【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月24日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クリムゾン |
| 【英訳名】 | CRYMSON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 姚 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 黒田 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 黒田 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 第26期については、平成21年７月10日付でパイオニアトレーディング㈱を吸収合併し、連結子会社がなくなった結果、連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。
第27期については、非連結子会社の可麗美（北京）国際貿易有限公司の重要性が増したため連結子会社としました。なお、平成22年９月30日付で連結しているため損益計算書については平成22年10月からの３カ月間を連結しております。
第28期及び第29期並びに第30期については、第28期に連結子会社であった可麗美（北京）国際貿易有限公司の出資持分（100％）の全部を譲渡したことに伴い連結子会社がなくなった結果、連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第27期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第27期は連結財務諸表を作成しており持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、第28期末に関連会社でありました江蘇舜天夢島時装有限公司は平成25年１月10日付にて締結した出資持分譲渡契約に基づき、北京金兆宏業投資有限公司に出資持分(30％)の全部を譲渡したことから、記載しておりません。
５ 第27期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
６ 第30期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 第30期は債務超過の状態であることから、自己資本利益率は記載しておりません。
８ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２【沿革】
| 昭和59年１月 | カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始 |
| 昭和59年８月 | 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店 |
| 昭和61年５月 | インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店 |
| 平成２年８月 | ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始 |
| 平成２年10月 | 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転 |
| 平成４年８月 | 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管 |
| 平成５年２月 | 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始 |
| 平成７年３月 | 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結 |
| 平成９年８月 | 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併 |
| 平成10年２月 | 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転 |
| 平成10年９月 | 卸売事業における季越品（シーズンを過ぎた商品）の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店 |
| 平成10年12月 | 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設 |
| 平成12年12月 | 商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司（現「無錫夢島時装有限公司」）新規設立に際し出資 |
| 平成13年１月 | 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管（ショールームの併設） |
| 平成13年３月 | 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 |
| 平成13年４月 | 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結 |
| 平成15年３月 | カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得 |
| 平成15年７月 | 日本証券業協会店頭登録 |
| 平成15年８月 | ＳＰＡ事業（製造小売業）において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。 |
| 平成16年８月 | アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所上場（日本証券業協会への登録廃止による） |
| 平成17年９月 | 「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店 |
| 平成18年１月 | 中国からの直接的物流体制（直接店頭に商品を供給）を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資 |
| 平成18年８月 | パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 |
| 平成18年11月 | 無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併 |
| 平成19年３月 | アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立 |
| 平成19年12月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管 |
| 平成21年７月 | 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併 |
| 平成21年８月 | 中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美（北京）国際貿易有限公司」を設立。 |
| 平成21年９月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管 |
| 平成22年１月 平成23年７月 | オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転 |
| 平成23年12月 | 可麗美（北京）国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 平成25年１月 平成25年８月 | 江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転 |
３【事業の内容】
当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託（海外及び国内メーカーに対し）を行い、卸売を中心に小売も含め商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1）卸売事業
当社の卸売事業のコアアイテムであるTシャツ、トレーナーの特長は使用許諾を受けたブランドを、グラフィックデザインにより、様々なイメージを作り、そのイメージを多色プリントすることによって、商品の付加価値を高めることにあります。
当社の当季品（自社企画商品）を、小売業（専門店・量販店・スポーツ量販店等）に卸販売し、また消費者への販売は、コラボレーティブ・マーケティング（メーカーと流通業が共同して売場（コーナー）展開を図り消費者にアプローチする手法）として取り組んでおります。販路先としては、専門店、量販店等、現在約40社（平成26年１月末日現在）との取引があります。
(2) 小売事業
平成26年1月期中において、店舗は全店閉店しております。
(3）ライセンス事業
当社が、海外ライセンサー（ブランド所有者）からブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、当社がマスターライセンシーとなり、広告販促活動を通じて消費者にブランドイメージを訴求する一方で、サブライセンシー（特定品目についてブランドの使用権を得た者）にサブライセンス等を供与し、販売商品に対し一定の率のライセンス収入を収受するものであります。
また、商標権の管理も行っております。なお、サブライセンシー先は現在約50社（平成26年１月末日現在）であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載は省略しております。
| （平成26年１月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 17 ［6］ | 39.4 | 8.9 | 4,670,469 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（名） |
| 卸売事業部門 | 10 [6] |
| ライセンス事業部門 | 1 [－] |
| 管理部門その他 | 6 [－] |
| 合計 | 17 [6] |
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２ 当社は年俸制を採用しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要が継続するなか、平成24年12月の政権交代による金融緩和等の経済政策に対する期待感から、為替相場が円安に転じるとともに、株価上昇が続くなど、景気回復感が穏やかに高まっているものの、デフレ傾向からの脱却まで至っておらず、税制改正、欧州政府の債務問題、新興国経済の鈍化などの懸念材料も見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変わらず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続いております。また、当社では円安による商品原価の上昇や為替差損の発生などが新たな負担要因となり、取り巻く経営環境はますます厳しくなっております。
このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業の競争力向上を目的に主力得意先への提案の強化を行い販売活動に努めました。
当事業年度における「卸売事業」「小売事業」「ライセンス事業」の各事業部門別の業績の概要は以下のとおり
です。
① 卸売事業部門
当事業部門においては、主力ブランドであります「RUSS－K」（ラス・ケー）及び「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)を中心に、主力得意先毎への商品提案の強化を行い販売活動に努めました。また、中国沿海部における労働力不足に対応するとともに、人件費や物価の高騰と円安に伴う商品原価の上昇を抑制するために、中国国内の生産・物流体制の見直しを行ってまいりました。
しかしながら、大手得意先のPB化傾向の拡大、２月の低気温による春物の立ち上がり時期の販売動向の不振、予想以上に残夏が長期化したために秋物商材及び冬物商材の販売動向の不振、また、商品提案強化を行っておりました「RUSS－K」（ラス・ケー）について、大手GMS及び専門店とのデザイン等の提案が折り合わず販売が不調に終わり、売上高及び売上総利益が計画を下回る結果となりました。
② 小売事業部門
当事業部門においては、セール販売により販売単価は下落したものの、販売数量は当初計画を上回り、売上高及び売上総利益は概ね想定内となりました。
③ ライセンス事業部門
当事業部門においては、低価格志向が強まり、大手小売業におけるPB商品の影響があったものの、新規取引先の獲得などを行い、売上高及び売上総利益は概ね想定内となりました。
以上のことから、売上高及び売上総利益が減少することとなりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、諸経費等による費用の圧縮に努め、概ね当初計画値の範囲内での推移となりました。
この結果、当事業年度における売上高は956,895千円（前期比49.8％減）、営業損失は292,341千円（前期は営業損失25,192千円）、経常損失は352,896千円（前期は経常損失117,064千円）、当期純損失は325,552千円（前期は当期純損失70,636千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59,456千円（前年対比13.7%増）となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、71,869千円（前年同期152,027千円獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少が182,061千円、仕入債務の増加が113,306千円あったものの、税引前当期純損失323,210千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、277,856千円（前年同期5,441千円獲得）となりました。これは主に、本社売却に伴う有形固定資産の売却による収入が246,305千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、198,816千円（前年同期161,254千円使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が201,548千円、長期借入金の返済による支出が22,768千円あったこと等によるものであります。
２【仕入及び販売の状況】
（１）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
| 卸売事業 | 739,504 | 69.8 |
| 小売事業 | 311 | 2.8 |
| 合計 | 739,816 | 69.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 卸売事業 | 782,796 | 52.5 |
| 小売事業 | 32,790 | 16.2 |
| ライセンス事業 | 141,308 | 65.7 |
| 合計 | 956,895 | 50.2 |
（注） １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３【対処すべき課題】
当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
① 収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。
② 内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
③ 堅実な経営計画の策定
今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
④ 債務超過の解消
当社は、平成26年１月期にて債務超過の状態であります。そのことから、債務超過解消に向けて早急な対応が求められております。安定的な収益を確保できる企業体質の構築と併せ、資本政策もおこない債務超過の解消に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ブランド使用許諾契約について
① ブランドについて
当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。
当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランド使用許諾契約について
現在の卸売事業における各ライセンサー（ブランド保有企業）との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫リスクについて
当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産体制と為替変動等の影響について
当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社は、直営小売店における販売促進活動の目的で、お客様の個人情報を収集し利用しております。顧客個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社の信用低下及び当社に対する損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 債務超過について
当社は、平成26年１月期において、債務超過の状態であります。そのことから、１年以内に債務超過が解消出来ない場合は上場廃止になる可能性があります。
(7) 重要事象等について
当事業年度は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中におうて、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移しました。その結果、売上高は956,895千円、営業損失は292,341千円、経常損失は352,896千円、当期純損失は325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような売上高の大幅な減少及び多額の損失の計上並びに債務超過の状態であることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。
５【経営上の重要な契約等】
（1）ブランド使用許諾契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社クリムゾン（当社） | PIKO, Inc. | 米国 | 衣料品、服飾雑貨全般 | 日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiian LongboardWear」ブランドの独占的使用権 | 平成26年１月１日から平成28年12月31日まで |
（注） 上記については、ロイヤルティ使用料として、各契約で定めた一定額を支払っております。
（2）固定資産の譲渡に伴う契約
当社は厳しい経営環境の中バランスシートの健全化を含めた経営基盤の強化を推進しております。今般その一環として事業規模に見合う組織体制のスリム化と、有利子負債等の債務の圧縮を図るため本社ビルの土地、建物の譲渡を平成25年７月１日開催の臨時取締役会において決議し、下記の譲渡先へ不動産売買契約を締結しております。
譲渡先の概要
| ① | 商号 | トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社 |
| ② | 本店所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目２番３号 |
| ③ | 代表者 | 若林 要 |
| ④ | 事業内容 | ・債権売買に関する業務 |
| ・M＆Aに関する業務 | ||
| ・不動産・有価証券その他金融資産に関する投資顧問業務など | ||
| ⑤ | 資本金 | 50,000千円 |
| ⑥ | 大株主及び持分比率 | トーセイ株式会社 100％ |
| ⑦ | 当社との関係 | 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2）当事業年度末の財政状態の分析
① 資産
当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ469,739千円減少し、434,648千円となりました。その主な要因としては、流動資産については、前渡金が33,420千円増加したものの、売掛金が187,932千円、商品が39,074千円、前払費用が9,688千円減少したこと等であります。固定資産については、土地が132,216千円、建物が95,915千円、投資有価証券が28,467千円減少したこと等であります。
② 負債
当社の当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ166,464千円減少し、607,335千円となりました。その主な要因としては、流動負債については、買掛金が114,603千円増加したものの、短期借入金が201,548千円、未払金が38,674千円減少したこと等であります。固定負債については、長期借入金が28,668千円減少したこと等であります。
③ 純資産
当社の当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ303,274千円減少し、△172,686千円となりました。その主な要因としては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々12,798千円増加したものの、当期純損失計上に伴い利益剰余金が325,552千円減少したこと等によるものであります。
(3）当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載いたしておりますとおり売上高は956,895千円（前期比49.8％減）となっております。
② 売上原価
売上原価は778,890千円（前期比27.8％減）、売上原価率81.3％（前期は56.5％）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉鎖や物流センターの縮小等により、地代家賃や人件費などの諸経費を削減することが出来たこと等により472,527千円（前期比44.7％減）となりました。
④ 営業利益・経常利益
営業損失は292,341千円（前期は営業損失25,192千円）、経常損失は352,896千円（前期は経常損失117,064千円）となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費については概ね想定範囲内となったものの、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を60,056千円計上したこと等に伴う営業外費用の減少によるものであります。
⑤ 当期純利益
当期純損失は325,552千円（前期は当期純損失70,636千円）となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少、為替変動による為替差損の計上による営業外費用の減少があったものの、固定資産売却益及び投資有価証券売却益による特別利益33,874千円を計上したこと等によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社の属するカジュアルウェア業界においては、消費税増税による個人消費への影響や、円安による商品原価の高騰、大手得意先のPB化傾向の拡大など、厳しい経営状況が続くものと認識しております。
このような認識のもと、当社は「お客様には良質な価値あるサービス」、「株主様には適正な利益還元」、「お取引先様には公正なパートナーシップ」、「従業員には最適な環境と公平な評価」の提供を使命として、「より速く」、「より熱く」、「より楽しく」の行動指針として、経営基盤を再構築しながら既存事業の採算性を重視する効率を向上し、業績の安定と収益の確保に努めてまいります。
また、既存ブランドのブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し実行すると共に、新規の事業開発も積極的に行ってまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「３ 対処すべき課題」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
(8) 重要事象等についての分析と対応策
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高956,895千円、営業損失292,341千円、経常損失352,896千円、当期純損失325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、主力ブランド以外のブランドを成長させるべく、ブランドの露出展開等を行い、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。
また、昨今の中国における労働環境の逼迫や円安による著しいコスト上昇に対応するべく、生産供給体制の見直しを進めており、安定的で競争力のある商品供給が可能となる仕入先の開発を行ってまいります。
在庫管理につきましても、適正な在庫の把握を行い余剰在庫が発生しないよう管理を行ってまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
また、平成26年１月期において、172,686千円の債務超過の状態であることから、資本政策の手段も検討中であり、財務体質の改善を検討しております。
これらの対応策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業運営の安定化に努めてまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は、9,471千円であり、その主たるものは、次のとおりであります。
(1) 本社移転に伴う設備 6,471千円
(2) 物流システム改良に伴う設備 3,000千円
また、当事業年度において店舗等の閉鎖及び設備の除却、売却は次のとおりであります。
(1) 本社売却に伴う売却益 18,798千円
(2) 本社売却に伴う設備の除却 2,746千円
２【主要な設備の状況】
| （平成26年１月31日現在） |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社及び柏物流センターは賃借設備等であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
(注) 平成26年４月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より9,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年４月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,241,500 | 4,241,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,241,500 | 4,241,500 | － | － |
(注) 平成25年７月９日付取締役会決議により、平成25年８月１日付にて普通株式１株を100株に分割する株式分割を行い、１単元を100株とする単元株式制度を導入いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成23年２月１日～平成24年１月31日 （注）１ | 15,100 | 39,815 | 124,997 | 1,121,647 | 124,997 | 1,387,687 |
| 平成24年２月１日～平成25年１月31日 （注）２ | 900 | 40,715 | 6,775 | 1,128,423 | 6,775 | 1,394,463 |
| 平成25年５月７日 （注）２ | 1,000 | 41,715 | 7,528 | 1,135,951 | 7,528 | 1,401,991 |
| 平成25年７月11日 （注）２ | 500 | 42,215 | 3,764 | 1,139,716 | 3,764 | 1,405,756 |
| 平成25年８月１日 （注）３ | 4,179,285 | 4,221,500 | － | 1,139,716 | － | 1,405,756 |
| 平成26年１月10日 （注）２ | 20,000 | 4,241,500 | 1,505 | 1,141,221 | 1,505 | 1,407,261 |
（注）１ 第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による新株発行
割当先 茂木 眞一、勝時國際物流有限公司
発行数 15,100株
発行価格 16,556円
資本組入額 8,278円
(注）２ 新株予約権行使によるものであります。
(注) ３ 平成25年７月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことによりよるものです。
（６）【所有者別状況】
| （平成26年１月31日現在） |
（注）１ 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1単元含まれております。
３ 平成25年７月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日付にて普通株式１株を100株に分割する株式分割を行い、１単元を100株とする単元株式制度を導入いたしました。
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式58,200株（1.37％）があります。
２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 勝時國際物流有限公司 | UNIT 3312 33/F SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI HK | 735,000 | 17.32 |
３．次の法人から、平成25年５月８日付で変更報告書の提出があり、平成25年５月７日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１－２－18 野依ビル２階 | 305,800 | 7.20 |
４．前事業年度末において主要株主であったタワー投資顧問株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
５．当社は、平成25年７月９日付取締役会決議により、平成25年８月１日付にて普通株式１株を100株に分割する株式分割を行い、１単元を100株とする単元株式制度を導入いたしました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成26年１月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 58,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,183,200 | 41,832 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,241,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,832 | － |
（注） 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成26年１月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社クリムゾン | 東京都墨田区江東橋 一丁目16番２号８階 | 58,200 | － | 58,200 | 1.37 |
| 計 | － | 58,200 | － | 58,200 | 1.37 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 31,200 | 39,900 | 38,500 | 16,950 | 20,870 ※ 156 |
| 最低（円） | 15,750 | 9,990 | 10,200 | 7,850 | 8,200 ※ 103 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（注）２．※は、平成25年８月１日付で１株を100株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 156 | 152 | 123 | 143 | 136 | 129 |
| 最低（円） | 105 | 115 | 110 | 112 | 103 | 110 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注） 監査役 太田明、田中冨士夫、丹羽一彦は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）企業統治の体制の概要
イ．企業統治の基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる株主重視の公正な経営システムの構築が重要と考えております。この考えに沿って当社では、監査機能を充実させ経営の透明性を高めながら、コンプライアンスの徹底を図り企業価値を高めてまいります。
ロ．会社の機関
当社は、監査役制度採用会社であります。取締役会は、平成26年４月24日現在３名で構成され、経営環境の変化に柔軟に適応する体制から任期を１年としております。取締役会は、年８回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論を尽くして経営の意思決定と業務執行監督を行っております。
監査役会は、平成26年４月24日現在常勤監査役２名及び非常勤監査役１名の３名で構成されております。監査役全員は取締役会に出席しており、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督しております。社外監査役は３名で、内訳は常勤監査役２名、非常勤監査役１名となっております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。改善を要する場合、被監査部門は、改善指示書を受け取り、改善状況を内部監査室に提出します。内部監査室は、改善報告書を確認のうえ社長に報告します。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、コンプライアンス担当を設置して、監査役とともに、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行い、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査を行っております。また、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することによりリスクを管理しております。
(2）内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役（３名）と内部監査室（１名）は、共同して監査計画を作成し問題意識を共有のうえ、各部署に合同監査を実施しております。その結果につきましては内部統制部門である管理部（５名）を経由し、社内での問題意識を共有した上で、代表取締役社長に報告されます。また、当社の社外監査役であります３名のうち田中冨士夫氏につきましては、中立公平な立場・観点から取締役の職務執行を監査する立場にあり、且つ十分に独立性が確保されていることから、平成23年５月10日付にて独立役員に指定し、当社が上場しております東京証券取引所に届出ております。会計監査人は、定期的に監査役へ会計監査計画の説明、四半期レビュー及び期末会計監査報告会を実施し、監査役と情報交換および問題意識の共有を行っております。
(3）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役３名（太田明氏、田中冨士夫氏、丹羽一彦氏）は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。社外監査役の丹羽一彦氏は、現在弁護士の資格を有し、中央国際法律事務所の所長を務めております。同社とは顧問契約を締結しており、顧問報酬のほか、訴訟案件毎に業務委託報酬の取引がございます。その他、当社と各個人との間において特別の利害関係はございません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
(4）社外取締役について
取締役の監督においては、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督を行っており、経営監督機能として十分な役割を果たしていると認識しております。
そのため当社では、社外取締役を選任しておりません。
(4）役員報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注） 上記のほか、使用人兼取締役の使用人分給与相当額を9,500千円支払っております。
②役員の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会
決議にて決定しております。
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対
する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系として
おります。
(5）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 88千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保 有 目 的 |
| ㈱マックハウス | 34,733.344 | 24,104 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
| 三井物産㈱ | 1,000 | 1,381 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
| 住友商事㈱ | 1,000 | 1,182 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
| 伊藤忠商事㈱ | 1,000 | 1,034 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
| ㈱ハマキョウレックス | 100 | 294 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
| ダイワボウホールディングス㈱ | 1,000 | 181 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
| ㈱コックス | 1,000 | 228 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
| 豊田通商㈱ | 69 | 149 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保 有 目 的 |
| ㈱マックハウス | 80 | 88 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(6）会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
ケイブリッジ公認会計士共同事務所
生明 真
森 智広
② 監査業務に係る補助者の構成
ケイブリッジ公認会計士共同事務所
その他 ４名
(7）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(8）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(11）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(12）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役及び関連部署と協議を行ったうえ決定することとしております。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表についてケイブリッジ公認会計士共同事務所により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 フェニックス監査法人
前事業年度 ケイブリッジ公認会計士共同事務所
生明 真
森 智広
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
① 退任する監査公認会計士等の名称
フェニックス監査法人
② 就任する監査公認会計士等の名称
あざみ公認会計士事務所
森智広公認会計士事務所
（注）上記の公認会計士は平成24年８月21日にケイブリッジ公認会計士共同事務所を設立し、現在に至っております。
(2) 異動の年月日
平成24年６月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近における提出会社の監査公認会計士等となった年月日
平成21年６月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありましたフェニックス監査法人は、平成24年６月29日をもって法人を解散したため、当社の会計監査人を辞任いたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、監査業務が間断なく実施されることを確保するため、同日開催の当社監査役会において、あざみ公認会計士事務所並びに森智広公認会計士事務所を当社の一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
また、これを受けてあざみ公認会計士事務所並びに森智広公認会計士事務所より、当社の一時会計監査人に就任することを承諾する旨の通知を受領いたしました。
（注）上記の公認会計士は平成24年８月21日にケイブリッジ公認会計士共同事務所を設立し、現在に至っております。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
(7) 退任する監査公認会計士等が(6)の意見を表明しない理由及び当社が退任する監査公認会計士等に対し、意見の表明を求めるために講じた措置の内容
該当事項はありません。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 52,285 | 59,456 |
| 受取手形 | ※３ 5,948 | ※３ 8,251 |
| 売掛金 | 273,650 | 85,717 |
| 商品 | ※２ 129,223 | 90,148 |
| 貯蔵品 | 482 | 400 |
| 前渡金 | － | 33,420 |
| 前払費用 | 28,400 | 18,712 |
| 未収入金 | 5,441 | 8,395 |
| その他 | 169 | 68 |
| 貸倒引当金 | △8,604 | △7,239 |
| 流動資産合計 | 486,995 | 297,332 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 256,825 | 12,610 |
| 減価償却累計額 | △153,001 | △4,701 |
| 建物（純額） | ※２ 103,824 | 7,908 |
| 構築物 | 577 | － |
| 減価償却累計額 | △577 | － |
| 構築物（純額） | － | － |
| 車両運搬具 | 17,432 | 10,932 |
| 減価償却累計額 | △16,595 | △10,362 |
| 車両運搬具（純額） | 836 | 569 |
| 工具、器具及び備品 | 39,863 | 25,985 |
| 減価償却累計額 | △37,767 | △24,512 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,096 | 1,473 |
| 土地 | ※２ 132,216 | － |
| 有形固定資産合計 | 238,972 | 9,951 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 8,868 | 2,289 |
| ソフトウエア | 21,523 | 3,313 |
| その他 | 1,038 | 1,038 |
| 無形固定資産合計 | 31,429 | 6,640 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,555 | 88 |
| 出資金 | 110 | 10 |
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 |
| 破産更生債権等 | 3,833 | 7,895 |
| 敷金及び保証金 | 2,467 | 8,581 |
| 未収還付法人税等 | 109,226 | 105,266 |
| その他 | 3,630 | 3,777 |
| 貸倒引当金 | △3,833 | △7,895 |
| 投資その他の資産合計 | 146,989 | 120,723 |
| 固定資産合計 | 417,392 | 137,316 |
| 資産合計 | 904,387 | 434,648 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,297 | － |
| 買掛金 | 407,301 | 521,904 |
| 短期借入金 | ※２ 201,548 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 15,888 | ※１ 21,788 |
| 未払金 | 69,990 | 31,315 |
| 未払費用 | ※１ 2,815 | ※１ 1,769 |
| 未払法人税等 | 9,372 | 3,798 |
| 前受金 | 28,925 | 21,090 |
| 預り金 | 1,657 | 2,902 |
| 返品調整引当金 | 2,217 | 35 |
| 資産除去債務 | 939 | － |
| 流動負債合計 | 741,953 | 604,605 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※２ 28,668 | － |
| 繰延税金負債 | 2,104 | 23 |
| 資産除去債務 | 1,073 | 2,706 |
| 固定負債合計 | 31,846 | 2,729 |
| 負債合計 | 773,799 | 607,335 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,128,423 | 1,141,221 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,394,463 | 1,407,261 |
| 資本剰余金合計 | 1,394,463 | 1,407,261 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,951 | 1,951 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,105,060 | 2,105,060 |
| 繰越利益剰余金 | △4,420,858 | △4,746,411 |
| 利益剰余金合計 | △2,313,846 | △2,639,399 |
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 |
| 株主資本合計 | 127,231 | △172,724 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,066 | 37 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,066 | 37 |
| 新株予約権 | 290 | － |
| 純資産合計 | 130,587 | △172,686 |
| 負債純資産合計 | 904,387 | 434,648 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 1,907,613 | 956,895 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 137,211 | 129,223 |
| 当期商品仕入高 | 1,070,379 | 739,816 |
| 合計 | 1,207,591 | 869,039 |
| 商品期末たな卸高 | 129,223 | 90,148 |
| 商品売上原価 | ※８ 1,078,367 | ※８ 778,890 |
| 売上総利益 | 829,245 | 178,004 |
| 返品調整引当金戻入額 | 1,856 | 2,217 |
| 返品調整引当金繰入額 | 2,217 | 35 |
| 差引売上総利益 | 828,884 | 180,186 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※１ 583,366 | ※１ 259,811 |
| 一般管理費 | ※１ 270,710 | ※１ 212,715 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 854,076 | 472,527 |
| 営業損失（△） | △25,192 | △292,341 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 815 | 1,117 |
| 業務受託手数料 | 3,307 | 1,950 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,377 | 1,364 |
| 受取保険料 | － | 1,800 |
| 雑収入 | 1,959 | 1,359 |
| 営業外収益合計 | 10,460 | 7,592 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,310 | 3,358 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4,061 |
| 為替差損 | 92,248 | 60,056 |
| 雑損失 | 1,774 | 672 |
| 営業外費用合計 | 102,332 | 68,147 |
| 経常損失（△） | △117,064 | △352,896 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 14,776 |
| 関係会社出資金譲渡益 | ※３ 48,210 | － |
| 新株予約権戻入益 | 6,212 | 193 |
| 固定資産売却益 | － | ※４ 18,903 |
| 特別利益合計 | 54,422 | 33,874 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※５ 1,158 |
| 固定資産除却損 | ※６ 1,528 | ※６ 2,999 |
| 減損損失 | ※７ 146 | － |
| その他 | 13 | 30 |
| 特別損失合計 | 1,688 | 4,187 |
| 税引前当期純損失（△） | △64,330 | △323,210 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,305 | 2,341 |
| 法人税等合計 | 6,305 | 2,341 |
| 当期純損失（△） | △70,636 | △325,552 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △64,330 | △323,210 |
| 減価償却費 | 7,639 | 5,025 |
| 無形固定資産償却費 | 39,382 | 26,788 |
| 長期前払費用償却額 | 155 | － |
| 減損損失 | 146 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,719 | 2,696 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 361 | △2,182 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △14,746 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △17,745 |
| 関係会社出資金譲渡損益（△は益） | △48,210 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △816 | △1,117 |
| 支払利息 | 8,310 | 3,358 |
| 為替差損益（△は益） | 57,331 | － |
| 新株予約権戻入益 | △6,212 | △193 |
| 有形固定資産除却損 | 1,528 | 2,999 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 112,874 | 182,061 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,035 | 39,155 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,793 | 113,306 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,049 | △38,674 |
| その他 | 15,516 | △43,438 |
| 小計 | 166,747 | △65,918 |
| 利息及び配当金の受取額 | 243 | 1,117 |
| 利息の支払額 | △8,542 | △1,849 |
| 法人税等の支払額 | △6,420 | △6,325 |
| 法人税等の還付額 | － | 1,106 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,027 | △71,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △4,870 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 246,305 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △247 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 38,404 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △8,995 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,326 | 7,259 |
| その他 | △1,437 | △47 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,441 | 277,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △158,866 | △201,548 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,888 | △22,768 |
| 株式の発行による収入 | 13,500 | 25,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,254 | △198,816 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,785 | 7,171 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,070 | 52,285 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 52,285 | ※１ 59,456 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高956,895千円、営業損失292,341千円、経常損失352,896千円、当期純損失325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、主力ブランド以外のブランドを成長させるべく、ブランドの露出展開等を行い、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。
また、昨今の中国における労働環境の逼迫や円安による著しいコスト上昇に対応するべく、生産供給体制の見直しを進めており、安定的で競争力のある商品供給が可能となる仕入先の開発を行ってまいります。
在庫管理につきましても、適正な在庫の把握を行い余剰在庫が発生しないよう管理を行ってまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
また、平成26年１月期において、172,686千円の債務超過の状態であることから、資本政策の手段も検討中であり、財務体質の改善を検討しております。
これらの対応策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業運営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略及び生産供給体制の見直し効果並びに資本政策が実現するには相当の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化、資本市場の変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在するため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
② ヘッジ対象
為替の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。
(3）ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 流動負債「未払費用」 | 611千円 | 1,221千円 |
| 流動負債「１年内返済予定の長期借入金」 | － | 21,788 |
| 固定負債「長期借入金」 | 21,788 | － |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 建物 | 101,551千円 | －千円 |
| 土地 | 132,216 | － |
| 商品 | 129,223 | － |
| 合計 | 362,991 | － |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 短期借入金 | 201,548千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,888 | － |
| 長期借入金 | 6,880 | － |
| 合計 | 224,316 | － |
※３ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 受取手形割引高 | 23,552千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 給与手当 | 117,832千円 | 70,050千円 |
| 賃借料 | 61,321 | 32,665 |
| 雑給 | 49,267 | 22,024 |
| ロイヤルティ使用料 | 155,593 | 21,410 |
| 業務委託費 | 26,345 | 20,517 |
| 貸倒引当金繰入額 | 734 | － |
| 減価償却費 | △1,792 | △361 |
| 貸倒損失 | 142 | － |
(2）一般管理費
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 役員報酬 | 71,200千円 | 48,850千円 |
| 給与手当 | 51,303 | 36,797 |
| 支払手数料 | 20,012 | 20,220 |
| 減価償却費 | 9,431 | 5,387 |
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 関係会社出資金譲渡益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、卸売事業（卸売・ライセンス）と小売事業の店舗を基本単位とした資産グルーピングをしております。
収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値をゼロとして測定しております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
※８ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| △15,612千円 | △8,631千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,815 | 900 | － | 40,715 |
| 合計 | 39,815 | 900 | － | 40,715 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 582 | － | － | 582 |
| 合計 | 582 | － | － | 582 |
（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注１） 平成19年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、退職者の発生及び行使期間終了に伴う失効によるものであります。
（注２） 平成24年新株予約権の減少は、新株予約権行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 40,715 | 4,200,785 | － | 4,241,500 |
| 合計 | 40,715 | 4,200,785 | － | 4,241,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 582 | 57,618 | － | 58,200 |
| 合計 | 582 | 57,618 | － | 58,200 |
（注）１．発行済株式の増加は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことにより、4,030,785株増加したことと、新株予約権行使により170,000株増加したことによるものであります。
（注）２．自己株式の増加は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注） 平成24年新株予約権の増加は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことにより、504,900株増加したことによるものであり、減少は、新株予約権行使により170,000株減少したことと、行使期間満了により340,000減少したことによるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 52,285千円 | 59,456千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 52,285 | 59,456 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 重要な資産除去債務の額 | －千円 | 1,601千円 |
（リース取引関係）
リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用につきましては主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針
であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは
行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する
方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の
最適な方法により調達する方針であります。デリバティブは、変動為替リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、海外事業におけ
る外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場
価格の変動リスクや当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。ま
た、海外事業における外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであり、全てが固定金利である
ため金利の変動リスクは存在しておりません。
ヘッジ会計に関する会計処理の方法については、前述の「重要な会計方針」「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施す
るとともに、その情報を随時営業部へ報告しております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、評価については
決算期ごとに確認しております。
営業債務である支払手形、買掛金、借入金は、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒
されておりますが、各部署からの報告に基づき財務経理課が月次で資金繰計画を作成、更新することに
より管理する体制となっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 52,285 | 52,285 | － |
| (2）受取手形 | 5,948 | 5,948 | － |
| (3）売掛金 | 273,650 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,769 | ||
| 266,880 | 266,880 | － | |
| (4）未収入金 | 5,441 | 5,441 | － |
| (5) 投資有価証券 | 28,555 | 28,555 | － |
| (6）破産更生債権等 | 3,833 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,833 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 359,111 | 359,111 | － |
| (1）支払手形 | 1,297 | 1,297 | － |
| (2）買掛金 | 407,301 | 407,301 | － |
| (3）短期借入金 | 201,548 | 201,548 | － |
| (4）未払金 | 69,990 | 69,990 | － |
| (5）未払法人税等 | 9,372 | 9,372 | － |
| (6）長期借入金(*2) | 44,556 | 44,500 | △55 |
| 負債計 | 734,065 | 734,009 | △55 |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
当事業年度（平成26年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 59,456 | 59,456 | － |
| (2）受取手形 | 8,251 | 8,251 | － |
| (3）売掛金 | 85,717 | ||
| 貸倒引当金(※) | △6,534 | ||
| 79,182 | 79,182 | － | |
| (4）未収入金 | 8,395 | 8,395 | － |
| (5) 投資有価証券 | 88 | 88 | － |
| (6）破産更生債権等 | 7,895 | ||
| 貸倒引当金(※) | △7,895 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 155,374 | 155,374 | － |
| (1）買掛金 | 521,904 | 521,904 | － |
| (2）１年以内返済予定の長期借入金 | 21,788 | 21,788 | － |
| (3）未払金 | 31,315 | 31,315 | － |
| (4）未払法人税等 | 3,798 | 3,798 | － |
| 負債計 | 578,807 | 578,807 | － |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金については、一部の得意先について財務内容・回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2）１年以内返済予定の長期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） |
| 出資金 | 110 | 10 |
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 |
| 未収還付法人税等 | 109,226 | 105,266 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 52,285 | － | － | － |
| 受取手形 | 5,948 | － | － | － |
| 売掛金 | 273,650 | － | － | － |
| 未収入金 | 5,441 | － | － | － |
| 合計 | 337,325 | － | － | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 59,456 | － | － | － |
| 受取手形 | 8,251 | － | － | － |
| 売掛金 | 85,717 | － | － | － |
| 未収入金 | 8,395 | － | － | － |
| 合計 | 161,821 | － | － | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．長期借入金の決済日後の返済予定額
前事業年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 15,888 | 28,668 | － | － |
当事業年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 21,788 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年１月31日）
当事業年度（平成26年１月31日）
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 2 | － | △2 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 2 | － | △2 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 38,404 | 14,776 | △30 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 38,404 | 14,776 | △30 |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度において、その他有価証券について11千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
新株予約権戻入益 6,212千円
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 （流動） | |||
| 前受ライセンス料 | 10,984千円 | 7,956千円 | |
| 返品調整引当金 | 843 | 13 | |
| 貸倒引当金 | 3,239 | 2,751 | |
| 未払事業所税 | 452 | 332 | |
| 未払事業税 | 959 | 584 | |
| その他 | 202 | 84 | |
| 繰延税金資産（流動） 小計 | 16,682 | 11,722 | |
| 評価性引当金 | △16,682 | △11,722 | |
| 繰延税金資産（流動） 合計 | － | － | |
| 繰延税金資産 （固定） | |||
| 減損損失累計額 | 2,351千円 | 0千円 | |
| 貸倒引当金 | 1,457 | 3,000 | |
| 資産除去債務 | 586 | 329 | |
| 繰越欠損金 | 2,463,299 | 1,885,009 | |
| 繰延税金資産（固定） 小計 | 2,467,694 | 1,888,339 | |
| 評価性引当額 | △2,467,694 | △1,888,339 | |
| 繰延税金資産（固定） 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） その他有価証券評価差額金 | △2,104千円 | △23千円 | |
| 繰延税金負債（固定） 合計 | △2,104 | △23 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,104 | △23 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年1月31日まで 38.01％
平成27年2月1日以降 35.64％
この税率の変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.152～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 期首残高 | 5,220千円 | 2,013千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 1,601 |
| 時の経過による調整額 | 75 | 33 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,282 | △940 |
| 期末残高 | 2,013 | 2,706 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 区分 | 販売高（千円） |
| 卸売事業 | 1,489,752 |
| 小売事業 | 202,690 |
| ライセンス事業 | 215,171 |
| 合計 | 1,907,613 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産の金額のうち、貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連する事業名 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 300,304 | 卸売事業 |
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 区分 | 販売高（千円） |
| 卸売事業 | 782,796 |
| 小売事業 | 32,790 |
| ライセンス事業 | 141,308 |
| 合計 | 956,895 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産の金額のうち、貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連する事業名 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 257,005 | 卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社は、当事業年度において減損損失 146千円を計上しておりますが、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
前事業年度末に関連会社でありました江蘇舜天夢島時装有限公司は、当事業年度中（平成25年１月10日付）に締結した出資金持分譲渡契約に基づき、北京金兆宏業投資有限公司に出資持分の全部を譲渡したことから、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 丹羽一彦 （注）２ | － | － | 弁護士 | － | 顧問弁護士 | 弁護士報酬 （注）３ | 600 | － | － |
（注）１．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 借入金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。
２ 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。
３ 取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
４ 当社は、銀行借入に対して代表取締役会長茂木眞一より担保を受入れております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| １株当たり純資産額 | 32円46銭 | △41円28銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △17円76銭 | △79円08銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 130,587 | △172,686 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 130,297 | △172,686 |
| 差額の主な内訳（千円） | ||
| 新株予約権 | 290 | － |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 4,071,500 | 4,241,500 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 58,200 | 58,200 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 4,013,300 | 4,183,300 |
２ １株当たり当期純損失（△）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 当期純損失（△）（千円） | △70,636 | △325,552 |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △70,636 | △325,552 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,976,306 | 4,116,560 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成24年新株予約権 （新株予約権51個） | － |
(注)２ 当社は、平成25年８月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 256,825 | 6,471 | 250,685 | 12,610 | 4,701 | 4,333 | 7,908 |
| 構築物 | 577 | － | 577 | － | － | － | － |
| 車両運搬具 | 17,432 | － | 6,500 | 10,932 | 10,362 | 266 | 569 |
| 工具、器具及び備品 | 39,863 | 1,000 | 14,877 | 25,985 | 24,512 | 1,366 | 1,473 |
| 土地 | 132,216 | － | 132,216 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 446,915 | 7,471 | 404,857 | 49,528 | 39,577 | 5,966 | 9,951 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 387,338 | － | － | 387,338 | 385,048 | 6,578 | 2,289 |
| ソフトウエア | 118,423 | 2,000 | － | 120,423 | 117,110 | 20,209 | 3,313 |
| その他 | 1,038 | － | － | 1,038 | － | － | 1,038 |
| 無形固定資産計 | 506,800 | 2,000 | － | 508,800 | 502,159 | 26,788 | 6,640 |
| 長期前払費用 | 7,647 | － | － | 7,647 | 7,647 | － | － |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社移転に伴う建物附属設備等 | 6,471千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社売却に伴う建物及び建物附属設備等 | 250,685千円 | |
| 土地 | 本社売却に伴う土地 | 132,216千円 | |
| 車両運搬具 | 社用車売却 | 6,500千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 本社移転に伴う器具備品等 | 14,877千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 201,548 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 15,888 | 21,788 | 2.800 | 平成26年３月 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 28,668 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | ||||
| － | － | － | － | |
| 合計 | 246,104 | 21,788 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（注）１ | 12,438 | 9,792 | － | 7,096 | 15,134 |
| 返品調整引当金（注）２ | 2,217 | 706 | － | 2,888 | 35 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による戻入額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額の（その他）は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 258 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 0 |
| 普通預金 | 59,196 |
| 定期預金 | － |
| 計 | 59,197 |
| 合計 | 59,456 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱タニモト | 3,952 |
| ㈱ヴィクトリア | 1,582 |
| イオンスーパーセンター㈱ | 1,402 |
| 江綿㈱ | 700 |
| ㈱あかのれん | 613 |
| 合計 | 8,251 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年２月 | 6,887 |
| 〃 ３月 | 1,281 |
| 〃 ４月 | 83 |
| 〃 ５月以降 | － |
| 合計 | 8,251 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱クリエイトファッション | 32,685 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 14,238 |
| ㈱アウトバーン | 6,422 |
| 帝商㈱ | 3,286 |
| ㈱ファインプラス | 2,547 |
| その他 | 26,538 |
| 合計 | 85,717 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ 商品
| 区分 | 金額（千円） |
| 卸売事業 | 90,148 |
| 合計 | 90,148 |
ホ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 消耗品 | 257 |
| その他 | 143 |
| 合計 | 400 |
ヘ 前渡金
| 相手先 | 金額（千円） |
| SUZHOU GUOXIN GROUP TAICANG SUN-RISING IMP.AND EXP.CO.,LTD | 11,787 |
| SHANGHAI HANSEN INVESTMENT DEVELOPING CO.,LTD | 9,382 |
| 東海染工㈱ | 6,300 |
| その他 | 5,951 |
| 合計 | 33,420 |
② 固定資産
ト 関係会社出資金
| 区分 | 金額（千円） |
| ㈲ケーブル・パークデザイン | 3,000 |
| 合計 | 3,000 |
チ 未収還付法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
| 未収還付法人税等 | 105,266 |
| 合計 | 105,266 |
③ 流動負債
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| STIG JIANGSU LIGHT & TEXTILE IMP. &EXP .CO.,LTD | 184,960 |
| BEIJING WIMEX INDUSTRIAL AND COMMERCIAL CO.,LTD | 110,991 |
| WEI JIAN GROUP LIMITED | 62,021 |
| NORTHERN INTERNATIONAL GROUP HOLDING CO.,LTD | 50,826 |
| その他 | 113,105 |
| 合計 | 521,904 |
ロ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| RIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD. | 16,416 |
| ケイブリッジ公認会計士共同事務所 | 3,675 |
| 事業所税 | 873 |
| その他 | 10,350 |
| 合計 | 31,315 |
（３）【その他】
１．当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 285,733 | 650,868 | 773,992 | 956,895 |
| 税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △93,974 | △123,427 | △275,875 | △323,210 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △94,449 | △124,457 | △277,380 | △325,552 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △23.53 | △30.60 | △67.67 | △79.08 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △23.53 | △7.29 | △36.73 | △11.56 |
（注）当社は、平成25年８月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定しております。
２．当社は、江蘇舜天國際集団金壇製衣有限公司により訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
イ．訴訟の提起があった裁判所及び年月日
中国 常州市中級人民法院 平成25年１月22日（当社への訴状送達日：平成25年９月９日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が賃借していた物流倉庫について、不払い賃料及びそれに伴う利息の支払いとして、人民元15,737,193.75（約255,886,770.37円 １人民元を平成25年９月９日の概算レート日本円16.26円とした場合）の支払いを求める訴訟を提起したものであります。
当社といたしましては訴訟の原因は存在していないものと考えており、顧問弁護士と協議の上で原告の主張に対して反論を行ってまいります。
ハ．本訴訟による金額的な影響は現時点において特段の影響はないものと判断しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日 １月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、電子公告ができない事由の場合は、日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）平成25年４月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年４月24日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
平成25年４月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(4）臨時報告書
平成25年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
平成25年６月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(6）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月14日関東財務局長に提出
(7）臨時報告書
平成25年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(8) 臨時報告書
平成25年７月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(9) 臨時報告書
平成25年９月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(10）四半期報告書及び確認書
（第30期第２四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出
(11) 臨時報告書
平成25年９月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号に基づく臨時報告書であります。
(12) 臨時報告書
平成25年12月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(13）四半期報告書及び確認書
（第30期第３四半期）（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月13日関東財務局長に提出
(14）臨時報告書
平成26年３月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| ケイブリッジ公認会計士共同事務所 |
| 公認会計士 | 生明 真 ㊞ |
| 公認会計士 | 森 智広 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリムゾンの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリムゾンの平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において売上高956,895千円、営業損失292,341千円、経常損失352,896千円、当期純損失325,552千円を計上し、172,686千円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリムゾンの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、株式会社クリムゾンが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |