【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年４月18日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三井ハイテック |
| 【英訳名】 | Mitsui High-tec,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三井 康誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０９３）６１４－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 白川 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４８４－８７００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 東京支社長 長原 眞二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三井ハイテック東京支社（東京都港区三田三丁目13番16号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和24年１月 | 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始 |
| 昭和29年３月 | 熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入 |
| 昭和32年４月 | 資本金1,500千円で株式会社三井工作所を設立 |
| 昭和33年12月 | タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発 |
| 昭和34年５月 | モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 |
| 昭和35年10月 | 福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設 |
| 昭和36年５月 | 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始 |
| 昭和41年５月 | ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発 |
| 昭和41年８月 | 米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設 |
| 昭和44年６月 | ＩＣリードフレームの製造販売を開始 |
| 昭和47年12月 | シンガポール共和国に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立 |
| 昭和48年１月 | 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立 |
| 昭和49年８月 | ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発 |
| 昭和54年10月 | ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発 |
| 昭和59年５月 | 商号を株式会社三井ハイテックに変更 |
| 昭和59年７月 | ＩＣ組立事業を開始 |
| 昭和59年９月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 昭和60年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和62年１月 | マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立 |
| 昭和63年４月 | 金型部品の外販を開始 |
| 平成３年６月 | 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化 |
| 平成３年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 平成５年12月 | 中華人民共和国に北京事務所を開設 |
| 平成６年７月 | 中華人民共和国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立 |
| 平成８年３月 | 中華人民共和国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立 |
| 平成９年１月 | シンガポール共和国に現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立 |
| 平成９年９月 | 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立 |
| 平成10年10月 | 台湾高雄市に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立 |
| 平成11年４月 | インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更 |
| 平成11年６月 | イタリア共和国にミラノ事務所を開設 |
| 平成11年12月 | タイ王国に現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立 |
| 平成14年９月 | 中華人民共和国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立 |
| 平成15年２月 | 株式会社三井スタンピングを設立 |
| 〃 | ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更 |
| 平成18年１月 | マグネットモールド™の量産開始（自動車業界で磁石組み込み型積層モーターコアが採用され、ハイブリッドカーに搭載） |
| 平成19年11月 | コンプライアンスに優れた特定輸出者として、門司税関から認定（九州に本社を置く企業としては初めて） |
| 平成24年１月 | マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号） |
| 平成25年６月 | Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは下記のとおりであります。
アジア地域の連結子会社10社、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッド、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド、美至益（上海）貿易有限公司及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管理、資金管理等全般を統括しており、米国地域においては在米連結子会社１社、ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。
下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝米国）
２．連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッド及び美至益（上海）貿易有限公司は、現在、清算手続中であります。
また、連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッド及び美至益（上海）貿易有限公司は、現在、清算手続中であります。
また、連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
４【関係会社の状況】
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
５．三井高科技（上海）有限公司及びミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 三井高科技（上海）有限公司 | ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド | |
| (1)売上高 | 6,342百万円 | 7,144百万円 |
| (2)経常利益 | 212 | 166 |
| (3)当期純利益 | 159 | 166 |
| (4)純資産額 | 4,649 | 3,376 |
| (5)総資産額 | 6,566 | 4,178 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 金型 | 395 (68) |
| 電子部品 | 1,744(272) |
| 電機部品 | 461 (17) |
| 工作機械 | 40 (6) |
| 全社（共通） | 282 (34) |
| 合計 | 2,922(397) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,373(358) | 40.8 | 19.5 | 5,504,872 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 金型 | 369 (68) |
| 電子部品 | 661(239) |
| 電機部品 | 170 (13) |
| 工作機械 | 37 (6) |
| 全社（共通） | 136 (32) |
| 合計 | 1,373(358) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、連結子会社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は円高是正が進み企業の生産が増加するなど景気は緩やかに回復しました。
また、米国経済は回復基調にあり、欧州は金融危機懸念はあるものの景気は緩やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状況が続いております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電業界では、家電製品の在庫調整などにより需要が減少しましたが、半導体業界では、車載や環境対応製品向け電子部品の需要が好調に推移しました。また、自動車業界でも販売台数の増加などにより車載向け電機部品の需要が堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、前期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は606億３千万円（前期比10.9％増）、営業利益は25億１千２百万円（前期比91.2％増）となりました。
また、当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となり、為替差益５億８千２百万円を計上したことなどにより、経常利益は33億２千１百万円（前期比54.9％増）となりました。
当期純利益は、特別損失として収益性の悪化した資産グループの減損処理１億７千５百万円を実施したことなどにより、28億２千７百万円（前期比24.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、中国の景気減速に伴い、エアコンなどの家電製品の在庫調整による需要減や低価格品に需要がシフトしました。その結果、売上高は64億１千６百万円（前期比10.4％減）、営業利益は２億９千５百万円（前期比55.9％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、価格競争が継続する厳しい環境のなかで、スマ－トフォンをはじめとした情報端末や車載向け及び環境対応製品の受注拡大を図りました。また、各生産拠点においては生産性向上、材料歩留り向上などの原価低減に継続して取り組みました。その結果、前期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は352億１千５百万円（前期比17.1％増）、営業利益は15億８千６百万円（前期比503.2％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載用及び家電用のモ－タ－コアの拡販活動に取り組みました。その結果、家電製品の在庫調整などにより需要が減少したものの車載向けの需要が堅調に推移したことと生産性向上を図ったことなどにより、売上高は208億３千５百万円（前期比6.8％増）、営業利益は23億８千６百万円（前期比19.9％増）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、設備投資抑制による需要が低迷するなかで、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は９億９千２百万円（前期比8.8％増）、営業損失は５千３百万円（前期営業損失７千７百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高28億２千９百万円を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、137億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千８百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は65億８百万円（前期比３億７千２百万円増）となりました。
これは、主に売上債権の増加10億１千９百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益31億４千５百万円及び非資金項目の減価償却費43億９千１百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は38億１千５百万円（前期比３億９百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得35億１千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は18億８千１百万円（前期比１億６千２百万円増）となりました。
これは、主に長期借入金の約定返済12億５千万円及び配当金の支払６億２千４百万円によるものであります。
なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額８億１千６百万円により資金が増加しております。
２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
(2）受注状況
(3）販売実績
（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く事業環境は、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、環境対応ニーズの加速、業界再編などにより大きく変化すると予想されます。そのなかにあって、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。
事業環境の変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上に取り組み収益拡大を図ります。
セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。
（金型）
電子部品事業と電機部品事業を支える金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応するため、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図り受注を確保して参ります。また、新興国を中心に新規顧客の開拓を継続いたします。
（電子部品）
電子部品事業については、半導体業界の再編、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増、価格競争の激化、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される環境対応製品などの新規製品の受注拡大を進め、海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引続き生産性向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。
（電機部品）
電機部品事業については、経営資源の効率的な活用を図りながら事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大に取り組むとともに、省エネ家電製品用のモーターコアを拡販する事で収益拡大を図ります。また、米国での新規事業について、検討をさらに進めて参ります。
（工作機械）
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品の拡販に注力するとともにお客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み、材料・部品の廉価購買、部品加工の内製化と工数削減に取り組み収益確保を図ります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、主たる供給先である半導体、家電、自動車業界の需要動向に影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の上昇は、当社グループが購入しております主要原材料価格の上昇に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体及び家電業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図って参りますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、円高が進行した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全社を挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
(8) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成26年1月31日)現在において判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素化社会に向けた「省資源・省エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。
当社は「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」をスローガンとし、世界に貢献できる製品を目指して研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億９千８百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 金型
金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化を目的とした研究開発に取り組んでおります。さらに高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。リードフレーム用金型においては、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。
(2) 電子部品
電子部品のうち、ＩＣリードフレームにおいては、車載用パッケージや成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かした製品開発を行っております。
一方、ＩＣ組立においては、リードフレームタイプパッケージの品質・機能の向上や低コスト化への取り組み及びリードフレームを使用したセンサー部品の開発を行っております。
さらに生産性の向上を図る製造ラインの改善や設備開発も行っております。
(3) 電機部品
電機部品においては、「省資源・省エネ」を主眼に置いた研究開発に取り組み、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術の開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアの永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。
(4) 工作機械
工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。またＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御軸を加えた同時４軸加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置による自動化に対応した研究開発を行っております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が606億３千万円（前期比10.9％増）、営業利益は25億１千２百万円（前期比91.2％増）、経常利益は33億２千１百万円（前期比54.9％増）、当期純利益は28億２千７百万円（前期比24.7％増）となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大及び拡販活動に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ10.9％の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組み、当連結会計年度の原価率は85.1％と前連結会計年度に比べ1.7ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費については、従業員数増加に伴う労務費の増加や研究開発費の増加などにより、65億３千６百万円と前連結会計年度に比べ６億３百万円増加しております。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は25億１千２百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
為替差益５億８千２百万円の計上などにより営業外収益は９億９百万円（前期比11.5％減）、営業外費用は１億円（同48.9％減）となっております。以上の結果、経常利益は33億２千１百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失１億７千５百万円を計上しております。
⑦ 当期純損益
税金等調整前当期純利益は31億４千５百万円（前期比21.4％増）となりました。これより税金費用２億９千３百万円及び少数株主利益２千３百万円を控除した当期純利益は28億２千７百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）中長期的な経営戦略
当社グループは創業以来、「技術開発指向型」企業として、「不可能を可能」にした開発を種々行い、それぞれ
の時代に合ったお客様のニーズに応えて参りました。
近年、環境問題への取り組みの必要性が増大しているなか、当社グループとしましては、「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」というスローガンのもと、超精密加工技術をベースに環境対応技術に貢献する製品・部品の供給拡大を図り、世界経済の発展に貢献して参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、全体最適を基本とし、各事業や各拠点のロケーションの特徴・機能を含め、相乗効果が発揮できるグローバルな事業再編を継続実施し、経営資源の効率的活用に努めて参ります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。また、取引金融機関との債権譲渡契約に基づきその一部を譲渡することにより、手許資金の確保を行っております。
たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
なお、長期資金調達を目的に、平成21年６月12日に取引金融機関３社と総額50億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結し、平成22年５月までに総額50億円の借入れを実行いたしました。現在分割返済中であり、当連結会計年度は12億５千万円を約定返済いたしました。当連結会計年度末の借入残高は６億２千５百万円であります。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は541億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億４千４百万円増加しております。
これは主に、有価証券（譲渡性預金）が11億円減少した一方、現金及び預金が30億６百万円、受取手形及び売掛金が14億２千万円、及びたな卸資産が３億８千９百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は78億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少しております。
これは主に、買掛金が３億８千３百万円、未払法人税等が１億７千８百万円増加した一方、長期借入金の約定返済12億５千万円により減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、462億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億３千６百万円増加しております。
これは主に、配当金の支払６億２千４百万円により減少した一方当期純利益28億２千７百万円を計上し、利益剰余金が22億３百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が22億４千２百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「資金」という）は65億８百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ３億７千２百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加により10億４千３百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益の増加５億５千４百万円、減価償却費の増加２億４千２百万円などにより資金が増加したものであります。
また、投資活動の結果使用した資金は、38億１千５百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９百万円増加しております。これは主に、定期預金の増加２億３千１百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、18億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円増加しております。これは主に、自己株式の取得が４億６千２百万円減少した一方、配当金の支払が６億２千４百万円増加したことによるものであります。
以上の増減及び資金に係る為替換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ16億２千８百万円増加し、137億４千１百万円となりました。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成26年１月31日）現在において判断したものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、グループ全体で36億７千７百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、新規製品用金型及び生産性向上のため25億６千万円の設備投資を実施いたしました。
電機部品事業においては、生産能力増強のため５億４千９百万円の設備投資を実施いたしました。
金型事業においては、生産能力増強及び生産性向上のため２億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
(2）国内子会社
(3）在外子会社
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。
３．連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッド及び美至益（上海）貿易有限公司は、現在、清算手続中であります。
また、連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、連結会社各社が個別に策定しております。各社策定段階において投資効率を高めることを目的にグループ間相互で調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 94,595,700 |
| 計 | 94,595,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年４月18日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,466,865 | 42,466,865 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,466,865 | 42,466,865 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成24年２月１日～平成25年１月31日 (注)１ | － | 42,466 | － | 16,403 | △3,000 | 14,366 |
（注） １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年１月31日現在 |
（注）１．自己株式858,654株は、「個人その他」に8,586単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
７単元及び70株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 858,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,505,700 | 415,057 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 102,565 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,466,865 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 415,057 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。
２．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は858,654株であります。
②【自己株式等】
| 平成26年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱三井ハイテック | 北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号 | 858,600 | － | 858,600 | 2.02 |
| 計 | － | 858,600 | － | 858,600 | 2.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,463 | 1,022,875 |
| 当期間における取得自己株式 | 120 | 83,960 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としております。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図って参ります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当金５円）を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当金（円） |
| 平成25年９月４日 取締役会決議 | 208 | 5 |
| 平成26年４月17日 定時株主総会決議 | 416 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 |
| 決算年月 | 平成22年１月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 1,319 | 861 | 503 | 688 | 816 |
| 最低（円） | 480 | 391 | 303 | 309 | 536 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 |
| 最高（円） | 622 | 741 | 730 | 730 | 794 | 816 |
| 最低（円） | 537 | 536 | 656 | 670 | 705 | 675 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役鈴木豊氏は、社外取締役であります。
２．監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏は、社外監査役であります。
３．平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「王道を歩む」という経営理念のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
(1）当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況等
① 当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は有価証券報告書提出日（平成26年４月18日）現在において取締役９名（内 社外取締役１名）で構成され、原則として毎月開催し、重要な業務執行その他法定事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、グループ間の経営情報共有化のために、取締役、本部長、事業部長、グループ会社社長等をもって構成する業績報告会を毎月開催し、当社各部門及びグループ会社の状況報告をはじめとして、経営全般に関する報告、審議を行っております。重要な意思決定については、取締役会で決議しております。主要な業務に関しては、社内規程やマニュアルにて担当部署、決定権者及び管理者を明確化しております。
監査役会は、有価証券報告書提出日（平成26年４月18日）現在において監査役４名（内 社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役は、取締役会及び業績報告会等に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を平成18年９月に設置しております。
当社は、法令遵守、リスク管理の重要性に鑑み、当社グループにおける内部統制システムの推進を図るため、専任部署を設けております。
さらに当社は、適正な業務遂行を確保するため、内部監査の充実を図るよう努めております。代表取締役直轄の監査室（２名）が当社及びグループ会社各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守等について内部監査を年間計画に基づき実施しており、監査役と連携し、監視と業務改善に向けて、具体的な助言、指導を行っておりその内容は、取締役・監査役に適宜報告がなされております。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末並びに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
当社は、会社情報の適時・適正な情報開示体制を一層充実させるため、常勤取締役、事業本部長等をメンバーとする「情報開示委員会」を平成17年８月に設置し、開示情報の質・透明性の向上に努めております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。
② 会計監査人の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 本野 正紀氏 継続監査年数５年
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓 氏 継続監査年数１年
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 知範氏 継続監査年数４年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他８名
③ 社外取締役及び社外監査役の関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言、提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
有価証券報告書提出日（平成26年４月18日）現在の社外取締役鈴木豊氏（公認会計士）、社外監査役の近藤真氏（弁護士）及び鈴木良樹氏（税理士）は、当社との人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外取締役鈴木豊氏、社外監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。なお、鈴木豊氏は当社株式を1,000株所有しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範としてまいりました。平成14年７月に役員、従業員全員の行動指針である「コンプライアンス憲章」を制定し、役員、従業員全員への冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全社をあげて「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。
また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。
(3）役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
② 役員報酬額の決定に関する方針の内容及び決定方法等
役員の報酬は、基本報酬、賞与、退職慰労引当金繰入額から構成されており、平成19年開催の定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額３億５千万円、監査役は年額１億２千万円）以内で支給することとしております。
各役員の報酬額については、基本報酬は使用人の給与水準や各役員の職責を勘案して定めた額を月額報酬として支給しており、賞与は年度利益に応じて一定の範囲内の額を支給することとしております。
退職慰労引当金繰入額は内規に基づき月額報酬、役位及び在任期間に応じて算定した額を計上しており、退職慰労金はこの額に基づいて支給することとしております。
なお、上記報酬額については取締役会及び監査役会の決議に基づいて決定しております。
(4）株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 17 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 867 百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 723,750 | 278 | 取引関係の円滑化 |
| トヨタ自動車㈱ | 33,000 | 144 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱キッツ | 190,000 | 89 | 加入研究会での関係維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 467,390 | 85 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱スターフライヤー | 20,000 | 44 | 地域経済界での関係維持 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 96,108 | 22 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 40,960 | 21 | 取引関係の円滑化 |
| ロイヤルホ－ルディングス㈱ | 13,207 | 14 | 地域経済界での関係維持 |
| 第一生命保険㈱ | 74 | 9 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱日立製作所 | 5,000 | 2 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱東芝 | 6,480 | 2 | 取引関係の円滑化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 723,750 | 311 | 取引関係の円滑化 |
| トヨタ自動車㈱ | 33,000 | 195 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 467,390 | 102 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱キッツ | 190,000 | 91 | 加入研究会での関係維持 |
| ㈱スターフライヤー | 20,000 | 38 | 地域経済界での関係維持 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 40,960 | 25 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 96,108 | 25 | 取引関係の円滑化 |
| ロイヤルホ－ルディングス㈱ | 13,207 | 19 | 地域経済界での関係維持 |
| 第一生命保険㈱ | 7,400 | 11 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱日立製作所 | 5,000 | 3 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱東芝 | 7,392 | 3 | 取引関係の円滑化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,443 | 14,449 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,741 | ※１ 9,162 |
| 電子記録債権 | 325 | 441 |
| 有価証券 | 1,200 | 100 |
| 商品及び製品 | 1,756 | 2,144 |
| 仕掛品 | 1,266 | 1,338 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,250 | 1,179 |
| 繰延税金資産 | 30 | 264 |
| その他 | 1,097 | 1,000 |
| 貸倒引当金 | △11 | △10 |
| 流動資産合計 | 26,099 | 30,071 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 26,832 | 27,757 |
| 減価償却累計額 | △20,041 | △20,786 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,791 | 6,971 |
| 機械装置及び運搬具 | 41,207 | 43,081 |
| 減価償却累計額 | △35,258 | △37,102 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,949 | 5,978 |
| 工具、器具及び備品 | 18,093 | 19,010 |
| 減価償却累計額 | △16,388 | △17,225 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,704 | 1,784 |
| 土地 | 6,608 | 6,612 |
| 建設仮勘定 | 763 | 639 |
| 有形固定資産合計 | 21,817 | 21,987 |
| 無形固定資産 | 448 | 342 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 754 | 868 |
| 繰延税金資産 | 9 | 7 |
| その他 | 751 | 849 |
| 投資その他の資産合計 | 1,516 | 1,725 |
| 固定資産合計 | 23,782 | 24,054 |
| 資産合計 | 49,881 | 54,125 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (平成26年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,985 | 3,368 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,250 | ※２ 625 |
| 未払法人税等 | 139 | 318 |
| 役員賞与引当金 | 49 | 68 |
| その他 | 2,003 | 2,332 |
| 流動負債合計 | 6,429 | 6,713 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 625 | － |
| 退職給付引当金 | 912 | 826 |
| 役員退職慰労引当金 | 92 | 109 |
| その他 | 90 | 208 |
| 固定負債合計 | 1,720 | 1,144 |
| 負債合計 | 8,149 | 7,857 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,403 | 16,403 |
| 資本剰余金 | 17,252 | 17,252 |
| 利益剰余金 | 11,136 | 13,340 |
| 自己株式 | △467 | △468 |
| 株主資本合計 | 44,325 | 46,528 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 178 | 251 |
| 為替換算調整勘定 | △2,854 | △611 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,675 | △359 |
| 少数株主持分 | 82 | 100 |
| 純資産合計 | 41,731 | 46,268 |
| 負債純資産合計 | 49,881 | 54,125 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | 54,652 | 60,630 |
| 売上原価 | 47,404 | 51,581 |
| 売上総利益 | 7,247 | 9,049 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,933 | ※１,※２ 6,536 |
| 営業利益 | 1,314 | 2,512 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 84 | 115 |
| 為替差益 | 715 | 582 |
| その他 | 227 | 211 |
| 営業外収益合計 | 1,027 | 909 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 9 |
| 固定資産除売却損 | ※３ 116 | ※３ 55 |
| その他 | 59 | 35 |
| 営業外費用合計 | 197 | 100 |
| 経常利益 | 2,144 | 3,321 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | ※４ 875 | － |
| 特別利益合計 | 875 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 429 | ※５ 175 |
| 特別損失合計 | 429 | 175 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,590 | 3,145 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 253 | 483 |
| 法人税等調整額 | 51 | △189 |
| 法人税等合計 | 305 | 293 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,285 | 2,851 |
| 少数株主利益 | 18 | 23 |
| 当期純利益 | 2,267 | 2,827 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,285 | 2,851 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 73 |
| 為替換算調整勘定 | 2,091 | 2,242 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 2,205 | ※１ 2,315 |
| 包括利益 | 4,490 | 5,167 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,472 | 5,143 |
| 少数株主に係る包括利益 | 18 | 23 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,590 | 3,145 |
| 減価償却費 | 4,149 | 4,391 |
| 減損損失 | 429 | 175 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | 18 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △48 | △79 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △135 |
| 支払利息 | 21 | 9 |
| 為替差損益（△は益） | △355 | △387 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 79 | 51 |
| 受取保険金 | △875 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23 | △1,019 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △136 | △120 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39 | 194 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 46 | △130 |
| その他 | △264 | 561 |
| 小計 | 5,656 | 6,694 |
| 保険金の受取額 | 678 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 135 |
| 利息の支払額 | △37 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △262 | △309 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,135 | 6,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 14 | △217 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,592 | △3,517 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 122 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △66 | △93 |
| 貸付けによる支出 | △13 | △10 |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 18 |
| その他 | 9 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,506 | △3,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,250 | △1,250 |
| 自己株式の取得による支出 | △463 | △1 |
| 配当金の支払額 | － | △624 |
| その他 | △4 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,718 | △1,881 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 902 | 816 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,813 | 1,628 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,298 | 12,112 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,112 | ※１ 13,741 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社15社
（国内連結子会社）
株式会社三井電器
株式会社三井スタンピング
（在外連結子会社）
ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド
他12社
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、美至益（上海）貿易有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社について、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
③ ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（連結財務諸表に関する会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準適用指針第25号）
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
平成27年１月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（当連結会計年度441百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度から流動資産の「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました8,067百万円は、「受取手形及び売掛金」7,741百万円、「電子記録債権」325百万円として組替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 債権譲渡契約に基づく売上債権の一部譲渡高
| 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） | |
| 売掛金 | 854百万円 | －百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成25年１月31日）
当連結会計年度末の借入金残高1,875百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
当連結会計年度末の借入金残高625百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 運搬費 | 879百万円 | 931百万円 |
| 役員賞与 | 49 | 68 |
| 給与・賞与 | 1,995 | 2,228 |
| 退職給付費用 | 88 | 83 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39 | 18 |
| 減価償却費 | 399 | 361 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 300百万円 | 398百万円 |
※３ 固定資産除売却損（営業外費用）の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 建物及び構築物 | 11百万円 | 10百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16 | 28 |
| 工具、器具及び備品 | 87 | 15 |
| その他 | 1 | 0 |
| 合計 | 116 | 55 |
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
平成23年10月のタイ国洪水により被災したたな卸資産及び固定資産に関する損害保険金875百万円であります。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円） |
| 事業用資産 | 北九州市八幡西区 | 建物及び構築物 | 49 |
| 機械装置及び運搬具 | 28 | ||
| その他 | 46 | ||
| 小計 | 124 | ||
| 中華人民共和国天津市 | 建物及び構築物 | 38 | |
| 機械装置及び運搬具 | 74 | ||
| その他 | 99 | ||
| 小計 | 213 | ||
| 遊休資産 | 熊本県菊池郡 | 建物及び構築物 | 45 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | ||
| 小計 | 47 | ||
| 福岡県宗像市他 | 土地 | 43 | |
| 小計 | 43 | ||
| 合計 | 429 |
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、継続的に営業損失を計上している資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、今後も使用の目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額は、熊本県菊池郡の資産については零としており、福岡県宗像市他の資産については不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円） |
| 事業用資産 | 中華人民共和国天津市 | 建物及び構築物 | 20 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 | ||
| 工具、器具及び備品 | 72 | ||
| その他 | 48 | ||
| 合計 | 175 |
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 176百万円 | 112百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 176 | 112 |
| 税効果額 | △62 | △39 |
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 73 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 2,091 | 2,242 |
| その他の包括利益合計 | 2,205 | 2,315 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 42,466,865 | - | - | 42,466,865 |
| 合計 | 42,466,865 | - | - | 42,466,865 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 5,180 | 852,011 | - | 857,191 |
| 合計 | 5,180 | 852,011 | - | 857,191 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加852,011株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加851,200株及び単元未満株式買取りによる増加811株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月17日定時株主総会 | 普通株式 | 416 | 利益 剰余金 | 10.0 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月18日 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 42,466,865 | － | － | 42,466,865 |
| 合計 | 42,465,865 | － | － | 42,466,865 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 857,191 | 1,463 | － | 858,654 |
| 合計 | 857,191 | 1,463 | － | 858,654 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,463株は単元未満株式買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月17日定時株主総会 | 普通株式 | 416 | 10.0 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月18日 |
| 平成25年９月４日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 5.0 | 平成25年７月31日 | 平成25年10月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月17日定時株主総会 | 普通株式 | 416 | 利益 剰余金 | 10.0 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月18日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,443百万円 | 14,449百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △530 | △808 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 1,200 | 100 |
| 現金及び現金同等物 | 12,112 | 13,741 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また 一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、 与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を行っております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 11,443 | 11,443 | － |
| (2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 8,067 | 8,067 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 1,915 | 1,915 | － |
| 資産計 | 21,426 | 21,426 | － |
| (1）買掛金 | 2,985 | 2,985 | － |
| (2）未払法人税等 | 139 | 139 | － |
| (3）長期借入金（※） | 1,875 | 1,875 | － |
| 負債計 | 5,000 | 5,000 | － |
(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 14,449 | 14,449 | － |
| (2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 9,603 | 9,603 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 929 | 929 | － |
| 資産計 | 24,982 | 24,982 | － |
| (1）買掛金 | 3,368 | 3,368 | － |
| (2）未払法人税等 | 318 | 318 | － |
| (3）長期借入金（※） | 625 | 625 | － |
| 負債計 | 4,312 | 4,312 | － |
(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （平成26年１月31日） |
| 非上場株式 | 39 | 38 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 11,443 | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 8,067 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 有価証券のうち満期があるもの | ||
| 譲渡性預金 | 1,200 | － |
| 合計 | 20,710 | － |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 14,449 | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 9,603 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 有価証券のうち満期があるもの | ||
| 譲渡性預金 | 100 | － |
| 合計 | 24,153 | － |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1,250 | 625 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,250 | 625 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 625 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 625 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年１月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年１月31日）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(１) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(２) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
(３) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務に関する事項
（注） 株式会社三井電器（国内連結子会社）は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| (1）勤務費用（百万円）（注）１、２ | 332 | 313 |
| (2）利息費用（百万円） | 93 | 96 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △72 | △78 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 61 | 26 |
| (5) 退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)） | 415 | 357 |
（注）１．簡便法を採用している株式会社三井電器（国内連結子会社）の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に含めております。
２．確定拠出年金に対する拠出額は、「（1）勤務費用」に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 主として2.0％ | 主として1.5％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） |
| 主として2.0％ | 主として2.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
主として５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、熊本県その他の地域において、遊休不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。
「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、ＩＣリードフレーム及びＩＣ組立製品等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,532百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額8,526百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△14,277百万円、セグメントに配分していない全社資産22,804百万円であります。
(3)減価償却費の調整額332百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,702百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額9,016百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△14,745百万円、セグメントに配分していない全社資産23,761百万円であります。
(3)減価償却費の調整額271百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 27,683 | 9,464 | 17,504 | 54,652 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 15,991 | 3,132 | 2,693 | 21,817 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 11,715 | 電機部品 |
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 27,733 | 11,161 | 21,736 | 60,630 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 15,648 | 3,503 | 2,835 | 21,987 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 11,306 | 電機部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年２月１日 至平成25年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年２月１日 至平成26年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,250 | 625 | 0.72 | 平成26年 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 625 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,875 | 625 | － | － |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,298 | 29,823 | 45,074 | 60,630 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 874 | 1,831 | 2,521 | 3,145 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 756 | 1,558 | 2,144 | 2,827 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 18.19 | 37.46 | 51.54 | 67.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.19 | 19.27 | 14.08 | 16.42 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,133 | 3,392 |
| 受取手形 | 233 | 214 |
| 売掛金 | ※１,※２ 4,366 | ※１,※２ 5,587 |
| 電子記録債権 | 325 | 441 |
| 有価証券 | 1,200 | 100 |
| 商品及び製品 | 567 | 629 |
| 仕掛品 | 1,149 | 1,217 |
| 原材料及び貯蔵品 | 622 | 581 |
| 繰延税金資産 | － | 250 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 1,000 | ※１ 286 |
| 未収入金 | 220 | 312 |
| 立替金 | 535 | 751 |
| その他 | 274 | 302 |
| 流動資産合計 | 13,627 | 14,067 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 19,192 | 19,318 |
| 減価償却累計額 | △15,181 | △15,340 |
| 建物（純額） | 4,011 | 3,977 |
| 構築物 | 1,862 | 1,877 |
| 減価償却累計額 | △1,695 | △1,715 |
| 構築物（純額） | 167 | 162 |
| 機械及び装置 | 33,041 | 33,404 |
| 減価償却累計額 | △29,502 | △30,000 |
| 機械及び装置（純額） | 3,538 | 3,403 |
| 車両運搬具 | 119 | 133 |
| 減価償却累計額 | △106 | △110 |
| 車両運搬具（純額） | 13 | 23 |
| 工具、器具及び備品 | 14,274 | 14,562 |
| 減価償却累計額 | △13,385 | △13,673 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 889 | 888 |
| 土地 | 6,151 | 6,151 |
| 建設仮勘定 | 372 | 276 |
| 有形固定資産合計 | 15,143 | 14,882 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 430 | 319 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | 0 |
| 施設利用権 | 3 | 9 |
| 電話加入権 | 12 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 447 | 341 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 754 | 867 |
| 関係会社株式 | 7,644 | 8,117 |
| 出資金 | 4 | 4 |
| 関係会社出資金 | 1,622 | 1,622 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 39 | 33 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,125 | 3,881 |
| その他 | 127 | 128 |
| 貸倒引当金 | △286 | △346 |
| 投資その他の資産合計 | 13,031 | 14,310 |
| 固定資産合計 | 28,622 | 29,534 |
| 資産合計 | 42,250 | 43,602 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,881 | 2,154 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,250 | ※３ 625 |
| 未払金 | 716 | 843 |
| 未払費用 | 701 | 731 |
| 未払法人税等 | 68 | 167 |
| 役員賞与引当金 | 47 | 65 |
| その他 | 175 | 130 |
| 流動負債合計 | 4,841 | 4,717 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 625 | － |
| 関係会社長期借入金 | 1,105 | 1,557 |
| 退職給付引当金 | 905 | 817 |
| 役員退職慰労引当金 | 80 | 95 |
| 繰延税金負債 | 97 | 178 |
| その他 | － | 41 |
| 固定負債合計 | 2,814 | 2,691 |
| 負債合計 | 7,656 | 7,409 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年１月31日) | 当事業年度 (平成26年１月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,403 | 16,403 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 14,366 | 14,366 |
| その他資本剰余金 | 2,886 | 2,886 |
| 資本剰余金合計 | 17,252 | 17,252 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 4 | 0 |
| 繰越利益剰余金 | 1,222 | 2,752 |
| 利益剰余金合計 | 1,226 | 2,753 |
| 自己株式 | △467 | △468 |
| 株主資本合計 | 34,415 | 35,941 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 178 | 251 |
| 評価・換算差額等合計 | 178 | 251 |
| 純資産合計 | 34,594 | 36,193 |
| 負債純資産合計 | 42,250 | 43,602 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日) | 当事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | |
| 売上高 | ※５ 36,991 | ※５ 39,614 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 465 | 528 |
| 商品期首たな卸高 | 46 | 38 |
| 当期製品製造原価 | ※５ 29,462 | ※５ 30,800 |
| 当期商品仕入高 | ※５ 2,511 | ※５ 2,903 |
| 合計 | 32,486 | 34,271 |
| 製品期末たな卸高 | 528 | 575 |
| 商品期末たな卸高 | 38 | 54 |
| 売上原価合計 | 31,918 | 33,641 |
| 売上総利益 | 5,072 | 5,972 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,726 | ※１,※２ 5,021 |
| 営業利益 | 345 | 951 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※５ 96 | ※５ 110 |
| 受取配当金 | ※５ 58 | ※５ 82 |
| 為替差益 | 450 | 358 |
| 経営指導料 | ※５ 493 | ※５ 639 |
| 貸倒引当金戻入額 | 61 | － |
| その他 | 138 | 153 |
| 営業外収益合計 | 1,299 | 1,343 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※５ 47 | ※５ 43 |
| 固定資産除売却損 | ※３ 28 | ※３ 36 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※５ 60 |
| その他 | 41 | 17 |
| 営業外費用合計 | 117 | 156 |
| 経常利益 | 1,527 | 2,137 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 215 | － |
| 特別損失合計 | 215 | － |
| 税引前当期純利益 | 1,311 | 2,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 195 |
| 法人税等調整額 | △2 | △208 |
| 法人税等合計 | 85 | △13 |
| 当期純利益 | 1,226 | 2,150 |
【製造原価明細書】
（注）１．原価計算の方法は、電子部品部門及び電機部品部門においては、総合原価計算を採用し、工作機械部門、金型部門においては、個別原価計算を採用しております。
２．※１ このうちには、下記のものが含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 外注加工費 | 1,141百万円 | 991百万円 | |
| 減価償却費 | 2,632 | 2,666 |
※２ 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 固定資産 | 1,478百万円 | 1,095百万円 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 268 | 380 | ||
| その他 | 26 | 34 | ||
| 合計 | 1,773 | 1,509 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
１．前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（当事業年度441百万円）は重要性が増したため、当事業年度から流動資産の「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました558百万円は、「受取手形」233百万円、「電子記録債権」325百万円として組替えております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」（当事業年度42百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」として表示しておりました40百万円は、「その他」として組替えております。
３．前事業年度において、「流動負債」の「前受金」（当事業年度37百万円）及び「預り金」（当事業年度63百万円）についても、重要性が乏しいため、当事業年度から流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」として表示しておりました62百万円及び「預り金」として表示しておりました35百万円は、「その他」として組替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 売掛金 | 516百万円 | 661百万円 |
| １年内回収予定の長期貸付金 | 984百万円 | 272百万円 |
上記に注記したもののほか、関係会社に対する債権として、未収入金、立替金及びその他の流動資産に含まれるものは、前事業年度合計586百万円、当事業年度合計671百万円であります。
※２ 債権譲渡契約に基づく売上債権の一部譲渡高
| 前事業年度 （平成25年１月31日） | 当事業年度 （平成26年１月31日） | |
| 売掛金 | 854百万円 | －百万円 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（平成25年１月31日）
当事業年度末の借入金残高1,875百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（平成26年１月31日）
当事業年度末の借入金残高625百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 販売手数料・広告宣伝費 | 150百万円 | 201百万円 |
| 運搬費 | 655 | 658 |
| 役員賞与 | 47 | 65 |
| 給与 | 1,200 | 1,217 |
| 賞与 | 288 | 348 |
| 退職給付費用 | 73 | 66 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 16 |
| 支払手数料 | 200 | 244 |
| 減価償却費 | 344 | 284 |
| 租税公課 | 285 | 265 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 300百万円 | 398百万円 |
※３ 固定資産除売却損（営業外費用）の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 建物 | 10百万円 | 10百万円 |
| 機械及び装置 | 9 | 24 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 1 |
| ソフトウェア | 0 | － |
| 建設仮勘定 | 1 | － |
| 合計 | 28 | 36 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円） |
| 事業用資産 | 北九州市八幡西区 | 建物 | 49 |
| 機械及び装置 | 28 | ||
| その他 | 46 | ||
| 小計 | 124 | ||
| 遊休資産 | 熊本県菊池郡 | 建物 | 41 |
| 機械及び装置 | 1 | ||
| その他 | 3 | ||
| 小計 | 47 | ||
| 福岡県宗像市他 | 土地 | 43 | |
| 小計 | 43 | ||
| 合計 | 215 |
当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、継続的に営業損失を計上している資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、今後も使用の目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。熊本県菊池郡の資産については零としており、福岡県宗像市他の資産については不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 （自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日） | 当事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 売上高 | 3,349百万円 | 4,083百万円 |
| 受取利息 | 93 | 107 |
| 受取配当金 | 43 | 62 |
| 経営指導料 | 493 | 639 |
| 材料購入高等 | 2,649 | 3,021 |
| 支払利息 | 25 | 33 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 60 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 5,180 | 852,011 | － | 857,191 |
| 合計 | 5,180 | 852,011 | － | 857,191 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加852,011株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加851,200株及び単元未満株式の買取りによる増加811株であります。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 857,191 | 1,463 | － | 858,654 |
| 合計 | 857,191 | 1,463 | － | 858,654 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,463株は単元未満株式の買取りによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は8,117百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,644百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 19,192 | ※１ 312 | ※５ 187 | 19,318 | 15,340 | 336 | 3,977 |
| 構築物 | 1,862 | 15 | － | 1,877 | 1,715 | 20 | 162 |
| 機械及び装置 | 33,041 | ※２ 1,095 | ※６ 732 | 33,404 | 30,000 | 1,222 | 3,403 |
| 車両運搬具 | 119 | 19 | 5 | 133 | 110 | 9 | 23 |
| 工具、器具及び備品 | 14,274 | ※３ 1,164 | ※７ 877 | 14,562 | 13,673 | 1,162 | 888 |
| 土地 | 6,151 | － | － | 6,151 | － | － | 6,151 |
| 建設仮勘定 | 372 | ※４ 2,511 | 2,607 | 276 | － | － | 276 |
| 有形固定資産計 | 75,015 | 5,119 | 4,411 | 75,723 | 60,841 | 2,751 | 14,882 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 1,056 | 87 | 176 | 966 | 647 | 199 | 319 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | 86 | 87 | 0 | － | － | 0 |
| 施設利用権 | 10 | 7 | － | 17 | 7 | 0 | 9 |
| 電話加入権 | 12 | － | － | 12 | － | － | 12 |
| 無形固定資産計 | 1,079 | 181 | 264 | 996 | 654 | 200 | 341 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ※５ | 直方事業所 | 空調機器の更新 | 122百万円 |
| ※６ | 金型事業所 | 金型製造設備 | 266百万円 |
| 直方事業所 | 電子部品製造設備 | 252 | |
| 黍田事業所 | 電子部品製造設備 | 181 | |
| ※７ | 黍田事業所 | 電子部品用金型、検査機器及び治具工具類 | 515百万円 |
| 本社・八幡事業所 | 電機部品用金型、検査機器及び治具工具類 | 143 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 286 | 60 | － | － | 346 |
| 役員賞与引当金 | 47 | 65 | 47 | － | 65 |
| 退職給付引当金 | 905 | 268 | 356 | － | 817 |
| 役員退職慰労引当金 | 80 | 16 | － | 0 | 95 |
（注）役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、内規に定める支給条件年数経過前に退任した役員について前期末に計上していた引当金の取り崩しによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 2 |
| 外貨現金 | 1 |
| 小計 | 3 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 23 |
| 外貨当座預金 | 0 |
| 普通預金 | 9 |
| 外貨普通預金 | 603 |
| 通知預金 | 2,500 |
| 定期預金 | 253 |
| 小計 | 3,388 |
| 合計 | 3,392 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| アオイ電子㈱ | 114 |
| 台全電機股份有限公司 | 20 |
| ㈱本田技術研究所 | 19 |
| アイチエレック㈱ | 13 |
| 東芝ホームテクノ㈱ | 9 |
| その他 | 37 |
| 合計 | 214 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成26年２月 | 84 |
| ３月 | 57 |
| ４月 | 48 |
| ５月 | 0 |
| ６月 | 22 |
| ７月以降 | － |
| 合計 | 214 |
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ジェイデバイス | 519 |
| ㈱デンソー | 368 |
| ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド | 275 |
| ＮＸＰ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ Ｔａｉｗａｎ Ｌｔｄ． | 264 |
| 三菱電機（株）姫路製作所 | 210 |
| その他 | 3,949 |
| 合計 | 5,587 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (E) | （F） |
| 4,366 | 40,969 | 39,748 | 5,587 | 87.7 | 44.3 |
３．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④ 電子記録債権
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| トヨタ自動車㈱ | 410 |
| 浜松ホトニクス㈱ | 26 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 3 |
| 合計 | 441 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成26年２月 | 44 |
| ３月 | 380 |
| ４月 | 8 |
| ５月 | 7 |
| ６月 | － |
| ７月以降 | － |
| 合計 | 441 |
⑤ 商品及び製品
| 品名 | 金額（百万円） |
| 金型 | － |
| 電子部品 | 400 |
| 電機部品 | 228 |
| 工作機械 | 0 |
| 合計 | 629 |
⑥ 仕掛品
| 品名 | 金額（百万円） |
| 金型 | 641 |
| 電子部品 | 448 |
| 電機部品 | 65 |
| 工作機械 | 62 |
| 合計 | 1,217 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（百万円） |
| リードフレーム用材料 | 188 |
| 貴金属 | 132 |
| ＩＣ組立材料 | 46 |
| テープ | 41 |
| 工作機械材料 | 36 |
| モーターコア材料 | 33 |
| 金型部品 | 16 |
| 水処理用ろ材 | 7 |
| 工場用消耗品等 | 3 |
| その他 | 74 |
| 合計 | 581 |
⑧ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（百万円） |
| ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベートリミテッド | 6,413 |
| エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド | 503 |
| ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド | 473 |
| ㈱三井スタンピング | 405 |
| ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド | 323 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 8,117 |
⑨ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド | 1,392 |
| ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド | 904 |
| 三井高科技（広東）有限公司 | 543 |
| 三井高科技（上海）有限公司 | 498 |
| 三井高科技（天津）有限公司 | 489 |
| ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド | 52 |
| 合計 | 3,881 |
⑩ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 電機資材㈱ | 463 |
| ＪＦＥ商事㈱ | 255 |
| ㈱三井スタンピング | 164 |
| ㈱コタベ | 145 |
| 精工産業㈱ | 106 |
| その他 | 1,018 |
| 合計 | 2,154 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月３１日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月３１日（中間配当）、１月３１日（期末配当） |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階） 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階） 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（注）1 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次のとおりです。
（URL http://www.mitsui-high-tec.com/ )
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| （1） | 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書 | 事業年度 第79期 | 自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日 | 平成25年４月18日 関東財務局長に提出 |
| （2） | 内部統制報告書及びその添付資料 | 事業年度 第79期 | 自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日 | 平成25年４月18日 関東財務局長に提出 |
| （3） | 四半期報告書及び確認書 | 第80期 第1四半期 | 自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日 | 平成25年６月６日 関東財務局長に提出 |
| 第80期 第2四半期 | 自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日 | 平成25年９月４日 関東財務局長に提出 |
| 第80期 第3四半期 | 自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日 | 平成25年12月５日 関東財務局長に提出 |
| （4） | 臨時報告書 | 平成25年４月19日 関東財務局長に提出 |
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成26年４月18日 | |||
| 株式会社三井ハイテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本野 正紀 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野澤 啓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 知範 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井ハイテックの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三井ハイテックが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成26年４月18日 | |||
| 株式会社三井ハイテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本野 正紀 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野澤 啓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 知範 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテックの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |