日現在）で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、決算書類等の閲覧を通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
ロ． 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせ、取締役の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、社外監査役の取締役会への出席・意見陳述や日常の監査により確保できているとの認識により、現状の体制を採用しております。
ハ． 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況
定例取締役会が毎月１回開催されており、重要事項に対する審議、決定、報告等が行われており、監査役は、取締役会など重要な会議に出席して意見を述べるほか、経営陣に対して経営に関する報告を求めるなど適法性、妥当性を検証し、公正な監査を行っております。また、弁護士事務所、会計事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結し、専門的立場から意見も求める必要がある場合には、適宜、適切な助言や指導を受けております。
また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えるものとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は３名（本書提出日現在）で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、決算書類等の閲覧を通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
現在、内部監査を行う選任者もしくは監査役の業務を補助する選任者は設置しておりませんが、監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、配置することとします。また、監査役と監査法人とは随時意見交換を行っております。
③ 社外監査役
当社では、提出日現在、社外監査役２名を選任しており、社外監査役 金子俊夫は公認会計士・税理士として、豊富な知識と経験深く、社外監査役 井上敏志は弁護士の資格を保持しており、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
なお、社外監査役 金子俊夫は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同所の定める独立役員として指定し届出をいたしております。
社外監査役 金子俊夫は当社株式を保有しておらず、それ以外にも当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 井上敏志は当社株式を保有しておらず、それ以外にも当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人淀屋橋法律事務所は、特定の訴訟に関して当社と委任契約を締結しており、報酬額も適正なものであり、取引に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
④ 役員報酬等
イ． 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職 慰労金 | ||||
| 取締役（社外取締役を除く） | 15,840 | 15,840 | － | － | － | 5 | |
| 監査役（社外監査役を除く） | 1,200 | 1,200 | － | － | － | 1 | |
| 社外役員 | 1,200 | 1,200 | － | － | － | 2 | |
（注）1. 取締役の報酬限度額は、平成８年２月２日開催の創立総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、平成８年２月２日開催の創立総会において年額10百万円以内と決議いただいており
ます。
ロ． 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ． 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、経営状態等を勘案して決定 しておりますが、役員報酬等の具体的な決定方針は特に定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：５銘柄
貸借対照表計上額の合計額：12,239千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社パイオン | 9 | 166 | 営業取引関係の維持・発展を目的 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社パイオン | 900 | 229 | 営業取引関係の維持・発展を目的 |
（注）平成25年８月１日付で株式１株につき100株の株式分割をうけております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査の状況につきましては、金融商品取引法の定めに基づき中間期及び期末など定期的に、監査法人による会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。また、業務を執行した公認会計士及び補助者は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
安原 誠吾 （ペガサス監査法人）
池上 しのぶ （ペガサス監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 １名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容
当社は、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。
⑨ 取締役の責任免除について
当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 中間配当について
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 10 | － | 9 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 10 | － | 9 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模や監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び第18期事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、ペガサス監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 667,465 | 671,187 |
| 受取手形及び売掛金 | 37,111 | 10,398 |
| 商品及び製品 | 5,023 | 2,646 |
| 仕掛品 | － | 4,241 |
| 原材料及び貯蔵品 | 538 | 579 |
| その他 | 6,122 | 4,228 |
| 貸倒引当金 | △434 | △307 |
| 流動資産合計 | 715,826 | 692,974 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 24,826 | 26,226 |
| 減価償却累計額 | △1,321 | △2,600 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,505 | 23,626 |
| 工具、器具及び備品 | 2,175 | 2,175 |
| 減価償却累計額 | △1,586 | △1,904 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 589 | 270 |
| 土地 | 155,646 | 155,646 |
| 有形固定資産合計 | 179,740 | 179,543 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,982 | － |
| ソフトウエア | 7,901 | 5,871 |
| その他 | 624 | 1,931 |
| 無形固定資産合計 | 19,509 | 7,802 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,176 | 12,239 |
| 差入保証金 | 18,115 | 2,952 |
| 保険積立金 | 95,715 | 95,715 |
| 長期前払費用 | 46,220 | 17,944 |
| 長期貸付金 | 6,900 | 6,900 |
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 |
| 貸倒引当金 | △169,232 | △165,932 |
| 投資その他の資産合計 | 172,228 | 132,152 |
| 固定資産合計 | 371,478 | 319,498 |
| 資産合計 | 1,087,305 | 1,012,472 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,243 | 978 |
| 未払金 | 2,379 | 2,105 |
| 未払法人税等 | 6,102 | 6,175 |
| 前受金 | 16,885 | 16,721 |
| その他 | 5,226 | 5,597 |
| 流動負債合計 | 34,836 | 31,579 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 5,867 | 6,267 |
| 繰延税金負債 | 43 | 66 |
| 固定負債合計 | 5,911 | 6,333 |
| 負債合計 | 40,748 | 37,913 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,119,605 | 1,119,605 |
| 資本剰余金 | 1,348,605 | 1,348,605 |
| 利益剰余金 | △1,422,170 | △1,493,770 |
| 株主資本合計 | 1,046,040 | 974,440 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 119 |
| その他の包括利益累計額合計 | 79 | 119 |
| 少数株主持分 | 437 | － |
| 純資産合計 | 1,046,556 | 974,559 |
| 負債純資産合計 | 1,087,305 | 1,012,472 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 287,751 | 123,461 |
| 売上原価 | 124,707 | ※１ 52,071 |
| 売上総利益 | 163,043 | 71,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 142,326 | ※２ 114,577 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,717 | △43,186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,511 | 135 |
| 受取補償金 | 801 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 550 | 126 |
| その他 | 942 | 83 |
| 営業外収益合計 | 4,806 | 345 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 150 | 0 |
| 営業外費用合計 | 150 | 0 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,373 | △42,841 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,443 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,300 |
| 債務免除益 | 1,492 | － |
| 特別利益合計 | 6,936 | 3,300 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟関連損失 | 103,959 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 162,332 | － |
| 投資有価証券評価損 | 50,136 | － |
| 減損損失 | － | ※４ 28,954 |
| その他 | 2,684 | － |
| 特別損失合計 | 319,113 | 28,954 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △286,804 | △68,496 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,595 | 3,541 |
| 法人税等合計 | 3,595 | 3,541 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △290,399 | △72,037 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 179 | △437 |
| 当期純損失（△） | △290,579 | △71,599 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △290,399 | △72,037 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 40 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 31 | ※１ 40 |
| 包括利益 | △290,368 | △71,996 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △290,547 | △71,559 |
| 少数株主に係る包括利益 | 179 | △437 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,131,591 | 1,336,619 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △290,579 | △290,579 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △290,579 | △290,579 |
| 当期末残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,422,170 | 1,046,040 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 47 | 47 | 257 | 1,336,925 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △290,579 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31 | 31 | 179 | 210 |
| 当期変動額合計 | 31 | 31 | 179 | △290,369 |
| 当期末残高 | 79 | 79 | 437 | 1,046,556 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,422,170 | 1,046,040 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △71,599 | △71,599 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | △71,599 | △71,599 | ||
| 当期末残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,493,770 | 974,440 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 79 | 79 | 437 | 1,046,556 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △71,599 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40 | 40 | △437 | △397 |
| 当期変動額合計 | 40 | 40 | △437 | △71,996 |
| 当期末残高 | 119 | 119 | － | 974,559 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △286,804 | △68,496 |
| 減価償却費 | 6,286 | 6,246 |
| のれん償却額 | 5,102 | 4,394 |
| 減損損失 | － | 28,954 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 156,844 | △3,426 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,512 | △135 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △132,332 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,312 | 26,712 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,034 | △3,265 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,300 | △1,906 |
| その他 | 46,607 | 8,760 |
| 小計 | △220,855 | △2,161 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,512 | 135 |
| 法人税等の支払額 | △3,595 | △3,589 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △221,939 | △5,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,258 | △1,400 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △593 | △3,925 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △9,000 | － |
| 短期貸付けによる支出 | △30,000 | △500 |
| 差入保証金の支払による支出 | △14,563 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 72 | 15,163 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 50,000 | － |
| 事業譲受による支出 | △25,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,443 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,899 | 9,337 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △296,838 | 3,721 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 964,304 | 667,465 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 667,465 | ※１ 671,187 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は株式会社インテラ・ブレーン、株式会社ディーキューブ及び株式会社UML教育研究所の3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…先入先出法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、建物は定額法）
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び株式会社ＵＭＬ教育研究所株式会社、ディーキューブは税抜方式であり、株式会社インテラ・ブレーンは税込方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別するのが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| （販売用不動産の保有目的変更） 第１四半期連結会計期間において、販売用不動産の保有目的変更により、有形固定資産の建物24,353千円、土地155,646千円に振り替えております。 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益低下に基づく簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が以下の科目に含まれれおります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 売上原価 | －千円 | 1,919千円 |
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 役員報酬 | 18,710千円 | 18,240千円 |
| 給料手当 | 42,454 | 27,764 |
| 支払手数料 | 33,137 | 24,961 |
| 減価償却費 | 1,541 | 463 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,787 | － |
※３ 貸倒引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 貸倒引当金繰入額162,332千円は、当社が平成24 年11月30日付で訴訟を提起した株式会社オーリッ ドに対する金銭債権（売掛金27,195千円 貸付 金30,000千円、未収入金105,137千円）に関して 計上したものであります。 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | ||
※４ 減損損失
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | 当連結会計年度において当社グループは、ITサービス事業に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。 当連結会計年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことからITサービス事業に係る特許権2,790千円、のれん6,588千円及び長期前払費用19,575千円の合計金額28,954千円を減損損失として特別損失に計上しております。 当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。 のれんについては、買収評価時等に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として認識しております。 なお、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。 | ||
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 43千円 | 63千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 43 | 63 |
| 税効果額 | △11 | △23 |
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 40 |
| その他の包括利益合計 | 31 | 40 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 26,910 | － | － | 26,910 |
| 合計 | 26,910 | － | － | 26,910 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 26,910 | 2,664,090 | － | 2,691,000 |
| 合計 | 26,910 | 2,664,090 | － | 2,691,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注） 平成25年8月1日付で1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,664,090株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 667,465千円 | 671,187千円 |
| 現金及び現金同等物 | 667,465 | 671,187 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、自己資金による事業運営を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することでリスク軽減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については販売管理規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 現金及び預金 | 667,465 | 667,465 | － |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 現金及び預金 | 671,187 | 671,187 | － |
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 株式 | 166 | 43 | 122 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,010千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券50,136千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．売却したその他の有価証券
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 5,443 | 5,443 | － |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 株式 | 229 | 43 | 186 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,010千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
該当事項ありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 154 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 154 |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 平成18年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格（円） | 331,000 |
| 行使時平均株価（円） | － |
| 公正な評価単価（付与日（円） | － |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産）
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 投資有価証券評価損 | 68,857千円 | 68,857千円 |
| 長期前払費用償却超過額 | 7,550千円 | 13,851千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 57,144千円 | 60,407千円 |
| 繰越欠損金 | 419,693千円 | 420,921千円 |
| その他 | 20,351千円 | 21,527千円 |
| 繰延税金資産小計 | 573,597千円 | 585,565千円 |
| 評価性引当額 | △573,597千円 | △585,565千円 |
| 繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 有価証券評価差額金 | 43千円 | 66千円 |
| 繰延税金負債合計 | 43千円 | 66千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 43千円 | 66千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略 しております。 | 同左 | ||
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 （千円） | |||
| 当連結会計年度 期首残高 （千円） | 当連結会計年度 増減額 （千円） | 当連結会計年度末残高 （千円） | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | － | 179,062 | 179,062 | 180,000 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主なものは、保有目的の変更による販売用不動産からの振替(180,000千円)に
よる増加であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年1月期における損益は、次の通りで
あります。
| 賃貸収益 （千円） | 賃貸費用 （千円） | 差額 （千円） | その他損益 （千円） | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 12,426 | 6,992 | 5,434 | － |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している
部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、
修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 （千円） | |||
| 当連結会計年度 期首残高 （千円） | 当連結会計年度 増減額 （千円） | 当連結会計年度末残高 （千円） | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 179,062 | 143 | 179,205 | 180,000 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年1月期における損益は、次の通りで
あります。
| 賃貸収益 （千円） | 賃貸費用 （千円） | 差額 （千円） | その他損益 （千円） | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 12,355 | 8,183 | 4,172 | － |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している
部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、
修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ITサービス事業（旧ソフトウェア・システムサービス事業）」、「自社ビル賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ITサービス事業（旧ソフトウェア・システムサービス事業）」におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で使う動画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を活用したシステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施しております。
「自社ビル賃貸事業」は、賃貸用不動産（自社ビル）の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| （単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表上額（注）２ | |||
| ソフトウェア・システム サービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 275,324 | 12,426 | 287,751 | － | 287,751 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,431 | 9,431 | △9,431 | － |
| 計 | 275,324 | 21,857 | 297,182 | △9,431 | 287,751 |
| セグメント利益又は損失（△） | 73,664 | 13,748 | 87,412 | △66,694 | 20,717 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,298 | 1,105 | 12,403 | － | 12,403 |
| のれんの償却額 | 5,102 | － | 5,102 | － | 5,102 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,320 | 180,000 | 212,320 | － | 212,320 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△66,694千円には、セグメント間消去1,320千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△68,014千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
５．自社ビル賃貸事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額180,000千円は、販売用不動産の保有目的変更
により、棚卸資産から有形固定資産へ振り替えたものであります。
６．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた
め、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| （単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表上額（注）２ | |||
| ITサービス事業（旧ソ フトウェア・システムサービス事業） | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 111,105 | 12,355 | 123,461 | － | 123,461 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,534 | 7,534 | △7,534 | － |
| 計 | 111,105 | 19,890 | 130,996 | △7,534 | 123,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,952 | 10,368 | 5,415 | △48,602 | △43,186 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13,668 | 1,278 | 14,947 | － | 14,947 |
| のれんの償却額 | 4,394 | － | 4,394 | － | 4,394 |
| 減損損失 | 28,954 | － | 28,954 | － | 28,954 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,925 | 1,400 | 5,325 | － | 5,325 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△48,602千円には、セグメント間消去2,300千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△50,902千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| イーエムシー株式会社 | 67,052 | ソフトウェア・ システムサービス事業 |
| 株式会社オーリッド | 39,900 | ソフトウェア・ システムサービス事業 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ITサービス事業（旧ソフトウェア・システムサービス事業） | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 10,982 | － | 10,982 | － | 10,982 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ITサービス事業（旧ソフトウェア・システムサービス事業） | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 388円75銭 １株当たり当期純損失金額 107円98銭 | １株当たり純資産額 | 388円75銭 | １株当たり当期純損失金額 | 107円98銭 | １株当たり純資産額 362円16銭 １株当たり当期純損失金額 26円61銭 | １株当たり純資産額 | 362円16銭 | １株当たり当期純損失金額 | 26円61銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 388円75銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 107円98銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 362円16銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 26円61銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）1. 当社は、平成25年８月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 損益計算書上の当期純損失 | 290,579千円 | 71,599千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る当期純損失 | 290,579千円 | 71,599千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,691,000株 | 2,691,000株 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ＿＿＿＿＿ | ＿＿＿＿＿ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項ありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 37 | 69 | 98 | 123 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △11 | △23 | △33 | △68 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △12 | △25 | △35 | △71 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △453.61 | △9.47 | △13.26 | △26.61 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △453.61 | △4.94 | △3.78 | △13.35 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③（訴訟）
当社は、平成24年11月30日付で大阪地方裁判所において、債権の回収遅延が発生したことから、株式会社オーリッドに対して訴訟の提起を行いましたが、平成25年9月12日付で大阪地方裁判所より当社の全面勝訴判決がなされ、控訴期限までに控訴手続きがなされなかったことから、当該判決が確定しております。
1. 訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
当該訴訟は平成24年7月から9月にかけて発生しました株式会社オーリッド（以下、「オーリッド社」）との業務委託契約及び売買契約並びに金銭消費貸借契約に基づく債権総額162百万円及び遅延損害金の金銭請求と停止条件付代物弁済契約によって取得した三浦雅弘氏が保有するオーリッド社株式の引渡し、及び譲渡担保契約によって取得したオーリッド社が保有する商標権の移転登録請求を行っていたものです。
当該訴訟において、平成25年9月12日付で大阪地方裁判所より
（１） 被告株式会社オーリッドは原告に対し、金162百万円及びこれに対する遅延損害金を支払え。
（２） 被告株式会社オーリッドは原告に対し、原告の求める13件の商標権について移転登録手続きをせよ。
（３） 被告三浦雅弘は原告に対し、保有するオーリッド社株式7,333株の株券を引き渡せ。
（４） 訴訟費用は、被告の負担とする。
（５） この判決は、上記の（１）および（３）に限り、仮に執行することができる。
との当社の全面勝訴とする内容の判決が言い渡されておりましたが、今般、双方当事者への同判決の送達があった日の翌日から起算して14日以内に控訴がなかったことから、同判決が確定いたしました。
2. 判決言渡のあった年月日及び裁判所
平成25年9月12日 大阪地方裁判所
事件番号：平成24年（ワ）第12967号 商標権移転登録手続等請求事件
3. 訴訟を提起した者
（１）商 号：株式会社デジタルデザイン
（２）所在地：大阪市北区西天満四丁目11番22号
（３）代表者の氏名：代表取締役 寺井 和彦
4. 当該訴訟の内容及び請求金額
（１） オーリッド社に対する請求
① 金銭請求
請求金額：162百万円及び遅延損害金
※当社とオーリッド社との間の業務委託契約及び売買契約並びに金銭消費貸借契約に基づくもの。
② 商標権移転登録請求
商標権：オーリッド社が保有する商標権の一切
※当社とオーリッド社との間の金銭消費貸借契約書並びに覚書に基づく譲渡担保としてのもの。
（２） 三浦 雅弘氏に対する請求
株式：三浦雅弘氏が保有するオーリッド社株式7,333株
※当社とオーリッド社との間の金銭消費貸借契約書並びに代物弁済契約書に基づく代物弁済としてのもの。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 648,630 | 649,467 |
| 売掛金 | 37,111 | 10,451 |
| 商品及び製品 | 5,023 | 2,646 |
| 仕掛品 | － | 4,241 |
| 前払費用 | 3,251 | 4,142 |
| 仮払金 | 2,566 | 53 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,000 | 3,000 |
| 関係会社未収入金 | 5,453 | 3,519 |
| その他 | 908 | 709 |
| 貸倒引当金 | △941 | △299 |
| 流動資産合計 | 705,003 | 677,932 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,448 | 1,448 |
| 減価償却累計額 | △1,448 | △1,448 |
| 建物（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 1,258 | 1,258 |
| 減価償却累計額 | △669 | △987 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 589 | 270 |
| 有形固定資産合計 | 589 | 270 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,901 | － |
| 特許権 | 552 | 1,325 |
| ソフトウエア | 7,544 | 5,871 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 534 |
| 無形固定資産合計 | 15,998 | 7,730 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,176 | 12,239 |
| 関係会社株式 | 2,149 | 0 |
| 長期貸付金 | 6,900 | 6,900 |
| 差入保証金 | 18,821 | 4,258 |
| 保険積立金 | 95,715 | 95,715 |
| 関係会社長期貸付金 | 318,091 | 303,491 |
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 |
| その他 | 21 | － |
| 貸倒引当金 | △264,115 | △266,955 |
| 投資その他の資産合計 | 352,092 | 317,982 |
| 固定資産合計 | 368,680 | 325,983 |
| 資産合計 | 1,073,684 | 1,003,916 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,270 | 978 |
| 未払金 | 2,817 | 2,717 |
| 未払費用 | 4,389 | 3,818 |
| 未払法人税等 | 4,982 | 5,103 |
| 前受金 | 16,076 | 15,913 |
| 預り金 | 215 | 113 |
| その他 | － | 834 |
| 流動負債合計 | 32,751 | 29,478 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 43 | 66 |
| 固定負債合計 | 43 | 66 |
| 負債合計 | 32,795 | 29,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,119,605 | 1,119,605 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,348,605 | 1,348,605 |
| 資本剰余金合計 | 1,348,605 | 1,348,605 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,427,401 | △1,493,959 |
| 利益剰余金合計 | △1,427,401 | △1,493,959 |
| 株主資本合計 | 1,040,809 | 974,251 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 119 |
| 評価・換算差額等合計 | 79 | 119 |
| 純資産合計 | 1,040,888 | 974,371 |
| 負債純資産合計 | 1,073,684 | 1,003,916 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 276,644 | 113,405 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | － | 5,023 |
| 当期商品仕入高 | 17,721 | 5,321 |
| 当期製品製造原価 | 109,687 | 38,878 |
| 合計 | 127,408 | 49,223 |
| 商品期末たな卸高 | ※１ 5,023 | ※１ 2,646 |
| 売上原価 | 122,385 | 46,577 |
| 売上総利益 | 154,259 | 66,828 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 146,267 | ※２ 121,430 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 7,992 | △54,601 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 5,774 | ※３ 3,265 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 642 |
| その他 | 926 | 42 |
| 営業外収益合計 | 6,701 | 3,950 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 14,693 | △50,651 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,443 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,893 | 10,255 |
| 特別利益合計 | 14,337 | 10,255 |
| 特別損失 | ||
| 子会社株式評価損 | － | 2,149 |
| 投資有価証券評価損 | 50,136 | － |
| 訴訟関連損失 | 103,959 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 162,332 | 13,095 |
| 減損損失 | － | ※４ 8,448 |
| 特別損失合計 | 316,428 | 23,693 |
| 税引前当期純損失（△） | △287,398 | △64,089 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,475 | 2,468 |
| 法人税等合計 | 2,475 | 2,468 |
| 当期純損失（△） | △289,873 | △66,558 |
【製造原価明細書】
| 第17期 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 第18期 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 3,306 | 3.1 | 4,207 | 9.8 | |||
| Ⅱ 労務費 | 59,296 | 56.0 | 23,957 | 55.6 | |||
| Ⅲ 外注費 | 26,590 | 25.1 | 6,000 | 13.9 | |||
| Ⅳ 経費 | 16,761 | 15.8 | 8,954 | 20.8 | |||
| 当期総製造費用 | 105,954 | 100.0 | 43,119 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 3,733 | － | |||||
| 合計 | 109,687 | 43,119 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | － | 4,241 | |||||
| 当期製品製造原価 | 109,687 | 38,878 | |||||
（注） 原価計算の方法はプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,137,527 | △1,137,527 | 1,330,683 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △289,873 | △289,873 | △289,873 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △289,873 | △289,873 | △289,873 | ||
| 当期末残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,427,401 | △1,427,401 | 1,040,809 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 47 | 47 | 1,330,730 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △289,873 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31 | 31 | 31 |
| 当期変動額合計 | 31 | 31 | △289,842 |
| 当期末残高 | 79 | 79 | 1,040,888 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,427,401 | △1,427,401 | 1,040,809 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △66,558 | △66,558 | △66,558 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △66,558 | △66,558 | △66,558 | ||
| 当期末残高 | 1,119,605 | 1,348,605 | △1,493,959 | △1,493,959 | 974,251 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 79 | 79 | 1,040,888 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △66,558 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40 | 40 | 40 |
| 当期変動額合計 | 40 | 40 | △66,517 |
| 当期末残高 | 119 | 119 | 974,371 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別するのが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益低下に基づく簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が以下の科目に含まれれおります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 売上原価 | －千円 | 1,919千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度31.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度68.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 役員報酬 | 18,450千円 | 18,240千円 |
| 給料手当 | 42,454 | 27,764 |
| 支払手数料 | 22,067 | 17,979 |
| 支払報酬 | 20,393 | 20,311 |
| 地代家賃 | 6,388 | 6,965 |
| 減価償却額 | 1,486 | 441 |
| のれん償却額 | 1,886 | 1,886 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,796 | － |
| 貸倒損失 | 3,907 | 1,788 |
※３ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 受取利息 | 3,265千円 | 3,133千円 | |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,893千円 | 6,955千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 13,095千円 | |
※４ 減損損失
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | 当事業年度において当社は、ITサービス事業に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。 当事業年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことからITサービス事業に係る特許権2,790千円、のれん5,658千円の合計金額8,448千円を減損損失として特別損失に計上しております。 当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。 のれんについては、買収評価時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として認識しております。 なお、当社のグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。 | ||
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,149千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産）
| 第17期 | 第18期 | |
| （自 平成24年２月１日 | （自 平成25年２月１日 | |
| 至 平成25年１月31日） | 至 平成26年１月31日） | |
| 投資有価証券評価損 | 120,104千円 | 120,870千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 135,076千円 | 137,128千円 |
| 繰越欠損金 | 288,922千円 | 305,693千円 |
| その他 | 14,721千円 | 17,867千円 |
| 繰延税金資産小計 | 558,825千円 | 581,560千円 |
| 評価性引当額 | △558,825千円 | △581,560千円 |
| 繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 有価証券評価差額金 | 43千円 | 66千円 |
| 繰延税金負債合計 | 43千円 | 66千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 43千円 | 66千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
| 第17期 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 第18期 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||
| 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 同左 | ||
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 第17期 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 第18期 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 386円80銭 １株当たり当期純損失 107円72銭 | １株当たり純資産額 | 386円80銭 | １株当たり当期純損失 | 107円72銭 | １株当たり純資産額 362円09銭 １株当たり当期純損失 24円73銭 | １株当たり純資産額 | 362円09銭 | １株当たり当期純損失 | 24円73銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 386円80銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失 | 107円72銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 362円09銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失 | 24円73銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）1. 当社は、平成25年８月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
| 項目 | 第17期 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 第18期 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 損益計算書上の当期純損失 | 289,873千円 | 66,558千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失 | 289,873千円 | 66,558千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 26,910,000株 | 2,691,000株 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ＿＿＿＿＿ | ＿＿＿＿＿ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 株式会社ＮＴＴデータアイテックス | 625 | 12,010 |
| 株式会社パイオン | 900 | 229 | ||
| その他 | 600 | 0 | ||
| 計 | 2,125 | 12,239 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,448 | － | － | 1,448 | 1,448 | － | － |
| 工具器具備品 | 9,403 | － | 8,145 | 1,258 | 987 | 318 | 270 |
| 有形固定資産計 | 10,851 | － | 8,145 | 2,706 | 2,435 | 318 | 270 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 649 | 3,686 | 2,790 (2,790) | 1,545 | 219 | 123 | 1,325 |
| のれん | 9,430 | － | 5,658 (5,658) | 3,772 | 3,772 | 1,886 | － |
| ソフトウェア | 12,570 | 2,495 | － | 15,066 | 9,195 | 4,525 | 5,871 |
| ソフトウェア仮勘定 | － | 2,088 | 1,554 | 534 | － | － | 534 |
| 無形固定資産計 | 22,649 | 8,270 | 10,003 (8,448) | 20,917 | 13,187 | 6,535 | 7,730 |
（注）1. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
特許権：自社製品にかかる特許権3,686千円
ソフトウェア：販売用及び業務用ソフトウェア2,495千円
２. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 265,057 | 13,095 | － | 10,897 | 267,254 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒引当金実績率による洗替額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | － |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 649,467 |
| 合計 | 649,467 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 2,199 |
| 福島地方検察庁 | 1,890 |
| 加賀ソルネット株式会社 | 1,470 |
| 株式会社日立システムズ | 857 |
| 株式会社ビーステージ | 661 |
| その他 | 3,371 |
| 合計 | 10,451 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 37,111 | 119,075 | 145,736 | 10,451 | 93.3 | 72.9 |
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 書籍等 | 2,646 |
| 合計 | 2,646 |
④ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社ディーキューブ | 270,841 |
| 株式会社ＵＭＬ教育研究所 | 32,650 |
| 合計 | 303,491 |
⑤ 破産更生債権等
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社オーリッド | 162,332 |
| 合計 | 162,332 |
⑥ 保険積立金
| 相手先 | 金額（千円） |
| アクサ生命保険株式会社 | 95,715 |
| 合計 | 95,715 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| プロメトリック株式会社 | 299 |
| オリンパス株式会社 | 214 |
| TakumiVision株式会社 | 133 |
| ＮＥＣビッグローブ株式会社 | 120 |
| 株式会社ペガシス | 108 |
| その他 | 102 |
| 合計 | 978 |
（３）【その他】
（訴訟）
当社は、平成24年11月30日付で大阪地方裁判所において、債権の回収遅延が発生したことから、株式会社オーリッドに対して訴訟の提起を行いましたが、平成25年9月12日付で大阪地方裁判所より当社の全面勝訴判決がなされ、控訴期限までに控訴手続きがなされなかったことから、当該判決が確定しております。
1. 訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
当該訴訟は平成24年7月から9月にかけて発生しました株式会社オーリッド（以下、「オーリッド社」）との業務委託契約及び売買契約並びに金銭消費貸借契約に基づく債権総額162百万円及び遅延損害金の金銭請求と停止条件付代物弁済契約によって取得した三浦雅弘氏が保有するオーリッド社株式の引渡し、及び譲渡担保契約によって取得したオーリッド社が保有する商標権の移転登録請求を行っていたものです。
当該訴訟において、平成25年9月12日付で大阪地方裁判所より
（１） 被告株式会社オーリッドは原告に対し、金162百万円及びこれに対する遅延損害金を支払え。
（２） 被告株式会社オーリッドは原告に対し、原告の求める13件の商標権について移転登録手続きをせよ。
（３） 被告三浦雅弘は原告に対し、保有するオーリッド社株式7,333株の株券を引き渡せ。
（４） 訴訟費用は、被告の負担とする。
（５） この判決は、上記の（１）および（３）に限り、仮に執行することができる。
との当社の全面勝訴とする内容の判決が言い渡されておりましたが、今般、双方当事者への同判決の送達があった日の翌日から起算して14日以内に控訴がなかったことから、同判決が確定いたしました。
2. 判決言渡のあった年月日及び裁判所
平成25年9月12日 大阪地方裁判所
事件番号：平成24年（ワ）第12967号 商標権移転登録手続等請求事件
3. 訴訟を提起した者
（１）商 号：株式会社デジタルデザイン
（２）所在地：大阪市北区西天満四丁目11番22号
（３）代表者の氏名：代表取締役 寺井 和彦
4. 当該訴訟の内容及び請求金額
（１） オーリッド社に対する請求
① 金銭請求
請求金額：162百万円及び遅延損害金
※当社とオーリッド社との間の業務委託契約及び売買契約並びに金銭消費貸借契約に基づくもの。
② 商標権移転登録請求
商標権：オーリッド社が保有する商標権の一切
※当社とオーリッド社との間の金銭消費貸借契約書並びに覚書に基づく譲渡担保としてのもの。
（２） 三浦 雅弘氏に対する請求
株式：三浦雅弘氏が保有するオーリッド社株式7,333株
※当社とオーリッド社との間の金銭消費貸借契約書並びに代物弁済契約書に基づく代物弁済としてのもの。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日、７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.d-d.co.jp/ir_library.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第17期） | 自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日 | 平成25年４月24日 近畿財務局長に提出。 | |||
| (2）内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度 （第17期） | 自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日 | 平成25年４月24日 近畿財務局長に提出。 | |||
| (3）四半期報告書及び確認書 | （第18期 第１四半期） | 自 平成24年２月１日 至 平成25年４月30日 | 平成25年６月14日 近畿財務局長に提出。 | |||
| （第18期 第２四半期） | 自 平成24年５月１日 至 平成25年７月31日 | 平成25年９月13日 近畿財務局長に提出。 | ||||
| （第18期 第３四半期） | 自 平成24年８月１日 至 平成25年10月31日 | 平成25年12月13日 近畿財務局長に提出。 | ||||
| (4）臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの | 平成25年４月26日 近畿財務局長に提出。 | ||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年４月23日 | |||
| 株式会社デジタルデザイン | |||
| 取締役会 御中 | |||
| ペガサス監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安原 誠吾 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 しのぶ 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルデザインの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社デジタルデザインが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年４月23日 | |||
| 株式会社デジタルデザイン | |||
| 取締役会 御中 | |||
| ペガサス監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安原 誠吾 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 しのぶ 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザインの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |