【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月28日 |
| 【事業年度】 | 第84期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | モロゾフ株式会社 |
| 【英訳名】 | Morozoff Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 信二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオフィスで行っております。） |
| 【電話番号】 | ０７８(８２２)５０００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 尾﨑 史朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地 |
| 【電話番号】 | ０７８(８２２)５０００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 尾﨑 史朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区下宮比町２番１号 第一勧銀稲垣ビル５階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目７番20号 日土地栄町ビル４階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．第81期、第82期、第83期、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されていること、および潜在株式がないため、記載しておりません。
４．第80期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和６年７月 | 神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。（昭和６年８月８日設立登記） |
| 昭和11年８月 | モロゾフ製菓株式会社に商号変更。 |
| 昭和17年７月 | 戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を設立出資し、販売及び事務部門は神戸市生田区に移転。 |
| 昭和36年10月 | 神戸市東灘区に本社社屋新築移転。（現 登記上の本社、平成18年３月 事務機能のみ六甲アイランドオフィスに移転） |
| 昭和37年２月 | 興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場とする。 （２月１日付合併、合併比率１：１)（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖） |
| 昭和38年９月 | 名古屋市東区に名古屋出張所設置。 （昭和52年３月 名古屋支店に改称、中区に移転、同年７月 名古屋工場併設、昭和59年９月 中川区に移転、平成16年３月 名古屋工場閉鎖、同年４月 名古屋支店のみ中区に移転） |
| 昭和39年２月 | 東京都新宿区に東京支店設置。 （昭和43年６月 杉並区に新築移転（東京作業所併設）、昭和53年６月 販売・管理部門のみ新宿区に移転、東京支店とし作業所を東京工場とする。） |
| 昭和40年８月 | 北九州市小倉区に九州連絡所設置。 （昭和46年５月 福岡市中央区に移転、昭和49年３月 福岡出張所に改称、同年10月 福岡作業所併設、昭和52年３月 福岡支店に改称、昭和54年７月 博多区に新築移転（福岡工場併設）） |
| 昭和42年８月 | 神戸市東灘区に本社第２工場設置。 （後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖） |
| 昭和43年４月 | 札幌市中央区に北海道連絡所設置。 （昭和52年３月 北海道営業所に改称、昭和53年９月 豊平区に移転、札幌工場併設、 昭和60年11月 白石区（現 厚別区）に新築移転） |
| 昭和46年７月 | 神戸市東灘区に深江配送センター設置。 （平成元年４月 神戸深江浜物流センターに改称、平成21年８月 アウトソーシングに伴い 閉鎖） |
| 10月 | 東京都大田区物流ビル内に東京流通センター設置。 （昭和61年１月 千葉県船橋市に移転、現 船橋物流センター） |
| 昭和47年８月 | モロゾフ株式会社に商号変更。 |
| 昭和48年８月 | 神戸市東灘区に深江工場設置。 （後の神戸深江浜工場、平成18年３月閉鎖） |
| 昭和49年９月 | 大阪証券取引所市場第二部上場。 |
| 昭和52年４月 | 大阪市北区に大阪オフィス設置。 （昭和54年５月 関西支店に改称、昭和60年８月 全日空ビル新館に移転、平成12年６月 本社社屋内に移転、平成18年３月 六甲アイランドオフィスに移転、平成21年10月 御影オフィスに移転） |
| ４月 | 定款を変更し、「喫茶店並びに飲食店の営業」を事業の目的に追加。 |
| 昭和55年10月 | 広島市南区に広島営業所及び併設の広島工場設置。 （平成４年11月 同区内に新築移転、平成12年３月 広島営業所及び広島工場閉鎖） |
| 11月 | 仙台市若林区に仙台営業所及び併設の仙台工場設置。 （平成23年５月 仙台工場閉鎖、同年６月 仙台営業所のみ青葉区に移転） |
| 昭和58年８月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 10月 | 神戸市西区に西神工場設置。 （平成21年10月 工場増設） |
| 昭和59年７月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部指定。 |
| 昭和60年10月 | 東京工場を売却し、千葉県船橋市に船橋工場設置。 |
| 平成元年６月 | 神戸市中央区にＰ＆Ｐ（Planning＆Publicity）スタジオ設置。 （平成18年２月 六甲アイランドオフィスに移転） |
| 平成６年10月 | 神戸市東灘区に六甲アイランド工場設置。 |
| 平成11年２月 | 西神工場でＩＳＯ９００１を認証取得。 |
| 平成12年９月 | 神戸御影工場、六甲アイランド工場でＩＳＯ９００１を認証取得。 |
| 平成17年10月 | 神戸市東灘区に六甲アイランドオフィス設置。 |
| 平成20年１月 平成24年１月 | 六甲アイランド工場、六甲アイランドオフィスでＩＳＯ１４００１を認証取得。 西神工場でＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
３【事業の内容】
当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。
当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 洋菓子製造販売事業 | ： | 当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１４店舗、準直営店１７７店舗を有しております。 |
| 喫茶・レストラン事業 | ： | 当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店３１店舗、レストラン２店舗を有しております。 |
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 733（1,375） | 44.9 | 16.2 | 4,910,472 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 洋菓子製造販売事業 | 621（1,096） |
| 喫茶・レストラン事業 | 41 （274） |
| 報告セグメント計 | 662（1,370） |
| 全社（共通） | 71 （5） |
| 合 計 | 733（1,375） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
特記事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に円安や株高が継続し、輸出企業を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、海外景気の下振れリスクや消費税増税後の景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
菓子業界におきましては、お客様の「食の安心、安全」に対する関心は引き続き高く、長引くデフレ環境による低価格志向は変わらず、限られたパイを巡っての企業間競争は厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社はお菓子を通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、「すべてはお客様の笑顔のために」を基本とし、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。
販売面におきましては、基本商品（チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリン）の売上向上、イベント商品の強化、地域限定、季節限定スイーツの積極的展開などにより売上獲得に努めてまいりました。また、生産面におきましては、内製化の推進などにより生産の効率化を図るとともに、西神工場、船橋工場において生産性向上を目的とした「生産改革プロジェクト」を実施いたしました。
こうした全社一丸となった業務遂行により、売上高は27,924百万円（前期比2.2％増）となり、２期連続の増収を達成いたしました。
損益面におきましては、工場生産性の向上に努めたものの、円安や商品市況の影響による原材料費の高騰に伴う売上原価率の上昇、売上獲得や新規出店に伴う経費の増加などにより、営業利益は803百万円（前期比5.9％減）、経常利益は892百万円（前期比3.2％減）となりました。当期純利益につきましては、法人税額の減少により、469百万円（前期比21.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーンなどのイベント商戦の成功、東京土産市場向け商品や夏季商品、歳暮ギフトが好調に推移したこともあり、前事業年度を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、カスタードプリンの好調やプリンに特化した新ブランド店「プリンのたまご」の新規オープン、新商品を投入した半生菓子の復調はあったものの、ゼリー、ケーキなどが低調に推移し、前事業年度を下回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は26,034百万円（前期比1.5％増）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、セルフサービス方式の「カフェモロゾフ神戸ハーバーランドｕｍｉｅ店」、「カフェモロゾフ三井アウトレットパーク滋賀竜王店」などの新規出店、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図り、売上高は1,890百万円（前期比11.8％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、当事業年度末には1,184百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、退職給付引当金の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額等により、920百万円の収入（前事業年度は1,960百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、401百万円の支出（前事業年度は1,417百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により、451百万円の支出（前事業年度は451百万円の支出）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 前年同期比（％） |
| 洋菓子製造販売事業計（千円） | 24,891,739 | 99.2 |
| （内訳） | ||
| 干菓子群（千円） | 18,545,842 | 100.0 |
| 洋生菓子群（千円） | 6,345,897 | 97.0 |
（注）１．生産実績は販売価額相当金額で表示しております。
２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で1,142,767千円（前年同期比97.6％）あります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 前年同期比（％） |
| 洋菓子製造販売事業計（千円） | 26,034,650 | 101.5 |
| （内訳） | ||
| 干菓子群（千円） | 19,266,002 | 102.5 |
| 洋生菓子群（千円） | 6,047,299 | 99.2 |
| その他菓子群（千円） | 721,348 | 95.8 |
| 喫茶・レストラン事業計（千円） | 1,890,208 | 111.8 |
| 合計（千円） | 27,924,858 | 102.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社は2019年の創立８８周年を目指した長期ビジョン ＭＶＰ８８「進化する老舗」ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮを掲げ、それを３ヵ年ごとのステップに分けて取り組んでおります。
平成24年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画 ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ１ ＣＨＡＮＧＥ「改革」では、厳しい環境下でも利益を確保できる筋肉質な企業構造への変革を目指した各種戦略に沿って取り組み、売上高、営業利益率とも目標数値である平成26年１月期の売上高27,000百万円、営業利益率2.2％を上回る結果となりました。
しかしながら、円安などによる原材料価格の高騰、さらに消費税増税の影響など、今後の当社を取り巻く環境は従来以上に厳しくなることが想定されます。このため、平成27年１月期を起点とする３ヵ年の新中期経営計画「ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２」では、ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ「挑戦」をスローガンに、引き続き「筋肉質な企業構造」への変革は継続しつつ、その企業構造をベースとして、市場、商品、技術、人材育成といったあらゆる面で積極的に挑戦し、次代に向けて持続的発展のための基礎作りに取り組みます。
ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２の最終年度である平成29年１月期の目標数値は、売上高27,500百万円、営業利益率3.0％です。
目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。
販売面につきましては、市場動向を見据え、基本商品（チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリン）、イベント商品、季節商品の売上向上に加え、お土産商品の開発強化、カタログ販売、インターネット販売の拡充などによる売上向上に積極的に取り組みます。また、伝統と革新が融合した新ブランド「モロゾフ エクラ」の新規出店などにより売上向上とともにブランド価値の向上を図ります。
生産・供給面では、内製化の促進、工場間での生産品目のシフト、「生産改革プロジェクト」の継続などによりさらに生産効率の向上を図るとともに、組織の合理化と生産体制の見直しにより原価低減を進めてまいります。また、品質マネジメントシステムと全社品質保証制度の強化により、さらなる品質の安定向上に取り組んでまいります。環境対策としては、工場のＬＥＤ化を引き続き進めるとともに、新たに西神第１工場に太陽光発電装置を設置する予定です。
商品開発面では、新しい販路に対応した商品の開発や基本商品のリニューアル、プロモーションやキャンペーンの強化、市場戦略に対応するブランド価値向上のための商品開発を進めてまいります。
全社的には、厳しい環境の中でも利益を安定的に確保できるよう、業務を見直し、効率化を進めます。また、企業理念を実現するための人材育成体系の確立を図ります。
当社は危機管理マニュアルや災害対応のＢＣＰ（事業継続計画）の整備などにより、大規模災害の被害を最小限に抑えられるよう、危機管理体制のさらなる充実化を図っております。また、「食の安心、安全」を確保するための施策の実行に全社を挙げて最優先で取り組んでおります。このような活動を通じて企業体質の強化につなげてまいります。
今後とも、創立１００周年を見据え、さらなるステップアップを目指し、中期経営計画 ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ「挑戦」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の損失の低減に努めております。
なお、文中における将来に対する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)食の安心、安全について
近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が多発しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、ひとたびこの対応を誤れば企業存亡の危機に瀕する事態を招く状況にあります。
このリスク回避のために当社ではＩＳＯ９００１に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合に備え損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料について
当社の使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。
また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。 こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの為替の予約決済等によりリスクを回避する努力を行っています。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の経営破綻等による影響
当社は、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社では、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。
しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制
当社は、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社としては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでいます。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
当社は顧客第一主義を基本方針とし、激動する市場環境に対応すべく消費者ニーズを適切に予測し、付加価値のより高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。
当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
干菓子群におきましては、夏季の主力ゼリー商品である「ファンシーデザート」に新品種「ルビーグレープフルーツ」を導入いたしました。また、「凍らせてシャーベット」には「レモン」を加え、魅力のある商品にリニューアルいたしました。
冬季には、新たに「ゴールデンファンシーチョコレート」を発売し、チョコレートギフトのラインナップを拡充させました。
中元商品は「サマーロイヤルタイム」や「サマーイング」に、新たなゼリーを加え、魅力的な詰合せに変更いたしました。歳暮の代表商品である「ロイヤルタイム」には「ゴールデンファンシーチョコレート」や「トリュフチョコレート」等の新商品を加え、バラエティ豊かな詰合せ商品といたしました。
洋生菓子群におきましては、当社の代表商品であるプリン群に「プライムカスタードプリン（生クリーム）」を新発売いたしました。生クリームを使用することにより、上質で新たなおいしさを完成させることができました。基本商品の「カスタードプリン」との二本柱としてご好評をいただいております。また、プリンに特化した新コンセプトショップ「プリンのたまご」をオープンさせ、『プリンのモロゾフ』として、これからも新たなチャレンジを行ってまいります。
イベント商品におきましては、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれチョコレートの新商品を加えました。また最大のイベントであるバレンタインデーでは、基本商品の「スペシャルモロゾフ」を全面リニューアルし、「花結」、「レオン」等の新規ブランドを導入いたしました。また、百貨店グループ別の限定ブランド「ミニョンクール」を開発し、希少性とファッション性をアピールいたしました。
当事業年度は新業態の開発にも努め、焼きたてクッキーの店を「焼き菓子マルシェ」としてリニューアルいたしました。店頭仕立商品だけでなく、チョコレートやキャンディを導入し、バラエティ豊かな品揃えのショップに変更を図りました。
喫茶業態では、セルフサービス方式のカフェをアウトレットモールとショッピングモールに出店いたしました。お手軽にご利用いただける店舗として好評を博しております。
また、インターネットのホームページを全面リニューアルいたしました。オンラインショップに「北海道スイーツ工場」を立上げ、北海道限定スイーツをご家庭でお手軽にお召し上がりいただけるようになりました。
土産市場におきましては、東京土産に加え、関西限定の「通天閣クリスピーショコラ」を発売し、土産市場の拡大にも努めました。
食の企業として最も大切な「安心、安全」につきましては、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、「モロゾフなら安心」と信頼していただけるように、品質管理体制の向上を目指した改善活動を続けております。
なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、399,134千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、10,182百万円となり、前事業年度末に比較し369百万円減少しております。この主たる要因は、売掛金が前事業年度末に対し249百万円増加しましたが、有価証券が前事業年度末に対し499百万円、商品及び製品が前事業年度末に対し235百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、10,074百万円となり、前事業年度末に比較し311百万円増加しております。この主たる要因は、投資有価証券が前事業年度末に対し334百万円、生命保険積立金が前事業年度末に対し102百万円増加しましたが、有形固定資産が前事業年度末に対し129百万円減少したこと等によります。有形固定資産の減少は減価償却が進んだことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、6,766百万円となり、前事業年度末に比較し447百万円減少しております。この主たる要因は、電子記録債務が前事業年度末に対し1,163百万円増加しましたが、支払手形が前事業年度末に対し1,093百万円、未払法人税等が前事業年度末に対し331百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、1,438百万円となり、前事業年度末に比較し130百万円減少しております。この主たる要因は、長期借入金の返済に伴い268百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、12,052百万円となり、前事業年度末に比較し519百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し324百万円、その他有価証券評価差額金が前事業年度末に対し196百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。
| 平成24年１月期 | 平成25年１月期 | 平成26年１月期 | |
| 自己資本比率（％） | 58.1 | 56.8 | 59.5 |
| 時価ベース自己資本比率（％） | 51.8 | 55.7 | 55.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.2 | 1.5 | 2.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 26.0 | 37.3 | 19.9 |
（注）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。
(4)経営成績の分析
中期経営計画 ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ１ ＣＨＡＮＧＥ 「改革」 の最終年度にあたる当事業年度は、イベント商戦の成功や喫茶新規店の寄与などもあり、２期連続の増収を達成しました。
（売上高）
売上高は27,924百万円となり、前事業年度と比較し591百万円の増加（前期比2.2％増）となりました。
洋菓子製造販売事業においては、基本商品（チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリン）の売上向上、イベント商品の強化、地域限定、季節限定スイーツの積極的展開などにより売上獲得に努めた結果、前事業年度と比較し391百万円の増加（前期比1.5％増）となりました。喫茶・レストラン事業においては、セルフサービス方式の「カフェモロゾフ神戸ハーバーランドｕｍｉｅ店」、「カフェモロゾフ三井アウトレットパーク滋賀竜王店」などの新規出店、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図り、前事業年度と比較し199百万円の増加（前期比11.8％増）となりました。
（売上原価）
売上原価は、内製化の促進、「生産改革プロジェクト」の実施などにより工場生産性の向上に努めたものの、円安や商品市況の影響による原材料費の高騰により、対売上高比率は54.5％と前事業年度より0.1ポイント上昇しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、経営効率化の推進により経費の圧縮を図りましたが、売上獲得や新規出店に伴う経費の増加などにより、対売上高比率は42.6％と前事業年度より0.2ポイント上昇しました。
（当期純損益）
法人税課税所得の減少により法人税額が減少し、当事業年度の当期純利益は469百万円（前期比21.4％増）となりました。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は2019年の創立８８周年を目指した長期ビジョンＭＶＰ８８「進化する老舗」ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ を掲げ、それを３ヵ年ごとのステップに分けて取り組んでおります。
平成24年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画 ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ１ ＣＨＡＮＧＥ「改革」では、厳しい経営環境下でも利益を確保できる筋肉質の企業体質への変革を図ることが重要課題であるとの考えのもと、社内改革による利益創出構造の確立を目指してまいりました。
また、最終年度（平成26年１月期）の目標として売上高27,000百万円、営業利益率2.2％を掲げておりましたが、順調に進捗していることから、平成26年１月期の業績予想はそれを上回る、売上高27,700百万円、営業利益率2.6％（710百万円）を目指してまいりました。
当事業年度の業績は、売上高、営業利益率ともに、当初の目標ならびに業績予想の数値を上回る結果となりました。
平成27年１月期を起点とする３ヵ年の次期中期経営計画「ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２」では、ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 「挑戦」 をスローガンに、引き続き「筋肉質な企業構造」への変革は継続しつつ、その企業構造をベースとして、市場、商品、技術、人材育成といったあらゆる面で積極的に挑戦し、次代に向けて持続的発展のための基礎作りに取り組みます。
目標数値は、Ｓｔｅｐ２の最終年度 平成29年１月期の売上高27,500百万円、営業利益率3.0％としております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主に洋菓子製造販売事業において、工場の製造設備の取得、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総額で644百万円（前期比133.0％）であります。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成26年１月31日現在 |
（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っております。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
| 名称 | 数量 | 主なリース期間 （年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| コンピュータ | 一式 | ５ | 4,936 | － |
| 製造機械 | 一式 | ６ | 5,296 | － |
| 車輛 | 18台 | ５ | 6,394 | 14,164 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
新設等
（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株) （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年４月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,692,267 | 36,692,267 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 36,692,267 | 36,692,267 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成９年１月31日 | 192 | 36,692,267 | 100 | 3,737,467 | 99 | 3,918,352 |
（注）転換社債の株式転換による増加であります。
（平成８年２月１日～平成９年１月31日）
（６）【所有者別状況】
| 平成26年１月31日現在 |
（注）自己株式442,167株は「個人その他」に442単元及び「単元未満株式の状況」に167株を含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の株式数と平成26年１月31日現在の実保有株式数は同一であります。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 442,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,807,000 | 35,807 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 443,267 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,692,267 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 35,807 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| モロゾフ株式会社 | 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 | 442,000 | － | 442,000 | 1.20 |
| 計 | － | 442,000 | － | 442,000 | 1.20 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成‐年‐月‐日）での決議状況 （取得期間 平成‐年‐月‐日～平成‐年‐月‐日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,747 | 2,091,323 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 772 | 241,801 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、生産設備、販売設備投資など企業体質強化に活用し、長期安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。
当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
期末配当
株主総会決議日 平成26年４月25日 １株当たり４円 総額 145,000千円
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 320 | 308 | 282 | 320 | 325 |
| 最低（円） | 273 | 246 | 215 | 257 | 291 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 320 | 316 | 315 | 315 | 317 | 322 |
| 最低（円） | 306 | 302 | 305 | 306 | 307 | 308 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
５【役員の状況】
（注）１. 監査役 佐藤徹および高橋純子の両氏は、社外監査役であります。
２. 平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３. 平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４. 平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５. 平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、アカウンタビリティー（説明責任）とコンプライアンス（法令遵守）を中心としております。
当社を取巻く各ステークホルダー（利害関係者）に対し、適宜適切な情報開示を行うことにより説明責任を忠実に果たし、経営の透明性の向上に努めてまいります。また、企業倫理および経営理念に基づいて誠実に経営活動を行うことを基本としております。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、取締役７名（うち社外取締役０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）となっております。
取締役会は、原則毎月開催し、重要事項はすべて付議され、また業務執行状況を監督しております。監査役会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門である監査法務部と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。
また、全取締役、監査役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
重要事項は全て取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社取締役７名と少人数であり、取締役会も前事業年度は12回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、監査役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外監査役による客観的、中立的な監査を実施しており、経営監視機能の面においても十分に機能する体制が整っております。従って、現時点では社外取締役の選任は行わず、現状の体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。
また、平成18年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議しました。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。
ｄ．監査役監査及び内部監査の状況
監査役は４名で、うち社外監査役が２名となっております。監査役は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査役会の定める監査の方針および分担に従い監査を行っております。また、内部監査部門である監査法務部（専任者２名）は、監査役と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施するとともに、監査役に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査役業務を補佐しております。
なお、監査役高橋純子氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｅ．会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 森村圭志氏
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実氏
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等３名、その他３名、計11名であります。
ｆ．社外取締役及び社外監査役との関係
取締役７名（うち社外取締役０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）となっております。
社外監査役である高橋純子氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。社外監査役である佐藤徹氏は、他社における執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。
当社では社外取締役は選任しておりません。経営監視機能の中心は監査役と考えており、当社と利害関係のない社外監査役が就任しております。
当社は高橋純子氏と顧問税理士契約を結んでおりますが、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、高橋純子氏は（株）神戸マツダの社外監査役でありますが、当社と（株）神戸マツダとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
佐藤徹氏は当社の取引銀行である（株）みずほ銀行の業務執行者でありましたが、平成13年３月に（株）トータル保険サービスに転籍し、平成23年４月に当社の社外監査役に就任いたしました。当社と（株）みずほ銀行および（株）トータル保険サービスとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
また、社外監査役である２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
ｈ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｉ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｋ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。
取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。
業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。
③役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）１. 取締役の報酬限度額は、平成18年４月27日開催の第76回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。
２. 監査役の報酬限度額は、平成18年４月27日開催の第76回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位別に定めた報酬としております。会社業績を役員報酬の総額に連動させ、個人の業績は毎年目標管理に基づき評価を実施し、その評価結果を個人の報酬額に反映させています。
監査役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
④株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 1,852,686千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 山陽電気鉄道（株） | 957,000 | 329,208 | 取引関係等の強化のため |
| （株）中村屋 | 648,775 | 269,241 | 同上 |
| （株）ブルボン | 100,000 | 130,000 | 同上 |
| キユーピー（株） | 65,000 | 78,845 | 同上 |
| （株）タクマ | 114,000 | 64,410 | 同上 |
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 331,960 | 60,748 | 同上 |
| （株）近鉄百貨店 | 243,000 | 60,507 | 同上 |
| 神栄（株） | 440,000 | 54,560 | 同上 |
| Ｊ.フロントリテイリング（株） | 108,024 | 54,228 | 同上 |
| 黒田精工（株） | 200,000 | 33,600 | 同上 |
| （株）増田製粉所 | 135,000 | 32,940 | 同上 |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 8,093 | 29,701 | 同上 |
| 帝国通信工業（株） | 160,000 | 27,360 | 同上 |
| （株）ノザワ | 140,000 | 22,540 | 同上 |
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 43,150 | 22,481 | 同上 |
| （株）三越伊勢丹ホールディングス | 24,590 | 22,204 | 同上 |
| ＭＳ＆ＡＤホールディングス（株） | 8,241 | 15,814 | 同上 |
| 東京製綱（株） | 118,450 | 15,516 | 同上 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング（株） | 16,790 | 12,592 | 同上 |
| （株）みなと銀行 | 72,000 | 11,520 | 同上 |
| （株）伊予銀行 | 14,875 | 11,126 | 同上 |
| （株）髙島屋 | 11,170 | 7,518 | 同上 |
| （株）大和 | 70,600 | 6,142 | 同上 |
| （株）松屋 | 6,000 | 4,974 | 同上 |
| （株）広島銀行 | 12,589 | 4,897 | 同上 |
| 東日本旅客鉄道（株） | 500 | 3,090 | 同上 |
| （株）丸栄 | 8,840 | 937 | 同上 |
| トレーディア（株） | 5,000 | 820 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 山陽電気鉄道（株） | 1,035,000 | 421,245 | 取引関係等の強化のため |
| （株）中村屋 | 648,775 | 258,212 | 同上 |
| （株）ブルボン | 100,000 | 111,900 | 同上 |
| （株）タクマ | 114,000 | 106,362 | 同上 |
| 神栄（株） | 440,000 | 103,400 | 同上 |
| キユーピー（株） | 65,000 | 95,160 | 同上 |
| （株）近鉄百貨店 | 243,000 | 85,779 | 同上 |
| J.フロントリテイリング（株） | 109,861 | 75,914 | 同上 |
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 331,960 | 72,699 | 同上 |
| （株）ノザワ | 140,000 | 65,660 | 同上 |
| （株）増田製粉所 | 135,000 | 40,500 | 同上 |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 8,093 | 39,040 | 同上 |
| 黒田精工（株） | 200,000 | 38,800 | 同上 |
| （株）三越伊勢丹ホールディングス | 25,193 | 33,103 | 同上 |
| 帝国通信工業（株） | 160,000 | 27,520 | 同上 |
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 43,150 | 26,882 | 同上 |
| ＭＳ＆ＡＤホールディングス（株） | 8,241 | 19,877 | 同上 |
| 東京製綱（株） | 118,450 | 19,188 | 同上 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング（株） | 18,400 | 15,512 | 同上 |
| （株）伊予銀行 | 14,875 | 14,384 | 同上 |
| （株）みなと銀行 | 72,000 | 12,456 | 同上 |
| （株）髙島屋 | 12,560 | 12,095 | 同上 |
| （株）大和 | 70,600 | 8,472 | 同上 |
| （株）松屋 | 6,000 | 6,138 | 同上 |
| （株）広島銀行 | 12,589 | 5,262 | 同上 |
| 東日本旅客鉄道（株） | 500 | 3,816 | 同上 |
| （株）丸栄 | 8,840 | 1,803 | 同上 |
| トレーディア（株） | 5,000 | 960 | 同上 |
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、退職給付制度に関するアドバイザリー業務等であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 716,696 | 784,492 |
| 売掛金 | 4,623,790 | 4,873,202 |
| 有価証券 | 2,200,049 | 1,700,885 |
| 商品及び製品 | 2,191,915 | 1,956,609 |
| 仕掛品 | 236,930 | 268,568 |
| 原材料及び貯蔵品 | 332,333 | 378,689 |
| 前払費用 | 31,156 | 29,112 |
| 繰延税金資産 | 161,395 | 141,795 |
| 短期貸付金 | 7,388 | 11,212 |
| 未収入金 | 41,549 | 23,926 |
| その他 | 27,368 | 33,420 |
| 貸倒引当金 | △18,300 | △19,300 |
| 流動資産合計 | 10,552,274 | 10,182,614 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 6,426,694 | 6,497,388 |
| 減価償却累計額 | △3,820,712 | △3,953,285 |
| 建物（純額） | ※１ 2,605,981 | ※１ 2,544,102 |
| 構築物 | 442,982 | 444,602 |
| 減価償却累計額 | △354,312 | △365,947 |
| 構築物（純額） | 88,669 | 78,655 |
| 機械及び装置 | 5,939,225 | 6,093,392 |
| 減価償却累計額 | △4,883,749 | △5,006,323 |
| 機械及び装置（純額） | 1,055,476 | 1,087,069 |
| 車両運搬具 | 27,267 | 23,170 |
| 減価償却累計額 | △24,117 | △21,466 |
| 車両運搬具（純額） | 3,149 | 1,703 |
| 工具、器具及び備品 | 2,762,499 | 2,805,221 |
| 減価償却累計額 | △2,435,438 | △2,437,572 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 327,061 | 367,648 |
| 土地 | ※１,※２ 3,234,337 | ※１,※２ 3,234,337 |
| リース資産 | 219,600 | 219,600 |
| 減価償却累計額 | △109,800 | △146,400 |
| リース資産（純額） | 109,800 | 73,200 |
| 建設仮勘定 | 96,564 | 4,833 |
| 有形固定資産合計 | 7,521,040 | 7,391,551 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 33,482 | 33,484 |
| 商標権 | 883 | 783 |
| 施設利用権 | 2,553 | 2,303 |
| ソフトウエア | 108,372 | 88,355 |
| 無形固定資産合計 | 145,291 | 124,927 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,518,843 | ※１ 1,853,015 |
| 関係会社株式 | － | 425 |
| 出資金 | 50,000 | 50,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 15,167 | 4,574 |
| 破産更生債権等 | 215 | 91 |
| 敷金及び保証金 | 487,332 | 510,926 |
| 生命保険積立金 | 5,244 | 107,866 |
| 長期前払費用 | 15,998 | 31,649 |
| 繰延税金資産 | 4,181 | － |
| 貸倒引当金 | △200 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 2,096,784 | 2,558,448 |
| 固定資産合計 | 9,763,115 | 10,074,927 |
| 資産合計 | 20,315,389 | 20,257,541 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,805,563 | 712,042 |
| 電子記録債務 | － | 1,163,499 |
| 買掛金 | 1,061,273 | 1,057,885 |
| 短期借入金 | ※１ 2,118,400 | ※１ 2,118,400 |
| リース債務 | 36,600 | 36,600 |
| 未払金 | 86,318 | 55,698 |
| 未払費用 | 897,931 | 824,612 |
| 未払法人税等 | 528,089 | 197,044 |
| 未払消費税等 | 277,881 | 303,001 |
| 預り金 | 85,363 | 30,783 |
| 賞与引当金 | 246,450 | 241,390 |
| 設備関係支払手形 | 64,530 | 10,500 |
| 設備関係電子記録債務 | － | 15,257 |
| 資産除去債務 | 5,580 | － |
| 流動負債合計 | 7,213,982 | 6,766,715 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 820,600 | ※１ 552,200 |
| リース債務 | 73,200 | 36,600 |
| 繰延税金負債 | － | 7,075 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 235,950 | ※２ 235,950 |
| 退職給付引当金 | 336,399 | 527,248 |
| 環境対策引当金 | 25,726 | 6,909 |
| 資産除去債務 | 47,946 | 60,620 |
| その他 | 28,832 | 11,700 |
| 固定負債合計 | 1,568,654 | 1,438,304 |
| 負債合計 | 8,782,636 | 8,205,019 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,737,467 | 3,737,467 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,918,352 | 3,918,352 |
| その他資本剰余金 | 2,947 | 3,076 |
| 資本剰余金合計 | 3,921,300 | 3,921,429 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 614,883 | 614,883 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 145,308 | 145,308 |
| 特別償却準備金 | 50,742 | 40,746 |
| 別途積立金 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 471,680 | 806,476 |
| 利益剰余金合計 | 3,582,616 | 3,907,416 |
| 自己株式 | △114,195 | △115,640 |
| 株主資本合計 | 11,127,188 | 11,450,672 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 148,640 | 344,925 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 256,924 | ※２ 256,924 |
| 評価・換算差額等合計 | 405,564 | 601,850 |
| 純資産合計 | 11,532,753 | 12,052,522 |
| 負債純資産合計 | 20,315,389 | 20,257,541 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 27,333,725 | 27,924,858 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 1,973,690 | 2,191,915 |
| 当期製品製造原価 | 14,061,768 | 13,972,929 |
| 当期製品仕入高 | 1,171,217 | 1,142,767 |
| 他勘定受入高 | ※１ 24,690 | ※１ 21,792 |
| 合計 | 17,231,367 | 17,329,404 |
| 他勘定振替高 | ※２ 160,716 | ※２ 149,625 |
| 製品期末たな卸高 | 2,191,915 | 1,956,609 |
| 売上原価合計 | 14,878,736 | 15,223,170 |
| 売上総利益 | 12,454,989 | 12,701,688 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 11,600,837 | ※３,※４ 11,898,120 |
| 営業利益 | 854,151 | 803,568 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,423 | 657 |
| 有価証券利息 | 3,059 | 2,615 |
| 受取配当金 | 29,673 | 26,846 |
| 利用分量配当金 | 75,220 | 62,576 |
| 環境対策引当金戻入額 | － | 18,816 |
| 雑収入 | 30,581 | 26,150 |
| 営業外収益合計 | 139,959 | 137,662 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52,703 | 47,280 |
| 環境対策引当金繰入額 | 17,013 | － |
| 雑損失 | 2,490 | 1,766 |
| 営業外費用合計 | 72,206 | 49,046 |
| 経常利益 | 921,904 | 892,184 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 1,000 | ※５ 388 |
| 特別利益合計 | 1,000 | 388 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※６ 21,785 | ※６ 40,746 |
| 投資有価証券売却損 | 27,327 | － |
| 減損損失 | 30,252 | 2,345 |
| 特別損失合計 | 79,366 | 43,092 |
| 税引前当期純利益 | 843,538 | 849,480 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 556,706 | 449,657 |
| 法人税等調整額 | △100,102 | △69,993 |
| 法人税等合計 | 456,604 | 379,663 |
| 当期純利益 | 386,934 | 469,817 |
【製造原価明細書】
（注）１．原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 外注加工費（千円） | 1,121,742 | 1,164,866 |
| 減価償却費（千円） | 626,324 | 563,900 |
| 水道光熱費（千円） | 310,300 | 333,638 |
※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売費及び一般管理費（千円） | 14,029 | 16,946 |
| 仕掛品売却ほか（原価）（千円） | 6,044 | 104 |
| 計（千円） | 20,074 | 17,051 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 843,538 | 849,480 |
| 減価償却費 | 839,324 | 775,373 |
| 減損損失 | 30,252 | 2,345 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,920 | △5,060 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 144,381 | 190,848 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 400 | 900 |
| 支払利息 | 52,703 | 47,280 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,157 | △30,118 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 27,327 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 20,785 | 40,357 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118,604 | △249,412 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △232,209 | 157,312 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 123,343 | 66,589 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,550 | 25,119 |
| その他 | 238,426 | △156,984 |
| 小計 | 1,935,882 | 1,714,032 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,978 | 30,528 |
| 利息の支払額 | △52,612 | △46,195 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 39,393 | △777,505 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,960,641 | 920,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △4,805,058 | △4,400,903 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 3,801,129 | 4,899,535 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △473,569 | △743,946 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 15,050 | 416 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △97 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,783 | △37,432 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 55,726 | 22 |
| 貸付けによる支出 | △1,120 | △500 |
| 貸付金の回収による収入 | 8,503 | 7,278 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,975 | △47,715 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21,163 | 24,122 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △450 | － |
| その他の支出 | △2,622 | △102,622 |
| その他の収入 | 5,611 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,417,492 | △401,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △268,400 | △268,400 |
| リース債務の返済による支出 | △36,600 | △36,600 |
| 配当金の支払額 | △145,368 | △144,817 |
| その他 | △1,135 | △1,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △451,504 | △451,133 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,644 | 67,982 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,025,371 | 1,117,016 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,117,016 | ※ 1,184,998 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。
製品、仕掛品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物 | ３～38年 |
| 機械及び装置 | ５～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ25,942千円増加しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（910,353千円）については、14年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等として処理しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1)概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し並びに開示の拡充
(2)適用予定日
平成26年２月１日以後開始する事業年度の期末より適用予定
(3)当会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 建物 | 1,066,246千円 | 1,024,892千円 |
| 土地 | 1,281,385 | 1,281,385 |
| 投資有価証券 | 301,586 | 319,076 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 短期借入金 | 788,800千円 | 964,800千円 |
| 長期借入金 | 604,200 | 405,400 |
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年１月31日
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 883,954千円 | 888,623千円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。
※２ 他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 392,180千円 | 399,134千円 |
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 1,440,800千円 | 1,474,543千円 |
| 広告宣伝費 | 695,494 | 719,364 |
| 賃借料 | 312,652 | 357,967 |
| 貸倒損失 | 14 | 72 |
| 貸倒引当金繰入額 | 400 | 900 |
| 役員報酬 | 194,196 | 213,738 |
| 給料手当及び賞与 | 5,044,296 | 5,129,448 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,439 | 154,508 |
| 退職給付費用 | 490,546 | 525,153 |
| 福利厚生費 | 628,050 | 638,411 |
| 旅費交通費及び通信費 | 168,816 | 164,935 |
| 消耗品費 | 848,757 | 837,803 |
| 租税公課 | 81,792 | 80,894 |
| 減価償却費 | 208,074 | 207,795 |
| 水道光熱費 | 140,790 | 156,817 |
| 研究開発費 | 392,180 | 399,134 |
| その他の経費 | 798,535 | 836,628 |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 機械及び装置 | －千円 | 349千円 |
| 車両運搬具 | － | 38 |
| 土地 | 1,000 | － |
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 売却損 | 除却損 | |
| 建物 | －千円 | 3,624千円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 機械及び装置 | 435 | 11,702 |
| 車両運搬具 | － | 32 |
| 工具、器具及び備品 | － | 5,559 |
| ソフトウェア | － | 430 |
| 計 | 435 | 21,349 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 売却損 | 除却損 | |
| 建物 | －千円 | 20,929千円 |
| 機械及び装置 | － | 12,063 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | － | 7,306 |
| ソフトウェア | － | 447 |
| 計 | － | 40,746 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 36,692,267 | － | － | 36,692,267 |
| 合 計 | 36,692,267 | － | － | 36,692,267 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 433,770 | 5,819 | 1,695 | 437,894 |
| 合 計 | 433,770 | 5,819 | 1,695 | 437,894 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,819株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,695株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,033千円 | 4円 | 平成24年１月31日 | 平成24年４月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,017千円 | 利益剰余金 | 4円 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月26日 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 36,692,267 | － | － | 36,692,267 |
| 合 計 | 36,692,267 | － | － | 36,692,267 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 437,894 | 6,747 | 2,474 | 442,167 |
| 合 計 | 437,894 | 6,747 | 2,474 | 442,167 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,747株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,474株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,017千円 | 4円 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,000千円 | 利益剰余金 | 4円 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 716,696千円 | 784,492千円 |
| 有価証券 | 2,200,049 | 1,700,885 |
| 計 | 2,916,746 | 2,485,378 |
| 満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券 | △1,799,730 | △1,300,380 |
| 現金及び現金同等物 | 1,117,016 | 1,184,998 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| （単位：千円） |
（注） 対象となるリース資産について、当事業年度中にリース期間が終了したため、該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 10,232 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 10,232 | － |
（注） 対象となるリース資産について、当事業年度中にリース期間が終了したため、該当事項はありません。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 支払リース料 | 47,907 | 10,232 |
| 減価償却費相当額 | 47,907 | 10,232 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
前事業年度（平成25年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1)現金及び預金 | 716,696 | 716,696 | － |
| (2)売掛金 | 4,623,790 | 4,623,790 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 3,587,574 | 3,587,574 | － |
| 資産計 | 8,928,061 | 8,928,061 | － |
| (1)支払手形 | 1,805,563 | 1,805,563 | － |
| (2)電子記録債務 | － | － | － |
| (3)買掛金 | 1,061,273 | 1,061,273 | － |
| (4)短期借入金 | 2,118,400 | 2,118,400 | － |
| 負債計 | 4,985,237 | 4,985,237 | － |
当事業年度（平成26年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1)現金及び預金 | 784,492 | 784,492 | － |
| (2)売掛金 | 4,873,202 | 4,873,202 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 3,423,029 | 3,423,029 | － |
| 資産計 | 9,080,724 | 9,080,724 | － |
| (1)支払手形 | 712,042 | 712,042 | － |
| (2)電子記録債務 | 1,163,499 | 1,163,499 | － |
| (3)買掛金 | 1,057,885 | 1,057,885 | － |
| (4)短期借入金 | 2,118,400 | 2,118,400 | － |
| 負債計 | 5,051,826 | 5,051,826 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金及びＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） |
| 非上場株式等 | 131,318 | 130,871 |
| 関係会社株式 | － | 425 |
非上場株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「資産（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式についても同様の理由により記載しておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 716,696 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,623,790 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | － |
| (3)その他 | 1,799,464 | － | － | － |
| 合計 | 7,139,951 | － | － | － |
当事業年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 784,492 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,873,202 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2)社債 | 101,807 | － | － | － |
| (3)その他 | 1,199,745 | － | － | － |
| 合計 | 6,959,247 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年１月31日）
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額131,318千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年１月31日）
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額130,871千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 55,477 | － | 27,327 |
| (2）その他 | 1,200,356 | － | － |
| 合計 | 1,255,834 | － | 27,327 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | 700,203 | － | － |
| 合計 | 700,203 | － | － |
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度および総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務および年金資産に含めておりません。当該基金に関する事項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前事業年度 （平成24年３月31日時点） | 当事業年度 （平成25年３月31日時点） | |
| 年金資産の額（百万円） | 16,068 | 17,786 |
| 年金財政計算上の給付債務の額（百万円） | 22,370 | 23,848 |
| 差引額（百万円） | △6,302 | △6,062 |
(2）制度全体に占める当社の拠出割合
前事業年度 29.07％ （平成24年３月31日時点）
当事業年度 29.20％ （平成25年３月31日時点）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度4,846百万円、当事業年度5,069百万円）および繰越不足金（前事業年度1,457百万円、当事業年度993百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度99百万円、当事業年度120百万円）を費用処理しております。また年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度1,457百万円、当事業年度993百万円）については、財政計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理しております。
なお、特別掛金の額は予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| (1）退職給付債務（千円） | △6,747,823 | △6,678,213 |
| (2）年金資産（千円） | 4,826,047 | 4,809,834 |
| (3）未積立退職給付債務（1＋2）（千円） | △1,921,775 | △1,868,379 |
| (4）会計基準変更時差異の未処理額（千円） | 130,050 | 65,025 |
| (5）未認識数理計算上の差異（千円） | 1,455,325 | 1,276,105 |
| (6) 未認識過去勤務債務（千円） | － | － |
| (7）貸借対照表計上額純額（3＋4＋5＋6）（千円） | △336,399 | △527,248 |
| (8）前払年金費用（千円） | － | － |
| (9）退職給付引当金（7－8）（千円） | △336,399 | △527,248 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| (1）勤務費用（千円） | 292,222 | 307,740 |
| (2）利息費用（千円） | 128,430 | 74,226 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △122,128 | △120,651 |
| (4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円） | 65,025 | 65,025 |
| (5）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 110,974 | 194,719 |
| (6) 過去勤務債務の費用処理額（千円） | － | － |
| (7）厚生年金基金要拠出額（千円） | 293,456 | 308,569 |
| (8）臨時に支払った割増退職金（千円） | 14,330 | 15,311 |
| (9）退職給付費用（千円） | 782,311 | 844,941 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 1.1％ | 1.1％ |
(3）期待運用収益率
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 2.5％ | 2.5％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
9年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）
(5）会計基準変更時差異の処理年数
14年
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 5,420千円 | 6,105千円 | |
| 賞与引当金 | 93,552 | 91,631 | |
| 未払事業所税 | 3,046 | 3,149 | |
| 未払事業税 | 40,747 | 19,759 | |
| 退職給付引当金 | 119,724 | 187,647 | |
| 未払役員退職慰労金 | 5,117 | 5,458 | |
| 一括償却資産 | 12,574 | 15,114 | |
| 繰延資産 | 11,082 | 10,355 | |
| 減損損失 | 30,226 | 23,661 | |
| 有価証券評価損 | 16,766 | 16,766 | |
| その他 | 58,529 | 53,568 | |
| 繰延税金資産小計 | 396,789 | 433,218 | |
| 評価性引当額 | △50,994 | △19,813 | |
| 繰延税金資産合計 | 345,795 | 413,405 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △67,875 | △168,745 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △80,291 | △80,291 | |
| 特別償却準備金 | △29,816 | △23,700 | |
| その他 | △2,234 | △5,948 | |
| 繰延税金負債合計 | △180,217 | △278,685 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 165,577 | 134,720 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.50％ | 37.96％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.67 | 0.61 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.60 | △0.51 | |
| 住民税均等割等 | 9.95 | 9.89 | |
| 評価性引当額 | 0.87 | △3.67 | |
| その他 | 2.74 | 0.41 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.13 | 44.69 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成28年１月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の37.96％から35.59％に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（持分法損益等）
財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.7％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 期首残高 | 52,508千円 | 53,526千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 619 | 12,199 |
| 時の経過による調整額 | 397 | 475 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △5,580 |
| 期末残高 | 53,526 | 60,620 |
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,146,776千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,173,336千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 386,934 | 469,817 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 386,934 | 469,817 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,255,815 | 36,252,399 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,426,694 | 169,480 | 98,786 | 6,497,388 | 3,953,285 | 210,429 | 2,544,102 |
| 構築物 | 442,982 | 1,620 | － | 444,602 | 365,947 | 11,634 | 78,655 |
| 機械及び装置 | 5,939,225 | 346,577 | 192,410 (2,345) | 6,093,392 | 5,006,323 | 300,462 | 1,087,069 |
| 車両運搬具 | 27,267 | － | 4,097 | 23,170 | 21,466 | 1,417 | 1,703 |
| 工具、器具及び備品 | 2,762,499 | 231,159 | 188,437 | 2,805,221 | 2,437,572 | 183,266 | 367,648 |
| 土地 | 3,234,337 | － | － | 3,234,337 | － | － | 3,234,337 |
| リース資産 | 219,600 | － | － | 219,600 | 146,400 | 36,600 | 73,200 |
| 建設仮勘定 | 96,564 | 4,833 | 96,564 | 4,833 | － | － | 4,833 |
| 有形固定資産計 | 19,149,171 | 753,671 | 580,295 (2,345) | 19,322,546 | 11,930,995 | 743,809 | 7,391,551 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 33,484 | － | － | 33,484 |
| 商標権 | － | － | － | 1,000 | 216 | 100 | 783 |
| 施設利用権 | － | － | － | 3,976 | 1,672 | 249 | 2,303 |
| ソフトウエア | － | － | － | 169,620 | 81,264 | 30,920 | 88,355 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 208,081 | 83,153 | 31,269 | 124,927 |
| 長期前払費用 | 52,798 | 37,881 | 39,584 | 51,094 | 11,295 | 9,594 | 31,649 (8,149) |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 店舗用内装工事他 | 124,562 | 千円 | |
| 西神工場受電設備他 | 34,799 | 千円 | ||
| 機械及び装置 | 西神工場製造設備 | 303,639 | 千円 | |
| 六甲アイランド工場製造設備 | 16,848 | 千円 | ||
| 船橋工場製造設備 | 12,750 | 千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 店舗用ショーケース・厨房機器他 | 139,378 | 千円 | |
| 外注先金型 | 47,556 | 千円 | ||
| システム用サーバ他 | 14,125 | 千円 |
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 菓子売店内装 | 52,360 | 千円 | |
| 機械及び装置 | 西神工場製造設備 | 158,247 | 千円 | |
| 六甲アイランド工場製造設備 | 21,449 | 千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 店舗用ショーケース・厨房機器他 | 107,727 | 千円 | |
| 外注先金型 | 32,667 | 千円 |
４．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
５．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。
６．「差引当期末残高」欄（ ）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,850,000 | 1,850,000 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 268,400 | 268,400 | 1.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 36,600 | 36,600 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 820,600 | 552,200 | 1.9 | 平成27年４月 ～平成29年１月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 73,200 | 36,600 | － | 平成27年２月 ～平成28年１月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,048,800 | 2,743,800 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 268,400 | 283,800 | － | － |
| リース債務 | 36,600 | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 18,500 | 943 | － | 43 | 19,400 |
| 賞与引当金 | 246,450 | 241,390 | 246,450 | － | 241,390 |
| 環境対策引当金 | 25,726 | － | － | 18,816 | 6,909 |
（注）貸倒引当金及び環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、前期計上時の見積誤差等によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 7,211 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 651,417 |
| 通知預金 | － |
| 別段預金 | 3,288 |
| 振替貯金 | 76,069 |
| 普通預金 | 46,504 |
| 小計 | 777,281 |
| 計 | 784,492 |
ｂ．受取手形
該当事項はありません。
ｃ．売掛金
(a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| イオンリテール(株) | 735,312 |
| (株)髙山 | 314,445 |
| (株)イトーヨーカ堂 | 188,677 |
| (株)髙島屋 | 188,594 |
| ユニー(株) | 178,206 |
| その他 | 3,267,965 |
| 計 | 4,873,202 |
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ．商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 干菓子群 | 1,902,594 |
| 洋生菓子群 | 42,257 |
| その他菓子群 | 11,756 |
| 計 | 1,956,609 |
ｅ．仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 干菓子群 | 228,535 |
| 洋生菓子群 | 40,032 |
| その他菓子群 | － |
| 計 | 268,568 |
ｆ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 菓子原料 | 185,223 |
| 喫茶原料 | 29,150 |
| 包装資材 | 94,824 |
| 小計 | 309,199 |
| 貯蔵品 | |
| 工場消耗品・消耗器具 | 1,206 |
| 営業消耗品・消耗器具 | 68,030 |
| その他 | 253 |
| 小計 | 69,490 |
| 合計 | 378,689 |
② 流動負債
ａ．支払手形
| 相手先 | 金額（千円） |
| (株)坂井印刷所 | 321,897 |
| (株)イシハラ | 46,520 |
| (株)タナックス | 46,269 |
| (株)日本アクセス近畿支社 | 39,095 |
| 互明商事(株) | 30,788 |
| その他 | 227,470 |
| 計 | 712,042 |
| 期日別内訳 | 平成26年２月 | ３月 | ４月 | 計 |
| 金額（千円） | 333,942 | 378,099 | － | 712,042 |
ｂ．電子記録債務
| 相手先 | 金額（千円） |
| 小倉美術印刷(株) | 96,815 |
| 金方堂松本工業(株) | 90,709 |
| 大阪製罐(株) | 79,989 |
| 大塚包装工業(株) | 70,291 |
| (株)高松屋 | 62,874 |
| その他 | 762,819 |
| 計 | 1,163,499 |
| 期日別内訳 | 平成26年２月 | ３月 | ４月 | 計 |
| 金額（千円） | 571,673 | 591,825 | － | 1,163,499 |
ｃ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| (株)坂井印刷所 | 102,834 |
| 日本チョコレート工業協同組合 | 48,609 |
| 大阪製罐(株) | 45,089 |
| 平塚製菓(株) | 44,713 |
| 小倉美術印刷(株) | 29,803 |
| その他 | 786,833 |
| 計 | 1,057,885 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 7,490,311 | 13,447,682 | 18,085,293 | 27,924,858 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円） | 532,488 | 516,932 | △192,171 | 849,480 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 305,992 | 273,139 | △189,283 | 469,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 8.44 | 7.53 | △5.22 | 12.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 8.44 | △0.91 | △12.76 | 18.18 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日７月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ http://www.morozoff.co.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | (1)１月31日現在および７月31日現在の株主名簿記載の1,000株以上の株主 ①1,000株毎に１冊（10枚綴）の優待券を贈呈。 当社指定店（優待券に記載）にて券片１枚につき税込1,080円（本体 価格1,000円）またはそれ未満の商品・喫茶代金を20％割引。 ②モロゾフオンラインショップ（http://shop.morozoff.co.jp/)で指 定期間内に１回、商品代金を20％割引。 利用上限額は割引前税込10,800円（本体価格10,000円）。 (2)７月31日現在で1,000株以上を３年以上継続保有の株主 年１回2,000円相当の自社商品を贈呈。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
平成25年４月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年４月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第84期第１四半期）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）
平成25年６月13日近畿財務局長に提出
（第84期第２四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）
平成25年９月13日近畿財務局長に提出
（第84期第３四半期）（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）
平成25年12月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２の規定に基づくもの（株主総会における議決権行使の結果）
平成25年４月30日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年４月25日 | |
| モロゾフ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森村 圭志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西方 実 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モロゾフ株式会社の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モロゾフ株式会社が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |