E00627 太平 有価証券報告書－第138期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については連結子会社及び関連会社が無いため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、一般樹脂製品、ＦＲＰ製品、その他製品の製造販売を主たる業務としております。なお、当社には関係会社はありません。

　当社で製造した製品はすべて当社が国内で販売しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、如何なる上部団体にも所属しておらず、その活動は穏健で、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。（平成26年１月31日現在の組合員数は58人であります。）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策による円安・株高が進行して、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善、個人投資意欲の回復等デフレ脱却の兆しがみられましたが、欧州債務危機問題、日中間問題の長期化、消費税引き上げによる景気の回復腰折れ懸念等から、企業の設備投資、雇用拡大には慎重な姿勢が見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社の主な需要先であります各種機械・機器及び電力業界におきましては、液晶関連業界や半導体業界さらには中国での設備投資環境が改善された繊維機械業界の受注は大きく増加しましたが、電力業界では価格競争が継続しており、その他各種機械・機器業界におきましても一部には回復傾向が見られたものの、多くが低調に推移いたしました。

　このような経営環境のもとで当社は、積極的な提案型営業活動を図るために営業体制を強化するとともに、原価低減・納期厳守のための生産システムの改善を推進してまいりました。

　この結果、当事業年度の売上高は911,237千円となり、前期（861,709千円）と比較して5.7％の増収となりました。利益面につきましては、経常利益は54,135千円となり、前期（19,896千円）と比較して172.0％の増益となり、当期純利益は34,927千円となり、前期(7,683千円)と比較して354.6％の増益となりました。

　なお、部門別の概況は以下のとおりであります。

（一般樹脂部門）

　当部門の主要顧客であります各種機械業界におきましては、工場設備関連の回復が遅れる中で、中国向けの旺盛な需要もあり、売上高は699,869千円となり前期比1.5％の増収となりました。

　製品グループ別では、一般機械部品は半導体装置用真空ポンプや鉄道車両部品が順調に推移しましたが、工業用コンプレッサー、ツールポット、耐蝕ポンプやガスメーター機器部品等が落ち込み、売上高は前期比7.3％減の403,038千円となりました。繊維機械部品は中国向けのウォータージェットルーム用部品等の出荷が大幅に増加し、売上高は前期比35.9％増の162,835千円となりました。電気機器部品は電力会社向けの新規製品の受注に注力しましたが、売上高は前期比0.1％減の133,996千円となりました。

（ＦＲＰ部門）

　当部門におきましては、テレビ・モバイル向け光学フィルム用ＧＴＲコア・ローラーの大幅な受注増加により数量及び売上高を伸ばし、ＦＲＰボルト・ナットも期を通じて順調に推移しました。この結果、当部門の売上高は211,367千円となり前期比22.5％の増収となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取得及び売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が72,558千円（前事業年度は24,846千円）と増加したこと等により、前事業年度末に比べ52,914千円増加し、当事業年度末には311,707千円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は96,789千円（前期は131,815千円の増加）となりました。

　これは主に税引前当期純利益と減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は29,982千円（同28,181千円の減少）となりました。

　これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は73,857千円（同4,524千円の増加）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製品仕入実績

　当事業年度の製品仕入実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。

（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当事業年度における受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　前事業年度の日本ゼオン㈱は、前事業年度において当該割合が100分の10未満のため記載を省略して　　　おります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、短期的には円安・株高傾向が持続し個人消費が堅調に推移し、公共投資も増加が予想され景気の回復傾向が続くことが期待されますが、消費税率の引き上げが日本経済にどのような影響を与えるかは不透明であり、さらには、欧州債務不安の長期化や新興国の景気減速など世界経済の下振れ懸念などから、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような状況のなか、当社といたしましては、顧客満足（ＣＳ）度Ｎｏ.１企業を目指すために、諸経費の節減に努めると共に、品質管理の徹底と生産合理化により、コスト低減を図り、全社の総力を結集して業績の向上と安定した収益基盤の確立に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）品質管理につきましては、当社は顧客満足を第一の経営目標として品質の向上に努力しておりますが、万一品質に問題が生じた場合は顧客に迷惑を及ぼすのみならず継続取引に対する疑義を生じかねません。従って、品質管理のさらなる徹底に努めてまいります。

　(2）当社は大口受注先が集中しており、受注先の倒産等が発生した場合、資金の回収が困難になるのみならず、取引の継続性に危険が生じかねません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、時代の要求にいち早く対応し、当社の独自技術を付加した提案型活動を目指しております。テーマ毎に他部門のエキスパートの応援を受け、プロジェクトチームを編成し、効率的にしかも小回りのきく活動を心がけております。当事業年度の研究開発費の総額は1,311千円となっております。なお、当事業年度における主なテーマは、下記の通りであります。

(1)高機能フィルムの幅広い用途展開の中でも、太陽電池、リチウムイオン電池関連が特に拡大傾向にあり、よりフィルム機能の要求特性の高さとコストのバランスが求められております。それと同時に高機能フィルムの巻取りコアに要求される品質も厳しくなり、寸法安定性、耐熱性、耐久性などフィルム品質をより向上させる機能が求められてきており、その要求に対応する巻取りコアの研究開発

①　軽量、高剛性で長期に渡り使用可能なＦＲＰコア

②　軸方向の剛性を上げ、幅広フィルムを巻き取ってもたわまないハイブリッドコア

③　フィルムの厚みの段差を吸収して、転写を防止するゴムライニングコア

(2)ＣＦＲＰメーカーとしての経験、ノウハウを活かし、ＣＦＲＴＰ（熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維強化プラスチック）製品を用いた、ＣＦＲＴＰのハイサイクル金型の研究開発と高摺動駆動部品の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり採用した会計方針は「第５[経理の状況]1[財務諸表等](1）[財務諸表]　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には、各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性等将来に対する見積り等が含まれております。これらの見積りは過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、将来予期し得ない事象等の発生により、これらの見積りと結果とが異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ76,308千円増加し、798,449千円となりました。これは主に、預金、売掛金の増加によるものであります。

②　固定資産

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ49,108千円減少し、1,252,232千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却、有形固定資産の減価償却によるものであります。

③　流動負債

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ46,316千円増加し、306,977千円となりました。これは主に、未払法人税等、支払手形の増加によるものであります。

④　固定負債

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ48,990千円減少し、482,389千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

⑤　純資産

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ29,874千円増加し、1,261,315千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当社の主要顧客であります各種産業機械業界におきましては、多くが低調に推移した中で、一般樹脂部門の繊維機械部品とＦＲＰ部門が前事業年度を大幅に上回る売上となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ49,528千円増加（5.7％）の911,237千円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当事業年度の売上原価は売上数量の増加に伴う原材料費,製品仕入高等が増加しましたが、購買部門・製造部門における業務改善の効果もあり製造コストを抑えることができ、前事業年度に比べ10,632千円減少（△1.4％）の718,697千円となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上数量の増加に伴い、前事業年度に比べ2,445千円増加（1.6％）の148,808千円となりました。

③　営業利益

　上記の結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ57,714千円増加（前事業年度は営業損失）の43,730千円の増益となりました。

④　営業外収益、営業外費用

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ23,979千円減少の11,870千円となりました。これは売上増加に伴う稼働率の改善による雇用安定助成金の減少が主な要因であります。

　営業外費用につきましては、前事業年度に比べ503千円減少の1,466千円となりました。これは長期借入金の返済に伴う支払利息の減少が、主な要因であります。

⑤　経常利益

　上記の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ34,239千円増加（172.0％）の54,135千円の増益となりました。

⑥　特別利益、特別損失

　当事業年度における特別利益は、18,606千円と増加いたしました。（前事業年度における特別利益は8,038千円）　特別利益が増加した主な要因としては、投資有価証券売却益が増加したためであります。

　当事業年度における特別損失は、182千円と減少いたしました。（前事業年度における特別損失は3,088千円）

　特別損失が減少した主な要因としては、前事業年度に計上いたしました風害による災害損失のためであります。

⑦　当期純利益

　上記の結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ27,244千円増加（354.6％）の34,927千円の増益となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２[事業の状況]１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、高宮工場での加工設備、試作装置等を中心に行い、その総額は25,009千円であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に２ヶ所の工場を運営しております。また国内に２ヶ所の営業所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．東京営業所の販売設備のうち建物（38㎡）及び大阪営業所の販売設備のうち建物（33㎡）は賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益をもってする株式の消却による株数の減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,226,996株は、「個人その他」に1,226単元及び「単元未満株式の状況」に996株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,226千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式996株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、自己資本の充実と株主への利益配分をともに経営の最重要課題と位置づけており、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。

　この結果、当事業年度の配当性向は42.0％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化すべく有効投資をしてまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　当社の株式は、非上場・非店頭登録につき、気配相場（北日本新聞）により月別最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役石崎直樹、織田修二、森山茂晴及び堀文夫の任期は平成25年４月24日開催の定時株主総会から２年間であり、監査役河合一郎及び上野勉の任期は平成25年４月24日開催の定時株主総会から４年間であります。

（注）２．監査役上野勉は、社外監査役であります。

（ご参考）当社は意思決定の迅速化と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

当有価証券報告書提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

執行役員　　　中　井　正　憲　　　　製造部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営方針に従い、継続的に改善努力し、企業価値をたかめるために、組織体制を整備し、必要な施策を実施していくということが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の重要な課題のひとつと考えております。

(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況

　①　会社の機関について

　　　当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び各取締役の業務執行を監督する機関として取締役会、業務執行機関としては代表取締役、監査機関としては監査役という、従来より会社法上で規定されていた、株式会社の機関制度を基本としております。

　　なお、当社の主な経営組織は以下の通りであります。

　②　取締役会

　　　取締役会は、４名で構成されており、原則として毎月２回開催し、会社の業務を迅速に行える体制としております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

　③　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社は、総務担当役員が会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部監査を担当し、必要な監査、調査を実施しており、監査結果は社長及び取締役会に報告されております。なお、内部監査の人員は１名であります。

　　　監査役は２名（うち社外監査役１名）であり、取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして、経営方針の決定経過及び業務・財産の状況を調査するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監査を行っております。

　　　なお、今後より一層の監査の充実を図るために、監査役と公認会計士の連携を強化するなどの施策を検討しております。

　④　社外監査役との関係

　　　当社と社外監査役との間には重要な利害関係はありません。

　⑤　会計監査の状況

　　　当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　西川　正房

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　安田　康宏

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

(3）役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　　　 26,209千円

監査役の年間報酬総額　　　　　1,419千円（うち社外監査役360千円）

(4）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定めております。

　また、取締役の選任議決は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別（製品別）総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高は、原材料等に自家使用したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物

　定額法によっております。

建物以外

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７年～50年

機械装置　　　４年～８年

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については事業年度ごとに一括して３年間で償却する方法を採用しております。

(3）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済残高に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しています。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第４条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却及び除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用としてデリバティブのリスクが現物の金融商品に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分な協議を行うことにしております。また、資金調達については銀行借入によっております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の信用状況調査をし、与信管理を行っております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、そのすべてが固定金利による銀行からの借入であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金(１年内返済予定額を含む)

元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年１月31日）

（注） 　　非上場株式（貸借対照表計上額　13,475千円）については、市価格がなく、時価を把握することが極めて　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年１月31日）

（注） 　　非上場株式（貸借対照表計上額　13,475千円）については、市価格がなく、時価を把握することが極めて　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付型の制度として退職金一時金制度を採用しております。

　なお、この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  　退職給付債務の算定方法としては簡便法（期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「合成樹脂製品製造事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年２月１日  至平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　(単位：千円)

当事業年度（自平成25年２月１日  至平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額（千円）のうち主なものは下記のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

ホ．原材料

ヘ．仕掛品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

③　固定負債

イ．再評価に係る繰延税金負債

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第137期）（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）平成25年４月26日北陸財務局長へ提出

(2）半期報告書

（第138期中）（自　平成25年２月１日　至　平成25年７月31日）平成25年10月25日北陸財務局長へ提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上