9734 精養軒 有価証券報告書－第150期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第146期、第147期、第148期及び第150期は潜在株式がないため、かつ当期純損失が計上されているため記載しておりません。第149期は潜在株式がないため記載しておりません。

５　第146期、第147期、第148期及び第150期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。したがいまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。

なお、飲食業及び賃貸業はセグメントと同一区分であります。

(1) 飲食業

当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内及び他県にフランス料理を主体としたレストラン等の運営を行っております。

(2) 賃貸業

当社は、東京都及びその他地域において、駐車場等の賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社では、全従業員(管理職を除く)が参加して、精養軒従業員組合が結成されております。労使間は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、各種の経済政策やアベノミクス効果などから一部に回復傾向がみられるものの、好況感は全体に波及しておらず、未だ先行きが不透明な状況にあります。

飲食業界におきましても、一連の食品表示問題による業界全体への不信感、円安や天候不良による原材料の高騰など、厳しい状況下で推移しました。

このような情勢下、当社では、上野本店において、婚礼セールスの強化、夏季ビヤガーデンの積極展開、周辺施設のイベントに連動した特別メニューの提供等、また、各営業所において、エリア特性を踏まえた営業強化策を実施し、計画達成にむけ、全力で取り組んで参りました。

しかしながら、特に昨年夏場以降、猛暑や台風等による来店客数の減少、原材料・光熱水費の高騰、一部人件費・修繕費等の増加により、業績は低調に推移しました。

その結果、当事業年度の売上高は3,023百万円(前年同期比0.4％減)となりました。営業損失は71百万円(前年同期は営業損失６百万円)、経常損失は51百万円(前年同期は経常利益11百万円)、当期純損失は69百万円(前年同期は当期純利益10百万円)となりました。売上高を部門別に見ますと、レストランの売上高は1,685百万円（前年同期比0.6％減）、宴会他の売上高は1,293百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(飲食業)

当飲食業におきましては、上記の理由により、当事業年度のレストラン部門の売上高は1,685百万円(前年同期比0.6％減)、宴会他部門の売上高は1,293百万円(前年同期比0.5％減)、飲食業全体の売上高は2,978百万円(前年同期比0.5％減)、営業損失は91百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。

(賃貸業)

当賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当事業年度の売上高は45百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は20百万円(前年同期比35.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、463百万円となり前事業年度末と比べ24百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、48百万円(前年同期は149百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失68百万円を計上した一方で減価償却費123百万円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、60百万円(前年同期は81百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が33百万円及び定期預金の預入と払戻しによる24百万円の純支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は10百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払８百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容能力及び収容実績

当事業年度の収容能力(生産能力)と収容実績は次のとおりであります。

(注) １　収容能力(人)は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。

２　利用率(％)は、収容実績(人)を収容能力(人)で除して算出しております。

３　前年同期比(％)は、収容実績(人)の対前年同期比を示しております。

(2) 受注実績

当社の事業の性格上、受注実績は販売実績と同額のため記載を省略しております。

(3) 販売実績

①　セグメント別販売実績

当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　営業店別販売実績

当事業年度の販売実績を営業店別に示すと次のとおりであります。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

食材の仕入方針は、円安、消費増税による原材料高騰の中、今後も、引き続き安全と衛生面を重視してまいります。

当社全体においては、中期経営計画142に沿って、積極的な営業活動、人材力の強化により、安定した業績基盤を着実に構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 法的規制等について

当社は、「食品衛生法」の規定に基づき、営業店毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。

当社では、衛生管理につきまして、最重要項目の一つとして取り組んでおりますが、当社における飲食により、食中毒や食品衛生に関する事故等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

個人情報保護法の施行により、当社が管理している顧客名簿等、なお一層の情報セキュリティーの強化、及び社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、今後、不測の事態により万が一情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少および損害賠償による費用の発生等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の懸念が心配される中でありますが、引き続き安全と衛生面を重視してまいります。なお、食材の不足、仕入価格の上昇等、食材市況が大幅に変動した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 営業活動について

当社は、従来より、質の高い料理とサービスの追求に努めて参りました。昨今、競争環境が一段と厳しい中、更に質の向上に努め、積極的に営業活動を推進して参ります。景気動向や、新規出店、閉店、改装等によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ36百万円減少し3,812百万円となりました。流動資産は、130百万円増加の1,325百万円、固定資産は166百万円減少の2,487百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が100百万円増加したことによるものです。

固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末と比べ101百万円減少し1,457百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却費を122百万円計上したことによるものです。無形固定資産は、前事業年度末と比べ１百万円減少し２百万円となりました。この減少の主な要因は、ソフトウェアの減価償却費を1百万円計上したことによるものです。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ16百万円増加し、1,046百万円となりました。流動負債は７百万円減少し280百万円、固定負債は22百万円増加し766百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、未払費用が7百万円減少したことによるものです。

固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が19百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ51百万円減少し、2,766百万円となりました。この減少の主な要因は、当期純損失の計上で利益剰余金が77百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ11百万円減少し、3,023百万円となりました。この減少の主な要因は、前事業年度と比べレストランの売上高が10百万円減少の1,685百万円、宴会他の売上高が6百万円減少の1,293百万円となったことによります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ26百万円減少の1,723百万円となりました。この減少の主な要因は、食材の高騰によるものです。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ39百万円増加の1,794百万円となりました。この主な要因は、一部人件費、高熱水費、修繕費等が増加したことによるものです。

(営業損益)

当事業年度における営業損失は、前事業年度と比べ66百万円増加の71百万円となりました。この主な要因は、前述の売上総利益が減少したことと、販売及び一般管理費が増加したことによるものです。

(経常損益)

当事業年度における経常損失は、前事業年度と比べ62百万円増加の51百万円となりました。この主な要因は、前述の営業損失が増加したことによるものです。

(特別損益)

当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べ15百万円増加の17百万円となりました。この主な要因は、減損損失が14百万円増加したことによるものです。

(当期純損益)

当事業年度における当期純損失は前事業年度と比べ79百万円増加の69百万円となりました。この主な要因は、売上総利益が26百万円減少し、営業損失が66百万円増加、特別損益が18百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、463百万円となり前事業年度末と比べ24百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、48百万円(前年同期は149百万円の獲得)となり前事業年度と比べ102百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、税引前当期純損失が79百万円拡大したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、60百万円(前年同期は81百万円の使用)となり前事業年度と比べ21百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、定期預金の預入と払戻しによる112百万円の純支出、一方で有形固定資産の取得による支出が114百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は10百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払８百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は、36百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　（1）飲食業

当事業年度の主な設備投資は、上野店の給排水設備工事等の17百万円、機械及び装置３百万円に要したものであります。なお、当事業年度において、減損損失の主なものは大岡山店の11百万円を計上しております。

　（2）賃貸業

当事業年度に設備投資及び除却並びに減損損失を計上したものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年１月31日現在

(注) １　土地の〔　〕内面積㎡は賃借中のものを外数で示しております。

２　帳簿価額の「その他」欄は、機械及び装置並びに車両運搬具の合計であります。

３　事業所名の「その他」の明細は以下のとおりであります。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

５　従業員数の(　)は、臨時雇用者数で年間の平均人員を外数で示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益処分による資本組入であります。

なお、これに伴い、平成６年12月15日開催の取締役会決議並びに平成７年４月27日開催の定時株主総会決議により、平成７年１月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を平成７年４月28日付で１株を1.2株に株式分割しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注)　自己株式27,191株は「個人その他」に271単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、27,191株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、効率的な業務運営によって企業体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、配当を継続する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度につきましては、前事業年度同様、３円(年間配当３円)とさせていただきます。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役古屋勝彦、根津公一は社外取締役であります。

２　監査役幸山守、江藤史朗は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役横溝良和は常務取締役横溝孝典の実弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「よりよき内容、よりよきサービス」をモットーに、食の安全性と経営の効率化・健全性を図り、経営環境の変化に迅速な対応をとっております。

当社は、透明性の高い情報開示を行い、企業の社会性を重視し、消費者・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの利益の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

① 企業統治の体制

(イ)　企業統治の体制の概要

取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会規則に従い、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。この他に、毎週１回取締役による情報交換会を開催しており、必要に応じ各セクション長を出席させ、各部署への情報伝達を行っております。また、毎月常勤役員で構成する経営会議を開催しており、取締役それぞれの役割分担を明確化して職務にあたっております。

監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、各取締役会及び毎月１回の経営会議に出席するなど、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。

(ロ)　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

(ハ)　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの確立のために、内部監査室を設置し、また、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、企業倫理に則った行動をするために、定例・臨時の経営会議や全体会議において、情報の伝達や意見交換を活発に行っております。

(ニ)　会社の機関、内部統制システムの関係は次のとおりであります。

(ホ)　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、スピーディーな対応をすることが重要であり、組織的な対応をしております。

定例ないし臨時の取締役会や各部・各店責任者による全体会議において、リスク情報や対策を迅速に社内へ伝達しております。監査役や顧問弁護士等の意見を積極的に受け入れ、経営に対する牽制機能が働く仕組みを構築しております。

また、当社は食の安全と衛生管理の重要性に鑑み、食材の発注から納入時まで、仕入部による徹底的な管理をしております。さらに、食品衛生には、社団法人東京都食品衛生協会から定期的に衛生指導を受け、万全な体制を敷いております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査室を設置(室長１名、室員若干名)し、コンプライアンス経営を重視しております。役員・従業員が法令・定款を厳守することはもとより、企業倫理に則った行動をするために、定期的に全社的な内部統制及び業務プロセスに係る監査(決算業務監査を含む)を実施し、社長及び監査役並びに関係部門に報告しております。

監査役３名(うち社外監査役２名)は監査役会を構成し、取締役会及び経営会議への出席により経営監視維持を果たし、また、内部監査室及び会計監査人と随時相互に情報交換を行い連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の状況

当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

社外取締役である古屋勝彦氏は、株式会社松屋の名誉会長であり、同社は当社の出店先であります。なお、同氏は、当社の株式を1,296株所有しております。

社外取締役である根津公一氏は、株式会社東武百貨店の取締役会長であり、同社は当社の出店先であります。なお、同氏は、当社の株式を131,672株保有しております。

社外監査役である幸山守氏は1,000株、当社の株式を所有しております。

上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役である江藤史朗氏との間に特別な利害関係はありません。　

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

④  役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円を超える者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会で協議、決定しております。また、監査役報酬についても、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議、決定しております。

なお、取締役会および監査役の報酬限度額は、取締役については、平成19年４月26日開催の第143回定時株主総会において「年額１億８百万円以内」、監査役については、平成19年４月26日開催の第143回定時株主総会において「年額１千８百万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。

⑤ 株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         17銘柄

貸借対照表計上額の合計額  852,825千円

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　(前事業年度)

　　　　　　特定投資株式

　　　　　(当事業年度)

　　　　　　特定投資株式

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時期までとし、定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとしております。

(イ)　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

福田　　厚　　(有限責任 あずさ監査法人)

前田　　啓　　(有限責任 あずさ監査法人)

(ロ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 13名 その他 ３名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨定款に定めております。

⑩ 中間配当金

当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約ごとに検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　15～34年

　構築物　　　　　　　　　10～35年

　機械及び装置　　　　　　７～17年

　車輌運搬具　　　　　　　　　５年

　工具、器具及び備品　　　３～６年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※　　たな卸資産内訳

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは下記のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度(自　平成24年２月１日  至　平成25年１月31日)

当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上しております。

資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。工具、器具及び備品については他の転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

当事業年度(自　平成25年２月１日  至　平成26年１月31日)

当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上しております。

資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により測定しており、割引率は5.34％を用いております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

※自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

主として、３１５３店及び立川店における、厨房機器設備(「工具、器具及び備品」)であります。

  (イ)無形固定資産

該当事項ありません。

  (2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残存価額保証の取り決めがある場合は、当該残存保証額)とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。

一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

満期保有目的の長期預金は、信用リスクに晒されておりますが、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません。((注)２をご参照ください。)

前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(平成25年１月31日)

(注)非上場株式(貸借対照表計上額392,641千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(平成26年１月31日)

(注)非上場株式(貸借対照表計上額392,641千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３　減損を行った有価証券

前事業年度

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに総合的に判断しております。

当事業年度

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

(注)当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

退去時期が明確な一部の営業店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社は、資産除去債務の見積りにあたり、賃貸物件の使用見込期間が1年未満であるため、割引計算を行わずに資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

定期建物賃貸借契約以外の不動産賃借契約に基づく一部の店舗について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,869千円(賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,204千円(賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上)であります。賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　①飲食業・・・・・・レストラン・宴会他

　　②賃貸業・・・・・・駐車場等の賃貸・管理 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

(注)１セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２(1)「調整額」のセグメント資産2,081,231千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券、長期預金)が含まれています。

(2)「調整額」のセグメント負債25,908千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払消費税等)が含まれています。

(3)「調整額」のその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額△4,645千円は飲食業から賃貸業に振替えた土地が含まれています。 

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注)１セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２(1)「調整額」のセグメント資産2,117,270千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券)が含まれています。

(2)「調整額」のセグメント負債20,430千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払消費税等)が含まれています。  

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

(注)　取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式がないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式がないため、かつ当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額(当期純損失金額)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当期増加額の主な内容

２　当期減少額の欄の(　)内の内書きは、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ハ)原料品

(ニ)貯蔵品

②　流動負債

(イ)買掛金

相手先別内訳

(注)　㈱松源他

③　固定負債

(イ)退職給付引当金

内容については、「注記事項(退職給付関係) ２　退職給付債務に関する事項」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月25日

株式会社　精養軒

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 啓 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社精養軒の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社精養軒の平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社精養軒が平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。