| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月23日 |
| 【事業年度】 | 第150期(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) |
| 【会社名】 | 静活株式会社 |
| 【英訳名】 | Shizukatsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 﨑 和 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡市葵区七間町８番地の20 |
| 【電話番号】 | 054(254)1486(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 鈴 木 英 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡市葵区七間町８番地の20 |
| 【電話番号】 | 054(254)1486(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理課課長 望 月 章 永 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,390,106 | 1,388,106 | 1,248,843 | 1,737,566 | 1,802,906 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △74,273 | △32,025 | △206,214 | △119,629 | 28,235 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △101,180 | △35,297 | △473,778 | 400,988 | 30,455 |
| 包括利益 | (千円) | ─ | ─ | △473,778 | 400,988 | 30,455 |
| 純資産額 | (千円) | 339,156 | 303,859 | 158,080 | 559,069 | 589,524 |
| 総資産額 | (千円) | 2,540,833 | 2,513,377 | 3,287,719 | 2,422,060 | 2,194,469 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 678.31 | 607.71 | 158.08 | 559.06 | 589.52 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △202.36 | △70.59 | △845.86 | 400.98 | 30.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 12.0 | 4.8 | 23.0 | 26.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △29.8 | △11.6 | △299.7 | 71.7 | 5.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,013 | 18,985 | △67,100 | 137,947 | 161,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,579 | △102,081 | △1,040,470 | 1,122,741 | 41,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,272 | 62,504 | 1,145,404 | △1,257,746 | △223,866 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 89,568 | 68,976 | 106,809 | 109,752 | 88,483 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 31 | 27 | 25 | 23 | 21 |
| 〔82〕 | 〔80〕 | 〔104〕 | 〔113〕 | 〔119〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式がないため、また、第146期から第148期までについては、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載していない。
３ 株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載していない。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,335,419 | 1,348,099 | 1,245,751 | 1,736,211 | 1,801,421 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △85,327 | △32,887 | △203,473 | △119,651 | 28,054 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △112,549 | △26,816 | △469,484 | 400,614 | 32,116 |
| 資本金 | (千円) | 250,000 | 250,000 | 412,500 | 412,500 | 412,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 500,000 | 500,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 341,579 | 314,762 | 170,278 | 570,892 | 603,008 |
| 総資産額 | (千円) | 2,525,379 | 2,503,799 | 3,279,867 | 2,422,945 | 2,195,914 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 683.15 | 629.52 | 170.27 | 570.89 | 603.00 |
| １株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| (─) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △225.09 | △53.63 | △838.20 | 400.61 | 32.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 12.5 | 5.1 | 23.5 | 27.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △32.9 | △8.5 | △275.7 | 70.1 | 5.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 26 | 24 | 25 | 23 | 21 |
| 〔76〕 | 〔77〕 | 〔104〕 | 〔113〕 | 〔119〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式がないため、また、第146期から第148期までについては、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載していない。
３ 株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載していない。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 大正８年４月 | 資本金33千円にて静岡活動写真株式会社を設立。 |
| 静岡市七間町札の辻角に映画常設館キネマ館を建設し、営業を開始。 | |
| 昭和３年２月 | 株式会社静岡歌舞伎座を吸収合併。 |
| 昭和23年１月 | 静活株式会社と商号変更。 |
| 昭和24年１月 | 静岡映画株式会社を吸収合併。 |
| 昭和32年６月 | 静岡市七間町に静活会館を新設。 |
| 昭和32年12月 | 増資により資本金 250,000千円となる。 |
| 昭和32年12月 | 静岡市七間町に静活文化会館を新設。 |
| 昭和36年12月 | 連結子会社有限会社静活観光設立。 |
| 昭和36年12月 | 静岡市七間町に静活有楽会館を新設。 |
| 昭和45年２月 | 静岡市七間町に静活ボウリングビルを新設。 |
| 昭和52年11月 | 本店を七間町に移転。 |
| 昭和52年11月 | 連結子会社有限会社静興を設立。 |
| 平成19年12月 | ショッピングセンターサントムーン柿田川(駿東郡清水町)内に12スクリーンのシネマコンプレックス「シネプラザサントムーン」を開業。 |
| 平成22年11月平成23年７月平成23年10月平成23年10月 平成23年12月 | 本店を現所在地に移転。連結子会社有限会社静興を清算結了し飲食事業より撤退。静岡市葵区七間町の静活会館、静活文化会館、静活有楽会館を閉館。新静岡セノバ(静岡市葵区鷹匠)内に10スクリーンのシネマコンプレックス「シネシティザート」を開業。株式会社江﨑新聞店、株式会社静岡オリコミを割当先とする第三者割当増資により、現資本金412,500千円となる。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社の２社で構成されており、セグメントは映画興行関連事業を核として、ボウリング関連事業、賃貸関連事業である。
当社グループと親会社である㈱江﨑新聞店及び、その子会社である㈱静岡オリコミ、連結子会社(１社)の当該事業の位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一区分である。
映画興行関連事業
当社は静岡市葵区鷹匠でシネマコンプレックス10スクリーン、駿東郡清水町でシネマコンプレックス12スクリーンを営んでいる。
ボウリング関連事業
当社はボウリング場及び付設の売店、駐車場を静岡市内に１店舗営んでいる。
賃貸関連事業
当社は静岡市内で７店舗及び土地(駐車場)を賃貸している。うち１店舗は連結子会社である㈲静活観光に賃貸している。なお、㈲静活観光は賃貸物件を他に転貸している。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 摘要 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | ||||||
| (親会社) ㈱江﨑新聞店 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ※１ |
| (連結子会社) | |||||||
| ㈲静活観光 | 静岡市葵区七間町 | 3,000 | 賃貸関連事業 | 100 | ― | 当社から建物を賃借している。役員の兼任等１名 | ※２ |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ ※１の㈱江﨑新聞店の現状については、第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略している。
３ 連結子会社１社は特定子会社ではない。
４ ㈲静活観光に対し貸付金(15,000千円)がある。
５ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
６ ※２の㈲静活観光は債務超過会社である。平成26年１月末時点での債務超過額は19,858千円である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成26年１月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 映画興行関連事業 | 10〔104〕 |
| ボウリング関連事業 | ６〔 12〕 |
| 賃貸関連事業 | １〔 ―〕 |
| 全社(共通) | ４〔 ３〕 |
| 合計 | 21〔119〕 |
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載している。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員である。
(2) 提出会社の状況
(平成26年１月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 21〔119〕 | 40.6 | 10.2 | 3,951,658 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 映画興行関連事業 | 10〔104〕 |
| ボウリング関連事業 | ６〔 12〕 |
| 賃貸関連事業 | １〔 ―〕 |
| 全社(共通) | ４〔 ３〕 |
| 合計 | 21〔119〕 |
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員である。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、静活労働組合(組合員数10名)が組織されており、企業内組合である。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はない。また、連結子会社である㈲静活観光には労働組
合はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策と日本銀行の大規模な金融緩和の効果により、円安の進行、株価も上昇し、輸出環境および一部企業収益の改善や個人消費が持ち直し傾向にあり、景気は緩やかな回復をみせている。一方で平成26年の消費税率引き上げによる個人消費の動向、円安を背景としたエネルギー、食品などの輸入価格の高騰による内需の落ち込みの懸念や、海外経済においては一部新興国の経済不振、長期化するＥＵ諸国の債務危機等、依然として不確実要素は多く、本格的な景気回復の阻害要因となっている。
このような経済情勢下、当社グループは前期に引続き、顧客第一主義に徹し創意と熱意をもって行動することをモットーに、より一層のサービス向上や積極的な営業活動の展開など事業環境に対応した事業施策に基づきながら、全事業所において収益の出る組織構造の実現に向けて努めた。当社グループの主力事業である映画興行関連事業においては、静岡市葵区鷹匠のシネシティザートが、邦画アニメ作品の高稼働、洋画作品の奮起により売上高は増加、更に、コンセッションにおいても飲食商品やキャラクター商品の販売収入が増加となった。この結果、当連結会計年度の売上高は1,802,906千円で前年同期と比べ65,339千円(3.7％)の増収となり、営業費用では減価償却費が減少し、経常利益は28,235千円、前年同期と比べると147,865千円増益となったものの、前年同期に計上した特別利益が剥落したため、当期純利益は30,455千円と前年同期に比べ370,533千円の減益となった。
① 映画興行関連事業
映画興行関連事業においては、洋画作品が、２月においては「テッド」が大ヒットし、続いて「ダイ・ハード／ラスト・デイ」も好調に稼働、３月の「オズ はじまりの戦い」、春休み興行の洋画アニメ「シュガー・ラッシュ」、ＧＷ興行では５年ぶりの続篇となった「アイアンマン３」がヒットした。夏興行では前作の「モンスターズ・インク」から11年ぶりの続篇となった洋画アニメの「モンスターズ・ユニバーシティ」が大ヒット、また、「ワイルド・スピード ＥＵＲＯ ＭＩＳＳＩＯＮ」も好稼働した。８月には「ローン・レンジャー」、「ワールド・ウォー Ｚ」、９月には「怪盗グルーのミニオン危機一発」がヒット。低迷している洋画に復調の兆しが見え始めたものの、その後は大ヒットに繋がる作品が登場せず停滞していたが、正月興行では３Ｄ映画の「ゼロ・グラビティ」が好調に稼働した。邦画においては、３月の「プラチナデータ」、春休み興行では、根強い人気を誇る「映画ドラえもん のび太のひみつ道具博物館（ミュージアム）」が大ヒットし、「ドラゴンボールＺ 神と神」は17年ぶりの作品となり、幅広い年代から支持を受け大ヒットした。ＧＷ興行では、シリーズ最高のヒットとなった「名探偵コナン 絶海の探偵（プライベート・アイ）」、６月の「真夏の方程式」が好調に稼働し、７月には「劇場版ポケットモンスター 神速のゲノセクト ミュウツー覚醒」、また、公開前から話題作品として注目されていた邦画アニメ「風立ちぬ」は、上映の最中に発表された宮崎駿監督の引退作という話題性も加わり、大ヒットとなった。８月の「謎解きはディナーのあとで」、９月の「そして父になる」、「謝罪の王様」が高稼働し、10月には邦画アニメの「劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語」が、劇場版シリーズ第３作目となり、前作から引き続いてのヒットとなった。11月には「清須会議」、完結編２部作として「劇場版 ＳＰＥＣ ～結～ 漸ノ篇」、「劇場版 ＳＰＥＣ ～結～ 爻ノ篇」が好調に稼働した。正月興行においては「ルパン三世ＶＳ名探偵コナン ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」、また、老若男女問わず広い年齢層からの支持を受けた「永遠の０」も高稼働となった。この他、映画以外のＯＤＳ（非映画デジタルコンテンツ）においては、ＲＥＣ（録画映像）配信、ＬＩＶＥ中継により、その売上高は9,303千円となった。洋画、邦画作品を問わず、アニメ映画のヒットに先導された形で堅調に推移したため、営業成績は前年同期を上回った。また、競合他社の多い激戦地域の静岡県東部地区、シネプラザサントムーンの営業成績が前年同期を下回ったものの、開業２年目となったシネシティザートの売上は好調な伸びをみせており、その結果、映画興行関連事業の売上高は1,590,541千円と前年同期と比べ72,936千円(4.8％)の増加となった。また、減価償却費が151,931千円と前年同期と比べ65,012千円減少し、営業費用においては仕入原価の増加があったものの、セグメント利益（営業利益）は6,833千円となり、前年同期と比べ120,790千円の増益となった。
② ボウリング関連事業
ボウリング関連事業は、レジャー活動の多様化や少子化によるボウリング人口の減少、ボウリング施設の老朽化による撤退など、厳しい経営環境を背景に市場規模は年々縮小している。このような状況下、新規の顧客獲得と定着を目標に、お客様のニーズに合ったサービスの提供を行いつつ、ＬＴＢ（ＬＥＡＲＮ ＴＯ ＢＯＷＬ）といった、「ボウリングを学び楽しさを知ろう」をテーマにした初心者向けボウリング教室を開催する等、積極的な営業活動を図ったが来場者数の増加には繋がらなかった。３ゲーム、５ゲームパックを利用した選手権等の企画によりパック販売数は増加したものの、売上高は減収となった。その結果、売上高は88,951千円と前年同期に比べ2,646千円(2.8％)の減収となったが、前年同期に発生した改装工事による修繕費が減少したことから、セグメント利益（営業利益）は4,900千円で前年同期と比べ15,581千円の増益となった。
③ 賃貸関連事業
賃貸関連事業は、アベノミクス効果の影響を受け企業経営環境は改善傾向にあり、市場回復の兆しが見られているが、地域により市場の回復度合いに格差が生じ、本格的な回復には至っておらず、賃料水準は未だ弱含みとなっている。このような状況下、一部の貸店舗では賃貸料の引き下げがあったものの、前年同期に発生した貸店舗の空期間による賃貸料の減収が緩和されたことにより、賃貸収入は僅かながら増収となった。また、主力のアミューズメントは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やスマートフォン向けなどのデジタルゲーム市場における需要の拡大を背景に、若年層の消費低迷による顧客減少傾向や、市場を活性化する大型タイトルの不在等により市場は低調に推移し、従業員のサービス向上等の積極的な新規顧客獲得を目指したものの、減収となった。賃貸関連事業全体では、売上高は123,413千円と前年同期と比べ4,950千円（3.8％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は79,897千円で前年同期と比べ3,003千円の減益となった。
④ セグメントごとの売上高
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年度比増減(％) |
|---|---|---|---|
| 映画興行関連事業 | 1,590,541 | 88.2 | 4.8 |
| ボウリング関連事業 | 88,951 | 4.9 | △2.8 |
| 賃貸関連事業 | 123,413 | 6.9 | △3.8 |
| 合計 | 1,802,906 | 100 | 3.7 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 21,269千円(19.3％)減少し、88,483千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは161,416千円の収入となった。収入の主な内訳は、その他の負債の増加、非資金である減価償却費によるものであり、支出の主な内訳は、仕入債務、未払消費税等の減少によるものである。
また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は31,271千円となり(前年同期は498,975千円の税金等調整前当期純利益)、前連結会計年度と比較すると、非資金である減価償却費、仕入債務、未払消費税等の減少に加え、売掛債権の増加による資金の減少があったものの、その他の負債の増加、非資金である固定資産売却益の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは23,468千円増加した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、41,180千円の収入となった。これは、定期預金及び定期積金の組替え時の預け入れが61,740千円、払い戻しが59,580千円であり、その差額による支出として2,160千円、短期貸付金の戻入れによる収入が43,330千円によるものである。また、固定資産売却等による収入のあった前連結会計年度と比較すると、投資活動によるキャッシュ・フローは1,081,560千円の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは223,866千円の支出となった。これは収入として短期借入金の借入120,000千円、支出として短期借入金の返済213,330千円、長期借入金の返済130,536千円によるものである。
また、前連結会計年度と比較すると、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,033,880千円増加した。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループはサービス・販売業及び不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っていない。また販売の状況については、「１業績等の概要」における各セグメント業績の売上高の記載に示されたとおりである。
３ 【対処すべき課題】
当社グループの主体である映画興行については、駿東郡清水町のシネプラザサントムーン、平成23年に静岡市葵区鷹匠に開業したシネシティザートの業績向上を第一と考え、また映画以外のコンテンツを取り入れた幅のある映像提供が、今後のシネマコンプレックスの収益を大きく左右すると考え、社員一丸となってまい進する必要があると認識している。
映画興行界では、依然、洋画の低迷が続いており、平成24年度に比べ僅かながら増収したものの回復基調とは言えず、学生を主とした映画鑑賞人口の減少など、依然として厳しい状況が続いている。更に、映画鑑賞方法は世代により近年大きく変化し、スマートフォンやタブレット、公開前でもインターネット経由で鑑賞できるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）作品での鑑賞、ＢＳ（Broadcasting Satellite）やＣＳ（Communication Satellite）のテレビ番組による鑑賞など、様々な方法が選択可能となった。映画鑑賞人口の減少に歯止めをかけるためには、今後、一部の施設が試験的に行った入場料金の値下げや、「顧客定性調査」等により、顧客のニーズを把握し、斬新なアイディアや企画の立案実行を継続的に行い、新たな顧客の獲得、観客育成が必要といえる。
一方、平成25年度の映画興行は、洋画作品の興行が停滞する中、一部の作品においては日本市場にマッチした作品が高稼働し、邦画作品ではアニメ作品が広い客層や作品ジャンルを含め多岐にわたり大健闘したものの、前年度好調であったテレビ局主体の実写邦画作品が低迷し、映画興行収入は前年度と対比すると99.5％となり、入場者数においては前年対比100.5％となった。また、全国のスクリーン数においては、ショッピングセンターの増加に伴い、シネマコンプレックスの新規オープンが増加、前年度と比べ28スクリーンの増加となり、3,318スクリーンとなった。シネマコンプレックスの増加により、デジタル対応可能なスクリーン数も増加し、全国3,318スクリーンのうち、3,172スクリーンはデジタル対応と、全体の95.5％といった高い導入率となっている。
加速したデジタル機器の導入は、デジタル対応の劇場を使用し、映画以外の分野で収益をあげるＯＤＳ（非映画デジタルコンテンツ）分野への取組みを活発化させており、企業もＯＤＳの提供内容等の開発や世代のニーズに合わせた企画を強化している。映画以外の分野が導入されても、顧客獲得が業績を左右するといった興行界の経営環境に大きな変化はない。
当社グループとしても、今後の新規事業の策定等の新規店舗開発については、立地、規模、投資回収等を勘案し、投資効率の最大化、リスクの最小化を図り、健全な成長に向けた経営資源の最適配置を通して競争力の獲得、収益の多様化への取組みに努力したいと考えている。
以上を踏まえ、エンターテインメントの場を創造してゆく事が当社グループの使命と考え、全社を挙げて経営基盤の強化を図る。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年１月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経済状況・消費者動向
当社グループは、すべての国内の個人顧客を対象とした営業活動を行っており、景気の低迷による消費動向に影響のある大きな変化が発生した場合には、当社グループの業績、及び財政状況に影響を与えると判断している。
(2) 個人情報保護
当社グループは、事業所における会員情報、顧客情報をはじめ、株主情報等多くの個人情報を保有しており、この大半をコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、情報管理者を選任しての利用及び管理をしているが、情報の流出や漏洩が発生する可能性は皆無とは言えず、その場合には重大な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(3) 自然災害等
当社グループの事業所は全て静岡県内に所在しているため、東海沖地震等の大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの資産及び業績に甚大な影響を受ける可能性がある。
５ 【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸借契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 静活㈱（当 社） | 大東紡エステート㈱ | 映画興行施設「シネプラザサントムーン」の賃借 | 平成19年12月15日より20年間 |
| 静活㈱（当 社） | 静鉄プロパティマネジメント㈱ | 映画興行施設「シネシティザート」の賃借 | 平成23年９月１日より20年間 |
６ 【研究開発活動】
該当事項なし。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき充分な検証を行っている。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金預金の減少、未収入金の減少により、前連結会計年度に比べ10,610千円減少し、315,105千円となった。
(固定資産)
固定資産は、シネシティザートを主とした減価償却費が162,753千円となり、前連結会計年度に比べ216,980千円減少し、1,879,363千円となった。
以上の結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ227,591千円減少し、2,194,469千円となった。
(流動負債)
流動負債は、前受金が増加したが、買掛金、短期借入金、未払消費税等の減少により、前連結会計年度に比べ 127,218千円減少し、1,082,270千円となった。
(固定負債)
固定負債は、主に長期借入金が130,536千円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ130,828千円減少し、522,674千円となった。
以上の結果、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ258,047千円減少し、1,604,944千円となった。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は、当期純利益の計上に伴い、前連結会計年度に比べ30,455千円増加し、589,524千円となった。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,802,906千円となり前年同期と比較して65,339千円増加した。仕入原価が増加したものの、減価償却費、修繕費が減少したため、営業利益は15,276千円、経常利益は28,235千円となり、固定資産売却益が発生した前年同期と比べ370,533千円減少し、当期純利益は30,455千円となった。
主要な映画興行関連事業においては、売上高1,590,541千円で前年同期比72,936千円の増収となり、営業費用が47,854千円減少した結果、営業利益は6,833千円となり、前年同期比120,790千円の改善となった。
ボウリング関連事業においては、売上高は88,951千円で前年同期比2,646千円の減収となったものの、前年同期に発生した改装工事に伴う修繕費が減少したことにより、営業利益は前年同期比15,581千円増益の4,900千円となった。
賃貸関連事業においては、売上高は123,413千円で前年同期比で4,950千円の減収となり、経費節減に努めたものの、営業利益は前年同期比3,003千円減益となり、79,897千円となった。
④ キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画興行関連事業においては、作品次第という難点を経費の効率化を図ることにより利益の向上に努め、ボウリング関連事業においても同様ではあるが、労務費中心に徹底したコスト管理による利益率の向上を進め、グループ内の各事業の連携を強化し安定した収益を目指す。
⑥ 戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、映画興行がエンターテインメントの場を創造してゆく事が使命と考え、全社を挙げて経営基盤の強化を図る。
なお、中期的な経営戦略について、「３ 対処すべき課題」に記載している。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性の管理方法
映画興行やアミューズメント中心の不動産賃貸を主軸としている当社は、現金及び銀行振込みによる売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率がよいと判断する。当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローにおいて、現金及び現金同等物が前連結会計年度より21,269千円減少した。これは主軸としている映画興行収入が72,936千円増加したものの、前年同期に発生した七間町３映画館等の土地売却による収入がなくなったためである。今後は映画興行の有様の策定と実行、アミューズメントを中心とした賃貸関連事業の売上高の向上を目指す方針である。
② 有利子負債残高
有利子負債の残高は、前連結会計年度末は1,585,014千円で当連結会計年度末は1,361,148千円となり223,866千円減少している。これは当連結会計年度に新規借入した額が120,000千円あり、返済した額が343,866千円あったことによるものである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年１月31日)現在において入手可能な情報及び経営者が判断する一定の前提及び仮定に基づいて判断したものである。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はない。
(1) 提出会社
①重要な設備の新設等
当連結会計年度中において主要な設備に重要な異動はない。
②重要な設備の除却等
当連結会計年度中において主要な設備に重要な異動はない。
(2) 国内子会社
当連結会計年度中において主要な設備に重要な異動はない。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成26年１月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 静活ボウリングビル(静岡市葵区七間町４) | ボウリング関連事業賃貸関連事業 | その他設備 | 40,085 | ― | 11,697( 1,948.68 ) | ― | 145,880 | ６ |
| 静活プラザボウル(同上) | ボウリング関連事業 | ボウリング場 | 21,133 | ― | 4,560 | ― | ||
| セガ・ワールド(同上) | 賃貸関連事業 | その他設備 | 67,639 | ― | 333 | ― | ||
| 店舗(同上) | 賃貸関連事業 | 貸店舗(６店舗) | 430 | ― | ― | ― | ||
| 静岡市葵区七間町４―１ | 賃貸関連事業 | 貸地 | ― | ― | 133,333(135.37) | ― | 133,333 | ― |
| シネプラザサントムーン(駿東郡清水町玉川61-２) | 映画興行関連事業 | 劇場(賃借建物) | 229,109 | 26,012 | (―)〔6,249〕 | 3,729 | 258,851 | ５ |
| 静活本社(静岡市葵区七間町８番地の20) | 全社的管理業務 | その他設備(賃借建物) | 4,823 | 62 | (―)〔189.68〕 | 207 | 5,094 | ５ |
| シネシティザート(静岡市葵区鷹匠一番地1-1) | 映画興行関連事業 | 劇場(賃借建物) | 569,650 | 73,013 | (―)〔4,958.68〕 | 28,354 | 671,018 | ５ |
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアである。
２ 静活ボウリングビルの店舗(７店舗)のうち主たる賃貸先は、株式会社セガ エンタテインメント(ゲームセンター、面積1,948 ㎡)である。
３ シネプラザサントムーンは賃借建物である。賃貸借契約開始日は平成19年12月15日であり、年間賃借料は108,900千円である。なお、賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしている。
４ 静活本社は賃借建物である。平成22年11月１日に静岡市葵区七間町８番地の20へ移転しており、同日付で賃貸借契約を開始している。年間賃借料は3,442千円である。なお、賃借している事務所の面積は〔 〕で外書している。
５ シネシティザートは賃借建物である。賃貸借契約開始日は平成23年10月５日であり、年間賃借料は99,999千円である。なお、賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしている。
(2) 国内子会社
該当事項なし。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 |
| 計 | 1,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年１月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成26年４月23日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | (注)１、２ |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | ― |
（注)１ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月19日（注） | 500,000 | 1,000,000 | 162,500 | 412,500 | 162,500 | 244,358 |
（注）普通株式 第三者割当500千株 発行価格 １株650円 資本組入額１株325円 発行総額325,000千円
割当先 株式会社江﨑新聞店 株式会社静岡オリコミ
(6) 【所有者別状況】
平成26年１月31日現在
| 区分 | 株式の状況等 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ─ | 1 | 1 | 24 | ─ | ─ | 1,072 | 1,098 | ─ |
| 所有株式数(株) | ─ | 3,750 | 3,982 | 586,451 | ─ | ─ | 405,817 | 1,000,000 | ─ |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 0.38 | 0.40 | 58.64 | ─ | ─ | 40.58 | 100 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成26年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社江﨑新聞店 | 静岡市葵区七間町８－20 | 377,977 | 37.80 |
| 株式会社静岡オリコミ | 静岡市葵区七間町８－20 | 168,500 | 16.85 |
| 江 﨑 善三郎 | 静岡市葵区 | 33,786 | 3.38 |
| 江 﨑 和 明 | 静岡市葵区 | 15,903 | 1.59 |
| 増 田 玲 司 | 静岡市葵区 | 7,112 | 0.71 |
| 静活労働組合 | 静岡市葵区七間町８－20 | 6,338 | 0.63 |
| 株式会社江崎書店 | 静岡市葵区呉服町二丁目６-８ | 5,000 | 0.50 |
| 太 田 行 雄 | 静岡市葵区 | 5,000 | 0.50 |
| 斉 藤 公 紀 | 静岡県富士市 | 5,000 | 0.50 |
| 旭産業株式会社 | 静岡市葵区古庄一丁目３-９ | 5,000 | 0.50 |
| 株式会社シズデン | 静岡市駿河区曲金五丁目17-５ | 5,000 | 0.50 |
| 菱和設備株式会社 | 静岡市葵区清閑町14-５ | 5,000 | 0.50 |
| 計 | ― | 639,616 | 63.96 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,000,000 | 1,000,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | ─ | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | ― | ─ |
| 総株主の議決権 | ― | 1,000,000 | ― |
② 【自己株式等】
平成26年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つと考えており、企業体質の強化及び将来の事業展開に向けた内部留保も勘案した上で、業績に応じてバランスの取れた利益配分である配当を行うことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当社にとって経営環境は依然厳しい状況が続くと思われ、さらなる向上を目指し、安定した収益を確保していくため時代の変化に対応していくことが肝要であると考えている。その配当の実施判断については、柔軟な対応が必要と考え、当期も配当を見送った。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めている。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高(円) | 650 | 650 | 650 | 650 | 650 |
| 最低(円) | 650 | 650 | 650 | 650 | 650 |
(注) 当社株式は、非上場株式につき静岡新聞夕刊その他による気配相場を記載している。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 650 | 650 | 650 | 650 | 650 | 650 |
| 最低(円) | 650 | 650 | 650 | 650 | 650 | 650 |
(注) 当社株式は、非上場株式につき静岡新聞夕刊その他による気配相場を記載している。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役社長 | 江 﨑 和 明 | 昭和35年８月30日生 | 昭和58年４月 | 株式会社静岡新聞社入社 | ※1 | 15,903 | |
| 昭和59年８月 | 株式会社江﨑新聞店取締役 | ||||||
| 平成２年３月 | 株式会社江﨑新聞店代表取締役専務 | ||||||
| 平成12年４月 | 社団法人静岡青年会議所理事長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社江﨑新聞店 代表取締役社長(現任)株式会社静岡オリコミ代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成20年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 管理本部長 | 鈴 木 英 彦 | 昭和21年11月６日生 | 昭和44年４月 | 当社入社 | ※1 | 3,500 |
| 平成10年３月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社総務部長兼経理部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社取締役総務部長兼経理部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社専務取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業部長 | 大 谷 文 芳 | 昭和24年４月23日生 | 昭和44年５月 | 当社入社 | ※1 | 2,000 |
| 平成16年６月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社取締役営業部長(現任) | ||||||
| 監査役 | 河 瀬 卓 二 | 大正14年８月５日生 | 昭和40年12月 | 株式会社河瀬衡器製作所取締役社長(現任) | ※2 | 500 | |
| 昭和53年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 岩 井 泰 次 郎 | 昭和36年９月27日生 | 平成16年５月 | 日本レーベル印刷株式会社代表取締役社長(現任) | ※2 | ― | |
| 平成26年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 21,903 | ||||||
（注）１ 監査役河瀬卓二及び岩井泰次郎氏は社外監査役である。
２ ※1 取締役の任期は、平成26年1月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年1月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
３ ※2 監査役の任期は、平成26年1月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年1月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を維持し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。
(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
① 取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。
② 監査役
監査役は、有価証券報告書提出日現在、２名で構成している。２名とも社外監査役であり、当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の関係を有しておらず、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する「取締役会」、「経営会議」等を通じて実施している。また、会計監査を実施する公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。
③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めている。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(取締役の責任免除)
当社は、その役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款で定めている。
(監査役の責任免除)
当社は、その役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款で定めている。
(中間配当)
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制においては、取締役会において決議し、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門、グループ会社及び事業所に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。
(3) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 4名 23,820千円
社外監査役の年間報酬総額 1名 504千円
社内監査役の年間報酬総額 1名 1,488千円
(注) 1.取締役の年間報酬総額には、使用人兼務役員の使用人分給与9,000千円を含んでいない。
2.上記のほか、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額として、4,130千円(監査役含む)を計上 している。
(4) 会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名
石川 貴彦(エリプス公認会計士共同事務所)
久保田 宏明(エリプス公認会計士共同事務所)
② 監査業務に係る補助者の構成
エリプス公認会計士共同事務所に所属する公認会計士１名
③ 審査体制
意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 7,378 | － | 6,920 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 7,378 | － | 6,920 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査時間を勘案し、監査役会の同意を得て決定している。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)及び事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所公認会計士 石川貴彦、久保田宏明、両氏により監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 190,772 | 176,183 | |||||||||
| 売掛金 | 42,455 | 43,867 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 12,693 | ※2 13,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4 | 1,770 | |||||||||
| その他 | 79,791 | 79,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 325,716 | 315,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 2,041,640 | ※1 2,041,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,003,344 | △1,107,230 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,038,295 | 934,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 304,708 | 303,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,772 | △204,524 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,935 | 99,088 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 339,427 | 339,427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △298,751 | △318,934 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,675 | 20,492 | |||||||||
| 土地 | ※1 145,456 | ※1 145,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,355,362 | 1,199,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,438 | 16,692 | |||||||||
| その他 | 1,908 | 1,806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,347 | 18,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| 長期貸付金 | 433,090 | 395,155 | |||||||||
| 敷金 | 168,900 | 168,900 | |||||||||
| その他 | 112,627 | 96,346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 715,634 | 661,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,096,344 | 1,879,363 | |||||||||
| 資産合計 | 2,422,060 | 2,194,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,464 | 101,081 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 903,670 | ※1 810,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 130,536 | ※1 130,536 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,891 | 8,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,582 | 4,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,019 | 3,426 | |||||||||
| その他 | 19,324 | 24,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,209,489 | 1,082,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 550,808 | ※1 420,272 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,453 | 15,812 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,440 | 72,570 | |||||||||
| その他 | 14,800 | 14,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 653,502 | 522,674 | |||||||||
| 負債合計 | 1,862,991 | 1,604,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,500 | 412,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 244,358 | 244,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | △97,788 | △67,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 559,069 | 589,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 559,069 | 589,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,422,060 | 2,194,469 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,737,566 | 1,802,906 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,764,465 | ※1 1,696,252 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △26,898 | 106,653 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 105,962 | ※2 91,377 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △132,861 | 15,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,718 | 15,756 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 10,783 | 6,901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,548 | 22,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,889 | 9,639 | |||||||||
| その他 | 427 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,316 | 9,745 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △119,629 | 28,235 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 618,604 | - | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | - | 3,035 | |||||||||
| 特別利益合計 | 618,604 | 3,035 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 498,975 | 31,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,022 | 3,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,964 | △2,467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,986 | 815 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 400,988 | 30,455 | |||||||||
| 当期純利益 | 400,988 | 30,455 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 400,988 | 30,455 | |||||||||
| 包括利益 | 400,988 | 30,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 400,988 | 30,455 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 412,500 | 244,358 | △498,777 | 158,080 | 158,080 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 400,988 | 400,988 | 400,988 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 400,988 | 400,988 | 400,988 |
| 当期末残高 | 412,500 | 244,358 | △97,788 | 559,069 | 559,069 |
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 412,500 | 244,358 | △97,788 | 559,069 | 559,069 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 30,455 | 30,455 | 30,455 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 30,455 | 30,455 | 30,455 |
| 当期末残高 | 412,500 | 244,358 | △67,333 | 589,524 | 589,524 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 498,975 | 31,271 | |||||||||
| 減価償却費 | 229,764 | 162,753 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 9,365 | 9,365 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | △593 | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | - | △3,035 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,730 | △605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,130 | 4,130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,765 | △15,803 | |||||||||
| 支払利息 | 13,889 | 9,639 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △618,604 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,712 | △1,411 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 65 | △1,191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,711 | △24,383 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,801 | △13,825 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4,071 | 2,777 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 50,129 | - | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △81,520 | 5,290 | |||||||||
| 小計 | 148,488 | 164,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,289 | 10,408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,022 | △9,758 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | 2,192 | △3,611 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,947 | 161,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △59,720 | △61,740 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 55,780 | 59,580 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,194,097 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △110,746 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 43,330 | 43,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,122,741 | 41,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 20,000 | 120,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,130,330 | △213,330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △147,416 | △130,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,257,746 | △223,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,943 | △21,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 106,809 | 109,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 109,752 | ※1 88,483 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されている。
連結子会社は㈲静活観光の1社である。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、㈲静活観光の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における計上額はない。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上している。
なお、連結子会社には退職金制度がない。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
なお、連結子会社には役員退職慰労引当金制度がない。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなる。#### (5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 127,905千円 | 121,168千円 |
| 土地 | 145,031 | 145,031 |
| 計 | 272,937千円 | 266,200千円 |
(2) 担保付債務
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 903,670千円 | 810,340千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,536 | 130,536 |
| 長期借入金 | 550,808 | 420,272 |
| 計 | 1,585,014千円 | 1,361,148千円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | |||
| 商品 | 6,337 | 千円 | 7,040 | 千円 |
| 貯蔵品 | 6,355 | 6,844 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 3,112千円 | 2,539千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 2,172 | 1,613 |
※２ 一般管理費に含まれている主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |||
| 役員報酬 | 25,812 | 千円 | 25,812 | 千円 |
| 従業員給与手当 | 22,029 | 21,992 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 907 | 886 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 310 | 371 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,130 | 4,130 | ||
| 租税公課 | 14,922 | 3,532 | ||
※３ 固定資産売却益の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 618,604千円 | －千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000,000 | ― | ― | 1,000,000 |
| 合計 | 1,000,000 | ― | ― | 1,000,000 |
| 自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000,000 | ― | ― | 1,000,000 |
| 合計 | 1,000,000 | ― | ― | 1,000,000 |
| 自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 190,772千円 | 176,183千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △81,020 | △87,700 |
| 現金及び現金同等物 | 109,752千円 | 88,483千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に映画興行事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。(注２を参照)
前連結会計年度(平成25年１月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 190,772 | 190,772 | ― |
| (2) 売掛金 | 42,455 | 42,455 | ― |
| (3) 長期貸付金 (※1) | 476,420 | 476,420 | ― |
| 資産計 | 709,648 | 709,648 | ― |
| (1) 買掛金 | 125,464 | 125,464 | ― |
| (2) 短期借入金 | 903,670 | 903,670 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 4,582 | 4,582 | ― |
| (4) 長期借入金 (※2) | 681,344 | 681,344 | ― |
| 負債計 | 1,715,060 | 1,715,060 | ― |
(※1) １年以内に期限到来の流動資産に含まれている短期貸付金を含んでいる。
(※2) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含んでいる。
当連結会計年度(平成26年１月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 176,183 | 176,183 | ― |
| (2) 売掛金 | 43,867 | 43,867 | ― |
| (3) 長期貸付金 (※1) | 438,485 | 438,485 | ― |
| 資産計 | 658,536 | 658,536 | ― |
| (1) 買掛金 | 101,081 | 101,081 | ― |
| (2) 短期借入金 | 810,340 | 810,340 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 4,254 | 4,254 | ― |
| (4) 長期借入金 (※2) | 550,808 | 550,808 | ― |
| 負債計 | 1,466,483 | 1,466,483 | ― |
(※1) １年以内に期限到来の流動資産に含まれている短期貸付金を含んでいる。
(※2) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含んでいる。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2)売掛金
預金、売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、返済期間を考慮し合理的と考えられる割引率を用いて算出しているが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 買掛金 (2)短期借入金 (3)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
投資有価証券は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：千円)
| 区分 | 平成25年１月31日 | 平成26年１月31日 |
|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,015 | 1,015 |
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年１月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 190,772 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 42,455 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 43,330 | 173,320 | 166,650 | 93,120 |
| 合計 | 276,558 | 173,320 | 166,650 | 93,120 |
当連結会計年度(平成26年１月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 176,183 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 43,867 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 43,330 | 163,320 | 166,650 | 65,185 |
| 合計 | 263,380 | 163,320 | 166,650 | 65,185 |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年１月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 130,536 | 130,536 | 122,536 | 120,936 | 120,936 | 55,864 |
| 合計 | 130,536 | 130,536 | 122,536 | 120,936 | 120,936 | 55,864 |
当連結会計年度(平成26年１月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 130,536 | 122,536 | 120,936 | 120,936 | 23,364 | 32,500 |
| 合計 | 130,536 | 122,536 | 120,936 | 120,936 | 23,364 | 32,500 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している。
なお、連結子会社には退職金制度はない。
２ 退職給付に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 退職給付債務(千円) | 19,453 | 15,812 |
| (2) 退職給付引当金(千円) | 19,453 | 15,812 |
３ 退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 勤務費用(千円) | 2,482 | 1,984 |
(注) 当社は、退職給付規定に定められた従業員の数が300人に満たないため、簡便法による期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務としている。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 1,739千円 | 1,284千円 |
| 退職給付引当金 | 7,295 | 5,929 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,665 | 27,213 |
| 繰越欠損金 | 236,216 | 227,148 |
| その他 | 2,420 | 624 |
| 繰延税金資産小計 | 273,336千円 | 262,201千円 |
| 評価性引当金 | △261,991 | △249,877 |
| 繰延税金資産合計 | 11,345千円 | 12,323千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 長期貸付金 | △13,574 | △12,085 |
| 繰延税金負債合計 | △13,574千円 | △12,085千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △2,229千円 | 237千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年１月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月31日) | |||
| 法定実効税率 | 40.0 | ％ | 37.5 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 1.6 | ||
| 住民税均等割等額 | 0.2 | 2.4 | ||
| 固定資産減損損失の増減 | △19.1 | ― | ||
| 評価性引当額の増減 | ― | △38.7 | ||
| その他 | △1.6 | △0.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.6 | ％ | 2.6 | ％ |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
当社及び子会社では、静岡市の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設(土地を含む)等を所有している。なお、賃貸商業施設の一部については、㈱セガ エンタテインメント及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 280,052 | 272,937 |
| 期中増減額 | 7,114 | 6,737 | ||
| 期末残高 | 272,937 | 266,200 | ||
| 期末時価 | 1,911,410 | 1,911,969 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、主な減少は減価償却費である。
３ 期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 128,363 | 123,413 |
| 賃貸費用 | 45,462 | 43,515 | |
| 差額 | 82,900 | 79,897 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、映画興行、ボウリング事業等サービス業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社グループの事業の種類別の区分により、運営を管理している。
したがって、当社グループは事業のセグメントから構成されており、「映画興行関連事業」「ボウリング関連事業」「賃貸関連事業」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。
(1) 映画興行関連事業………映画館及び付設の売店
(2) ボウリング関連事業……ボウリング場及び付設の売店、駐車場
(3) 賃貸関連事業……………賃貸店舗、貸地(駐車場) ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| 報告セグメント | 調整額(注)(千円) | 連結財務諸表計上額(千円) | ||||
| 映画興行関連事業(千円) | ボウリング関連事業(千円) | 賃貸関連事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,517,605 | 91,597 | 128,363 | 1,737,566 | ― | 1,737,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,517,605 | 91,597 | 128,363 | 1,737,566 | ― | 1,737,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | △113,957 | △10,681 | 82,900 | △41,738 | △91,123 | △132,861 |
| セグメント資産 | 1,855,306 | 58,721 | 247,933 | 2,161,961 | 260,099 | 2,422,060 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 216,944 | 4,025 | 7,372 | 228,342 | 1,422 | 229,764 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 2,457 | ― | 353 | 2,810 | ― | 2,810 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
２ 調整額は以下のとおりである。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は△91,123千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
セグメント資産の調整額は260,099千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
その他の項目における減価償却費の調整額は1,422千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産の減価償却費である。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| 報告セグメント | 調整額(注)(千円) | 連結財務諸表計上額(千円) | ||||
| 映画興行関連事業(千円) | ボウリング関連事業(千円) | 賃貸関連事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,590,541 | 88,951 | 123,413 | 1,802,906 | ― | 1,802,906 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,590,541 | 88,951 | 123,413 | 1,802,906 | ― | 1,802,906 |
| セグメント利益 | 6,833 | 4,900 | 79,897 | 91,631 | △76,355 | 15,276 |
| セグメント資産 | 1,698,421 | 55,235 | 238,521 | 1,992,178 | 202,290 | 2,194,469 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 151,931 | 3,309 | 6,346 | 161,588 | 1,164 | 162,753 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
２ 調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額は △76,355千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
セグメント資産の調整額は202,290千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
その他の項目における減価償却費の調整額は1,164千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産の減価償却費である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外に子会社又は支店は存在せず開示の対象がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外に子会社又は支店は存在せず開示の対象がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ㈱江﨑新聞店 | 静岡市葵区七間町 | 30,000 | 新聞の販売所 | 被所有直接37.80 被所有間接16.85 | 建物の賃貸及び経費取引 役員２名兼任 | 建物の賃借料共益費 | 5,507 | 前払費用 | 481 |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
2.取引の条件ないし取引条件の決定方針等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ㈱江﨑新聞店 | 静岡市葵区七間町 | 30,000 | 新聞の販売所 | 被所有直接37.80 被所有間接16.85 | 建物の賃貸及び経費取引 役員２名兼任 | 建物の賃借料共益費 | 5,507 | 前払費用 | 481 |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
2.取引の条件ないし取引条件の決定方針等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び主要株主
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社（注２） | ㈱静岡オリコミ | 静岡市葵区七間町 | 20,000 | 新聞折込用チラシの配送業 | 被所有直接16.85 | 役員２名兼任 | 広告オリコミ料 | 163 | ― | ― |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれていない。
2.㈱静岡オリコミは、㈱江﨑新聞店の100%出資子会社である。
3.取引の条件ないし取引条件の決定方針等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社（注２） | ㈱静岡オリコミ | 静岡市葵区七間町 | 20,000 | 新聞折込用チラシの配送業 | 被所有直接16.85 | 役員２名兼任 | 広告オリコミ料 | 118 | ― | ― |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれていない。
2.㈱静岡オリコミは、㈱江﨑新聞店の100%出資子会社である。
3.取引の条件ないし取引条件の決定方針等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 江﨑 和明 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接 1.59 | 借入金の被保証 | 借入金に係る被債務保証（※１） | 1,133,190 | ― | ― |
| 役員 | 江﨑 善三郎 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有)直接 3.38 | 借入金の被保証 | 借入金に係る被債務保証（※１） | 451,824 | ― | ― |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※１.保証料の支払は行っていない。
当連結会計年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 江﨑 和明 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接 1.59 | 借入金の被保証 | 借入金に係る被債務保証（※１） | 998,220 | ― | ― |
| 役員 | 江﨑 善三郎 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有)直接 3.38 | 借入金の被保証 | 借入金に係る被債務保証（※１） | 362,928 | ― | ― |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※１.保証料の支払は行っていない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱江﨑新聞店（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度（平成25年１月31日) | 当連結会計年度（平成26年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額（円） | 559.06 | 589.52 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額(円) | 400.98 | 30.45 |
| （算定上の基礎） | ||
| 当期純利益(千円) | 400,988 | 30,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 400,988 | 30,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000 | 1,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしていない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 903,670 | 810,340 | 0.51 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 130,536 | 130,536 | 0.65 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除くく) | 550,808 | 420,272 | 0.64 | 平成27年３月26日～平成33年４月15日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,585,014 | 1,361,148 | ― | ― |
(注) １ 長期借入金(１年以内に返済するものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 122,536 | 120,936 | 120,936 | 23,364 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 186,936 | 170,715 | |||||||||
| 売掛金 | 42,455 | 43,867 | |||||||||
| 商品 | 6,337 | 7,040 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,355 | 6,844 | |||||||||
| 前払費用 | 36,009 | 35,712 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 1,757 | |||||||||
| 未収入金 | 451 | 357 | |||||||||
| 短期貸付金 | 43,330 | 43,330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 321,875 | 309,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 2,036,863 | ※1 2,036,863 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,001,134 | △1,104,511 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,035,728 | 932,352 | |||||||||
| 構築物 | 4,776 | 4,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,209 | △2,719 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,566 | 2,057 | |||||||||
| 機械及び装置 | 299,059 | 299,059 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △168,647 | △200,178 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 130,412 | 98,880 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,648 | 4,553 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,125 | △4,345 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 522 | 207 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 339,427 | 339,427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △298,751 | △318,934 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,675 | 20,492 | |||||||||
| 土地 | ※1 145,456 | ※1 145,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,355,362 | 1,199,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,029 | 1,029 | |||||||||
| ソフトウエア | 23,438 | 16,692 | |||||||||
| 商標権 | 878 | 776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,347 | 18,498 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 出資金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 長期貸付金 | 433,090 | 395,155 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 16,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 83,750 | 71,988 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,891 | 4,092 | |||||||||
| 敷金 | 168,900 | 168,900 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,950 | 9,950 | |||||||||
| 長期預金 | 12,300 | 7,780 | |||||||||
| その他 | 5,361 | 5,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,000 | △15,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 720,359 | 668,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,101,069 | 1,886,289 | |||||||||
| 資産合計 | 2,422,945 | 2,195,914 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,464 | 101,081 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 903,670 | ※1 810,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 130,536 | ※1 130,536 | |||||||||
| 未払金 | 10,868 | 9,694 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,817 | 7,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,451 | 3,904 | |||||||||
| 未払費用 | 2,578 | 2,158 | |||||||||
| 前受金 | 2,290 | 6,983 | |||||||||
| 預り金 | 3,587 | 4,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,019 | 3,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,209,284 | 1,080,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 550,808 | ※1 420,272 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,453 | 15,812 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,440 | 72,570 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,067 | 3,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 642,768 | 512,641 | |||||||||
| 負債合計 | 1,852,053 | 1,592,906 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,500 | 412,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 244,358 | 244,358 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 244,358 | 244,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 58,485 | 58,485 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 退職慰労積立金 | 35,404 | 35,404 | |||||||||
| 別途積立金 | 46,000 | 46,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △225,854 | △193,738 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △85,965 | △53,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 570,892 | 603,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 570,892 | 603,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,422,945 | 2,195,914 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 映画興行収入 | 1,517,605 | 1,590,541 | |||||||||
| ボウリング収入 | 91,597 | 88,951 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 127,007 | 121,928 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,736,211 | 1,801,421 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 映画興行原価 | 1,620,603 | 1,572,585 | |||||||||
| ボウリング原価 | 99,726 | 81,489 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 44,135 | 42,178 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,764,465 | 1,696,252 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △28,253 | 105,169 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 105,953 | ※1 91,365 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △134,207 | 13,803 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 17,048 | ※2 16,054 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 雑収入 | 10,783 | 6,901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,872 | 23,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,889 | 9,639 | |||||||||
| その他 | 427 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,316 | 9,745 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △119,651 | 28,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 618,604 | - | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | - | 3,035 | |||||||||
| 特別利益合計 | 618,604 | 3,035 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 498,953 | 31,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 696 | 2,931 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 97,642 | △3,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,339 | △1,026 | |||||||||
| 当期純利益 | 400,614 | 32,116 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 映画興行原価 | |||||
| １ フィルム賃借料他 | 799,795 | 835,020 | |||
| ２ 労務費 | （注１） | 163,100 | 154,082 | ||
| ３ 経費 | （注２） | 657,707 | 583,482 | ||
| (減価償却費) | (216,944) | (151,931) | |||
| (その他) | (440,763) | (431,550) | |||
| 計 | 1,620,603 | 91.8 | 1,572,585 | 92.7 | |
| ボウリング原価 | |||||
| １ 商品仕入費 | 1,384 | 1,499 | |||
| ２ 労務費 | （注１） | 45,084 | 44,005 | ||
| ３ 経費 | （注２） | 53,257 | 35,984 | ||
| (減価償却費) | (4,025) | (3,309) | |||
| (その他) | (49,231) | (32,674) | |||
| 計 | 99,726 | 5.7 | 81,489 | 4.8 | |
| 不動産賃貸原価 | |||||
| １ 経費 | （注２） | 44,135 | 42,178 | ||
| (減価償却費) | (7,372) | (6,346) | |||
| (その他) | (36,763) | (35,831) | |||
| 計 | 44,135 | 2.5 | 42,178 | 2.5 | |
| 合計 | 1,764,465 | 100.0 | 1,696,252 | 100.0 | |
| (注) | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| １ 労務費のうち | 賞与引当金繰入額 | 3,112千円 | 2,539千円 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 2,172千円 | 1,613千円 | |||
| ２ 経費のうち | 固定資産税 | 28,645千円 | 29,518千円 | ||
| 事業所税 | 2,441千円 | 3,873千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 退職慰労積立金 | 別途積立金 | |||||
| 当期首残高 | 412,500 | 244,358 | 244,358 | 58,485 | 35,404 | 46,000 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 412,500 | 244,358 | 244,358 | 58,485 | 35,404 | 46,000 |
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | △626,469 | △486,579 | 170,278 | 170,278 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 400,614 | 400,614 | 400,614 | 400,614 |
| 当期変動額合計 | 400,614 | 400,614 | 400,614 | 400,614 |
| 当期末残高 | △225,854 | △85,965 | 570,892 | 570,892 |
当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 退職慰労積立金 | 別途積立金 | |||||
| 当期首残高 | 412,500 | 244,358 | 244,358 | 58,485 | 35,404 | 46,000 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 412,500 | 244,358 | 244,358 | 58,485 | 35,404 | 46,000 |
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | △225,854 | △85,965 | 570,892 | 570,892 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 32,116 | 32,116 | 32,116 | 32,116 |
| 当期変動額合計 | 32,116 | 32,116 | 32,116 | 32,116 |
| 当期末残高 | △193,738 | △53,849 | 603,008 | 603,008 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上している。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 127,905千円 | 121,168千円 |
| 土地 | 145,031 | 145,031 |
| 計 | 272,937千円 | 266,200千円 |
(2) 担保付債務
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 903,670千円 | 810,340千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,536 | 130,536 |
| 長期借入金 | 550,808 | 420,272 |
| 計 | 1,585,014千円 | 1,361,148千円 |
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれている主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |||
| 役員報酬 | 25,812 | 千円 | 25,812 | 千円 |
| 従業員給与手当 | 22,029 | 21,992 | ||
| 福利厚生費 | 5,706 | 5,535 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 907 | 886 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 310 | 371 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,130 | 4,130 | ||
| 租税公課 | 14,922 | 3,532 | ||
※２ 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 330千円 | 297千円 |
※３ 固定資産売却益の主な内訳
| 前事業年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 618,604千円 | －千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：千円)
| 区分 | 平成25年１月31日 | 平成26年１月31日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,000 | 3,000 |
| 計 | 3,000 | 3,000 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 6,000千円 | 5,625千円 |
| 賞与引当金 | 1,739 | 1,284 |
| 退職給付引当金 | 7,295 | 5,929 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,665 | 27,213 |
| 繰越欠損金 | 236,216 | 227,148 |
| その他 | 2,416 | 611 |
| 繰延税金資産小計 | 279,332千円 | 267,812千円 |
| 評価性引当金 | △263,866千円 | △249,877千円 |
| 繰延税金資産合計 | 15,466千円 | 17,935千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 長期貸付金 | △13,574 | △12,085 |
| 繰延税金負債合計 | △13,574千円 | △12,085千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,891千円 | 5,849千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年１月31日) | 当事業年度(平成26年１月31日) | |||
| 法定実効税率 | 40.0 | ％ | 37.5 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 1.6 | ||
| 住民税均等割等 | 0.1 | 2.2 | ||
| 固定資産減損損失の増減 | △19.1 | ― | ||
| 評価性引当額の増減 | ― | △43.6 | ||
| その他 | △1.4 | △1.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.7 | ％ | △3.3 | ％ |
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前事業年度（平成25年１月31日) | 当事業年度（平成26年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額（円） | 570.89 | 603.00 |
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日) | 当事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額(円) | 400.61 | 32.11 |
| (算定上の基礎） | ||
| 当期純利益(千円) | 400,614 | 32,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 400,614 | 32,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000 | 1,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしていない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の百分の一以下であるので、財務諸表等規則第124条により作成を省略した。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,036,863 | ― | ― | 2,036,863 | 1,104,511 | 103,376 | 932,352 |
| 構築物 | 4,776 | ― | ― | 4,776 | 2,719 | 509 | 2,057 |
| 機械及び装置 | 299,059 | ― | ― | 299,059 | 200,178 | 31,531 | 98,880 |
| 車両運搬具 | 5,648 | ― | 1,095 | 4,553 | 4,345 | 304 | 207 |
| 工具、器具及び備品 | 339,427 | ― | ― | 399,427 | 318,934 | 20,182 | 20,492 |
| 土地 | 145,456 | ― | ― | 145,456 | ― | ― | 145,456 |
| 有形固定資産計 | 2,831,232 | ― | 1,095 | 2,830,137 | 1,630,689 | 155,904 | 1,199,447 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,229 | ― | ― | 1,229 | 200 | ― | 1,029 |
| ソウトウェア | 59,332 | ― | 8,428 | 50,903 | 34,211 | 6,746 | 16,692 |
| 商標権 | 1,024 | ― | ― | 1,024 | 247 | 102 | 776 |
| 無形固定資産計 | 61,586 | ― | 8,428 | 53,157 | 34,658 | 6,848 | 18,498 |
| 長期前払費用 | 140,376 | 14,396 | 12,739 | 142,034 | 70,046 | 13,338 | 71,988 |
(注) １．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
| 車両運搬具 | 管理部門 | 社用車カローラバン廃車 | 1,095千円 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア | 映画興行関連事業 | 償却済ソフトウェア | 8,428 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(注) | 16,000 | 15,000 | ― | 16,000 | 15,000 |
| 賞与引当金 | 4,019 | 3,426 | 4,019 | ― | 3,426 |
| 役員退職慰労引当金 | 68,440 | 4,130 | ― | ― | 72,570 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
第150期貸借対照表の主要科目の明細
(資産の部)
(Ⅰ)流動資産
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 現金 | 11,644 | |
| 預金の種類 | ||
| 当座預金 | 51,115 | |
| 普通預金 | 20,255 | |
| 定期預金 | 50,000 | |
| 定期積金 | 37,700 | |
| 計 | 159,071 | |
| 合計 | 170,715 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| ユーシーカード㈱ 他 | 18,216 | クレジット売上 |
| ㈱セガ エンタテインメイト | 8,232 | 店舗賃貸料 |
| 東宝㈱ | 5,044 | 映画鑑賞券代 |
| ㈱メイジャー | 4,977 | 〃 |
| 東映㈱ | 1,896 | 〃 |
| ＭＭＷ㈱ | 1,669 | 〃 |
| ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン 他 | 2,490 | 〃 |
| その他 | 1,340 | 駐車場料金他 |
| 合計 | 43,867 |
売掛金の回収及び滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 42,455 | 337,293 | 335,881 | 43,867 | 88.44 | 46.70 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
③ 商品
| 区分 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 映画部門 | 6,544 | 売店商品 |
| ボウリング部門 | 495 | 〃 |
| 合計 | 7,040 |
④ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 映画部門 | 4,527 | 映画館蛍光ランプ他 |
| ボウリング部門 | 2,316 | ボウリング機械パーツ他 |
| 合計 | 6,844 |
(Ⅱ)固定資産
① 長期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 大東紡エステート㈱ | 395,155 | 差入預託保証金 |
| 合計 | 395,155 |
② 敷金
| 相手先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 大東紡エステート㈱ | 108,900 | シネプラザサントムーン敷金 |
| 静鉄プロパティマネジメント㈱ | 60,000 | シネシティザート敷金 |
| 合計 | 168,900 |
(負債の部)
(Ⅰ)流動負債
① 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 東宝㈱ | 40,602 | 映画フィルム料、パンフレット代他 |
| ㈱アニプレックス | 12,157 | 映画フィルム料 |
| ワーナー・エンターテイメント・ジャパン㈱ | 9,592 | 〃 |
| 松竹㈱ | 4,977 | 映画フィルム料、パンフレット代他 |
| ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ 他 | 24,763 | 映画フィルム料 |
| その他 | 8,987 | 映画パンフレット代他 |
| 合計 | 101,081 |
② 短期借入金
| 借入先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 静清信用金庫追手町支店 | 710,340 | 返済期日 平成26年11月 |
| 静岡銀行呉服町支店 | 100,000 | 返済期日 平成26年２月 |
| 合計 | 810,340 |
③ １年内返済予定の長期借入金
| 借入先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 静岡銀行呉服町支店 | 103,896 | |
| 静清信用金庫本店 | 26,640 | |
| 合計 | 130,536 |
(Ⅱ)固定負債
① 長期借入金
| 借入先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 静岡銀行呉服町支店 | 366,532 | |
| 静清信用金庫本店 | 53,740 | |
| 合計 | 420,272 |
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ４月中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | １月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株券の種類 | １株券 10株券 50株券 100株券 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日、１月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式の名義書換え | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 静岡市葵区七間町８番地の20 当社総務経理課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | なし | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | なし | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 名義書換手数料 | １名義につき1,000円＋消費税額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新券交付手数料 | 無料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株券喪失登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株券喪失登録手数料 | 株券喪失登録の申請１件につき1,000円＋消費税額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株券再発行手数料 | 株券１枚につき200円＋消費税額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | なし | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | なし | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | なし | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | なし | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 静岡新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | ① 株主映画優待券及び株主ボウリング招待券の発行 毎年１月末日及び７月末日現在の所有株式数で決定する。 発行の基準(６ヶ月間) 映画ボウリング 映画ボウリング 30株以上1枚1枚 700株以上31枚10枚 50株以上2枚1枚 800株以上36枚12枚 100株以上4枚3枚 900株以上40枚13枚 200株以上9枚3枚 1,000株以上45枚15枚 300株以上13枚4枚 2,000株以上90枚25枚 400株以上18枚6枚 3,000株以上135枚37枚 500株以上22枚7枚 4,000株以上180枚50枚 600株以上27枚9枚 5,000株以上225枚60枚 毎年４月、10月下旬に５月以降、11月以降有効の６ヶ月分を分送する。② 株主引受権の内容 当社の株主に対しては、取締役会の定めるところによって、新株引受権を与えることができる。 | 映画 | ボウリング | 映画 | ボウリング | 30株以上 | 1枚 | 1枚 | 700株以上 | 31枚 | 10枚 | 50株以上 | 2枚 | 1枚 | 800株以上 | 36枚 | 12枚 | 100株以上 | 4枚 | 3枚 | 900株以上 | 40枚 | 13枚 | 200株以上 | 9枚 | 3枚 | 1,000株以上 | 45枚 | 15枚 | 300株以上 | 13枚 | 4枚 | 2,000株以上 | 90枚 | 25枚 | 400株以上 | 18枚 | 6枚 | 3,000株以上 | 135枚 | 37枚 | 500株以上 | 22枚 | 7枚 | 4,000株以上 | 180枚 | 50枚 | 600株以上 | 27枚 | 9枚 | 5,000株以上 | 225枚 | 60枚 | ||||||||||||||||||||
| 映画 | ボウリング | 映画 | ボウリング | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30株以上 | 1枚 | 1枚 | 700株以上 | 31枚 | 10枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 50株以上 | 2枚 | 1枚 | 800株以上 | 36枚 | 12枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100株以上 | 4枚 | 3枚 | 900株以上 | 40枚 | 13枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200株以上 | 9枚 | 3枚 | 1,000株以上 | 45枚 | 15枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 300株以上 | 13枚 | 4枚 | 2,000株以上 | 90枚 | 25枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 400株以上 | 18枚 | 6枚 | 3,000株以上 | 135枚 | 37枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 500株以上 | 22枚 | 7枚 | 4,000株以上 | 180枚 | 50枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 600株以上 | 27枚 | 9枚 | 5,000株以上 | 225枚 | 60枚 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社のため、該当事項なし。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第149期) | 自 平成24年２月１日至 平成25年１月31日 | 平成25年４月24日東海財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 第150期中 | 自 平成25年２月１日至 平成25年７月31日 | 平成25年10月25日東海財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書
平成26年４月23日
静活株式会社
取締役会 御中
エリプス公認会計士共同事務所
公認会計士 石 川 貴 彦 ㊞
公認会計士 久 保 田 宏 明 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静活株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静活株式会社及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
平成26年４月23日
静活株式会社
取締役会 御中
エリプス公認会計士共同事務所
公認会計士 石 川 貴 彦 ㊞
公認会計士 久 保 田 宏 明 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静活株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静活株式会社の平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。