3399 丸千代山岡家 有価証券報告書－第21期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、第19期及び第21期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第19期及び第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

５．当社は、平成24年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

２【沿革】

(1)当社の前身

　当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が昭和55年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、昭和58年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、昭和58年４月には株式会社へ組織変更致しました。昭和63年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、平成４年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、平成５年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。

(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷

３【事業の内容】

　当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、平成26年1月31日現在、129店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は年間の平均雇用人数（週40時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当期中において従業員数が35名減少しました。これは主に店舗の閉鎖によるものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などによる株価の上昇や円安の進行により景気回復の兆しは見られますが、雇用・所得環境の改善はまだ見られず個人消費は依然厳しい状況が続いております。

　こうした中、当社の属する外食産業につきましては、個人消費のマインドは改善が見られますがまだまだ低価格志向は継続しており、更に相次ぐ原材料価格の上昇や消費税増税の決定による消費の低下が懸念されており、顧客確保のための企業間競争は更に激しさを増し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しております。

　このような環境のもと、当社は経営環境の変化や店舗収益の改善を行い、将来的な成長に繋げるため「スピード！スリム！リ・ミッション！～次への成長の足場づくり～」を会社方針として、既存店の営業力強化やコスト合理化に努めてまいりました。当事業年度は、新規店舗展開を北海道地区１店舗のみとし、不採算店４店舗の閉店及びFCの大阪王将業態からの撤退を決断し、当事業年度末の店舗数は129店舗となりました。

売上高につきましては、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツ活用による販売促進策、社員のモチベーションアップを目的として社内プロモーションなどを行ってまいりました。また、昨年はラーメン山岡家１号店を開店して25年となることから創業感謝祭を９月から行い、サービス券の復活やスクラッチカードなどのプレゼント企画を行いました。これら施策を実施したことなどから、売上高は計画を上回る結果となりました。

コストにつきましては、原価は今後原材料価格の上昇も見込まれるため、厳しいロス管理やワークスケジュール管理による人件費の厳格なコントロールを継続しております。その他消耗品費や衛生費など店舗コストについても、取引先変更や使用量効率化などにより削減いたしました。また、今後の電気料金上昇を考慮し、一部店舗にてオール電化からガスも併用することによる水道光熱費の抑制に向けた検証を行っております。しかしながら、想定以上の電気料金の上昇により、販売費及び一般管理費は予想額を上回る結果となりました。

　その結果、当事業年度の売上高は8,758,519千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は196,041千円（前年同期比
48.5％増）、経常利益は235,662千円（前年同期比33.9％増）となりました。また、特別損失において、FC業態の撤退や４店舗の閉店、業績不振店の減損処理を行ったことから店舗閉鎖損失・減損損失など336,574千円を計上したことにより、当期純損失は88,128千円（前年同期は3,186千円の当期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して5,646千円増加し、当事業年度末は318,206千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 　613,051千円
投資活動によるキャッシュ・フロー　　12,701千円
財務活動によるキャッシュ・フロー △620,105千円
現金及び現金同等物の期末残高 　　　318,206千円

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により得られた資金は、613,051千円（前年同期比1.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純損失100,420千円及び減価償却費440,034千円となりましたが、法人税等を53,972千円支払ったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により得られた資金は、12,701千円（前期は156,090千円の支出）となりました。これは主に新店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が84,024千円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により使用した資金は、620,105千円（前年同期比54.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,050,452千円に対して、新規の長期借入による収入が550,000千円あったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国経済は、政府の経済政策などにより景気回復の兆しが見えてきておりますが、未だに個人消費は低調に推移しており、４月の消費税増税による影響は極めて不透明な状況にあります。

　また、外食市場規模は縮小傾向が続いており、企業間の競争は激しさを増し経営環境は好転しておりません。

　このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

①　ＱＳＣの向上、特にサービス向上による顧客満足度の追求について

　当社は、今後もお客様のニーズに対応し、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）を常に追い求めてまいります。また、同業他社との激しい競合のなかで、お客様に選ばれる店舗である必要があります。

　そのために、ご来店いただいたお客様に喜んでお帰りいただけるように、特にサービスレベルの向上を最重要課題としてまいります。

②　人員の確保および人材教育について

　当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、従業員の確保と教育が必要になります。

　今後、景気が改善してきた場合は全国的な求人数増加に繋がり、採用が難しくなることも想定されますので、採用計画の確実な達成、ＱＳＣレベル向上に特化した教育を全従業員に実施してまいります。

③　食の安全性、食材の安定確保について

　当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性及び食材の安定確保が重要課題と考えております。

　食の安全・安心を常に意識し、より品質の高い食材の仕入を目指すとともに、営業店舗への食材の安定供給を維持するため物流拠点や仕入ルートを確保してまいります。

④　変動コストや社会情勢に対する戦略と対策について

　政府の経済政策などにより、少しずつではありますが景気回復の兆しが見え始めましたが、同時に為替相場は円安傾向が続き、原子力発電の停止に伴う電気料金を始めとしたコスト増加、消費税のもう一段の増税なども控えております。

　このような状況下での企業運営は、これまで以上のコストコントロールが重要になってまいりますが、想定以上のコストアップに対応するべく、価格体系や商品のポーションコントロール、店舗運営コストの見直しなども積極的に検討してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成26年４月24日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）当社の事業展開について

①　事業内容について

　当社は、平成26年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として129店舗（新業態を含む）を北海道から本
州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社
が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全
店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、
今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

　しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要
因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。

②　豚肉・豚骨への依存度について

　当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　出店政策について

　当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情
報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。

　ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環
境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保・育成について

　当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー（担当エリ
アの店舗運営における管理監督者）及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含
め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけ
るＯＪＴ等で教育を進めております。

　しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通り
の店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　敷金・保証金について

　当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差
入れております。敷金保証金の残高は平成25年１月期末が771,719千円、平成26年１月期末が657,298千円となっ
ており、総資産に対する比率は、各々15.1％、14.9％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって
当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に
支障が生じる可能性があります。

　また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定人物への依存度について

　当社の創業者である代表取締役社長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役社長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

　①　法的規制について

当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成13年５月に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる「食品リサイクル法」）が施行され、当社は同法に定める外食事業者に該当すると思われます。現在、同法に則り準備を進めておりますが、それに伴う設備投資、新たな費用負担が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　衛生管理について

　　　当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。

　　　現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。

しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債について

　　当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（注）リース債務を含めて表示しております。

(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　　当社は、店舗設備を原則自社保有しております（土地は除く）。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的に
は回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等について

　　当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　　当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　　当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ713,260千円減少し、4,406,269千円（前年同期比13.9％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

　　流動資産につきましては、前事業年度に比べ65,729千円増加し、680,909千円（前年同期比10.7％増）となりました。これは繰延税金資産の増加（5,883千円から41,066千円へ35,182千円増加）が大きな要因であります。

　　固定資産につきましては、前事業年度に比べ778,989千円減少し、3,725,360千円（前年同期比17.3％減）となりました。有形固定資産の減少（3,414,079千円から2,767,317千円へ646,762千円減少）が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が１店舗に留まり、９店舗の閉店を行ったことや減価償却が進んだことなどによるものであります。

　（負債）

　　当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ610,814千円減少し、3,273,753千円（前年同期比15.7％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

　　流動負債につきましては、前事業年度に比べ124,374千円減少し、1,622,325千円（前年同期比7.1％減）となりました。これは1年内返済予定長期借入金の減少（1,012,952千円から901,475千円へ111,477千円減少）が大きな要因であります。

　　固定負債につきましては、前事業年度に比べ486,439千円減少し、1,651,428千円（前年同期比22.8％減）となりました。これは、長期借入金の減少（1,960,137千円から1,571,162千円へ388,975千円の減少）が大きな要因であります。

　（純資産）

　　純資産につきましては、前事業年度に比べ102,446千円減少し、1,132,516千円（前年同期比8.3％減）となりました。これは、当期純損失に伴う利益剰余金の減少（683,416千円から579,062千円へ104,354千円の減少）が大きな要因であります。

(3）経営成績の分析

　（売上高）

　新規出店は１店舗、閉店はラーメン山岡家が４店舗、FC業態の撤退が５店舗となり、当事業年度末の店舗数は129店舗になりました。

　期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツ活用による販売促進策、社員のモチベーションアップを目的とした社内プロモーション等を継続して行っております。また、昨年はラーメン山岡家１号店を開店して25年となることから創業感謝祭を９月から行いました。これら売上獲得の施策を実施したことなどから、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は8,758,519千円（前年同期比1.7％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、ロス管理を継続して行っておりますが、円安などによる輸入食材の値上げもあり原価率は前年同期比0.3ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は6,546,383千円（前年同期比2.0％減）となりました。

　（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、ワークスケジュール管理による人件費の厳格なコントロールを継続しております。消耗品費や衛生費についても仕入先や取引企業の変更などを行うことにより削減を行いました。また、一部店舗にてオール電化からガス併用による水道光熱費抑制の検証も継続して行っております。これらの施策により、当事業年度における販売費及び一般管理費は6,350,342千円（前年同期比3.0％減）となり、売上高比では72.5％と前期と比較し1.0ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は196,041千円（前年同期比48.5％増）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、受取手数料や賃貸料収入が前年並みに推移したことなどから、93,111千円（前年同期比10.9％減）となりました。営業外費用は、新規の長期借入金が減少したことなどから、支払利息は、50,001千円（前年同期比10.0％減）となりました。なお、当事業年度の経常利益は235,662千円（前年同期比33.9％増）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別利益は、新株予約権戻入益が491千円となりました。特別損失は、減損損失255,728千円、店舗閉鎖損失79,527千円等を計上し合計336,574千円（前年同期比214.2％増）となりました。

　（当期純利益）

　税引前当期純損失100,420千円に対し法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計△12,292千円を計上し、当期純損失は88,128千円（前年同期は3,186千円の当期純利益）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　　当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して5,646千円増加し、当事業年度末は318,206千円となりました。これは、営業活動による増加613,051千円、投資活動による増加12,701千円、財務活動による減少620,105千円によるものであります。

　　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略と今後の見通しについて

　これまでの経済政策の効果が大企業から中小企業へ確実に波及し、雇用や所得に反映されるかどうかが焦点になると思われます。しかしながら、４月からの消費税増税による反動減、円安による原材料価格の高騰などもあり景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。

外食業界では消費税増税による個人消費への影響が極めて不透明であり予断を許しません。更に電気料金を中心とした水道光熱費の値上げも継続すると考えており収益への圧迫も懸念しております。

　このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。

①ＱＳＣレベルの向上、新規イベント開発及び営業力UPへ繋がる販売促進策の実施

②業績連動制度運用による目標達成意欲の向上、キャリアプログラムに即した人材育成

③収益フォーマットに即した出店と既存店のリニューアル

　　今後の見通しにつきましては、社会情勢の変化や変動コストへの対応を行い、お客様に選んでいただける店舗体制の構築を推進してまいります。更に人材の確保・育成・教育やモチベーション向上の施策を行い、コストの継続的な圧縮・削減を行うことで利益率の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資は、ラーメン山岡家１店舗の新規出店を中心に、総額86,767千円（敷金、保証金を含む）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1)地域別設置状況

　　　　平成26年１月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

　　　　３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は415,486千円であります。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

　　　　５．上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。

（注）１．㈱サンクスアンドアソシエイツ栃木は、上記物件をコンビニエンスストアとして営業しておりましたが、平成25年３月で契約を終了しております。

　　　２．㈲木村商店は、上記物件をコンビニエンスストアとして営業しております。

(2) 店舗設置状況

　　　　平成26年１月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

　　(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年４月24日定時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

　　　２．新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は上記行使価額に各新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。

　ただし、本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の算式により調整された行使価額に各新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額を読み替えるものとする）

　なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まない。

３．新株予約権の行使の条件について

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③　その他の条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

④　新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

４．平成24年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が11,700株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（平成21年４月24日定時株主総会決議）

　　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することについて、平成21年４月24日開催定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成24年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定してまいります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　　　２．□印は株式分割後（平成25年２月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．常勤監査役津田　憲澄、監査役田中　東洋治及び斉藤　世司典は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成26年４月24日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

３．平成24年４月26日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

４．平成23年４月27日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査役監査、内部監査体制の強化、適切なIR活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。

なお当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程第437条の規定により監査役会設置が義務付けられており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、平成23年４月27日開催の定時株主総会において監査役会を設置しております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の企業統治の体制といたしましては、監査役会設置会社であり、監査役には現在常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名を選任しており、全員が社外監査役であります。経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査役も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制においても十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。

・内部統制システムの整備状況

取締役会と監査役会を定期的に開催し、それ以外にも必要に応じて開催することにより、迅速な経営意思決定に努めております。更に取締役及び部門長をメンバーとする部門長会議を定期的に開催し、リスクマネジメントの管理状況、業績に対する問題点の把握や対策の検討など、経営状況の確認の場として機能させております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。

なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。

・リスク管理体制の整備状況

総合的なリスク管理については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織として設置しているリスク管理部会を定期的に開催し、業務プロセス等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとしております。

個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えております。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとしております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用しております。

なお、内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査役に報告しております。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社では社長直属の独立機関として内部監査室を設置しており、現在は室長１名体制であります。内部監査室では、規程に則り監査計画を策定して、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。また、効率的な監査を行うため、監査役とも監査結果について情報を共有する等、連携強化に努めております。

監査役には現在常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名を選任しており、全員が社外監査役であります。毎月１回定期的に監査役会を開催して監査役間の意見交換及び意思統一を図っております。また、必要に応じて内部監査室や監査法人とも情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。また、必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査役から調査の委嘱を受け、監査役の職務を補助しております。

③　社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社の企業統治において、社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

また、社外監査役のうち２名は社会保険労務士、税理士資格を有しており、労働関係諸法令や税法に精通しているため、会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。

なお、全社外監査役につきまして、当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　２銘柄　17,159千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数は、両名とも７年を超えないため記載を省略しております。

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士１名、その他１名

⑦　取締役の定数

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　14～31年

　・構築物　　　　　10～30年

　　また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　販売促進引当金

　顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,995千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物44,708千円、構築物4,262千円、工具、器具及び備品23千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、当事業年度において閉店を決定したため、また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255,728千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物207,045千円、構築物13,080千円、機械及び装置3,229千円、工具、器具及び備品2,184千円、リース資産13,521千円、長期前払費用16,666千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

※５　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加及び普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成25年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　店舗における店舗内設備・厨房機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年１月31日）

※資産除去債務相当額を控除しております。

当事業年度（平成26年１月31日）

※資産除去債務相当額を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。

(2) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(3) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務
の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を事業年度末から返還までの見積もり期間に基づ
き、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており
ます。

負　債

(1) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務（流動負債）、(7) 長期借入金、(8) リース債務（固
定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年１月31日）

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

当事業年度（平成26年１月31日）

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

　　前事業年度（平成25年１月31日）

　　当事業年度（平成26年１月31日）

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　前事業年度（平成25年１月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度（平成26年１月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7％から35.3％に変更されます。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、当該契約の契約期間（５年～20年）で見積もっております。

　また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減

　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成24年11月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　店舗食材

③　貯蔵品

④　敷金保証金

⑤　買掛金

⑥　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成24年11月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第20期）（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）平成25年４月25日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年４月25日北海道財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第21期第１四半期）（自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日）平成25年６月14日北海道財務局長に提出。

　（第21期第２四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月13日北海道財務局長に提出。

　（第21期第３四半期）（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月13日北海道財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　　　平成25年５月７日北海道財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸千代山岡家の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社丸千代山岡家が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上